「崖っぷち社長ツィッター」から転載。
こういう情報は非常に助かるので、及ばずながら拡散協力の転載。
何しろ、テレビなんぞ、飯時以外には見ないし、国会中継など居眠りせずに見ていられる自信はない。
だが、とりあえず、森ゆうこファンとしては見なければなるまい。


（以下引用）



upshylon273 ヤバいアレなら当然見なくちゃ！RT @kobukishinichi: 【拡散を！】明日10日、森ゆうこ議員が、何かこう、ヤバいアレなことをおやりになる模様！ 【森ゆうこ質問予定時刻】 7月10日（火）13:31～13:46（NHKにて中継）

「さてはてメモ帳」から、橋下徹（維新の会）の「維新八策」を検証した「たんぽぽ日記」の文章を孫引き引用する。
私がなぜ橋下徹という人物を嫌悪するのかは、これを読めばよく分かるだろう。ところが、その橋下と志を同じくする地方議会議員が議会の大多数を占めている。つまり、大阪の人間は彼らに票を入れ、当選させたのである。
もちろん、選挙の段階では「維新の会」の政策は不明瞭だったということはあるが、しかし、大多数の投票者が、橋下徹に煽られた公務員憎悪（それ以前から公務員への嫉妬と憎悪は全国民に潜在してはいたが）という感情によって、そして「面白半分」の気持ちで投票したことは確かだろう。
つまり、ボクシングの「亀田親子」のような、ヤクザまがいの愚劣な存在を面白半分で応援する心理と、「維新の会」を応援する心理はほぼ同じなのである。
電通がそうした層をＢ層として社会操作の主なターゲットとしたのは、まったく正しい。ネット評論家の多くは自分の知性を基準にして考えるから、判断を間違うのである。
もちろん、総理官邸前デモに集まった無数の無名の人々のような善良さをも大衆は持っている。（ただし、そこに集まった人々は確実に「知的階層」であって、Ｂ層ではない。つまり、選挙などでの多数派にはならないのである。）
日本を変えるには、そうしたＢ層が自然に真実に目覚めるような情報拡散活動が大事になってくるだろう。政治家たちも、そのことに是非留意してほしい。
あの総理官邸前デモの意義は、実は「政治に参加することは自分の周囲にいる人間が普通にやっていることなのだ」「政治に参加することはダサイことではないのだ」という認識をＢ層の間に広げつつあることなのである。


（以下引用）

2012年 07月 09日

国が国民を殺す　国家破壊に反論しないメディア 「維新八策」による国民殺し改革を検証する たんぽぽ日記

国が国民を殺す　国家破壊に反論しないメディア 「維新八策」による国民殺し改革を検証する　たんぽぽ日記　戦争のない世界へ 2012年07月08日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10827621.html


今朝の朝日新聞に、朝鮮戦争時に韓国軍に殺された韓国民間人の遺骨数十万体が、現在も慰霊されないまま放置されているという記事が出ている。

犠牲者たちは北朝鮮軍が韓国側領土に攻め入ったとき協力したと見られた人々で、今でも韓国の保守勢力は「アカ」と呼んで蔑んでいるという。犠牲者たちは裁判も受けられず、一列に並べられ韓国軍、警察、右翼に銃殺された。

このように、戦争は同国人の命さえ、いとも容易く奪ってしまうものなのだ。

新聞はこうして過去の戦争の悲惨さ伝え、正義と平和を標榜しているように見える。

ところがその一方で、まったく逆の戦争推進者を賛美し、戦争への布石を着々と敷き詰めているのだ。


7月6日　朝日新聞朝刊より

衆院選へ「維新八策」公表

消費税、地方税に
9条、国民投票を

大阪維新の会は5日、次期衆院選に向けの政策集「維新八策」（船中八策）の最終案を公表した。代表の橋下徹大阪市長が最大の争点とする消費税の地方税化と地方交付税の廃止を明記。道州制を中心に国と地方の関係を全体的に改めるなど、統治機構改革を全面に打ち出した。

八策は、行財政、教育、外交、防衛など8分野での改革を柱に掲げた。

維新八策の骨子

●消費税の地方税化と地方交付税の廃止。道州制を目指す。
●首相公選制。現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化。
●憲法96条が定める憲法改正の国会発議要件を総議員の３分の２から２分の位１に。
憲法9条を変えるかどうかは国民投票
●内閣による国家公務員の人事権、採用の一元化。採用は社会人中途採用を基本
●教育委員会制度の廃止論を含む抜本改革。公立学校教員の非公務員化。
●年金を一元化し、割賦方式から積み立て方式に長期移行
●生活保護者を現物支給中心に見直し、医療費の一部負担も。
一定期間で支給を再調査
●環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加。
先進国をリードする脱原発依存体制の構築。
●日米同盟を機軸。豪州、韓国との連携強化


などとなっている。

記事の中に橋下批判や、橋下政治の危険性に対する国民への警告などはまったく見られず、橋下の改革？を賛美し、国民に橋下や維新の改革が正義であるかのような印象を与える内容になっている。

つまり、橋下・大阪維新政府樹立のため、各新聞社やテレビ局らの大手マスコミが大キャンペーンを張っている。





だが、この維新八策とやらをほんの少し検証するだけで、橋下徹と大阪維新の会が抱いている真の目的が何であるかがくっきりと浮かび上がる。

①消費税の地方税化・地方交付税の廃止・道州制導入について

橋下徹は消費税を地方税化し、地方交付税を廃止すると言っている。日本は、東京などの首都圏では多額の消費税を徴収することができるが、地方に行けば行くほど、消費税は少なくなる。そのために、政府が地方の国民の生活を守るため、地方交付税によって、地域格差が少なくなるように調整している。

ところが、橋下はその地方財政の核である地方交付税を廃止すると言っている。それは改革ではなく、地方破壊が目的であることは明らかだ。




地方交付税廃止によって、特に福島などの過疎・被災地域の財政が破綻するであろう。また、沖縄や北海道、東北、北陸、中国地方、四国、九州などの人口が少ない自治体の多くが、夕張市のように財政破綻することは必定となる。





この税改悪によって、数多くの自治体が破綻し、同時に大勢の失業者も生まれ、地方は生活困難者で溢れかえることだろう。

それは、橋下徹自身がかつて経験した被差別部落での貧しい生活を日本人に味あわせ、復讐をすることに繋がるであろう。





だが、新聞やテレビ局はその危険性、橋下徹と大阪維新の会による地方財政破壊の危険性を、まったく報じていない。

②首相公選制について
日本には天皇という国家元首が存在し、政治は国民の投票によって選ばれた代議士によって選出される総理大臣が執行している。だが、橋下徹と大阪維新の会は、このシステムを変えようとしている。

橋下の狙いは、公選制による総理大臣の椅子ではなく、大統領の椅子である。現行憲法を攻撃し、天皇家を見下し、「国民に選ばれた首相」を口実として日本の支配者を目指している。





橋下徹は明らかに憲法9条廃止に向けて動き出しているが、橋本はまた「天皇制は憲法9条と同程度の問題」と明言している。つまり、橋下は憲法9条同様、天皇制の廃止を視野に入れているのだ。

橋下の日本国民に対する野望は、必ず天皇家の追い落とし、公選首相から大統領制への転換、独裁者橋下徹誕生へと移行してゆく。その時、日本は戦争と経済破綻によって徹底的に破壊され、橋下徹と大阪維新の会による「日本の改革」の全貌が明らかとなる。

③憲法9条が定める憲法改正の国会発議の要件を3分の２から、2分の１に変える。　憲法9条を国民投票にかける

橋下徹や大阪維新の会の最大の目標は、「消費税の地方税化」などではなく、「戦争国家の樹立」である。

橋下徹は何度も憲法9条改定を口にしてきた。日本人が駄目になったのは「すべて憲法9条が原因」だとまで言って憲法9条を攻撃した。





では、なぜ橋下がそこまで「悪しきもの」呼ばわりする憲法9条が制定されたのであろうか？

以下が憲法9条の条文である。

第二章　戦争の放棄

第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、紛争解決手段としての武力の行使を放棄するー

という、最も正しいまっとうな憲法、
戦争によって人間を殺さないと宣言した人間の良心を、橋下徹と大阪維新の会は、なぜ攻撃し、廃止しようとしているのであろうか。

それは、憲法9条の精神である、「戦争の放棄」「武力行使の放棄」を破壊し、国民が最も追い求めているはずの「平和」をぶち壊し、中国や韓国、北朝鮮、台湾、ロシアと再び戦争し、この記事の冒頭に書いたように、他国軍と自国軍によって日本国民を大量に殺し、破壊によって日本国の消滅を目指しているからである。（橋下自身は再生への道のりであるというであろう）

平和の構築、先頭と武力の放棄を謳う、憲法9条を廃止する理由が、「戦争を引き起こす事」以外になにかあるだろうか？

橋下の目的が「戦争」であるということが、くっきりと見えてくるはずだ。

④内閣による国家公務員の人事権、採用の一元化
が行われれば、




日本国を守り支える優秀な人材が国家公務員になるのではなく、橋下徹と維新の会が選ぶ、日本国の破壊を望むものばかりが国家公務員となり、日本人を苦しめ、取締り、地獄へと突き落とすことだろう。

日本人の財産はすべて奪われ、橋下徹と在日朝鮮人や暴力団、右翼のものになってしまうだろう。（橋下は、すでに日本人の財産を一代で奪うという法律の制定を明言している）

⑤教育委員会の廃止、教員の非公務員化

確かにごく一部の教育者の犯罪が伝えられている。だが、日教組は依然として、子供たちを二度と戦場へと送り出さないために、憲法9条の廃止などに抵抗している。

橋下が教育改革を訴え、国家斉唱、国旗掲揚時の起立を義務付けたのは、平和を求める教職員に対する圧力であり、学校教育の中に、哲学的戦争思想を植えつけるのが狙いである。 そのためには、教職員の力を削ぎ、また身分の不安定化によって、橋下政府のいうことを聞かない教員は、いつでも処分できる体制づくりにある。橋下は稀に見る処分が大好きな政治家なのである。





⑥年金の一元化、積み立て方式への移行

この年金制度の移行によって、年金生活者は、今受けている月額１０～２０万円程度の支給額が、月額２～3万円程度にまで下がることだろう。つまり、年金生活者は暮らしていけず、死ぬしかないであろう。それが橋下徹と大阪維新の会の狙いである。





⑦生活保護者への現物支給

この制度の実施によって、生活保護者は家賃を払えず、医療費を払えず、支給品以外には何も変えなくなる。服や燃料さえも。つまり、生活保護者や働けない弱者、そしてその家族は死ね！ということだ。





⑧ＴＰＰへの参加

税制の改悪により経済を破壊。さらに、ＴＰＰによって日本の農業や漁業を破壊すれば、日本人が食べてゆくための手段はすべてなくなる。

こうして橋下徹による日本の破壊が完成し、全産業が壊滅し、さらに戦争で地ならしされ、日本から国民がいなくなり、朝鮮民族や中国人によって新たな国土が建設されることだろう。

橋下徹と石原新太郎が目指しているのはそのような世界である。石原は中国と仲が悪いように見せているが、実は石原が嫌いなのは日本であって、その日本を中国に破壊させるために、尖閣問題を煽り続けているーということを日本人は理解できていないのだ。

この石原の方針は、同じく日本が大嫌いで、戦争によって日本を破壊しようとしている橋下徹の思惑と合致するであろう。

別ブログにも載せたのだが、「徽宗皇帝のブログ」が私のやっている複数のブログでは読者数が多めなので、こちらにも掲載しておく。
おそらく、世間ではこの「一体改革」を勘違いしている人は多いはずだから。


（以下「２ちゃんねる」から転載）




財務省ＯＢの民主党議員
「税と社会保障の一体改革というのは、増税しその上で社会保障を削るということです。
無駄な社会保障にメスを入れない限り、財政再建はできない」
http://diamond.jp/articles/-/21105
ギャーーーーーーーーーーーー民自公氏ね！！！

「毎日ＪＰ」から転載。
こういう話があることは知っていたが、何かの冗談かと思って関連記事など読みもしなかった。しかし、「崖っぷち社長」が注意を促しているので読んでみたわけだ。
ま、崖っぷち社長が言うように、全体に新自由主義そのもの、つまり背後に国際（「こう臭い」と打ってしまった）金融資本の姿があるのは見え見えだ。
少し内容を検討してみる。

１「４０歳定年を選べる」とは、誰が選べるのだ？　普通なら、被雇用者が選べると解釈するだろうが、「企業側が選べる」のかもしれんね。
２「働き盛りでひとまず定年を迎え、成長企業に転職することなどを想定」など、大笑いである。なぜ「成長企業」に転職できるなどと想定できるのだ？
３「高所得者への社会保障給付の削減」―べつに国民が有難がることではない。本物の高所得者は、はした金にしかすぎない社会保障給付など最初から問題にもしていない。せいぜいが本当は中程度の「高」所得者が困るだけだ。
４「多様な個人や組織が結びつきながら新たな価値を創出する「共創の国」を目指し」この手の提言によくある空疎なスローガン、キャッチコピーである。具体性など何も無い。
５「財政再建や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加の必要性も指摘した。」―これが一番言いたかったことだろう。言いたくて言いたくてうずうずしているのが匂い立つようだ。他の部分など、七面倒臭いなあ、と思いながら書いていたに違いない。
６「規制改革や環境変化に強い人材育成などが必要」―日本語として下手くそ。「ＡやＢに強い○○が必要」では「ＡやＢ」に強い、の意味だと読んでしまう。読点を入れて「Ａや、Ｂに強い○○が必要」とするか、もっといいのは「Ｂに強い○○や、Ａが必要」と書くべきである。それとも分科会の意図は「規制改革に強い人材」を育成するべきだと言っているのか？　日本国民は「規制改革に弱い」から駄目なのだ、ということ？　まあ、揚げ足取りはそれくらいにして、内容も問題だ。「環境変化に強い人材」とは、「お前たちは将来、いきなり職を失うことに、これから何度も直面する予定だから、そのつもりでいろよ」という、国民への有難い忠告だろう。もちろん、この分科会の提言が通れば、そういう事態に確実になるよ、という予言だ。つまり、本文中の「雇用流動化で経済を活性化」とはそういうことである。「雇用流動化で経済を活性化」どころか、雇用流動化で日本全体の貧困化が急速に進行したのは誰でも知っていることだ。
７「報告書は「ただちに政府の方針にならない」（古川元久国家戦略担当相）」―こだまの枝野の「ただちに健康に被害はない」の名言の記憶を呼び覚ます言葉だ。「ただちには」起こらないが、将来はほぼ確実にそうなる、ということか。
８「首相は「世界に先駆的な国家モデルを提示することが必要だ」と述べた。」―「世界に先駆的なモデル」と言っても、悪い面で先駆的かもしれないな。

ということで、まあ、「有識者会議」という奴は政府のアドバルーン機関、「世間の反応を見るために政府の意向をあらかじめ出してみる装置」であるから、この「提言」は政府提言である。つまり、政府は新自由主義まっしぐらの方向であるのは明白だ。

（以下引用）

フロンティア分科会:４０歳定年制など提言　実現は不透明
毎日新聞　2012年07月06日　22時10分（最終更新　07月06日　22時40分）
　２０５０年の日本のあるべき姿を検討してきた有識者会議「フロンティア分科会」が６日、首相に提出した報告書は、雇用流動化で経済を活性化させるための「４０歳定年制」の導入や、高所得者への社会保障給付の削減など大胆な政策を提言した。現状への危機感を踏まえたものだが、どこまで実現するかは見通せない。
　４０歳定年を選べる多様な個人や組織が結びつきながら新たな価値を創出する「共創の国」を目指し、規制改革や環境変化に強い人材育成などが必要と説いた。
　そのための施策として、少子高齢化に対応して４０歳定年を選べる一方、４０歳定年を選べる制度作りも提案。働き盛りでひとまず定年を迎え、成長企業に転職することなどを想定している。財政再建や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加の必要性も指摘した。
　報告書は「ただちに政府の方針にならない」（古川元久国家戦略担当相）が、首相は「世界に先駆的な国家モデルを提示することが必要だ」と述べた。【久田宏】



(追加記入）

先ほど「阿修羅」を読んでいたら、このフロンティア何たらの提言の解説記事が転載されていたから孫引き引用する。出所は日経らしい。
「（日本は）５０年後に坂を転げ落ちる」のではなく、豚カツ総理の消費税増税と原発再稼働によって今まさに坂を転げ落ちつつあるのだけどね。（「豚カツ総理」とは、野田の背後にいる「勝」が真の総理なので、私が命名したが、自分でも使わないので時々忘れる言葉だ）


（以下引用２）

■雇用流動化へ｢40歳定年を｣政府が長期ビジョン 【日経新聞7/7日】

国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は６日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。

　学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）が野田首相に報告した。首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。
　改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後１～２年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。

　もっとも定年制の前倒しには労働者の強い反発が必至だ。社内教育で従業員に先行投資する企業側の抵抗も予想される。改革の実現には転職市場や年功型の退職金制度、人材育成などと一体的な検討が必要だ。改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではない。

　報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで50年に「坂を転げ落ちる」と予測。将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。（引用終わり）

「つむじ風」ブログから転載。
この発想は私にはなかった。いつも、日本の政治は米国の指示で決まるから末端の現象だけを見ていてもだめだ、と偉そうに言っているくせに、「米国大使館前デモ」は考えつかなかった。
考えれば、総理など操り人形でしかないのだから、それを操る存在を明確な攻撃対象にしなければならないはずだ。よく勝何とかいう官僚の名がネットに上がるが、それだって影の権力のただの道具的存在でしかない。
いつも影に隠れている連中は、途方もなく臆病なのである。特に直接的暴力を何より恐れている。米国が日本の真の敵である、という気運が高まることが米国はいちばんいやなはずだ。ならば、米国大使館前デモはかなり有効だろう。
しかし、それだと政治性があまりに強くなり、反原発デモのように「人が自然に集まる」ようなものにはならないだろう。まあ、一つの案として覚えておけばいい。
デモを行う場所が分散されると警備する側も大変で、音を上げるだろう。
大衆という「数の優位性」を利用する方法はまだまだありそうだ。
とりあえず、最終的には日本が米国の属国であることから解放されること、つまり「真の日本独立」しか、すべての問題の根本的解決方法は無いと言っておこう。
ついでに言うが、日本国民は、あれほど反国民的言動を平気でやる経団連の傘下企業に対する「不買運動」をなぜやらないのだろうか。今の世界なら日本製品に代わる商品はいくらでもあるだろうに。


（以下引用）


いずれ矛先がメディアに向く。その内、メディアを陰で動かしている本拠に向くことになるだろう。それは財務省であり、もっとも恐れている米国大使館に向かうことになれば、一気に動乱の様相を呈することになるだろう。





　考えてみれば、原発を推進したのはワシントンDCの米国支配階級である。これは否定しようがない。増税もTPPも同じである。財務省はその手先であることは、言わないがかなり知られてきている。隠せないのである。


　ドジョウの詭弁もその流れにある。そう見れば、多くの事が見えてくる。


　そうなると、安保騒動を上回る流れとなるだろう。それを一番恐れているが故に、メディアも政府も過小評価して、大々的報じることをしないのである。そうなる可能性がある。そうでなければ、原発の再稼働はない。増税もない。突拍子のないTPPも浮上しない。


　しつこい小沢攻撃もないことを知っている者は、知っている。



（補足）　「長周新聞」を今読んだところ、私と似た考えが書かれているので、引用し、「米国からの独立」しか本当の解決策は無い、というのは私(徽宗）だけの妄想ではないことの例証とする。

（以下引用２）


どの政党・政治家が政府を担当してもやることは変わらない。みなアメリカのいいなりである。総理大臣をはじめ大臣や議員どもはアメリカの代理人にすぎない。財務省、防衛省、検察をはじめ官僚組織、軍事・司法組織はアメリカや財界と直結して実際の政治を動かす。大メディアもアメリカ直結で真実はかき消してアメリカおべんちゃらの大本営報道が染みついている。一群の御用学者も、革新系と称されるものもアメリカで飼い慣らされた連中が権威者となっている。そういう権力構造が政党を操って政治を動かしている。
　日本の政治がそのようにして動いているのに対して、それを規制する力は大衆的な直接の政治行動である。首相官邸前の、１万人、４・５万人、２０万人とふくれあがっていく原発再稼働やめよの大行動は、６０年安保斗争の１３万人という国会前デモの規模を上回った。そして日本全国で「みんな思っていることは同じだ」との共感を広げている。それは政党政治の崩壊のなかで、「政治を変える」という大衆の直接の政治行動が、これまでの分厚い堤防を決壊させて広がりはじめたことを示している。疑いなく新しい情勢の到来であり、それが多くの人人に「日本を変えることができる」という希望を感じさせている。
　原発再稼働にせよ、消費税増税にせよ、米軍再編大増強にせよ、ＴＰＰにせよ、日本民族の根本的な利益を売り飛ばす政治は、日米安保が根本問題であり、安保にしがみつくのか、安保と手を切るのかの対立としてあらわれている。

少し古い記事だが、田中宇のサイトから部分転載。まあ、断らなくても部分だけコピーして転載というのはよくやることだが。でまあ、なぜ部分転載かと言うと、この後は有料ページになるからだ。私は有料ページや会員制サイトには登録しない主義なので、この後の記事は読めない。
しかし、ここに書かれた部分は、もう一度ＴＰＰの意味を考える上で大事なことなので、転載した。
これはずっと前に森ゆうこが言ったことでもある。つまりＴＰＰとは何かということをたった一言「国家が主権を失うことだ」と言ったのである。この鮮やかな定義に私はほとんど茫然とし、森ゆうこは度胸があり、信念があり、行動力があり、誠実なだけではなく、実に頭がいい人間だ、と知ったのである。これで美人だと政治家としてはかえって問題だが（女は自分以外の美人が嫌いだから、女性票が多分減る）顔もまあ政治家向きだ。
ということで、私は森ゆうこを総理候補に一番ふさわしい人間だと思っているわけだ。このことは過去ログなどに書いてあると思う。もちろん、小沢総理とか亀井静香総理でもいい。しかし、人類の半分は女性であるし、どうも日本では（我が家だけではなく）男より女の方が頭もいいし、しっかりしているようだから、ここは日本初の女性総理誕生を目指して、新党の顔にしてはどうか。
もちろん、新党党首は小沢でいい。しかし、総理には森ゆうこを考えている、と明言しておくわけだ。そうすれば、黙っていても女性票の８割は獲得できると私は読んでいる。それは、社会党が土井たか子を党首にした時の大躍進を覚えているからだ。
左翼嫌いの日本人が、左翼の社会党にあれだけ投票したのは、あの時だけだろう。
だが、土井たか子は鳩山小沢が放逐された民主党内部クーデターと同様に、党内クーデターで実権を失い、社会党は村山らによって右傾化し、どんどん地盤沈下していった。その最後の灯が福島瑞穂であるのは言うまでもないだろう。
小沢は「国民の生活が一番党」みたいなダサイ党名をつけるセンスでは、次回選挙は戦えない。電通に負けないくらいの宣伝戦略を考えないと選挙に勝てないだろう。幸い、ネット上にはブレーン候補として、山科恭介、あいば達也、山岸明月その他、小沢ファンで頭も良く、センスのいい人間はたくさんいる。大衆心理の把握なら、私だって多少の自信はある。ゲッペルスくらいのレベルの人間はたくさんいるのだから、金任せの強引な宣伝しか能の無い電通なぞ目じゃないよ。
ということで、引用文とはまったく関係のない文章になったが、小沢は「反消費税」「反原発」「反ＴＰＰ」「反四大マスコミ紙」「反官僚政治」「反経団連」などを明確なマニフェストとして打ちだすべきである。そして、橋下との連合などという馬鹿な考えはやめるように忠告する。
確かに、それで多少の票は取れるだろうが、失う票はそれ以上に多いはずだ。それに橋下の危険性は何度も書いてきたとおりだ。多分、ユダ金の傀儡でもある。つまり、日本国民の富をユダ金に渡すためにすべてのお膳立てをしているのである。
小沢が手を結ぶべき相手は、鳩山はもちろんだが、亀井静香、鈴木宗男、福島瑞穂、田中康夫、それにできれば志位和夫などだ。そして前にも書いたが、消費者団体連合会会長（これ、覚えにくい名前だ）の清水信次氏との協力関係を作ることである。マスコミとしては東京新聞と大阪日日新聞、その他地方新聞に協力を求めることである。四大マスコミ紙が大嘘つきであることを明確にアナウンスすることは、小沢潰しへの強い防御盾になるだろう。
すっかり引用文から話が離れてしまったが、まあ、私の文章なんてこんなものだ。書きながら考える主義なので、書き始めと書き終わりが一致しないことなどしょっちゅうである。『吾輩は猫である』の苦沙弥先生の文章と同じで、行雲流水の如く「出づるかと思へば忽ち消え、逝いては長（とこしな）へに帰るを忘る」のである。

注：私がこの文章を書いたのは数日前だが、べつに数日で無意味になる内容でもないので、今日掲載した。

（以下引用）


◆国権を剥奪するＴＰ
　【2012年7月2日】　日本では官僚機構内部にもＴＰＰ参加に反対の勢力が多い。ＴＰＰに入ると、いくつもの分野で、日本の中央官庁がやってきた日本流の行政システムを放棄し、米国の大企業が米政府を通じて決めた米国の行政システムを導入しなければならない。これは、官僚が日本国内に対して持っている権力を失い、日本が米国の直轄領になることを意味している。日本は戦後、外交軍事や通貨金融の面で対米従属だが、その他の部門は官僚機構による自治が認められていた。ＴＰＰは、その自治を減らすものだ。外務省などは対米従属の維持のためにＴＰＰに入るべきと言うが、官僚機構の全体としてはＴＰＰに賛成できない。

「晴れのち曇りときどきパリ」というブログの新しい記事が、民主党の全歴史を簡潔に要約し、私を含めて忘れっぽい日本人に多くのことを教えてくれるものなので、ここに転載する。（私は、前回の党首選で小沢が海江田を自分側の候補として立てていたことをすっかり忘れていた。別ブログで、小沢が立候補したように書いたかもしれない）
長い記事であるし、読めばうなずくしかないものなので、転載だけにする。

（以下引用）

野田佳彦が、民主党代表に選ばれた時の票数を、思い出してみよう。

思えば、僅か１１ヶ月前の事である。
２０１１年８月２９日。

野田佳彦　２１５票。
海江田万里　１７７票。



日本は、直接選挙で選ばれた「代議士」が、国民に成り代わって国の政を執り行う、『間接民主制』を敷いている。

全国民が、勿論未成年を除いて、直接政に参加する『直接民主制』は、太古の世にしか、現実的にはなし得ない。

地球上に「人間」の数が増えて、社会が複雑になると、多くの社会階層が出現し、それに伴う多種多様な価値観が生まれ、数的にも質的にも、全市民参加型の政治等は、物理的に不可能となる。


直接選挙により国民の付託を受けた「国会議員」が、互選でリーダーを選ぶ「総理大臣制」を採っている以上、わが国では当然総理大臣は国権の長であり、総ての政の最終責任者である。

従って、「最高権力者」である。


ただし。

その前提として、総理大臣は「国民の為に」政を執り行うと言う事が、必須の条件である事は、言うまでもない。

国民一人一人の意志で選ばれた訳では無くとも、直接選ばれた国会議員の互選である以上、総理大臣は国民の代表で有るのだ。

しかしだからと言って、「頭に思い描いた事」を、何でも総てやれると言う物では無い。

国民が望まぬ事は、「代議制」である以上、やってはならぬ筈である。



大衆は無知である。

国家権力の維持と運営は、無知な一般大衆の意見を一々聞いていては、なし得ない事は有る。

代議士が、議論を尽くして判断した上で、結論を出せば良い。

総理大臣は、その結論を施行する。（徽宗注：この部分は筆者自身の考えというよりは、野田「乗っ取り」政権の考えの代弁だろう）



野田佳彦の例をとってみよう。

彼は、政権与党『民主党』の全国会議員の間で為された「代表選挙」で、過半数の２１５票を得て与党の代表となり、そのまま衆参両院で与党賛成による絶対多数で『内閣総理大臣』に選出された。

前提は、与党の義員数の、２１４人（本人分を省く）に支持された結果である。


言い換えると、日本の総人口１億２千７百万人のうち「成人人口」は、１億４百万人程である。

その中の、２１４人の民主党議員を選んだ国民が、はたして何人居たのか。


勿論、間接民主主義制度では、その疑問は意味を成さない。


だがしかし。


民主党政権それ自体が、国民を裏切り続けて、政権交代の際に彼等が国民に示した契約を、ほぼ総て握り潰してしまった以上、その代表選の結果が、正しく民意に則った「意思の反映」と言えるのかどうか。

この点には、大きな疑問を抱かざるを得ない。

言い換えると、日本国内閣総理大臣なる「野田佳彦」と言う人間は、僅かに２１４人の支持の代表でしかないと言って、言い過ぎであろうか。

一億二千万分の２１４人。


その「政権与党」民主党は、鳩山由起夫が実質的オーナーであった「旧民主党」と、小沢一郎が代表した「自由党」との合併により、誕生した。

ちなみに、現民主党の発足の資金の９０％は、鳩山由起夫が負担した。

嫌がる「菅直人」を説き伏せ、彼が拒否しないように「民主党」の旧名を残す事に、小沢は異論を挟まなかった。



万民が知る如く、２００９年８月３０日の政権交代の「推進役」は、小沢一郎その人である。

自民党、旧社会党、旧民社党等から「はじき出された」半端者と、政治家としては半素人の烏合の衆に近い政党に過ぎなかった「旧民主党」に、政権を取るノウハウを持ち込み、政権奪取の為の活力を与え、国民を味方につける政策を編み、わが国に於ける最高の選挙のプロの作戦と段取りで、３０８名もの衆議院議員を産み出して圧勝したのは、小沢一郎である。


いわば、入れ物を鳩山が、頭脳と行動力を小沢が、それぞれ持ち寄って、現在の政権与党民主党は誕生した。


その、二本の大黒柱を、その後の代表達は足蹴にして来た。

菅直人は、鳩山を騙した。

菅直人は、小沢を座敷牢に閉じ込めた。


そして、野田佳彦は「政権交代」の原点である基本政策を総て反古にして捨て去って、野党との野合に突き進んだ。

国民の生活を破壊する「増税」を成し遂げんが為に。

財務省に操られて、霞ヶ関の僅か１０００名程の「キャリアー官僚」の蓄財の為に。

一切の「党内の反対意見」を聞こうともせず。

自民党の下請け企業と化して。

自分が勝手に「政治生命を賭けた」事を唯一の根拠として、民主党のレゾン・デートルを否定し去った。

それに反対する多くの同志を強引に押さえつけ、意見を封殺して。

あくまで国民との契約を護る事を主張した、真っ当な党員達を「反逆者」呼ばわりをして。


挙げ句の果てが、小沢一郎とその賛同者達の「大量離党」に繋がってしまった。


たった、２１４名に支持されただけの男が、何故そこまでの権限を有していると、思い込めるのだろうか。

野党に媚びへ辛い（徽宗注：「諂い」の転換ミスか）、野党の下僕の如き体たらくを示しながら、何故に意気揚々としていられるのだろうか。


極めつけは、造反議員の「処分」とやらである。


自ら離党した小沢とその同調者達を、（離党届を受理しないとは言え）既に党員では無いにも拘らず、処分するという摩訶不思議な笑劇を、演じている。

「除名」だそうだ。

先に自分から辞めているにも関わらず、である。

その処分が「適当か否か」を『倫理委員会』で当人を呼びつけて審査するそうな。

アホちゃうか。

それにも増して酷いのが、「増税案に反対」した上で離党しない『鳩山由紀夫』を、６ヶ月間の党員資格停止処分だそうだ。


繰り返すが、高々２１４名に支持されただけの分際で、結党以来のオーナーである「元総理大臣」を、資格停止にするなんぞ、長幼の序に重きを置くわが国で、お天道様が西から上がってもあり得ない、暴挙と言わざるを得ない。

そんな権限が、一致全体誰に授かったと、思っているのだろう。


『日本国内閣総理大臣』とは、＜大権＞を擁する至高で絶対の権力を有するのか？』


野田佳彦よ。

君はいつから「朕は国家なり」になれたのだ！？



敬愛する「京野きみ子」議員のブログが、心を揺さぶられる物で有ったので、以下に転載したい。



【転載開始】
『ハム'ず　ひとりごと』
July 04 [Wed], 2012, 23:09

我々のように消費増税法案に反対し、離党した者に対し、除籍という処分方針が決まった。あとは、党内の手続きを経て、来週の半ばには、正式な除籍の決定がなされる事となった。

09年の選挙で徹底的に批判したはずの、自民党の社会保障政策に、妥協と譲歩を重ねた結果として、3党合意を行い、その結果に対して、一字一句の修正も許さずに、丸呑みせよと迫った、前原政調会長を先頭とする執行部は、党内の反対意見を封殺し、採決へと突き進んだ。

我々を反逆者として、処分し、政権交代の大義を裏切った側が勝者として君臨し続ける事に、前総理の言葉を拝借するなら、まさに「不条理」の極みとしか言いようがない。

しかしながら、離党届を提出した今は、新たな気持で、あらゆる逆風に抗しながら、言葉と行動の一致する、言行一致の政治を行うべく、粉骨砕身努力する決意だ。

ただどうしても看過できないことがある。鳩山元総理に対する処分の内容である。
６ヶ月間の党員資格停止処分は、酷過ぎる。
最高顧問の役職停止だけにとどめるべきだ。

鳩山氏は、民主党の創設者であり、民由合併するまでは、事実上の党のオーナーでもあった。

そしてあの暑い政権交代の夏は、鳩山代表の元で皆で戦ったではないか。

政権交代後の総理就任演説では、心の底から感動し、スタンディングオベーションで応じたではないか。

民主党所属の全国会議員に懇願する。
どうか一度でも良いから、同志を守る、恩人に報いる、仲間を大事にするという、人間として当たり前の、まっとうな姿を示して欲しい。
せめて一人でも良い。鳩山元代表への処分は不当だとする抗議なり、鳩山元代表の処分を再考するよう求める要請なりを、総理と幹事長に持って行く議員はいないのか？
厳正な処分をしろ、という要請書を総理、幹事長に持参する一期生は居ても、処分の軽減を嘆願する議員はいないのか？

明日の行動に最後まで期待したい。
【転載終了】



野田佳彦なる男が、このような「魂の叫び」が聞こえる相手とは、到底思えない。

彼女の切なる思いは、届くまい。



▶規律回復で態勢立て直す＝野田首相（時事／見出し）

＞野田佳彦首相は3日、民主党が決めた小沢一郎元代表らの処分について「一日も早く党の規律を回復して態勢の立て直しを早急にしなければならないとの判断の下で考えた内容だ」と述べた。訪問先の宮城県山元町で記者団の質問に答えた。

＞今後の政権運営に関しては「（党の）人数は減ることになったが、ピンチを奇貨として国民のために決めることは決める、しっかりと責任を果たす責任政党として、今まで以上に一致結束して国民のための政治を実現したい」と語った。
【時事通信／7月3日(火)17時16分配信】



「一日も早く規律を回復して…」
「国民の為に決める事は決める」

自らを「神にも例えん」ばかりの、大ウツケぶりである。


「しっかりと責任を果たす」

丸っきり「全国民に支持されている」かの如き、大馬鹿者ぶりである。



▶「新しい民主党」首相、閣僚に結束呼びかけ（NNN／タイトル）

＞民主党・小沢元代表ら５０人が離党届を出し、党の分裂という事態になったことを受け、野田首相は３日の閣議後の懇談会で、閣僚に結束を呼びかけた。

＞この際、野田首相は「新しい民主党」という言葉を使った。

＞首相周辺は「小沢氏がいなくなった、ここからが本当の民主党のスタートだ」という意味を込めたかったのではと解説している。

＞藤村官房長官「（首相から）ある意味で新しく民主党を立て直すという気持ちで自分は取り組んでいきたいと。政府、内閣においても引き続き緊張感を持って協力を願いたいと」

＞玄葉外相「今回のようなことを契機に、民主党が責任ある改革政党に脱皮する、進化する、発展する契機にすべき。決して悲観していません」

＞野田首相の呼びかけの後、閣僚は座ったまま一礼したという。

＞その後、野田首相は民主党・輿石幹事長と会談を行った。離党届を出した議員について、官邸サイドは近く、除籍処分にしたい考え。混乱にけじめをつけ、自民・公明両党の協力を得て、消費税増税法案の成立を急ぎたい考え。

＞野田首相は周辺に「まだまだ道は険しい」と話している。自身が目指す「決められない政治からの脱却」までの道のりは、まさに佳境を迎えているといえる。
【NNNニュース／7月3日(火)20時5分配信】



「馬鹿に付ける薬は無い」と言うが。

「大馬鹿な泥鰌に付ける薬」など、森羅万象探しても、この大宇宙の何処にも有る筈は無かろう。



「小沢氏が居なくなった事で、ここからが本当の民主党に…」


そう考えたいのならば、解散総選挙をやってからにする事だ。

今の「政権の座」は、あくまで小沢一郎に与えてもらった物では無いか。

その様な、基本的な事柄すらわきまえていないのか。

とっくに忘れてしまったのか。



『もう、ノーサイドにしましょう。もう』

このセリフは、一体何だったのかと、この一年ずっと自問して来たが、こやつの正体は、結局これだったのだ。


＜小沢一郎は自分達には受け入れられない＞

＜小沢一郎が邪魔＞

＜小沢一郎は民主党では無い＞



総理になった以上、小沢一郎と言えども、総理たる自分の決定には従ってしかるべきだ。

と、信じていたらしい。

「総理が仰っているのですから」と増税案に唯々諾々と賛成した一年生議員の誰かと、同列に考えていたらしい。


総理たる自分が「やると決めた」以上、民主党議員はもちろんの事、日本全国通津浦々、総ての国民が従って当たり前、と信じていたらしい。


繰り返すが、国民の立場で言わせてもらうならば、国民との契約を一方的に破棄した「民主党」の、そのまたたった２１４人によって選ばれた首相等、髪の毛一筋程の重きも無い。


野田佳彦よ。
身の程をわきまえよ！


神をも恐れぬ、極悪非道の所行と言わざるを得ない。

人の心等、カケラも、微塵も、持たぬ「人でなし」と、言わせてもらおう。


子供に見せられない、聞かせられない、酷い大人が居た物だ。



思い起こせば、菅直人も同じであった。


「小沢とは仕事したく無い」

と叫んでいた。


検察当局と司法官僚とが仕掛けた「冤罪」に、抗議抵抗するどころか、一緒に尻馬に乗っかって小沢を辱め、挙げ句に座敷牢へと送り込んでしまった。



原発事故の処理を合えて言わずとも、菅直人の無能ぶりは、広く天下に晒されていたものである。


その「菅直人」に、代表選で投票したのは２０５名（本人分除く）で有った。

そして、「野田佳彦」が２１４名。


「何が何でも小沢以外」が、常に二百名強居る訳だ。


更に「消費税増税案」に賛成したのが２１６名。

そして、その二百名強の「アンチ小沢」が、事の本質を理解する能力を欠いている人間達である事が、いみじくも数字で証明されている。



民主党の正体が見える。



『国民の生活が第一党』結党を、心より祝したい。

「がけっぷち社長ツィッター」から転載。
この人も目のよく見える人である。視力５．０くらいあると言うか、透視能力があると言うか、世の中の物事の深層と真相がよく見えている。まさしく野に遺賢あり、である。大方のアルファブロガーとやらが皮相な教養と小賢しい文章力しか無いのとは一線を画している。（誰がアルファブロガーなるものを決めたんだ？　まあ、今どき、そういう言葉自体が死語かもしれないが）
要するに、がけっぷち社長と反対に位置するような、物事の本質を見抜く力の無い人間の書く社会評論や政治評論などは読むに値しない、ということである。私のように無知無学な人間でも、幸いなことに、書かれた文章からその人間のレベルが分かる、というだけの能力はある。ただし、「お熱いのがお好き」の名言ではないが、「完璧な人間はいない」のだから、頭のいい人間が完璧な人間であるなどということはない。助平であったり酒好きであったりは普通だろう。問題は、本質的な賢さと誠実さだ。
がけっぷち社長は自分はエゴイストだと偽悪者ぶることがよくあるが、エゴイストが社会全体の向上と救済のために、自分にとって危険な発言をこれだけ発し続けるものか。
というわけで、山科恭介にしろ飯山一郎にしろ、わざと喜劇的仮面をかぶることがよくあるが、まあ、それがまともな人間である。自分で自分を良く見せようとするような人間など、レベルの低い人間に決まっている。
私が「徽宗皇帝」を名乗るのは、「本業では無能な人間」の意味なのだが、それを偉ぶっていると思うのはとんだ誤解である。徽宗皇帝は無能さによって自分の国を滅亡させた皇帝である。ただし、副業というか、趣味の面では天才的な人物で、私もそれに少しでもあやかりたい、ということなのである。
例によって、引用文と関係のない話になった。まあ、私の文章はそんなものだ。引用文は引用文だけ熟読玩味して貰いたい。今の日本が直面している問題をこれだけ明晰に説明した文章は少ないだろう。


（以下引用）

そういや、財政破綻論者は、みんな国債たたき売りと金利上昇がどうこうって言ってるね。そもそも金利がなんなのかわかってない人が多い。金利が上がるってのは、それだけ通貨の価値が下がってるって意味なのさ。金利は増えるものじゃなくて、通貨の価値から削られるものなんだよ。
07-05 21:32
いまの税収規模でその金利負担ができんみたいな話なんだが、金利が上がるってことは同時にインフレになるんだから、経済は活性化するし、事実上の国債の減価にもなるし、いいことづくめなんだけどね。そもそも、日本国の収入って税収しかないのか？ って話もある。
07-05 21:33
特別会計についてよく言われるが、あれはかんたんに言えば国家の商売みたいなもんだ。国家が資産を所有し、それで商売やって、上がりをたんまり得ている。その額が年間でうん十兆円もあるそうだし、同時にとんでもない額の国内・海外の資産を持っているのだ。
07-05 21:36
おいらが思うに、消費増税ってのは、税収を上げるとかそういうレベルの話ではない。単純にもっとデフレに持っていくのが主眼で、カネを奪って横流しってのは所詮おまけだと考えてる。もう一度大事なことをいう。この国を仕切ってる連中は「デフレ推進」なのだ。
07-05 21:39
デフレが生み出すものは奴隷としての国民。誰もがカネに踏みつけにされる社会だ。すでにそれと変わらない状態になってるが、消費増税なんか決まれば、さらにそれが深刻になる。繰り返すが、むしろそのデフレ効果こそが消費増税の主目的なのだろうとおいらは考える。
07-05 21:41
財政破綻論そのものも似たようなところがある。財政破綻、増税の流れが既定路線であるかのようにマスコミは喧伝し、多くの人が「いつか増税が必要」なんて考えになっている。これこそがさらにデフレを呼ぶし、実際そうなっている。「ムダを削れ！」って話も実はそれ。日本はデフレ誘導に侵されている。
07-05 21:45
ついでに言えば、デフレによってカネに縛られるというのは、金融屋による全体主義につながる。トップがレーニンなのかゴールドマン・サックスなのかの差しかない。アメリカもいま完全にこの方向にある。ドルだけは大量に発行されてるが、行き先はみんな金融屋だ。
07-05 21:50
ここに新自由主義、つまり、純粋な資本主義としてのエッセンスを加えるとさらにえらいことになる。規制は徹底的に撤廃、社会保障も生活も自己責任ってアレだ。そのときに残るのはカネの暴力のみ。TPPなんてのはまさにそのためにある。国民皆保険はもちろん原発の規制すらできなくなるわけだからな。
07-05 21:52
いまの政府、消費増税に原発全稼働、TPP批准を目指している勢力ってのは、いかなる手段を駆使しても叩き潰さなければならんわけ。もちろん、同時に「みんなの維新」に流れるのも阻止しなければならない。TPP賛成派だからだ。国が完全に金融屋にねじ伏せられるのだけは阻止しなければならない。
07-05 21:55
そういう戦いがいま日本で起こっている。単に理念だけで全部がすっきり解決してくれればいいが、そうもいかない。いま優柔不断のように思える人間たちも、戦略を立てて戦っているのだ。もし、彼らが敗北したなら、我々国民自身が直接行動でどうにかしなければならなくなる。
07-05 21:58
まあ、そんなわけで、いまの世の中がどっちに向かおうとしているのか、それを考えた上で、政界の動きを眺めると、いろんなものが見えてくると思う。もはや内戦中だからね。いつでも戦える準備をしておこうじゃない。
07-05 22:01

今日は金曜日なので、金曜恒例首相官邸前デモのお知らせでも貼って拡散に協力しよう。
大飯原発前デモでは金神様まで降臨なさったそうだが、下ネタ嫌いな国民も多いはずだから、もう少し上品に「バスチーユ襲撃民衆」の仮装とか、断頭台レプリカを担ぐとかはどうか。もちろん「民衆の歌が聞こえるか」の合唱など、感動的だろう。その場でみんなで練習し、それがそのまま発表の場でいいではないか。楽譜を大量にコピーすればいいだけだ。非常に覚えやすい歌でもある。高校生グループなどにお勧めだ。
ついでに、７月１６日（月・休）に行われる「さようなら原発１０万人集会」のお知らせも貼っておく。両方とも「ネットゲリラ」からの転載である。
このコンサートではぜひ年代を超え、昔の「反戦歌」や抑圧された人々の悲しみの歌の中の佳曲を歌ってほしい。
その候補曲をみんなであれこれ考えるのも面白いではないか。
小室等だけでなく、昔のフォークシンガーたちは全員立ち上がってほしいね。そうでないと、自分の人生が少し色あせるよ。
いずれにしても、あまり眉間に皺を寄せずに、これらのイベントを楽しむことである。人間は真剣な顔をしているから偉い、というわけではない。実際の行動が何か、それがどう有効性があるかが問題なのだ。
コンサート(講演）出演者の中には、私がこれまで悪口を書いた人もいるが、外野で評論したり煽ったりしているだけの私より彼らの方がもちろんずっと偉い。
しかし、金が無いので、私自身は東京まではなかなか行けないのである。



（以下引用）



1 猫又(岡山県) 2012/07/05(木) 21:36:07.34 ID:tSp2Eb620 B
7月1日、ついに大飯原発3号機が運転を開始してしまいました。
私たち、首都圏反原発連合は、3月29日より毎週、大飯原発再稼動反対の首相官邸前抗議を行ってまいりました。
当初300人程度だった参加者は、1000人→2700人→4000人→12000人→45000人→200000人と、回を追うごとに劇的に増加しています。
東京：
【日時】7/6(金)18?20時予定
【場所】首相官邸前(霞ヶ関駅より徒歩7分、虎ノ門駅より徒歩10分)
※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。
【呼びかけ】首都圏反原発連合有志




36 カラカル(チベット自治区) 2012/07/05(木) 22:13:55.56 ID:+s8y7k2H0
７・１６は「さようなら原発１０万人集会」へ！
日時：７月１６日（月・休）１２：１５～ 会場：東京・代々木公園Ｂ地区全体（サッカー場、イベント広場、ケヤキ並木周辺）
内容：場内にステージを４～５ヵ所設置します。
【第１ステージ　サッカー場】
１２：１５～●オープニングライブ　小室等＆こむろゆい＋梅津和時＆モア
１２：５５～
●開会あいさつ　神田香織
●呼びかけ人　　坂本龍一、鎌田慧、内橋克人、大江健三郎、　落合恵子、澤地久枝、瀬戸内寂聴
●発言 　広瀬隆
●大飯原発現地 　中嶌哲演
●福島から 　武藤類子
●閉会あいさつ 　神田香織
●事務局よりパレード説明
●ライブ 　フライングダッチマン スイシンジャー
１５：００　終了 ※パレード出発：１３：３０～（集会中に出発します）。
【第２ステージ　野外音楽堂】
ライブ：制服向上委員会 スイシンジャー
発言：山本太郎 首都圏反原発連合
司会あいさつ（古今亭菊千代）
発言：川野浩一（原水禁議長）
ライブ：寿[KOTOBUKI]
発言：湯川れい子　雨宮処凛 池田香代子 重茂漁協 香山リカ
　　　脱原発をめざす首長会議（三上元・静岡県湖西市長、保坂展人・世田谷区長、上原公子・元国立市長）
　　　ＳＵＧＩＺＯ　吉岡達也（脱原発世界会議）
ライブ：佐藤タイジ
ライブ：TEX&SUN FOWER SEED
【第３ステージ　トラックステージ】
【第４ステージ　（―）】
http://sayonara-nukes.org/2012/06/0716sayonara_nukes/#more-2178

「イランラジオ」の最新記事を転載。
おととい私が書いた「２１世紀型戦争（忍び込む戦争）」を裏付けるような記事なので、解説抜きで転載する。
もちろん、欧米発のマスコミ記事のほうを信じたい人間はそうすればいい。だが、あれほど大量の武器を「革命軍」はどこから手に入れたのか、その資金はどこから出ているのか。その一点だけでもシリア大統領のこの発言の正しさは証明されているだろう。


（以下引用）


2012年 7月 05日(木曜日) 17:50


シリア大統領、「国民は政府を支持」



シリアのアサド大統領が、「シリア国民は、政府を支持している」と強調しました。
アサド大統領は、トルコの新聞とのインタビューで、シリアに対する陰謀が企てられているとし、「自分が国民の支持を得ていなかったならば、自分は今頃大統領のポストには就いていなかっただろう」と語っています。
アサド大統領はまた、「現在シリアで起こっている混乱は、外国からの差し金による陰謀である」と述べました。
さらに、「シリア危機は、外国に操られたゲームである」とし、「シリア国内のテロリストらに対しては、国外から莫大な資金が送金されており、こうした手段によりシリアの情勢不安に追い討ちがかけられている」としています。
アサド大統領は、「アメリカを筆頭とする外国勢力は、シリア国内の暴徒らに対する支持をやめるべきである」と語りました。
そして、「トルコを含めた地域諸国の一部は、シリア国内のテロリストらを物流面で支援している」と述べています。
シリアでは、テログループが昨年３月から、カタール、サウジアラビア、トルコといった外国の支援を受け、シリアの各都市で情勢不安を引き起こし、同国の民間人や治安部隊の殺害によりシリア政府を暴力の元凶に仕立て上げるとともに、外国によるシリアへの軍事介入への下地を整えようとしています。