「ROCKWAY EXPRESS」から転載。
訳者解説で説明は十分だろう。
これだけ大規模なテロ対策をやっている以上、テロが起きれば、それはテロが起きるのが最初から分かっていたからだ。つまり自作自演である。テロが起きなければ、それは警備が厳重だったからか、あるいはこの手の暴露記事（自作自演テロ予測記事）が書かれてしまったからだ。
ベンジャミン・フルフォード曰く「これこれの日時にこれこれの事件が起こります。それが起こらなければ、私がそれを書いたおかげです」
冗談は別にして、こういう予測をしておくことは大事だ。井口博士ではないが、「備えあれば憂いなし」。


（以下引用）


ロンドン・オリンピックで自作自演テロは起きるか？

ロンドンオリンピック･メインスタジアム

◆7月16日

　今回のロンドン・オリンピックにイギリス軍がミサイルまで持ち出して警戒に当たるようだ。それに特殊部隊では生物化学兵器使用を前提とした訓練までやっている様子である。

　オリンピックのロゴマークが２０１２という数字をデフォルメしてＺiＯＮにしている、あるいはＺiＯＮをデフォルメして２０１２に見せかけてるといわれてきており、シオニストとその背後で操る勢力が今回のオリンピックをすでに手中にしてこのゲームを彼らのアジェンダ推進のために利用するだろう、と言われてきた。


ＺiＯＮがデフォルメされ２０１２のように見せかけている

　もしも彼らのシナリオ通りにことが進められれば、大きなテロ事件がおき、シリアないしはイランがそのテロの下手人とされ、欧米・イスラエル側が戦争を仕掛ける正当性を得ることになるだろう。

　そのような愚行が再演されるようでは、人類はこの地球上に住まわせてもらえる資格を失いかねない。経済問題、洪水、旱魃、地震、津波、原発事故、超強風、その他がこれから地球を襲う際、あまりに人類が愚かであれば、そのまま滅亡への道を進むことになろう。したがって、なんとしてでも、このような愚行は再演してはならないのだ。

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●ロンドン・オリンピックで自作自演テロは起きるか？
http://eyreinternational.wordpress.com/2012/07/14/could-we-witness-a-major-false-flag-at-the-london-olympics/
【7月13日　Peter Eyre】

　オリンピックゲームが間近に迫っているが、イギリス軍は会場周辺に飛行禁止空域を設定する措置を取ろうとしている。

　この飛行禁止空域を設定することは必須の条件と考えられているため、地区の住民は戦略的な位置にある自分たちのアパートの屋上にミサイルが設置されるのを阻止することが出来なかった。

　誰かが「オリンピックに動員されるイギリス兵はアフガンよりも多い・・・」、と言ったように、続けてこう言う、「もしも中国がこのような大量の軍の動員無しにオリンピックゲームを開催できたのならば、イギリスはなぜ、屋根の上にミサイルを設置したり、化学戦に対する訓練などを行って、オリンピック・ゲームを全面的な戦場のようにするのだろうか？」

　ブライアン・フェイ中佐は、「無人機はバックパックの中に入れることができる。あらゆるサイズがある。それが有毒なものを積んでリモコンで操作されることだって考えられる」と語った。

　SAS（英陸軍特殊部隊）は最近、対炭疽菌緊急訓練を行った。軍がロンドンのあちこちに見られる。予防措置としていくつかのアパートの屋上にミサイルが設置されている。リーパー無人機がミサイルの照準を合わせることを支援するため展開されている。

　わがシオニストに支配されたメディアの典型的な思考態度を示すレポートを先月発見した。AP通信6月28日付け記事である。このユニークな共同作業は、アメリカの9月11日同時多発テロとイギリスの2005年の自爆テロ以来、両者が直面してきた共通の脅威に根ざしている。

　イスラム教徒のテログループの主要な標的になることで、イギリスはアフガンとイラクにおいてはアメリカのもっとも近い同盟国である。そして2006年の大西洋航路の航空機爆破計画を含む最近の何十ものテロ計画は、イギリス国内にいる、その内100万人ほどはパキスタンとつながりのある相当数のイスラム教徒によって企てられたものである。　

　付け加えることは、上記の出来事はすべて、「自作自演」であり、いかなるイスラム教徒のグループによっても遂行されてはいない。これは欧米側の計画であり、「テロとの戦争」を維持するためで、実際はイスラム･グループからのいかなく脅威もないし、アルカイダは彼らの作った虚構である。

　われわれの政府と軍によって提示されたこのような巨大ヒステリ－のことを聞いたことがあるだろうか？　そして一体全体これはなんなんだ、と尋ねるべきではないだろうか？

　これは、9月11日同時多発テロのような規模の事件が起きることを想定すべきなのだろうか、そしてそうならば、そのような攻撃を仕掛ける者は誰なのだろうか？

　われわれはヨーロッパでは生物兵器の研究は長い間停止したままであると、また他の国々ではそのようが研究は続けられてきたと信じ込まされてきている。ポートンダウンの施設では生物化学戦争の研究が続けられていて、この施設がイラクが生物化学計画を進める支援をし、それをイラクがクルド人やイラン･イラク戦争時にイランに対して使用したと私は考えている。

　もしも「自作自演テロ」がロンドンで起きたとしてどのような攻撃かを言うことは困難であるが、ブライアン・フェイ少佐の言うのを聞けば、生物化学兵器が問題となることは明らかだという。しかし他方、核が絡むことも言われている。

　今のようなサイズの軍や警備会社の動員は、彼らが相当大きなテロを考えていることを窺わせるが、オリンピック･スタジアム周辺にミサイル防衛システムを設置するのは筋の通らないことのように見える。

　たとえばボーイング747型機のような大型航空機が「飛行禁止空域」に侵入し、それでミサイル攻撃を受け、ロンドンの上空でばらばらに飛散する、といったことを想像できるか、ということだ。そんなことになれば残骸が落下するロンドンの街の破壊による死者の数はとてつもない数になることは誰でもわかることだろう。

　オリンピックの警備を請け負うG4Sにアクセスしたベン・フェロウという内部告発者の、以下にあるような暴露情報はかなり衝撃的だと思う。

　彼は、このG4S社に関する恐ろしい話を聞いたので、そこで働けるよう申請書を提出したという。ベンはなんとか会社に入ることが出来たが、そこで災害のカタログを発見したのだ。

　彼は、ありうるロンドン退避のための糧食が社内に作られていて、また約20万個のプラスチックの棺が、テロ攻撃が起きた場合に予想される最初の死者のために準備されていると語っているのだ。

　フェロウは、オリンピック･ゲームに関してネガティブなものは一切報道管制が敷かれていることと明言し、「自作自演テロ」の見出しなどはイギリスのメディアには出ない、と語った。

　ベンは実際、「ロンドンの歴史上、決定的瞬間」と彼が描写するあるイベントにオリンピック後に巻き込まれると忠告された。それで彼は、当然のごとくパラ・オリンピック期間中のことかと考えた。すると彼は、オリンピックとは関係ない、他のことだと忠告された、という。

　彼の懸念することは、ほぼ10万人になる軍がオリンピック施設周辺に張り付くことで、これほどの軍がなぜ展開するのか理解できない、ということである。

　何がおきても、イスラエルの秘密機関（モサド）とCIAは再度介入するだろうことは間違いないことで、その際、テロの下手人と非難されるのは、存在しなイスラム教のテロリスト･グループであろう。そのグループがシリアやイランと関係するものだとなれば、欧米側はこのシリアないしはイランを指弾して、この「自作自演テロ」を戦争の正当化に使うであろう。

　われわれはそのようなイベントが起きないことを願うのみである・・・しかしながら、欧米側の過去のやり口を見ると、このようなイベントが起きる可能性はかなり高く、とりわけシリアとイランに対し彼らが懸命に活動している事情を見ればそう言える。

　われわれに出来ることと言えば、イベントが起きるのを待ち、起きれば観察し、高度に報道管制が敷かれているメディアが最初に何を言うか注意し、真実には程遠い、標的とされたグループがどんなに早く非難されるのかを注意深く観察することだ。

久し振りに増田俊男のブログから転載する。
何度も書いているが、私はべつに彼が好きではない。しかし問題を簡明に説明する能力に関しては、池上彰とやらよりも遙かに優れている（それ以前に、テレビなどで重用される人間はすべて御用コメンテイターに決まっている）と思うので、時々彼の文章を利用させてもらっているわけだ。
下記記事でも、消費税増税論のインチキさをいとも簡単に示している。
そういう意味では、怪しげなところの多い人物だが、頭はいいと思う。
「独りファシズム」のyukino氏も博識で頭はいいが、文章はこちらがはるかに読みやすい。書いている内容は、実はほぼ同じである。


（以下引用）



増田俊男の「愉快な暴言」
いくら騙されても気が付かない消費税増税信者！

私は今まで消費税不要を事ある毎に指摘してきた。
日本の財政危機論は、とんでもない「造り話」であることも証明した。
日本には気が遠くなるほど財源があることはれっきとした事実である。
無駄の最たるものに財務省最大の天下り先、政府系金融機関がある。
彼らは適切な貸付先が無くて困っているのに国は何と155兆円強も貸している。
不要な大基金に胡坐（あぐら）をかいている政府系機構を大幅に縮小するとか廃止すると公約した民主党は今や国民を裏切り官僚の大本営財務省の虜（とりこ）になり下がった。退官でたんまり退職金をもらい、さらに僅か数年間天下り先と自宅の間を高級車で送り迎えをしてもらった後、気が遠くなるほどの退職金が払われる「天下り天国」は増税と正比例して拡大している。
不要な資金を持て余している政府系金融機関で退職金を貪る天下り官僚の税金ドロボーの首を斬り捨てて機構縮小を実現すれば過剰融資155兆円の内から毎年僅か15兆円程度のはした金を国が回収するのはいとも簡単。
155兆円のお釣り銭程度の消費税を国民から徴収する理由など何処にもない。
日銀が基本的な円高対策（連続的金融緩和）をしないために、僅か数週間しか効果のない無駄で馬鹿げたドル買い為替介入や対米短期貸付で溜まり溜まって何時でも現金化出来るドル資産が100兆円以上ある。毎年13兆円現金化すればこれまた消費税増税不要。まだまだ数えたらきりがないほど財源は埋積。
増税と40兆円の赤字国債は官僚大本営財務省には必要でも国民には全く不要！
民主、自民、公明党の純真な国会議員の皆様がこぞって消費税増税を「ごり押し」するのは財務省という邪教に取り憑かれているから。公明党と言う宗教政党までが邪教に「釈服」されるとは奇怪千万というか、あまりにもお粗末。
池田大作大先生に公明党に活を入れてもらいたい。
理由なき増税の理由は財務省の権益増大化と天下り先拡大に必要な財源確保のためだけである。
明治以来の大蔵省（現財務省）の「民は依らしむべし、知らしむべからず」の世襲哲学がいまだに質問、追求を未然に防ぐ「記者クラブ制度」などを通してマスコミを意のままにこき使っている。
国の総資産8,200兆円強で総負債が僅か1,000兆円強の超裕福国日本の何処に増税の必要性があるのか。この膨大な国民資産は官僚でも政治でもなく国民の努力の結晶であることを忘れてはならない。
いかなる増税も財務省邪教教団の強大化と天下りと言う教団教祖とその分身たちの優雅な生活保証財源確保以外の何物でもない。
「信じる者は救われる」というが、財務省教信者になったら救われない。


財務官僚という利己主義者！

今回は消費税「ごり押し」を別の角度から眺めて見る。
社会保険料の未収分が約10兆円、所得税脱税分が約5兆円もあることは度々報道されたのでご存知の通りで、年間合計15兆円もある。
これはすべて「役人の怠慢」が原因であり、今回の消費税増税は役人の不始末のツケを国民に押し付ける悪事とも言える。
民主、自民、公明党の皆様が目覚めることを望むが、一旦邪教の信者になった人間は死ぬまで改信できないのが人間の性。
では国民は一体何時になったら官僚の為の犠牲のマンネリから解放されるのか？
それは選挙で邪教の総本山財務省信者（増税論者）に一切投票しないことだ。財務省発表のいかなる数字を並べられても絶対に増税論者に投票してはならない。それは政治を国民の為のものに取り戻す為である。

村野瀬玲奈（字はこんなか？）の「秘書課広報室」から転載。
７月６日の記事だから少し古いが、小沢新党（と言うのが言いやすいので、しばらくはこう言う）が政権を取ったら、この政策を参考にしてほしいということで、掲載する。ま、ネットで意見を公にすれば、伝言ゲームの形ででも相手に伝わらないものでもない、ということだ。政権奪取後の計画とは、ずいぶん早手回しの話だが、何事も計画は早めに、行動は慎重確実に、である。
前の民主党革命の場合は政権取りにあせって内部に腐敗分子を大量に抱え込んでしまったのが政権内クーデターを許した原因だった。今度はそうならないように、党の所属代議士は厳選し、国会内では他党と協議して、議題によって統一会派を作るのがいいだろう。一つ一つの議題ごとに是々非々でやっていくのである。つまり、社民党とも共産党とも、場合によっては自民党や公明党とでさえも会派を組んでもいいということだ。つまり野田政権の「野合政治」の善用モデルだ。しかし、そうなると自民党と同レベルの汚穢野党になる可能性はある。（ついでながら、私の親父は自民党支持者だったが、その頃の自民党は腐敗した面もあったが、なかなか立派な部分もあったのである。）小沢の心中の戦略はどんなものだろうか。多分、今はまだ、どのようにして政権を取るかで頭は一杯なのだろうが。
小沢の頭にはかつての「日本新党」との連立で政権奪取に成功したモデルが根強く残っており、ブームの中心になる細川護煕的存在を求めているようだ。「細川護煕がいないんだよなあ」と彼が呟いたというのは、そういうことだ。
だが、実は今では自分自身がその存在なのである。そのことに本人自身が気づいていない、というのは彼の見かけと裏腹の謙虚な人柄のせいだろうが、国民はもはやイケメンや口達者な政治家を求めてなどいない。顔や弁舌に自信がないから表看板になりたくない、という気持ちは十分に分かるが、小沢は「愛される政治家」になれる資質の持ち主なのである。女だって顔のまずい男を愛することもあるのだ。まして世間の男の大半はイケメンが大嫌いなのである。
いや、興奮して脱線した。しかし、小沢の戦略の中に実はそういう心理的問題があるという可能性も無きにしもあらずではないかと愚考する次第である。（本当に愚考だ）
さて、今の国会の本当の問題は、実は消費税増税や原発再稼働などではない。官僚どもが作った重要議案が、国民の知らない間に、マスコミにも載らない状態でいつの間にか衆議院を通過していることだ。複数の法案が一括で国会を通過するのが常態となっているから、そこに悪企み法案を紛れ込ませるインチキを官僚がやるわけだ。
「インターネットダウンロード厳罰法案」や、形を変えた「国民総背番号制法案」などが、確か衆議院を通過しているはずである。これらは多くの問題を抱えた法案であり、全国民的議論が必要なものだ。それを論議するのが国会なのだが、議員たちでさえ、その法案の問題点をよく知らない、というのが現実だろう。つまり国民の間で問題になって初めて、その問題の勉強をする、というのが普通だと思われる。国会議員はべつに知識人でも教養人でも学者でもないのだから、それは当然だ。
したがって、マスコミがその問題を取り上げないと、「問題が問題化しない」ことになる。ところが、そのマスコミは官僚支配下にあるから、問題は闇の中で処理されることになる。
そういうことである。
下記記事とはずいぶんかけ離れた内容になったが、まあそれは毎度のことだ。
下記記事について簡単に言えば、「財政改革」の方向性が、日本とフランスでは正反対であり、どちらが国民の側を向いた政策かは一目瞭然だ。改めて言うのも馬鹿馬鹿しいが、官僚のための税制改革（これは橋下のブレーンになるなどしていて正体の怪しい「改革派元官僚」の古賀某でさえ言明している）である日本と、国民のための税制改革であるフランスとどちらがまともか、ということである。



（以下引用）


フランスのフランソワ・オランド大統領、ジャン=マルク・エロー内閣は先の大統領選と国民議会選での公約を着々と実行しています。

財政改革でも、選挙公約に忠実な増税案、つまり、担税力を優先的に考慮した富裕層への増税と大企業への増税が中心です。さらに、サルコジ前政権が任期の最後に決定していた今年秋からの付加価値税増税（消費税増税）は取り消しを決め、サルコジ時代の目玉政策であった残業手当の税制優遇措置も廃止となります。

増税規模は72億ユーロ、つまり約7200億円ですが、貧者増税である消費税増税というの日本の増税とは全然違うことに注目してください。

これが本物の政治です。日本の政治はこれに比べたら詐欺みたいなものです。
●Reuters
■フランス、一連の増税策で今年75億ユーロの追加増収目指す＝政府筋
http://jp.reuters.com/article/idJPTK818021920120628
2012年 06月 28日 10:54 JST

［パリ　２７日　ロイター］　フランス政府は、一連の増税策を通じ、今年の歳入を７５億ユーロ引き上げる計画。来週発表する修正予算案に増税策が盛り込まれる予定という。政府関係者が２７日明らかにした。
　オランド新政権は７０億―１００億ユーロの財政赤字を解消するため、増税や一部の支出凍結を計画している。
　先に追加歳入が７５億ユーロ（９３億４０００万ドル）になると伝えたレゼコー紙は、増税により、２０１３年から年間１９０億ユーロの追加収入がもたらされるとしている。政府筋は、この数字については確認を避けた。
　オランド大統領は、２０１２年の公的部門の財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で２０１１年の５．２％から４．５％に引き下げ、２０１３年には欧州連合（ＥＵ）が定める基準である３％以内に抑えると約束している。
　しかし、経済成長率が前政権が２０１２年予算の前提としていた０．７％を下回っているため、財政赤字削減目標を達成するにはさらなる増収策が必要となっている。
　レゼコー紙によると、富に対する課税強化で２３億ユーロが国庫に入るほか、労働者の残業代に対する税制優遇措置の撤廃で１０億ユーロの増収が見込まれる。
　銀行に対する課税も強化され、金融取引税の税率が０．１％から０．２％に引き上げられることで３億５０００万ユーロ、システミックリスクに対する税率が倍の０．５％に引き上げられることで５億ユーロの税収が得られる見通し。
　また、企業の配当に対して３％の税率が課されることで３億ユーロ、石油セクターに対する一時的な課税で約５億ユーロの税収が増える見込みだという。


■2012年の仏修正予算、72億ユーロの増税盛り込む
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE86306520120704
2012年 07月 5日 02:43 JST

［パリ　４日　ロイター］　フランス政府が４日、議会に提出した２０１２年修正予算によると、政府は今年、７２億ユーロ相当の増税を実施し、経済成長の鈍化によって生じる歳入不足を補う計画だ。
修正予算には、２３億ユーロ規模の富裕層向けの増税や、大手銀行、エネルギー企業に対する１１億ユーロの増税が盛り込まれている。
政府はまた、サルコジ前政権時代に導入された多くの措置を撤廃した。従業員２０人以上の企業に対する残業代の税制優遇はその１つで、これにより今年９億８０００万ユーロの税収を確保できる見通し。
また金融取引税を０．２％に引き上げることで、１億７０００万ユーロの税収が見込まれている。
モスコビシ経済・財政相は記者会見で、フランスは経済的にも財政的にも厳しい状況に置かれているとし、「２０１２・１３年の取り組みはとりわけ大きくなる。富裕層や大企業は貢献する必要がある」と述べた。
オランド大統領の社会党は議会で過半数を占めており、予算関連法案は７月末の期限までに問題なく承認されるとみられている。
フランス政府は、今年の公的赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を昨年の５．２％から４．５％以内に抑制する目標を掲げている。
＊内容を追加して再送します。
（転載ここまで）

「壺斎閑話」から全文転載。（「壺」と「斎」は難しい漢字の方だが略記）
「４０歳定年説」について要領よく分析している。日本の経営者の（もちろん、その一部であり、中にはスーパーマーケット「ライフ」の清水社長のように一般庶民の側に立ち続ける立派な人もいる）強欲さはどこまでも行っても止まるところがない。どうせ経団連がこの提言の背後にいるのだろうから、経団連の全員をまとめてギロチンにかけるしか日本の労働者を救う道はなさそうだ。
他人の記事を全文転載するだけでは芸が無いので、すでに私の別ブログにも載せたが、日本と対照的な国の記事を、私自身の前書きも含め「引用２」として載せておく。
その前書きに書いた「社会主義」とは必ずしもマルキシズムのことではない、というのは何度も書いてきた通りである。マルキシズムは社会主義の一つにすぎない。マルクスが自分以外の社会主義を「空想的」と呼んだからと言って、それを頭から信じる必要は無いのである。
社会主義はもっと多様な思想であり、現代社会が「１％対９９％」の格差地獄に陥った現在、その原因である資本主義すなわち経済的自由主義から脱け出るには、政府による労働者救済が必要なのであり、資本家による「自由な」経済行動を制限し、労働者の生活を守る手段を取るなら、それがすなわち社会主義的政策なのである。
ずっと未来には私有財産の制限というところまで行くかもしれないが、それはまだまだ先のことであり、私有財産そのものの否定という「共産主義」など不合理極まる思想であって、永遠に実現するはずはない。
社会主義とは要するに個人の強欲に少し制限をかけましょう、というだけのことであり、何も恐れるものなどではないのである。自分一人で食物を独占するより、飢えている人と食べ物を分かちあい、その笑顔を見るほうが食事もうまいだろう。ただそれだけのことだ。
本当は、経営者にとってさえ、労働者の幸福が自分の幸福でもあるべきなのだ。


（引用１）


40歳定年で流動的な日本を：野田内閣国家戦略会議
2012年7月12日 19:32| コメント(0)| トラックバック(0)

野田総理大臣が議長をつとめる国家戦略会議のフロンティア分科会なるものが、国の長期ビジョンに関する報告書をまとめたが、そのなかにある「40歳定年制」の提言を巡って、ちょっとした騒ぎになっているのだそうだ。
これは「皆が75歳まで働くための」施策だと断ったうえで、これまでの考え方の延長で定年年齢を引き上げるのでは、一つの企業内に人材を固定し、企業の活性が失われることで、企業の競争力も失われ、したがって雇用も失われていく、それ故今後は、雇用を流動的なものにして企業の活性を保つ必要があり、人生で2～3回程度転職することが普通になる社会を目指す必要がある。その決め手が定年を40歳に引き下げることだというのだ。
この提言の意図しているところは、終身雇用制をやめて、雇用を流動化するとともに、皆が75歳まで働き続けられるような条件を構築することで、社会福祉への支出も抑えたいということだろう。
もっと噛み砕いて言えば、次のようになるだろう。大学を出て企業に勤めた人は、一生その企業の厄介になるといった考えは捨てて、どんな企業でも勤まるように、若い頃から自己研さんをしていく必要がある。一方企業の方では、40歳までは管理職への登用を餌にして従業員から日本的な忠誠を引き出し、40歳になった時点で管理職になれなかった人は、高給のフルタイムから降りてもらうか他に転職するなどにより、後進に道を譲らせることができる。従業員にとっては、企業に残ることはフルタイムから非正規へと転落することを意味し、運よく他企業に移ることができた場合でも、「ランクを下げた転身」ということになりかねない。
こんな訳だから、いまでも雇用の劣化に苦しみ、非正規の待遇にあえいでいる人たちから、怨嗟ともいえる声が巻き起こったというわけである。R25によれば、ネットの掲示板には、
「もー絶対子どもなんか作れないな」
「そのあとどうすんだよってのは一切考えてない」
「これやったら失業率20パーくらい 楽に超えそうなんだが」
といったコメントが殺到、また
「人材の固定化が問題だというなら、国会議員の多選も禁止しなければならない」
「何が酷いかってこの提言が政府主催の公的な会議ってところだ」
といった意見もあったそうだ。
野田内閣はいったいどこから、こんなアイデアを仕入れて来たのか。冷泉彰彦氏は次のような穿った見方をしている。
＜いかにも現時点での財界幹部の考えそうなことです。旧態依然としたマネジメントを続ける中で「言うことを聞いてくれる」正社員集団は維持したい、その一方で「４０過ぎの高給で使えなくなった人材は吐き出したい」というホンネがミエミエだからです。これでは、結果的にグローバルな労働市場から来た人間は実力を発揮できないし、最新の技術や知識を持った経営のプロが縦横に活躍することもできないでしょう＞（ニューズウィークへの寄稿）
筆者も同じような見方だ。噴飯ものなのは、野田内閣がこれを、2050年を展望した政策だと言っていることだ。長期的な展望を云々するのであれば、目指すべき国の形を徹底的に議論したうえで、国民の共通理解を求め、それを踏まえてしっかりとした土台を作り直さねばならない。
ところがこの報告には、冷泉氏もいうように、財界の目先の利害ばかりが露骨に反映されているばかりだ。しかもそのトーンは非常に後ろ向きで展望がない。（冷泉氏によれば、そのうえ、書かれている文章が支離滅裂で、何を言いたいのかちんぷんかんぷんなのだそうだ）　これではネット世論でなくとも、反発したくなろうというものだ。

（引用２）

「時事ドットコム」から転載。
オランドは社会主義者大統領として経営者側ではなく労働者の側に立って戦うことが鮮明である。日本の経団連御用達政党、御用達政府、御用達総理とは大違いである。
もっとも、日本は労働者自身が労働運動を嫌い、アカ呼ばわりする国だから労働者の待遇低下、収入低下が１９８０年以降続いてきたのも当然である。（高度成長はバブル以前に終わっている。バブル期に起こったのは投資によるインフレであり、労働者の収入が上昇したわけではない）ま、現在の労働者地獄の国は社会主義への無知、労働運動への無知が生んだ自業自得だ。


（以下引用）

プジョー雇用削減に介入へ＝仏大統領
　【パリ時事】フランスのオランド大統領は１４日のテレビインタビューで、同国自動車大手プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）が発表した国内約８０００人の人員削減について「受け入れられないし、再交渉すべきだ」と表明した。また、「そのままにしておくつもりはない」と述べ、政府として介入する姿勢を示した。（2012/07/14-23:14）

「晴れのち曇りときどきパリ」というブログから転載。
前後関係から判断して「国民の生活が第一」の党綱領だろう。
保存資料として、かつ拡散のために転載しておく。

実に立派な綱領である。
こういうのを非現実的な理想だとくさす人もいるだろうが、打算だけで理想の無い連中がウジ虫のような存在になることは、今の民主党執行部を見れば一目瞭然である。
理想をかかげること。
それが第一に必要である。
その理想実現のための現実的計画を立てること。
それはその次でいいのだ。
実は、日本国憲法とは日本政府に突き付けられた理想であったが、その理想が実現されたことはかつてなかった。民主主義も国民主権も平和主義も、すべて国政に群がるウジ虫どもによって骨抜きにされてきたのである。
政府が先に立って国民に嘘ばかりついてきたのだから、嘘にまみれた社会になったのは当然の話だ。社会科教科書と現実社会がこれほど乖離しているのだから、子供が学校教育で学ぶのは嘘の付き方だと言ってもいいくらいだ。例の滋賀県の教育委員会がどうとかいう問題ではない。国家全体が嘘付き国家なのだ。中でもマスコミはその最たるものだ。
この「国民の生活が第一」の綱領は高い理想を掲げている。
その理想に少しでも近づくことは、政治家だけの仕事ではなく、国民全体が、自分の問題としてやるべきことでもあるのだ。


（以下引用）




【党綱領】

わが党は、２００９年の政権交代に対して負託された民意に鑑み、改めて「国民の生活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。そして国民が「自立と共生」の理念の下で安心安全かつ安定した生活を送り、自らの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。

わが党は、われわれが携わる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」（憲法前文）ものであることを真摯（しんし）に受け止め確認する。
　
われわれは「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に順守する必要があることは、まさしく日本国憲法が求めているものであって、われわれが「国民の生活が第一」をもって党是とし、国民の生活が第一を党名とするゆえんである。

　
【三つの前提】
　
わが党は、自立した個人が自由と公正を規範とするとともに、多様な価値観を持つ他者と互いに認め合う「共生の社会」を目指す。その実践原理である「国民の生活が第一」を追求するに当たっては、三つの前提が確立される必要がある。
　
１、国民の主権
主権者である国民に対し、情報が開かれていなくてはならない。国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名の下に情報を独占し隠蔽（いんぺい）することは許されない。議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。
　
２、地域主権
日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便が享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。
　
３、国家としての主権
いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されていないとすれば、国家の威信も守れない。日本が国家としての主権を毀損（きそん）されることがないよう、安全保障のみならず文化・教育・科学技術・経済・金融・外交等々、広範に目配りして真の主権国家を確立する。
　
わが党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念の下、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に参加することを求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。

きのこ組長の悪口雑言罵詈讒謗ブログは、痛快と言えば痛快だが、その毒っ気が腹にもたれるので、最近はやや敬遠気味だった。しかし下記記事は切り口が面白いので転載し、その仕事に敬意を表することにする。これだけデータを編集するだけでもなかなかの仕事だっただろう。

警察の仕事の優先順位は
１）自分たち（警察全体）の利益を守ること。（これは全官僚に共通）
２）権力者を民衆の怒りの行動から守ること。
３）自分たち（官僚）に敵対する人間を逮捕すること。
４）時々、不運な交通法規違反者を逮捕し、金を稼ぐこと。
５）言い訳程度には本来の仕事をすること。
といったところだろう。
では、１）と２）がバッティングする場合はどうするか。当然、１）が優先されるわけだから、権力者自身が警察のターゲットとなる事態も考えられるわけだ。
したがって、野田総理も、不要になったと「真の権力」から判断されればどうなるかは分からない、ということになる。
まあ、本物の明治天皇だって暗殺されたという話もあるくらいだからね。その前の孝明天皇（だったか？）となると、暗殺されたのはほぼ確実らしい。「真の権力」にとって、日本の表の権力者など、道具でしかないのである。
ま、欧米首脳だってただの傀儡なのだから、この問題は厄介だ。
関係のない話だが、イスラエル首相がロンドンオリンピックへのゲスト出席を取りやめたそうだ。ということは、ロンドンでテロ事件が起こる確率は相当に高くなったと推定できる。もちろん、イギリスおよびイスラエル共同の自作自演テロである。
何のために？　それは私には分からない。もちろんイスラム教徒を犯人扱いして「テロとの戦争」をもう一度盛り上げるためというのはすぐに思いつくが、それだけだろうか。
あるいはいよいよ「イラン戦争」を開始するための口実作りか。



（以下引用）



建築とかあれこれ　呪いもあれこれ　
腐敗政府め！呪い潰してやる！本気だぞ！

たった1万7千人で拘禁事件ｗ

◆2012/07/13（金）　デモを恐れている野田。

警視庁が本日のデモも
地下鉄の出入り口を
封鎖することを発表
地上も鉄柵で分断
　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　↓
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-781.html

この対策は多くの市民を怒らせる愚策だ。
このことを知ってはいても…、
首相官邸は恐れている野田。
デモの人数が膨れあがることを…。
岸信介のときもそーだった。

首相は、デモが恐いのだ。
恐れている野田。

http://grnba.com/iiyama/index.html#rr07132

花火大会　推定来場者数（２００６、２００７データを基に調べました♪）

第１位　江戸川区花火大会・市川市民納涼祭（東京・千葉）　１３９万人（江戸川区側９０万人、市川市側４９万人）
第２位　関門海峡花火大会（山口）　１１５万人（福岡・山口両岸あわせて）
第３位　隅田川花火大会（東京）　９８万人
第４位　いたばし花火大会・戸田橋花火大会（東京・埼玉）　９７万人（板橋区５２万人、戸田市４７万人）
第５位　長岡まつり花火大会（新潟）　８０万人（２日間）
第６位　全国花火競技大会（秋田・旧大曲市）　７０万人
第６位　東京湾大華火祭（東京）　７０万人
第６位　高崎まつり花火大会（群馬）　７０万人

土浦全国花火競技大会（茨木）　６８万人
昭和記念公園花火大会（東京）　６０万人

安倍川花火大会（静岡）　５８万人
足立の花火大会（東京）　５８万人
あつぎ鮎まつり花火大会（神奈川）　５５万人
岡崎観光夏祭り花火大会（愛知）　５０万人

新潟祭り花火大会（新潟）　４９万人
横浜開港記念　国際花火大会（神奈川）　４９万人
諏訪湖祭湖上花火大会（長野）　４８万人
熊谷花火大会（埼玉）　４５万人
なにわ淀川花火大会（大阪）　４５万人
西日本大濠花火大会（福岡）　４５万人
筑後川花火大会（福岡）　４５万人
浦安市納涼花火大会（千葉）　４３万人
全国花火大会（岐阜）　４０万人
全国花火選抜競技大会　ふくろい遠州（静岡）　４０万人

以下、参考までに３０万人超
手賀沼花火大会（千葉）　３９万人、松江水神祭湖上花火大会（島根）　３９万人、相模原納涼花火大会（神奈川）　３８万人
葛飾納涼花火大会（東京）　３７万人、狩野川花火大会（静岡）　３７万人（２日間）、調布市花火大会（東京）　３５万人
いせさき花火大会（群馬）　３５万人、豊田おいでんまつり（愛知）　３５万人、よこすか開国花火大会　３３万人
福山夏祭り（広島）　３３万人、足利花火大会（栃木）　３０万人、全国新作花火競技大会（長野）　３０万人
北国大花火川北大会（石川）　３０万人、全国選抜長良川花火大会（岐阜）　３０万人、水戸黄門まつり花火大会（茨木）　３０万人
おやまサマーフェスティバル（栃木）　３０万人、琵琶湖大花火大会（志賀）　３０万人、おのみち住吉花火祭り（広島）　３０万人
宮島水中花火大会（広島）　３０万人

ちなみにＰＬ花火芸術は２５万人だそうです（大阪府警察発表）

未発表もあるので３０万人超はまだあるかも知れませんね。日本全国の花火大会は２００を超えます。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1413380099

警察の拘禁事件
http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-3291.html


警察発表では、たったの1万7千人のデモ。
何十万人の花火大会が、
日本各地で開催されますー。

たったの1万7千人で、拘禁なのか、
本当はもっと多くて怖いのか、

いや、たったの1万7千人でもこわいのかー？ｗ

ヘタレ野田と霞ヶ関の、
断末魔が首相官邸前で、鳴り響くｗ

おまけ

きのこ様の予言♪

だいたい、暴動をきっかけに、
首相が殺されてるのをみると、
内部にスナイパーがいて、
暴動の末にとみせかけているｗ

政界混乱で、今までの悪巧みも、
なし崩しにしたい支配者層ｗ

野田ーーーおめ、もうそろそろ、
生贄にされるなｗ
警護を頼んだ警察内部のプロにｗｗｗ

「スロウ忍ブログ」から転載。
面白い考えである。国会近辺の留置所が満杯になったら、それ以上の逮捕はできないわけだ。
今回のデモには間に合わないが、来週あたりどうか。
どうせガタガタの体で生きていてもいい事は無いのだから、留置所で頓死するのも、悪くはない。今の腐敗した日本を作った責任は我々大人や老人にあるのだしね。

「死のうは一定。偲びぐさには何をしよぞ。一定語り起こすよの」



（以下引用）





https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/223571696836296704
再稼働反対デモ：ある人がコメント送付
「膨れ上がる原発再稼働反対デモに恐れをなしたのか、デモの実質的な弾圧に動き出したようです。
　日本の警察は、都道府県単位ですので、
　警視庁に対する指揮権を持っているのは石原都知事のはずですが。

https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/223571776674869248
　デモの規模は分かっているわけですから、
首相官邸・国会周辺を、短時間だけ道路閉鎖してデモに開放すれば済む事なのに、
　歩道にデモ参加者を押し込めようとは、情けない国になったものです。

https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/223571843754369025
　一つにアイディアは、暇で家にいても、やる事もない年金生活者は、
　徹底した非暴力・不服従の姿勢で、道路交通法違反で逮捕され
　（痛くも痒くもありません、むしろ、孫子に語り継ぐ勲章）
　東京周辺の警察の拘置所、東京拘置所などを満杯にしてやる事です。
　警察も、人手が足りなくて、音を上げるでしょう。

https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/223571925262274560
　なにせ、一人を逮捕すれば、
　一人ごとに、警察官が、２人から３人がかりで、調書を取らねなければなりませんから。
　こんな漫画的な方法が、一番効果的でしょう。
　こんなバカな事をやらされている警察にも同情します」
書いてきた人は、労働運動など全く関係ない金融業界関連者。
あちらこちらで不満がくすぶり始めてる

「２ちゃんねるday's plus」より転載。
もしも新聞などにこの記事が載らない場合は、地下鉄内が大混雑になり、大事故が起きかねない。そして、それこそが当局の狙いである可能性は高い。
つまり、「参加者の安全を確保するため」の真逆である。
人々が身の危険を感じ、デモへの今後の参加をためらうようになるのが彼らの目的である、ということだ。
デモへの参加予定者は、一駅前で降りて、徒歩で首相官邸前まで行くなどの対策が必要かもしれない。
こんな姑息な弾圧に負けないで、「世界一平和なデモ」を今後も続けてほしい。


（以下引用）


　首相官邸周辺で１３日に予定されている原発反対の抗議活動をめぐり、警視庁は１２日、混雑が予想される地下鉄の駅出入り口
を規制するなどの警備対策を発表した。

　警視庁が事前に警備の発表をするのは極めて異例だが、車道に人があふれるなど混乱が見られることから、参加者の安全を確保
するためとしてる。

ソース（日テレNEWS24）　※ソース元に動画あり
http://www.news24.jp/articles/2012/07/12/07209410.html
http://www.news24.jp/pictures/2012/07/12/20120712_0081_188x106.jpg

下記発言は、政権中枢部にいる人間が言ったということに意味がある。
対談や討論での発言ではなく、講演での発言だから、「ついうっかり」ではなく、はっきりと意図的発言だろう。ということは、これから脱原発に政府の舵取りは変わる可能性はあると思われる。その原因の一つに総理官邸前２０万人デモなども影響はしているだろうし、あるいは米国での指令者の方針が変わったのかもしれない。いずれにしても、喜ぶべき傾向だ。
あるいは小沢新党（「国民の生活が第一」）の脱原発宣言への政府対策とも読める。つまり、「我々だって長期的には脱原発なんだから、これは選挙の争点にはなりませんよ」というアナウンスである。
しかし、そう言いながら、いつまでも原発依存を継続する、という作戦も大いに考えられるわけである。何しろ、橋下じゃないが、言うだけなら何でも言える。
世間の正直な人々は、橋下やユダ金などのような「言葉は嘘をつくためにある」と考える連中の存在が理解できないのである。そこが彼らのつけ目なのだ。



（以下引用）　＊出典は忘れたが、「ヤフーニュース」か何かだ。


枝野経産相「原発は全く割に合わない」…講演で

2012年7月12日（木）09:57


　枝野経済産業相は１１日、都内で講演し、原子力発電所について、「東京電力福島第一原発事故でもみられるような（廃炉や賠償費用など）経済的なコスト以外の側面も考えると原発は全く割に合わない」との見方を示した。

　福島第一原発の廃炉や事故の賠償費用については、枝野氏は「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、国が関与する形で原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担すべきだ」と述べた。

　一方で、再生可能エネルギーと省エネの普及拡大には「時間もコストもかかる」として、「原発を使うことで時間をつなぎ、省エネや再生エネ（の拡大にかかる）負担を補うのが現実的な手法だ」と述べ、当面は原発が必要だとした。

今日は書くことが二つある。
一つは昨日の参議院での森ゆうこについて。
もう一つは、「山科恭介のブログ」に掲載されていた原口一博の手記のこと。
この２点に共通する点もある。それは政治家を評価することの難しさだ。

まず、第一点。昨日の森ゆうこの政府への質問は、正直言ってがっかりした。彼女の誠実さは分かるのだが、現在の政治の大局を見ていない、あるいは自分の質問が国民にどういう印象を与えるかについて見えていない質問の仕方だった。
要するに、彼女の質問は「小沢党首を敵から守るためにその敵を攻撃しているだけ」という印象を与えてしまったのである。少なくとも、後半の検察攻撃の質問はそうとしか見えなかった。すなわち、「国民のための質問」ではなく「党派利益のための質問」にしか見えなかったのである。国会中継を見ていた人には彼女がなぜそのような質問をしているかの意味さえ分からないような質問の仕方で、まるで重箱の隅をつつくように、検察の手続き瑕疵をくどくど追及することで貴重な質問時間の大半を費やしてしまったのだ。
小沢を守るのはいい。しかし、頭の中がそれだけで一杯になっているような、感情的な態度では、政治家としては駄目だろう。昨日の国会中継を見ていた国民には、冷静な態度で淡々と答弁する政府側の方が立派に見えたはずだ。もちろん、その中身は表面とは真逆で、汚物で一杯なのだが、問題は国民がどう見るかなのだ。その点で昨日の森ゆうこには残念ながら落第点を付けざるを得ない。
私が森ゆうこファンであることには変わりはない。彼女が政治家として大切な信義の気持ちを持っていることも評価する。ただ、それが小沢への忠義という狭い信義で終わっていないか、心配なのである。何よりもまず国民全体の幸福を優先させるのが真の政治家である。
明治維新の大久保利通、西郷隆盛は無二の親友でありながら、政治的判断の違いによって、あえて敵対した。しかし、そのどちらも「無私」という一点では同じく聖人的な高みに達していたのである。党派などというものは「私」であって国民そのものではない。大久保・西郷レベルになれとは言わない。しかし、それを目指さないならば、最初から政治家になどならないほうがいい。

さて、原口一博は森ゆうことは逆に「小沢を裏切った男」として小沢ファンからは蛇蝎のごとく（は大袈裟か）嫌われている。「やっぱり松下政経塾出身だからな」と彼を見下している人も多いだろう。しかし、下に引用する手記を読むと、彼には彼なりの考えがあって小沢と袂を分かったことが分かる。（「分かったことが分かる」は変か。「別ったことが分かる」がいいか？、しかし、「袂」は「分かつ」ものだ）しかも、ここに書かれた考えには、小沢新党の出発に当たって重要な忠告となるものが含まれているのだ。
それは「壊し屋」と言われた小沢が、実は誠実かつ慎重そのものの人間であり、他人の意思を尊重する人間でありながら、なぜ次々に新党から新党へと破壊と創造を繰り返すのか、という謎を解明するものだ。
それは「組織は、その体制を作った瞬間から硬直化する」という原理的な問題だ。小沢がこの原理に無頓着ならば、今回の新党もまた空中分解する可能性は高い。
かつての自民党は、無定見の組織であり、そこには与党であることの利益を求める政治家が無数に集まってきた。それだけに思想的には種々雑多であり、その点、つまり、組織内部においてだけはまさしく「自由で民主的」なものもあったはずだ。それが自民党の強みであった。言っておくが、現在の自民党は国民を裏切り続けたことで国民からそっぽを向かれ、時代に取り残された敗残の政党であり、かつての自民党の栄華の夢に溺れるだけの存在だ。
話がやや逸れたが、組織がピラミッド状の階層を作ると、そこには自由な発言が生まれなくなり、寝業師が暗躍するようになる。
小沢新党がまたしてもそうなる可能性は非常に高いと思う。
そこで、下記記事の原口一博の提言
「ここで重要なのはオープンソースの誰にでも等しく開かれた、例えて言えばリナックス型の意思決定・衆智を集める運動体が重要だ。しかし、それをあえて旧来型のピラミッド型で統治しようとすれば、拒否反応がおきるだけでなく民主党の良さまでも殺してしまう。ただでさえ小沢一郎と言うカリスマは神格化される傾向が強いのに、この勉強会まで縦型の組織にしてしまえば衆智も人も集まらない。」
は、非常に大事なことを言っていると私は思う。
小沢自身は非常に謙虚に他人の言葉に耳を傾ける人間だと思う。だが、ピラミッド型の組織を作った瞬間に、自由な発言は不可能になるのである。
ここをよく考えて、旧来の政治組織とは異なる、本当の意味で民主的な、「一般国民に広く開かれた政治組織」を考えてもらいたいと思う。
ここに書かれた原口一博の考えを読んで、私は彼に対する見方が変わった。やはり、人は発言しなければその人格は分からない。発言すればするほど正体が丸分かりになっていく橋下という好例もある。
森ゆうこには、現在のところ政治家としての限界がある、ということも分かったようだし、私など、こうしたブログを書くことで世間に自分の無知無能無学を毎日アピールしているようなものだ。しかし、「思うこと言はざるは腹膨るる業なり」なので、これからも自分の馬鹿さをさらし続けるだろう。



（以下引用）


「原口君の意見も聞いてみたい。私たちのありかたについても提案があれば聞きたい。」

何を言っても気にくわないだろうし、反発をうけるだけだと貝を決め込んでいた私はこの言葉でハタと困りました。
昨年の代表選挙の時のこともあり 「沈黙は金」 だと考えていました。

「止めて守る」

会の発足時にまたあやふやな立地点では、まずいと思い口を開きました。

「もともと民主党は、水平型の組織であり非常にフラットな組織でもある。いくつものサークルのような緩やかな結びつきがあり、その複合体で成り立っている。ここで重要なのはオープンソースの誰にでも等しく開かれた、例えて言えばリナックス型の意思決定・衆智を集める運動体が重要だ。しかし、それをあえて旧来型のピラミッド型で統治しようとすれば、拒否反応がおきるだけでなく民主党の良さまでも殺してしまう。ただでさえ小沢一郎と言うカリスマは神格化される傾向が強いのに、この勉強会まで縦型の組織にしてしまえば衆智も人も集まらない。ピラミッド型にしてしまえば、１００年経っても民主党の中では勝てない。だからグループを広くつくると言うのであればリナックス型にして誰もがその意思決定に加われる形にしなければならない。誰かがシナリオを書いてそのとおりにしなければならないと言うのであればだれも人はきません。」

一度、口を開けば日頃考えていることが堰を切ったように溢れました。
今回、私は「党首」に分断と分裂を繰り返す、これまでと同じようなことをさせたくありませんでした。

決意の固さを示すためとは言え離党届を書かせて預かるようなこともしてほしくはありませんでした。階さんや辻さんらも含めて、ここでの決起を思いとどまるように進言した人たちが一部に悪し様に言われているとも聞きます。

しかし、本当に大切なことを私心なく主張した勇気ある人たちをも遠ざけていては、政治が成り立ちません。私は、未だに民主党再生を諦めていません。「党首」 とは、また道が分かれたようにも思えますが目指す方向が違っているとは思いません。登る山が同じならば登る道は違ってもいつかは同じところに立つはずです。

「止めて守る」

守るべきは国益であり世界の平和と日本の国家です。
そのために最短距離を走る決意を固めて同志たちと次を目指します。


[ 追記 ]　

先ほど「阿修羅」を見ていたら、森ゆうこ絶賛のコメントの洪水で少々驚いた。私の目がおかしいのだろうか。それとも小沢ファンの人々だから、期待の虹で目がくらんであれが良くみえたのだろうか。だが、私は前々から森ゆうこを高く評価してきた人間として、あの質問態度、質問内容はまったく期待はずれであったと繰り返しておく。つまり、私が言うのは、「一般国民の目から見て」どうなのか、ということであり、小沢ファン、森ファンがどう見るかはどうでもいいのである。
むしろ今は、小沢グループは、何が自分たちに欠けていて、何が必要なのかを深く掘り下げるべき時だと思う。小沢支持者こそ、小沢グループに対し厳しい意見をも言わねばならないだろう。もちろん、建設的意見を言う、ということだ。
何度も言ったと思うが、Ｂ層を味方につけるにはどうするかが大事なのである。国会での質疑応答もその舞台の一つだ。橋下があれほどのし上がったのも、彼にはテレビやツィッターや記者会見を駆使してのＢ層戦略が明確にあったからである。
だが、今の小沢陣営には、大衆心理に長けた、そのような人材がいるようには見えない。
それが小沢陣営の最大の弱点だろう。その弱点を放置していると、それが今後致命傷になる予感がする。