「阿修羅」経由で「書に触れ街に出よう」というブログから転載。メア暴言事件についての発言の中ではもっとも的を射ている（何度も言うが「的を得ている」ではない）発言のように思われる。在日・在沖米軍基地の存在意義を検証し、それが日本国民全体の国益にかなうかどうか、そして日米軍事同盟が今の形のままでいいのかという根本を論じ、日本人全体に考えてもらうことが一番大事なのであり、メアの首を取れ、などという発言は子供の喧嘩レベルである。


（以下引用）


[メア氏の日米問題に関する発言の検証③：最重要発言！日本が米軍を必要しなくなると困る]

「私は日本国憲法９条を変える必要はないと思っている。憲法９条が変わるとは思えない。日本の憲法が変わると日本は米軍を必要としなくなってしまうので、米国にとってはよくない。もし日本の憲法が変わると、米国は国益を増進するために日本の土地を使うことができなくなってしまう。日本政府が現在払っている高額の米軍駐留経費負担（おもいやり予算）は米国に利益をもたらしている。米国は日本で非常に得な取り引きをしている」

メア氏のこの発言は、講義の最後にあるものであるが、ここには米国サイドの本音がはっきりと読み取ることができ、非常に興味深い。私はこの発言こそがメア発言で最も重要な部分ではないかと思う。ジャーナリストはこの部分に関して切り込んだ報道をすべきである（従米大手マスコミは決して触れることはないだろうが）。

米国は日本が米軍を必要としなくなると困るのである。日本の土地を使っているのは、米国の「国益を増進するため」であり、「日本政府が現在払っている高額の米軍駐留経費負担（おもいやり予算）は米国に利益をもたらしている」のである。「米国は日本で非常に得な取り引きをしている」のである。

つまり米国は現在「非常に得な取り引き」をしているため、日本に自主防衛をされると困るわけである。であるからこそ、米国と日本の対米従属派は鳩山政権を敵視したのであろう。鳩山氏は在沖縄海兵隊が「抑止力」であると述べたのは方便だと発言したが、それはとりもなおさず鳩山氏は在沖縄海兵隊は実は抑止力になっておらず、日本に国益をもたらすものではないということを述べたかったのであろう。ウォルフレン氏も上記の講演や先日当ブログでお伝えしたインタビューで沖縄の海兵隊は日本を守る目的で駐留しているのではなく、他国を攻撃するための攻撃軍として駐留しており、日米安保条約に違反していると述べている。大手マスコミは沖縄の海兵隊が抑止力になっているかどうかについての真剣な検証よりも、「方便」という言葉を使ったということをもってして鳩山前首相を批判していたが、このような光景は本来の健全なジャーナリズムという観点からすると異様である。（なお読売新聞社説における「海兵隊抑止力論」については孫崎亨氏がツイッター上で反論を加えている）

米軍駐留は米国の利益に適った「非常に得な取り引き」となっていると、米国外務官僚であるメア氏は単純に米国側の視点として述べているのである。それでは、日本側のメリットは一体何であるのか。これは日本人自身が自国の国益という視点で純粋に考えるべき(つまり対米従属派・基地利権派、あるいは基地反対派双方の意図的なプロパガンダを持ち込まずに、純粋に考えるべき)課題である。日本人自身が何ゆえ他国に防衛を依存しなければならないのかという基本的な問題について考えるべきなのである。メア氏を含む米国サイドにこの問いに対する答えを求めるのは愚の骨頂である。

メア氏は憲法９条がある限り、日本は米軍の駐留を必要とすると考えているようだが、これは明らかにおかしい。日本は何も丸腰の非武装国家ではなく、自衛隊が存在している。憲法９条が米軍駐留を担保しているのではないことは明らかである。また日米安保も米軍の日本駐留を必ずしも必要とするものでもない。日本が求めれば、米軍は引き上げざるを得ないのである。米国サイドの率直な本音が明らかとなった現在、鳩山氏が提起した問題に対して、我々は正面から議論すべきであろう。

メア氏の発言検証①で見たとおり、メア氏は「なぜ沖縄に基地が必要なのか」について理由を２つ挙げたが、結局のところは米国にとって「非常に得な取り引き」だからというのが本音では大きな理由なのではなかろうか。いずれにせよ、このメア発言は日本の対米従属派にとっては非常に迷惑な発言であろうと思う。奇しくもメア氏は同じ講演の中で以下のように述べている。

「日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言うことによって批判され続けている」

あいば達也の「世相を斬る」から転載。阿修羅への赤かぶ氏の投稿で知った。前にも書いたが私は赤かぶ氏は嫌いであるが、時々妙に良い記事を拾って阿修羅に投稿してくれるから、投稿者は嫌いでもその記事は利用せざるを得ない。君子は人によって言を廃せず、である、などと自分が君子であるみたいなことを言うのはマズイか。赤かぶ氏も保守なのか革新なのか、立ち位置のはっきりしない男である。現（菅）政権擁護で小沢攻撃の記事を載せたり、現政権批判の記事を載せたり、本人が何を考えているのかさっぱりわからない。まあ、「阿修羅」自体を読まない人間には何の話か分からないだろうが。
あいば達也の「世相を斬る」は、その大上段に構えたブログタイトルが嫌いなので、これまではあまり興味を持っていなかったが、「阿修羅」に転載されることが多いブログの一つである。
下記の記事の意見も納得できるものである。山崎行太郎などに似た発想で、草の根民主主義の力を重視する考えだと言えるだろう。しかし、発言者は誠実な気持ちで言ってはいるのだろうが、犯罪被害者に向かって、「あなた自身が事件解決のために努力しないと事件は解決しませんよ」と言われているような気もするのは、沖縄県民のひがみ・被差別妄想だろうか。
蛇足だが、「米国を混乱している！」という記事タイトルはどういう意味か。文法的におかしいようだ。面白いので今回の記事タイトルに転用したが、誠実な書き手であると思われるあいば氏を愚弄しているわけではない。こういう面白い言葉につい反応してしまうのが私の困った性分なのである。彼の意見にはまったく同意しているのだから。



（以下引用）



米国を混乱している！菅政権は腑抜けだが、沖縄県民のパワーはオバマに通じる


今夜の見出しの意味は、沖縄県民を愚弄しているお馬鹿な発言の部分ではない。政治屋野郎やマスメディアがスポットを当てている、メア部長の発言の部分は、昨日も書いたが、沖縄県民に対する無礼千万な発言部と日米同盟のうま味発言は分離すべきだ。

沖縄住民への暴言は、先ずは沖縄の方々が、憤怒の行動を起こすことが肝心だ。決してニヒルに黙認してはイケナイ。そうすることで、オバマ大統領は普天間飛行場は即時撤退の選択さえしなければならなくなる。少なくとも、キャンベルの首くらいは取れる。

その上、米国の知日派、親日派と呼ばれる多くの人々の、浅薄な知識が日本の官僚や政治屋・土建屋に吹き込まれた情報で凝り固まっている事実を、まっとうな日本人は知るべきだし、米国人にも知らせるべきだ。大変だろうが、沖縄県民は「断固抗議」程度で収拾せず、今一度、騙されたつもりで、抗議行動を起こして頂きたい。

この沖縄の米軍基地問題を解決するには、沖縄の人々の行動以外、決め手となる解決法がないのだ。敗戦国日本と云う、哀しいかな国家の立場では、今ひとつ対等にモノが言えないのが現状だ。勿論、これは今までの政治家の責任であり、政党の責任だ。しかし、それを嘆いていても解決にはならない。国家が言えないことを、県民が言えるのか？とお思いだろうが、言える。腰抜けの国家より、憤怒の心で立ちあがる現地の住民の行動の方が、百倍力がある。米国と云う国はそう云う国なのだ。

皮肉な事実だが、官僚を下地にした内閣に真の行政権は現時点ではない。官僚に明らかに牛耳られている。しかし、官僚どもの手が充分に回らない、地方の反乱・地域政党など、彼等が手出しできない部分から、今火の手が上がっている。ここがポイントだ。

政府の力は弱体化しているが、地域住民の力は逆に強くなっている。アメリカも日本の官僚も住民パワーにはカラッキシ弱いのだ。 オバマが日本を属国と思っていても、沖縄県民の住民パワーにあっさり脱帽してしまう、不思議なメカニズムが神通力のように通じる国なのだ。

筆者は、今回のメア部長発言は大いなるチャンスと受け止めている。ウワシンの岡留さんが気づいてくれると良いのだが。ジャーナリストがデモ先導も出来ないだろうけど、画策は出来る。(笑)

キャンベルは個人的謝罪から、公式見解としての謝罪に切り替えたが、まだ生ぬるい。メア部長の更迭は当然だが、キャンベルの監督責任も重大だ。

それより、米国が慌てているのは、メア部長が正直に、日米同盟は如何に米国にとって美味しい同盟かを語った事だ。ここにスポットを当てない報道は全部偽物だと思っていただいて構わない。

今、米国務省はこの問題で現実揺れている。ジャパンハンドラーズ等への懐疑の目がオバマ中枢から注がれている。「こいつ等の情報は正しいのか？」こう云う疑心が生まれている。 ここが叩きどころなのだ。

沖縄県民が勝利を得やすい環境が、今、米国に出来つつある。是非、タイムリーな状況判断をして欲しい。頼むぜ、岡留さんよ！

新任の松本大臣は「事実であれば、極めて不適切。沖縄県民のみならず、日本人の心情を著しく傷つけるもので 容認できない」と言うのが関の山。隷米ポチの菅に至っては「大変遺憾に思っている」、「日米同盟はこれからも充実させていきたい」何を言っているのだ、この男は？「これは同盟国の政府高官の言葉とは思えない、暴挙、否暴言だ」このように発言するのが菅直人に相応しい。

≪メア氏発言：米、公式謝罪へ　国務次官補１０日外相と会談
　米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）が９日夕に来日、メア同省日本部長が沖縄の人を「ごまかしとゆすりの名人」などと発言した問 題について「米国を代表して心からの謝罪をあらためて表明する」と述べ、米政府として日本側に公式に陳謝する考えを初めて示した。成田空港で記者団に語った。日本政府筋によると、キャンベル氏は１０日午前、松本剛明外相と会談、陳謝する見通し。
　キャンベル氏は来日前の米東部時間８日、ワシントン郊外のダレス国際空港で「（メア氏発言をめぐる）報道がもたらした誤解について個人的に陳謝し たい」と述べていたが、日本側の反発が収まらないことから「公式謝罪」に踏み込む意向を固めたとみられる。
　◇ 　松本外相は９日夜、就任記者会見でメア氏の発言について「事実であれば、極めて不適切。沖縄県民のみならず、日本人の心情を著しく傷つけるもので 容認できない」と批判。そのうえで、キャンベル氏に「明日（１０日）お会いすれば、こういった日本の心情はしっかりと伝えたい」と抗議する考えを示した。
　発言を受け沖縄では反発が強まっているが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題への影響については「沖縄の人の気持ち、発言を真摯（しんし）に受け止めていくことが、沖縄の人に理解をしていただくことにつながっていくのではないか」と述べた。
　菅直人首相は９日、「（発言は）大変遺憾に思っている」と述べる一方、「日米同盟はこれからも充実させていきたい」と語った。【西田進一郎】≫（毎日新聞）

「田中宇の国際ニュース解説拙速分析」より、一部を転載。このほかに、中国でも「二番煎じジャスミン革命」が（もちろん欧米の肝煎で）企画されて不発に終わりそうだというニュースや、アメリカ政府高官が米軍の海外派遣を自粛すべきだと言ったというニュースなどもある。ここでは大火事の最中である中東・アフリカのニュースを優先した。特にイスラエルの動向や意図は世界政治のキーポイントである。国際金融家が企画しアメリカが表で動くというのが現在の世界政治であるが、国際金融家にとってイスラエルは最愛の息子であるからだ。とは言っても、いざとなればアブラハムが息子のイサクを神への供物として殺そうとしたようにイスラエルを見捨てるだろうが。
田中宇が言うようにイスラエルも尻に火がついた状態なのか、それとも逆に「中東革命」（「中東・北アフリカ革命」と言うべきかと思う。まあ、本当に「革命」と言うべきかどうかも問題だが）でイスラエルの力が増すことになるのかは、まだ予断を許さない。


（以下引用）



▼西アジア、中東、アフリカ

【3月8日】英国軍がリビア東部の反政府勢力の中心地ベンガジに、特殊部隊と諜報部員（MI6）で構成される8人の部隊を、武器やゲリラ戦用通信器具などとともに、ヘリで送り込んだ。反政府勢力がカダフィ政府側と戦う際に顧問団として活躍させ、反政府勢力が内戦に勝って正式なリビア新政権になったら英国と真っ先に良い関係を結んでもらい、リビアの石油利権が英国の石油会社（BP）に入るようにしたかったのだろう。だが、外国の介入は不要だと明確に宣言している反政府勢力は、英軍部隊を歓迎せず、すぐに逮捕して投獄し、数日後に英国側に引き渡した。「欧米が石油利権目当てに内戦に介入している」と非難してきたカダフィ派は、それみたことかと英国を非難した。米国がサウジアラビアに対し、米国がサウジ用に渡した武器の一部をベンガジに空輸してくれと求めたが、自国の反乱鎮圧を優先するサウジ王家は、エジプト革命を容認した米政府に怒っていることもあり、米国に返答せず無視したという報道も出ている。英米覇権のドタバタ劇が展開している。（Libya: inside the SAS operation that went wrong）（America's secret plan to arm Libya's rebels By Robert Fisk）

【3月6日】パレスチナで、これまで仇敵どうしだった米イスラエル傀儡系のファタハ（パレスチナ自治政府、西岸）と、反米イスラム主義のハマス（ガザ）が、和解交渉を始めている。エジプト革命で、ハマスの兄貴分にあたるムスリム同胞団が潜在的に大きな力を持つようになってハマスが優勢になっている。対照的にファタハは、中東における米国の影響力低下と、右派姿勢を脱却できないイスラエルのせいで「米イスラエルが中東和平交渉をするふりをする際の相棒」という歴史的役割が失われつつある。ファタハは生き残りのためハマスに譲歩しそうなので、ハマスはファタハとの和解交渉に乗ると言っている。（Hamas announces initiative to regain national unity with Fatah）

【3月5日】サウジアラビアの首都リヤドで３月４日の金曜礼拝の後、今回の中東革命が始まって以来初めて、政府の腐敗などを批判する反政府デモが行われた。サウジでは反政府活動は非合法なのでデモはあまり組織されておらず、参加者数は数十人とも２０００人とも言われ諸説ある。３月１１日に「怒りの日」の集会が予定されており、４日はその前哨戦。同日サウジ東部のシーア派の町でも、政府に逮捕されている聖職者の釈放を求めてデモがあった。聖職者は、サウジ政府に対し、国王は権力の一部を議会に委譲し、絶対王制をやめて立憲君主制にせよと求める説教を行った後、逮捕された。バーレーンやヨルダンでも、反政府派が立憲君主制への移行を求めている。（Protests build across Saudi Arabia）（Jordan rejects constitutional monarchy）

【3月5日】イラクも反政府デモが各地で起こされ、政治が不安定化している。スンニ派を代表してマリキ政権の連立に参加していたイヤド・アラウィが連立からの離脱を表明した。クルド人は、マリキ首相の非難を無視して油田地帯のキルクークに軍勢を駐留させ、油田をクルド人のものにしようとしている。バグダッド市長も辞任した。米軍は予定通り撤退の準備を進めているが、連立政権が崩壊し、イラクは再び３派間の内戦に戻るかもしれない。米政府はイラクの混乱を無視しており、何のコメントも発していない。（Allawi Abandons Promised Iraq `Power-Sharing' Position）（Maliki Demands Kurdistan Withdraw Troops From Kirkuk）（U.S. army starts replacing non-combat forces in southern Iraq）

【3月2日】イスラエル政府が、パレスチナ和平交渉を「進めるふり」を急に強めている。ネタニヤフ政権は、米国を含む国際社会が求めている西岸入植地の撤去を、ずっと拒否してきたが、ここに来て急に、撤去をやると言い出した。ネタニヤフは、昨年から止まっているパレスチナ自治政府（ＰＡ）との交渉も再開し、暫定国境を持つパレスチナ国家の創設を急ぐ方針に転換することを検討しているとも言っている。こうした急転換の背景には、中東における米国の影響力が急速に衰退し、イスラエルにとって死活問題である米国の後ろ盾が消えつつあることと、中東革命の波及によってＰＡが崩壊寸前になっていることがある。今後ＰＡが消滅すると、パレスチナはイスラム過激派が席巻し、イスラエルは米国の後ろ盾なしに、周辺の全ての過激派と対峙せねばならなくなり、国家的な終焉に近づく。イスラエルのラビは「救世主の再来が近い」と言い出している。（Israel vows to raze all illegal outposts built on private Palestinian land）（Netanyahu mulls Palestinian state with temporary borders as part of interim peace deal）（2月26日の分析）（Arab unrest signals Messiah's coming）

「泉の波立ち」経由で２チャンネル掲示板から転載。
こういう秋元康のような人間に馬鹿にされているのはＡＫＢのファンだけではない。政治的に無知で選挙に行ったことも一度もない人間が大多数を占めているのが日本の大人社会である。選挙に行けば行ったで、自分の首に縄を巻いてくれるような政党に投票して得々としている。まあ、私自身、４０歳近くまではそういうＢ層だったのだから、日本社会の洗脳は強烈なものがある。ＡＫＢに金を払うくらいなら可愛いものである。
しかし、こういう「自白発言」をポロリとやってしまう秋元康自身はあまり頭がいいとは言えないようだ。この発言が反発を生んで、今後は金稼ぎが困難になる可能性が高い。嘘をつきつづける方が安全なのに、つい本音を言いたくなるのが人間の性なのだろう。

昔、ある犯罪者曰く「犯罪の成功の秘訣は、最後まで白状せぬことだ」と。



（以下引用）



AKBで200億稼いだ秋元康「日本には馬鹿が多い」

確かに日本には馬鹿が多いと思います　でもそれでいい
99%の馬鹿のおかげで、僕のような1%の人間が大成功を収める
もし世の中が「賢者」ばかりだったら、AKBのCDは売れなかったでしょうね
「CDを買うなんて無駄だ」ということを、見抜いたでしょうから

ビジネスって結局「必要ないものを、いかに必要だと思わせるか」なんです
iPhoneだって、本当はガラケーの方が高機能で便利なのに
「スマホはかっこいいよ　スマホ持ってないと恥ずかしいよ」と宣伝した
その結果、世界中の人が洗脳され、iPhoneを買ってしまったんです

僕もiPhoneを持ってるけど、使いづらく、前のケータイの方が良かったって思う
でも、iPhone持ってないとヤバイ、遅れてると思われる、と感じてしまう
まんまと洗脳されてるワケです（笑）

つんく♂しかり、ジョブスしかり、孫正義しかり、
僕たちは「人を洗脳する天才」なんですよ

森ビルの社長交代と森ビル前社長の観光庁からの表彰を記念して「オルタナティヴ通信」の昔の記事を掲載しておこう。日本の不動産や企業の大半が今、誰の手にあるのか良くわかるはずである。
ついでながら、六本木ヒルズがマスコミから常に好意的に取り上げられるのは、このような裏事情があるからである。興味を持たれた方は「森ビル・ユダヤ」あるいは「森ビル・フリーメーソン」で検索してみるとよい。
正体不明の日本人が日本の経済界で頭角を現す場合は、背後に欧米資本家がいて、日本人はその代理人にすぎない。オリックスの宮内やソフトバンクの孫など、すべてそうだと私は見ている。


（以下引用）


　第二次世界大戦後、日本に進駐して来た米軍ＧＨＱには、冶金(やきん）課という部署が設けられた。金塊を生産する国ではない日本に、金塊、貴金属を扱う専門部署が設けられた事は、極めて奇妙であった。
　日本軍は第二次大戦中、中国大陸や朝鮮半島で中国、朝鮮の人々を多数殺害し、その財産を略奪し、また中国においてアヘンを密売し、その莫大な利益を蓄積していた。
　戦争終結間際、日本軍はその莫大な利益を金塊、プラチナ、ダイヤモンドに代えて飛行機で日本本国に持ち帰っていた。その莫大な貴金属は日本各地に隠され、また日銀の地下金庫に保管されていた。
　その隠された財産を摘発、没収するため、ＧＨＱには貴金属担当の専門部署が設けられていた。

　戦後ＧＨＱは、日本軍の隠した貴金属を次々と発見していくが、発見されたものは米国政府の命令で米国本土に送り、米国の財産としなければならなかった。
　しかし、日本軍部が自己所有として記録に残した貴金属と、実際に米国本土に送還された貴金属の量には圧倒的な「差」があった。日本軍の隠した貴金属摘発を担当したのは、ＧＨＱのマッカート少将であったが、実際に実務を仕切ったのは冶金課長のジョージ・パーディであった。
　日本から奪われ米国政府にも渡されなかった膨大な貴金属は、パーディの手によって東京メソニック協会と言う得体の知れない財団法人に移され隠された。
　この東京メソニック協会は、フリーメーソン日本支部代表（グランドロッジ）であった。パーディはフリーメーソン日本支部の支部長であった。

　パーディによって盗み出された貴金属の一部で、現在の東京タワーに隣接する第３８メソニック森ビルが建設され、そのビルと背中合わせに第３９メソニック森ビルが建設され、そこに貴金属は隠された。メソニックとは「フリーメーソンの」と言う意味である。

　このビルの建設には、イスラエルから黒御影石が運ばれ使用された。イスラエルが日本に支部を作り、日本で活動するための膨大な資産を手に入れた記念、日本の中心地、東京タワーに隣接する場所にイスラエル日本支部の本拠地を構えた記念に、イスラエル本国から御影石が運ばれて来たのだった。
　そして事実上米国を欺いてイスラエルに奪われた貴金属は、この２つの「森ビル」を拠点に次々と現金に姿を変え、東京港区を中心とした日本の優良不動産の買収に使われ、不動産に姿を変えて行った。その土地買収と買収した土地への高層ビル建設を担ったイスラエルのフロント企業が森ビルである。

　日本を代表するビル会社、森ビルの正体はフリーメーソン日本支部であり、イスラエルのフロント企業であり、その資金源は日本軍部とＧＨＱから略奪した貴金属であった。第二次大戦で、日本軍が中国、朝鮮の人々を殺害して奪った略奪資金とアヘン密売資金が、イスラエル日本支部の活動資金となった。
　そして森ビルがイスラエルの代理人として建設する膨大な数のビルの内装は、「ザ・デザイン・スタジオ」と言う日本の内装業界では有名な企業が全て担う。
　この企業は、フリーメーソン上海支部（上海ロッジ）の企業である。
　第二次大戦中、イスラエル人が集結していた上海の、さらに極東の日本支部が東京タワーに隣接して作られた事になる。メーソン（石工）とは元々土木建設業者の事を意味している。

　これは、「フリーメーソンの陰謀」などと言った問題ではなく、イスラエルが日本国内で取得した港区を中心とした優良不動産を、宗教法人、財団法人の所有とする事により「無税」とするためのビジネス戦略であった。フリーメーソンはそのビジネスのための「カモフラージュ」であった。こうしてイスラエル＝森ビルは港区全体の大地主と言われるようになる。

「阿修羅」経由で「毎日崖っぷち」ブログから転載。
私は官僚作文の読解が苦手なもので、こうした文書の怪しさは感じても、どこがどうおかしいのかが理解できない。崖っぷち社長はそれが一瞬で理解できるのは、頭の出来が私とは違うか、こうした文書を読みなれているかだろう。一般の日本人の文章読解力はおそらく私と似たりよったりで、「日米経済調和対話」の、いかにも「これは日本人のためです」というおためごかしの文体に騙されて、内容の意味するところは一つも分からないというのがほとんどだろう。だいたい「エンフォースメント」なんて一般日本人が知らない単語をカタカナで書くところがいかにも官僚的だ。適訳が無い語ならいざしらず、「施行・実施」というまともな日本語があるのにカタカナ外来語を使って誤魔化すのはまさしく官僚特有の習性である。


（以下引用）


もうTPPはここまで進んでいるわけだ 　（やっぱり、毎日がけっぷち）
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/454.html
投稿者 行雲流水 日時 2011 年 3 月 07 日 20:24:47: CcbUdNyBAG7Z2


http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-564.html
2011/03/07 19:52

もうTPPはここまで進んでいるわけだ


前原の誠司とカネばかりを騒いでるわけにもいかんよね。
そんなことやってる間に、国民の議論もなにも関係なく、TPPの事実上の交渉がスタートしているようだぜ。

「日米経済調和対話」なるものを2月28日から3月3日までやってたらしいが、名目はどうあれ、これはTPPの議論だ。
内容を読んでみりゃ一瞬でわかる。

一番わかりやすいのは、以下のアメリカ側関心事項＝命令だな。


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http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html

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米国側関心事項

情報通信技術（ICT）


通信

周波数：オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プロセスにおける客観性、透明性、説明責任を向上させる措置を講じ、より一層の競争とイノベーションを促進する。
→日本の記者クラブメディアは涙目だね（笑）。


支配的事業者規制：NTTやその関連会社に関わるいかなる改革も、特に新規市場参入者に対して競争的機会を保証する手段を十分に提供するものとなるようにし、政策決定プロセスがNTTからの不当な影響を受けず、開放的かつ非差別的な方法で進められるよう確保することで、競争や消費者による選択を推進する。NTTグループの再編に関わるいかなる提言もパブリックコメント手続きの対象とする。
→要するに通信全部開放して、日本が独自の防御を取ろうとしたら叩き潰す、という話な。

移動体接続料：移動体着信料金が、日本の法律に沿い、効率的な経営の下でのコスト志向の原則に基づいた水準に設定されているか否かを評価する調査を開始することで、消費者の利益につながる公正な価格設定慣行を確保する。

融合サービスおよびインターネット対応サービス：融合サービスおよびインターネット対応サービスに関わる規制が策定または更新される際、日本の規制アプローチが、インターネット配信映像など革新的製品やサービスの提供を可能とすること、また支配的事業者が市場の競争を歪めないことを確保する。

透明性：総務省の規制・政策決定機関としての役割に鑑み、審議会・研究会等を含む、総務省の政策決定プロセスにおける透明性と説明責任を向上させる措置を講じることで、新たな技術について公正な市場機会と消費者による選択を確保し推進する。
→透明性のある審議会とやらに、オレたちも入れろよって話でしょ（笑）。

国際協力：ICTに関わる共通の懸念や関心事項について、重要分野における共通原則の策定等を通し、WTO等の場で引き続き協力の機会を探る。


情報技術

政府のICT調達：国際的な技術標準や傾向を反映し、技術中立性や相互運用性の原則に沿った日本政府全体に適用される政策の実施等を通して、政府のICT調達の競争、透明性、公平性を高める。

医療IT：国際標準に基づき、技術中立性や相互運用性を促進し、患者自身による自らの医療記録へのアクセスを向上させる医療ITを早急に導入することで、日本の患者にとっての医療の質と効率性を高める。

クラウド・コンピューティング：社会全体で成長やイノベーションを促進するクラウド・コンピューティング技術の潜在力を最大化するために、国境を越えるデータの自由な流れを促進する。データサービスについて提供場所が日本国内か国外かにかかわらず非差別の原則を採用する。データセンターやクラウド・コンピューティングに関わる規則の策定・施行に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。

プライバシー：政策の標準化や、ガイドラインの一貫性のある施行を通じ、個人情報保護法の実施について中央政府機関全体でさらなる統一化を図る。データの適切な共有を促すために、現行法の規定と運用を再検討し、データ保護に対するバランスの取れたアプローチを採用する。オンライン広告における個人情報の利用に関わるガイドラインの策定に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。


知的財産権

技術的保護手段：主に技術的保護手段の回避のために使用される機器やサービスの取引や、回避という不正行為に対して、より包括的な禁止規定を提供し、また必要に応じ、十分な民事・刑事上の救済を提供する等、アクセスコントロールおよびコピーコントロールに対する救済手段を提供することにより、技術的保護手段（およびこの技術的保護手段を採用するビジネスモデル）の確固たる保護を確実にし、権利者自身の著作物を保護する能力を高める。　　

著作権保護期間の延長：OECD諸国や主要貿易相手国での傾向を含む、新たな世界的傾向と整合性を保つよう、オーディオビジュアル作品に加えてすべての著作物に関わる著作権保護期間を延長し、著作権保有者の保護を強化する。

オンライン上の海賊行為：オンライン上の侵害に対するエンフォースメントを強化するために、法律、規制、その他の方策を更新する措置を講じる。またオンライン上の海賊行為に対処するため、インターネット・サービス・プロバイダーや権利者を含む、利害関係者間の協力的取り組みを奨励する。
→インターネット監視強化を望んでいるってことですな（笑）。

エンフォースメント手段：権利者からの申し立てを必要としない、警察や税関職員および検察の主導による知的財産権の侵害事件の捜査・起訴を可能にする職権上の権限を警察や税関職員および検察に付与し、権利者への実効的な救済手段として著作権や商標権侵害に対して予め決められた法定損害賠償の制度を採用することで、知的財産権の侵害に対するエンフォースメントを強化する。
→行政機関にさらなる権限をくれて、日本人の行動をしばるようにおっしゃっております（笑）。

保護の例外：すべての著作物を対象に、日本の著作権法の私的使用に関する例外規定が違法な情報源からのダウンロードには適用されないことを明確にする。また、日本政府および審議会等が著作権保護に対する制限や例外に関わる提言を検討する際には、完全な透明性と、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。
→違法な情報源とは、どんなものなんでしょうな？（呆）

特許法と手続き：ワークシェアリングの効率性の促進により、特許手続きを簡素化する。中小企業や大学関連機関等において一層のイノベーションを促す環境整備に向けた施策を検討する。

透明性：デジタル環境などにおける著作権の適用やその他の知的財産権の問題に影響を及ぼす政策やイニシアチブを日本政府が策定・更新する際には、完全な透明性と利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。

日米協力：国内および世界中での知的財産権の適切かつ有効な保護とエンフォースメントを確実にするため、日米間でのさらなる協力を促進する。


郵政

保険と銀行サービスにおける対等な競争条件：市場における活発な競争を通して消費者の選択肢の拡大を推進するため、日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃し、規制面ですべてのサプライヤーに同一の待遇と執行を確保することにより、保険と銀行サービスにおいて日本のWTO上の義務と整合する対等な競争条件を確立する。
→まあ、これはいまさら説明するまでもないよな（笑）。

郵政改革：日本政府や関連する審議会などが、競争条件に影響を及ぼす日本郵政グループ関連の施策の変更を検討・実施する際には、完全な透明性を確保し、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を提供する。日本が将来的な改革を検討する際には、対等な競争条件に関する長年の懸案事項に対処し、日本郵政グループに追加的な競争上の優位性を与えないようにする。
→利害関係者って、外資系金融屋ってことだけどな（笑）。

日本郵政グループの金融会社の業務範囲：かんぽ生命保険とゆうちょ銀行の業務範囲の拡大を認める前に、日本郵政グループと民間金融機関の間に対等な競争条件が整備されていることを確保する。
→説明不要（笑）。

国際エクスプレス輸送における対等な競争条件：競合するサービスにおいて他の国際エクスプレス輸送サービス業者が課されるものと同様の通関手続きとコストを日本郵便に課すことや、独占的な郵便事業の収益が日本郵便のEMS（国際スピード郵便）の補助金となるのを防ぐ措置を取ること等により、国際エクスプレス輸送分野において効率的な競争と対等な競争条件を促進する。


保険

共済：健全で透明な規制環境を促進するため、共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する。
→いかなる保険も全部商売にせよというお達しですな（笑）。

保険の窓口販売：健全な消費者保護を確保しつつ消費者の選択肢の拡大と利便性の向上を促すため、銀行の窓販チャネルについて、事実に基づいた透明性のある見直しを適時に行い、必要な変更は、利害関係者から意見を得る有意義な機会を設けた上で、グローバル・べストプラクティスを考慮に入れつつ行う。

生命保険契約者保護機構(LIPPC)：現行制度が2012年に失効する前に、より効率的で持続可能なセーフティネット制度を作ることを確保する。日本政府が制度の改訂を検討する際は、完全な透明性の維持を確保する。
→要するに、払えなくなったら日本が払うシステム作れってことだろ（笑）。

外国保険会社の事業の日本法人化：日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が日本法人に事業を移行したいと希望した場合、保険契約者および債権者を保護する一方で、事業の継続性を維持するような途切れのない形で移行できるよう確保する。

独立代理店：保険商品の第三者販売チャネルの競争力を強化するための新たな措置を検討する。


透明性

パブリックコメント手続き(PCP)：より長いコメント期間を設けることや、最終的な決定が下される前に利害関係者の意見が十分に検討されることを確保するための追加的な方策を取るなど、日本のPCPを強化する方策を通じ、状況の変化や外国の利害関係者を含む利害関係者の懸念に対して開かれており、これに対応していると評価される強固で有意義なパブリックコメント制度を構築する。
→なにゆえ外国に開く必要があるのかって、そりゃアメリカの利益だからな（笑）。

審議会など：審議会等の設置や運営および利害関係者と国民に対する審議会等の開放性に係わる要件を厳格化することにより、利害関係者と国民に影響を与える可能性がある新規の政策や規制を検討する際に政府が設置する審議会等の透明性と包括性（インクルーシブネス）を向上させる。

規則の解釈：規則に関して一般的に適用される解釈の公表を政府当局に義務付けることにより、透明性、予見可能性を向上させ、規則の順守を促す。


運輸・流通・エネルギー

自動車の技術基準ガイドライン：革新的かつ先進的な安全機能を搭載した自動車に関する自主的ガイドラインを定める際の透明性を高め、また自主的ガイドラインが輸入を不当に阻害しないよう確保することで、米国の自動車メーカーがこうした自動車を日本の消費者により迅速かつ負担のない形で提供できるようにする。
→要するに、低レベルのガイドラインにして、アメリカ車買えってことだな（笑）。

再生可能エネルギーに関する規制制度：風力発電事業の許認可も含め、関連する規制制度を簡素化・統一することで、より多くの再生可能エネルギー技術の採用を推進する。

申告のための通関事務所の選択：輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を利用する通関業者が利便性のよい通関事務所でエクスプレス貨物の申告ができるよう認め、円滑かつ効率のよい通関手続きを促す。

税関職員の共同配置：民間企業所有の保税地域への税関職員の派出を認め、書類審査のための通関事務所への移動時間を無くし、税関職員が現物検査を行うまでの待ち時間を減らすことにより、通関手続きの効率を向上させる。

免税輸入限度額：現行1万円の免税輸入限度額を最低でも二倍に引き上げることで、円滑な物流を可能にし、税関職員の仕事量を削減する。


農業関連課題

残留農薬および農薬の使用：日本の最大残留基準値設定に関わる農薬の審査、農薬の収穫後利用に関わる枠組み、基準値違反に対する執行政策など、未解決の農薬関連の問題に対処することにより、新規に開発されたより安全な農薬のさらなる利用を促進し、日米両国の政府関係者の協力を促す。議論では、国際的な基準と慣行が考慮されるべきである。
→誤植があるね…アメリカが安全と決めつけた農薬の話だろ？（笑）

有機農作物：科学に基づいた基準を有機農作物に使用される生産資材の環境への安全性の評価に適用し、有機農産物の貿易の強化を目的に現行の残留農薬政策を修正し、さらに両国市場において有機農産物の表示に取り組むために協力する。
→似非科学に基づいて、ダメ野菜の有機表示を認めろって、わかりやすい話だな（笑）。

食品添加物：日米両政府の協力体制を強化するとともに、FAO/WHO合同食品添加物専門会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了することにより貿易を促進する。現在、6種類の食品添加物の審査が終了していない。
→こうやって、ろくでもないものを売りつけようとするからな、こいつら（呆）。

ゼラチン：ゼラチンの市場へのアクセスを提供することによって科学に基づいた国際的なガイドラインと整合性を持たせる。


競争政策

執行の有効性：調停手続きの導入、過度な独占禁止法（独禁法）適用除外の廃止、企業結合の審査における効率性および透明性の改善、大学院レベルの経済学の教育を受けた職員の増強、適切な執行問題に関する外部専門家の採用、独禁法に関する裁判官向け教育プログラムの構築などを通じ、効果的な独禁法の執行プログラムがもたらす利益を増大させる。

手続きの公正性：公正取引委員会（公取委）の行政審判や司法審査制度の改革、公取委の執行上の必要性に沿った形での公取委調査における保護手続きの強化、公取委が命令を出す前に企業が疑惑に対して申し立てを行なう十分な機会の確保などを含む、公取委の行政および調査過程の手続きの公平性と透明性の改善を通じて、公取委の執行決定に対する信頼性を高める。

談合：特に調達担当職員の利益相反を排除するための規定の強化や、官製談合を排除する取り組みの促進、公取委の課徴金減免制度の適用が認められた企業に対する行政措置減免制度の拡大などの措置を通じて、政府調達における競争を促進し談合を排除する。


ビジネス法制環境

国境を越えたM&A：対日M&A活動を阻害している可能性のある法律、規制ならびに税制上の要件の見直しや、買収防衛策の導入に際しての一般的な株主利益の保護強化などの取り組みを通じて、日本がより活発な対日M&A活動から恩恵を受けられるようにする。
→じゃあ、とりあえず似非格付け会社どうにかしろって話なんだがな、日本の利益とやらを考えるなら（笑）。

コーポレートガバナンス：真に独立した取締役の役割強化、株主投票のメカニズムの有効性の向上、企業開示の充実および少数株主保護の強化などの国際的なベストプラクティスの促進を通じて、効率的な商慣行および株主に対する経営の説明責任を改善する。

法務サービス：外国法事務弁護士（外弁）による専門職法人の設立を認めること、外弁の法律事務所が国内に複数の支所を設置することを認めること、インターナショナル・リーガル・パートナーシップにおいて弁護士が対等なメンバーになることを認めること、また外弁の資格要件の見直しを行なったり認可手続きおよび報告義務の簡素化を図ること等によって、日本における国際的法務サービスへのアクセスを拡大する。
→出たよ、アメリカ弁護士売り込み詐欺（笑）。


医薬品・医療機器


医薬品・その他

新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出加算）：新薬創出加算を恒久化し、加算率の上限を廃止することにより、ドラッグ・ラグ解消を促進し、研究開発への誘因を強化する。
→薬品会社が堂々とゼニ泥棒やりたいと（笑）。

市場拡大再算定：市場拡大再算定ルールが企業の最も成功した製品の価値を損なわないように同ルールを廃止もしくは少なくとも改正し、日本における当該製品の開発を奨励する。

外国平均価格調整（FPA）ルール：日本における価格が外国平均価格より高いか低いかにかかわらず、製品が平等に扱われるようFPAルールを改定し、日本の薬価政策の公正な実施を保証する。

14日の処方日数制限：患者の利益ならびに医薬品へのアクセスを考慮し、新薬の14日処方日数制限ルールを改正し、安全性の保障に必要な最低限の制限にする。
→毒を飲ませようと必死のようです（笑）。

ドラッグ・ラグ：日本における革新的新薬の早期導入を促進し、ドラッグ・ラグを縮小するよう次の措置を取る。適切な場合には東アジア諸国における臨床治験データの受け入れを検討する。医薬品の承認審査目標が達成され、事前相談の申し入れへの対処が迅速に行われるよう保障する。最近の業界との積極的な交流を基に、医薬品医療機器総合機構（PMDA）ならびにスポンサーが、質疑応答プロセスの支援に必要な実務要員をより効率的に計画・管理するために役立つ明確なプロセスを構築する。
→もはや説明の必要ないよね？（笑）

行政審査期間：年4度の薬価収載を月一度へ増やし、日本の患者の新薬へのアクセスを迅速化する。

手数料：2012年から2017年までの手数料の規模および評価指標などを含む、次期手数料制度の詳細について業界との協議を開始し、日本の薬事承認プロセスにおける効率性の向上に対する業界の継続的な貢献を奨励する。

血液製剤：国内自給、表示、規制、保険償還の問題についての米国業界との協議を通じ、日本における患者の血液製剤へのアクセスを拡大する。関連する委員会等において、業界が情報、意見および証言を提供する機会を設ける。
→ぜひとも菅直人の意見を聞きたいね（笑）。


ワクチン

ワクチンに対するアクセス：日本全国におけるワクチンの供給を促進する長期的解決策を見つけて、2010年に採用されたHIB、肺炎球菌、HPVワクチンについての措置を拡充する。
→いらんわ（笑）。

透明性：推奨ワクチン特定のための明確な基準およびスケジュールを設け、新ワクチンの日本の患者への導入を迅速化する。
→要するに、採用ありきにしろってことだろ？（笑）

ワクチンに関する意見交換：二国間の協力および意見交換を通じ、国のワクチン計画の策定に対する日本政府の取り組みを促す。
→圧力（笑）。


医療機器

外国平均価格調整（FAP）ルール：FAPを廃止、もしくはそれが不可能な場合はFAP算定時のルールと手法の不変性を確保し、日本において時宜にかなった医療機器の導入および安定供給を促進する。

体外診断薬（IVD）に関する保険償還：臨床的価値に基づきIVDの保険償還を評価し、日本の医療制度の効率性を向上させる高度で改良されたIVD製品の価値を評価する。

大型医療機器に対するC2 保険適用プロセス：革新的な大型医療機器に関し、1) どの製品がC2の指定に適格かの判断、また2) C2製品の適切な価格の決定に際しての明確な基準およびガイドラインの作成に向け、業界との対話を行い、このような医療機器の日本への導入を促進する。

デバイス・ラグおよびギャップの解消：医療機器の審査迅速化アクション・プログラムの時宜にかなった実施を保証し、革新的な医療技術の日本への導入を迅速化する。

企業に対する薬事規制負担の軽減：企業にとって薬事規制上の負担を増加させる原因となっている品質管理システムおよび外国製造業者認定に関する要件の修正に向け利害関係者と協議し、日本市場へ革新的技術を提供する企業が置かれた状況を改善する。
→全部まとめて言える話だが、結局、アメリカ式医療を日本に押しつけたくってしょうがないってことだな（笑）。


化粧品

医薬部外品：日本の消費者が医薬部外品製品により迅速に、不要なコストを課されることなくアクセスできるように、医薬部外品承認ガイドラインの導入およびその他の施策を実施する。
→ヤバいものを部外品扱いにしようってことな（笑）。

広告・表示：日本の消費者がより詳細な情報を得た上で判断ができるよう、化粧品の効能表示の範囲を拡充する。
→見せたくないところを隠せるように、ってことだね（笑）。

化粧品・医薬部外品の輸入：化粧品・医薬部外品の輸入が改善かつ効率化されるよう輸入プロセスを簡素化・合理化する。

その他透明性・規制問題：化粧品・医薬部外品の広告に関する規則制度の透明性を高め、米国を含む業界関係者の全国医薬品等広告監視協議会（六者協）への参加を認める。
→ここだけやけにあからさまだね（笑）。


栄養補助食品

規制分類と表示：保健機能食品制度を向上させる方法、原料に特化した健康強調表示を許可するシステムの提案など、日本の健康食品制度について業界が情報や意見を提供できる機会を増やす。

健康食品安全規制：栄養補助食品に使用される新しい原料が医薬原料、食品原料、もしくは食品添加物として分類されるプロセスならびに基準を明確にすることにより、円滑な貿易を促進し、さらに他の先進諸国のベストプラクティスと比較して輸入手続きを向上させる方法を検討する。

食品添加物：他の先進諸国で一般的に認可されている、栄養補助食品に使用できる添加物、溶媒および化学形態の栄養素のリストを拡大する。
→まあ、説明するまでもないよね？（笑）

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これを読むとさ、アメリカが日本をどう考えているのか、すぐにわかるよね？（笑）

しつこいようだが、日本は内需の国、海外からいろいろ入ってきてもらう必要はまったくない。
日本の法律、規制に沿って、日本や日本人に利益があるように商売するというなら歓迎するが、こんなクソみたいな要求はただちに蹴っ飛ばすのが正解だ！

「日米経済調和対話」も「規制仕分け」も、TPPへ向かうための前段階。
このことをちゃんと理解した上で、反対の声を上げていこうぜ！

ちなみに、TPPの参加については6月までに方針を決めるとか抜かしていた菅政権だが、その裏で、政府がTPP説明会のようなものを全国でやっているらしいぜ。
まだ決まってもいないことに、どこから予算が出ているのかね？
これってさ、マスコミさんたちが大好きな税金のムダ使いじゃねえのかね？（笑）

こんな手にダマされるな！
TPP推進派の政治家は、全部まるごと始末だ！
こいつらは日本国民の敵なのだ！

　

「新ベンチャー革命」から一部転載。
小沢一郎についての見方は、これが正しいように思える。私から見ても小沢一郎はある時点から豹変したと感じる。アメリカに行った直後に自民党を飛び出したのは、日本を二大政党制にせよとの指令を受けたからだろう。つまり、それまではまさしく属米政治家の代表のようなものだったのだ。しかし、前回の民主党による政権奪取の後、小沢は愛国政治家の本性を現した。それは米国の利益を無視することであるから、米国は小沢を反逆者と見做して日本の官僚・マスコミ・野党政治家・民主党内属米政治家を総動員して小沢を攻撃したのである。
前原の場合はその逆だろう。今回の前原失脚はアメリカの「温情」であって、「切り捨て」ではない。前原を温存しておいて、後でリサイクルして使う意図である。辞任の理由がわずか「五万円」であるというのがその推理の理由だ。誰が考えても「たった五万円で辞任？　それも在日とはいっても日本人からの献金じゃないの。前原さん可哀そう」となるだろう。そのようにして「清廉潔白だからこそわずかな金で辞任した」というイメージを作り、再起の日の布石にしたわけである。
案の定「泉の波立ち」あたりでも、この「五万円辞任」について社会全体の狂気（正確には民族差別）として批判しているが、確かにこうした手法を受け入れることは社会の法とモラルを麻痺させ混沌化させてしまうという面もある。それもまた「シオン長老の議定書」にある手法である。


（以下引用）


３．前原氏は、彼の真のボス・米戦争屋から見捨てられたのか

　ネットでは、前原氏が米戦争屋ジャパンハンドラーから捨てられたのではないかという見方が存在します、その理由はふたつあります。

（１）前原氏は小泉氏と比較して、米戦争屋ポチ総理としては劣るから
（２）前原氏は北朝鮮スパイであると判明したから

　本ブログでは、上記の見方の両方に与（くみ）しません。

まず（１）について、米戦争屋CIAは、前原氏を長期に渡って戦略的に育ててきていますから、現時点で、不合格（ディスクォリファイ）にすることはありません、するならもっと前にやっています。

　本ブログの過去ログを振り返ると、2006年、前原氏が民主党代表時代にすでに、米戦争屋ジャパンハンドラーは前原氏にミッションを与えていた形跡があります。具体的には2006年の偽メール事件にてその痕跡が認められます（注２、注３、注４）。それは野党サイドから小泉政権をサポートするウラ・ミッションです、つまりわざと民主党を貶める（おとしめる）ことです（オウンゴール）。まさに彼は戦争屋の放ったトロイアの木馬そのものです。ここで断っておきますが、前原氏にトロイアの木馬の役回りを命令したのは決して、小泉氏ではありません、小泉氏も同じ、米戦争屋のパペット（傀儡）総理だったにすぎません。演技力の点において、前原氏より小泉氏が上だったのは確かですが・・・。

　以上より、2006年当時から筆者は、前原氏は米戦争屋の回し者ではないかと疑っていました。そしてその後も、彼はそれなりに米戦争屋に貢献し続けてきています。逆に言えば売国行為です。だから、ヒラリーから昨年暮れ、ご褒美に鉄道模型をプレゼントされたのです。

　次に（２）について、ネットウヨなどは、これまで、反中派イメージ・前原氏は民主所属だけれど、小泉氏同様に自分たちの仲間と思っていたわけです。ところが、今回の北朝鮮コネクションの暴露にて、彼は一転、ネットウヨの敵に変わったのです、その結果、ネットウヨは今の前原氏を北朝鮮スパイだったとみなして、非常に怒っています。しかしながら、彼の出自が在日である疑惑はありますが、北のスパイではないと思います。前原氏は米戦争屋の極東戦略に精通しており、北朝鮮が米戦争屋と八百長の敵対関係にあることも知っているでしょう。その意味で、彼が北とのコネがあるのは、米戦争屋の極東工作別働隊・半島系宗教団体（キムジョンイルと親しい）と同じ穴のムジナだから当然、北とコネがあるのです。

　ネットウヨは、米戦争屋の対日プロパガンダにだまされ、北朝鮮は米国の敵と思い込まされているにすぎません。

４．米戦争屋のトロイアの木馬・前原氏をなぜ、小沢氏は泳がしてきたのか

　筆者の長年の疑問、それは、民主党育ての親・小沢氏はなぜ、トロイアの木馬・前原氏を民主党内で泳がしてきたのかという疑問です。小沢氏が前原氏の正体を知らなかったはずがありません、それを知った上で、前原氏を米戦争屋エージェントとして民主党内で活躍させてきました。ただし、前原氏は小泉一派のスパイでは必ずしもありません、誤解なきように・・・。

　さて、本ブログの見方では、小沢氏自身も前原氏同様に、民主党幹部として、かつては米国からウラ・ミッションを与えられていたのではないかという立場です。

　小沢氏が2006年4月、ポスト前原の民主代表に選出された当時を振り返ると、当時の小沢氏は、自民党時代から懇意の米国寡頭勢力（戦争屋および銀行屋の呉越同舟勢力）からウラ・ミッションを与えられていたと思います（注５）。そのウラ・ミッションとは、日本政治を親米二大政党制に変えることだったのではないでしょうか。日本の自民が米国の共和党に相当し、日本の民主が米国の民主党に相当するよう、日本政治を変えることだったのではないでしょうか。

　その当時の小沢氏にとって、上記ウラ・ミッションを達成するには、前原氏のような親米若手が必要だったのです、そして、今、菅政権を固めている若手幹部は、小沢氏がウラ・ミッションを達成するため、リクルートされた面々ということです。だから、民主には自民以上に、親米議員が多いのです。

　この背景を知れば、隠れ小泉一派・前原氏がなぜ、民主で堂々と泳がされてきたかの謎が解けてきます。

５．君子豹変したのは前原氏ではなく、小沢氏の方だった

　今、小沢氏が、米寡頭勢力の一方の戦争屋および、そのロボット・悪徳ペンタゴンから目の仇にされているのはなぜでしょうか、それは、2006年頃から、米寡頭勢力内の対立が激化、それを知った小沢氏は、ポスト・ブッシュ戦争屋政権にて2009年、米民主党政権が誕生するのを見越して、米戦争屋が逆境になったスキを突いて、米銀行屋寄り（ジェイRF寄り）、すなわち、アンチ戦争屋に転向したからです。その意味で、小沢氏は米戦争屋ボス・デビッドRFを裏切ったのです（注６）。

　問題だったのは、政権交代立役者・小沢氏はアンチ戦争屋に転向したのに、前原氏を筆頭に、民主内の親米若手は小沢氏について行かなかったのです。ついてきたのは、小沢チルドレンと鳩山氏など、昔の経世会仲間だけだったのです。この点、小沢氏の誤算だったと思われます。

　米戦争屋は悪徳ペンタゴン（米戦争屋ジャパンハンドラー含む）を総動員して、小沢氏と前原氏や岡田氏など親米若手の分断工作をやって、周知のように、小沢氏は党籍停止にされたのです。

　民主の親米若手は、悪徳ペンタゴンの小沢攻撃のあまりの執拗さを目の当たりにして、寄らば大樹とばかり、自己防衛で小沢氏から距離を取ったということです。そして、小沢失脚後の民主は完全に悪徳ペンタゴンの軍門に下ってしまった。

　この顛末をつぶさに見ていた自民右翼が、スキを見て、民主へのテロ攻撃（口撃）を敢行し、大成功を収めたのです。

６．小沢氏は、亀井国民新党、河村減税党に加えて自民愛国派と組むべし

　小沢氏の戦略は決まりました、これまでどおり、亀井、河村軍団と組むのはもちろん、悪徳ペンタゴン打倒に向けて、米戦争屋ポチ・前原攻略を成功させた自民愛国派とも連携すべきです。敵は悪徳ペンタゴン（米戦争屋ジャパンハンドラー含む）です。

「rockway express」より転載。この情報が嘘か本当かは知らないが、奇奇怪怪な世界政治の現実（誰と誰が敵で、誰と誰が仲間か簡単には判断できないという現実）を考えるための思考素の一つとして備忘のために掲載しておく。アメリカとイスラエルさえ一枚岩とは言えないのかもしれない。


（以下引用）





イスラエルのリビア軍事介入

トリポリ沖で待機するアメリカ海軍艦船

◆3月6日

　ゴードン・ダフはイスラエルとリビアとの関係は、一般の我々が知っているよりもずっと以前からあった、と指摘している。我々はリビアの反イスラエルの姿勢については体験的に知っているが、実は裏ではリビアとイスラエルとは、当初から深い付き合いがあったという。

　従って、3月3日号の「イスラエルは傭兵をカダフィに送っている」で語られた内容以上の深刻な事態が予想されるようだ。それはカダフィを支援するイスラエルと反乱勢力を支援するオバマ大統領との対決である。この問題では、アメリカ国内でも様々な分野での闘争が水面下で進められていることだろう。

　まさしく、複雑怪奇な様相を呈してきたようだ。

　これはいよいよ、最後まで隠されてきていた歴史上の秘密の事柄が暴露され、その秘密の工作をしてきた勢力の衰退に繋がる端緒となるものかもしれない。


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●イスラエルのリビア軍事介入
http://www.veteranstoday.com/2011/03/03/gordon-duff-israel-intervenes-in-libya-for-gaddafi/
【3月5日 Gordon Duff - Veterans Today】

　中東専門家を驚愕させる事実だが、イスラエルは40年以上にわたってリビアを支配してきたカダフィ大佐に反対勢力を弾圧するために5万名の部隊を供給する約束をした。イスラエル内部のニュース筋によれば、デモ隊に対抗して展開するためウガンダ、スーダン、チャド、中央アフリカ、アルカイダも含め、アフリカ中から兵士が雇われてる、という。

　最近3日間で、反乱戦力のリーダー達は、支援を約束し、カダフィに決定的な攻撃をするために地中海に軍を配備しているイギリスとアメリカとコンタクトを持ってきている。

　作戦命令を受けるためトリポリ沖合いで待機しているヘリコプター強襲艦Kearsarge上の攻撃チームを強化するために追加のアメリカ海兵隊が派遣された。

　リビアの作戦空域では、リビア港と同じく、イスラエルからの軍事支援物資が大量に届く予定になっている。これは国連制裁決議に明確に違反する行為である。

　反乱勢力が掌握している地域からの石油の輸出は再開されたが、石油価格は上昇を続け、アメリカの経済に脅威となっている。

　イスラエルの軍事顧問と諜報機関員は既にトリポリに来ているが、とりわけアメリカの攻撃というプレッシャーが増大する中、カダフィ政権が具体的な援助物資が届くまで持ちこたえることができるのか、という問題がある。

　この地域の情報筋は：「イスラエルの軍事顧問達は、反乱勢力の指導者らを殺害するためにモサドのチームがアフリカでの作戦の基地としてリビアを使用しはじめた頃からいた」と指摘している。

　米英軍の攻撃の準備が完了している今、アメリカ軍関係者らはもう一つの「ソマリア」惨事の可能性に懸念を示した。アメリカの水陸両用軍はカダフィに対しては確実に脅威になっているだろうが、具体的なアメリカ軍のリビアでの展開にはまだ先のことである。しかしながら、リビアの司令・コントロールセンターへの空爆は実行される可能性がずっとたかい。

　石油の豊富なこの国に対するアメリカの介入についての最初の懸念の後、そのような攻撃を支援する動きは中東全体で増大している。



◆テルアビブ・トリポリ「ウィキータンゴ」

　アラブの民族主義指導者としてのその外側のイメージにも係わらず、カダフィは1969年の軍事クーデターでリビアを掌握した時から、イスラエルとの親密な関係を維持してきた。その友好関係、「奇妙な同士」関係は、とうとう日の目をみることになった。ウィキリークスが暴露したイスラエルと中東の独裁者らとの隠されたパートナーシップの一つである。

　マルクス主義者のカダフィは彼自身、イギリスのSASの創設者であるデイビッド・スターリングの計画したクーデターの標的だった。スターリングはカダフィが共産主義ではあるが、アメリカとイスラエルの保護の下にあると告げられ、その計画を中止するよう命令されて驚いたのだ。

　何十年も欧米メディアは、カダフィのことをイスラエルとシオニズムの断固たる敵と描いてきたのだが、この両国（リビアとイスラエル）は、1970年代初期から秘密のプロジェクトを共有してきた。「ごろつき」国家、つまりシャー政権下のイラン、アバルトヘイトの南アフリカ、東ドイツ、チョコスロバキア、カダフィのリビア、そしてイスラエルはNATOの軍、情報機密、防衛計画面でソ連が遅れを取らないように、武器を販売し、兵器技術の開発をし、特にアメリカ国内でのスパイ網を活用してきた。

　元祖「悪の枢軸」諸国では、リビアとイスラエルのみ残っている


◆「悪の枢軸」核とブレアの訪問

　イスラエルと前のアパルトヘイト政権の南アフリカとの協力関係で、リビアは化学・生物兵器の開発を始めた。こういった大量破壊兵器はアンゴラとその他の地域で南アフリカによって使用され、数千人が殺された。リビアは2004年には完成すると見られていた、その規模において旧ソ連と拮抗するような、最大規模の一つの化学・生物兵器プログラムに資金提供した。

　同じ時期、今では存在していなかったことがはっきりしたイラクの大量破壊兵器計画を終了させるためにアメリカがイラクに侵略した一年後、リビアはイスラエルの援助を受けて、核能力を開発し、ウラン核分裂を基礎とする数発の広島型兵器のコントロールをしていると言われている。
　
　このプログラムの一部として、南アフリカは1975年から1980年の間にペリンダバ施設で10発の核兵器を製造した。

　この三カ国は、1979年9月22日に南極大陸の北にあるプリンス・エドワード島で18.2キロトンのウラン型核兵器のテストを成功裏に行った。このテストはアメリカとソ連の核情報機関によって観測され確認され、その後ウェポン・シグネーチャーが開発された。南アフリカはその計画を1990年に終了し、残っていた６発の兵器をアメリカに引き渡した。３発は売られ、イギリスのコントロール下に移され、オマーンに運ばれたが途中で消えてしまった。

　これらの兵器の１発は2009年に北朝鮮で炸裂した。たった一つの成功したテストだ。２発は消失したままだ。

　2004年3月、イギリスの情報筋から、ブレア首相がリビアの指導者に、サダム・フセインと同じ運命に直面することはないだろうと確約するためにリビアへの緊急の訪問を行ったと我々は告げられた。　

　ブレアと話し合った内容の一つは南アフリカから消滅しイギリスが発見できずにいる兵器をリビアが持っている可能性についてだったと言われている。

　ブレアはロイヤル・ダッチ・シェルのための2億ドル相当の石油関連契約とリビアとBAEシステムというイギリスの防衛請負会社との間の秘密の長期合意と共に会談を終えて帰国した。カダフィがお返しにブレアに何をオファーしたかという話は聞こえてこない。リビアが核、化学、生物兵器計画を終了することに合意したという話が広く語られているが、証拠は無い。

　今やリビアはイスラエルからと思われる化学・生物兵器でもって自国民に対する脅しを掛けている。

　ブレアは2007年、首相を辞めさせられてからリビアの独裁者のための事実上のスポークスマンであり熱心なサポーターになっている。


◆イスラエルとアメリカの衝突

　この地域で1967年にリバティー号が攻撃されて以来のアメリカとイスラエルの間の最初の対決となった。この「事件」の時、イスラエルの空・海軍が軽装備のアメリカ海軍艦艇を攻撃、296名の乗務員の内201人の死亡・負傷者を出した。アメリカ人水兵はイスラエルが艦艇と乗組員を捕まえようとするのを撃退した。リバティー号の生き残り乗務員であるフィル・ターニーはイスラエルの偵察機がターニーが「殺戮」と描写した攻撃前にマークしていたアメリカ艦艇を数時間追跡していたと語った。

「イスラエルは救助隊員と消防隊員らに対しても砲撃していた小型砲艦からリバティー号の救命ボートを掃射していた。テルアビブでは、このリバティー号の救命ボートは戦利品として展示されている」


1967年、イスラエルの攻撃を受けたアメリカのリバティー号


　リバティー号の乗組員は、アメリカ海軍歴史では最も多く勲章を授けられている者たちだが、最近まで全員、イスラエルの攻撃の詳細について暴露すると刑務所に入れられると脅かされ秘密を守ることを誓約させられていた。


◆オバマの拒否権はアメリカの政策を台無しにする

　オバマ大統領は、パレスチナ人に対するイスラエルの人権侵害を糾弾する動きに対して国連安保理で拒否権をはじめて使用した。実際は、アメリカはイスラエルの人権的改革を国連で呼びかける議決をすることにずっと拒否権を使用してきたのだ。

　今や、イスラエルはリビアに軍事的に介入し始めたが、これはアメリカの政策と国連の禁止事項に直接に反することである。またイスラエルの行動を修正させるような動きに対しは、アメリカと常に頼りになる安保理でのアメリカの拒否権によってイスラエルは守られてきた。

　リビアの民衆は暫くすると、ガザの民衆が目にしているようなイスラエルの兵器や兵士に直面するようになる日がまもなく来るのかもしれない。

　今や、アメリカ海兵隊も同じ運命に直面するかもしれない。

「阿修羅」経由で、毎日新聞の記事を転載。下線部は徽宗皇帝による。


（以下引用）


＜前原外相辞任＞「次の次」早期決断　会見要旨（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110306-00000058-mai-pol

前原誠司外相が６日、外国人からの献金問題を受け辞任したことは、清新さをアピールし小沢一郎・民主党元代表の「政治とカネ」の問題にも厳しい対応をみせてきた前原氏にとって大きな打撃となった。前原氏は会見で「クリーンな政治を目指してきたにもかかわらず、政治とカネの問題で不信を招いてしまった」と語ったが、次期代表選への立候補も難しい状況だ。ただ、発覚から３日目という短期間で自ら決着をつけ、「次の次」（同グループ幹部）への目を残した。
　前原氏は「外交面で空白を作って残るより、一刻も早くけじめをつけるほうが（国民にとって）プラスになると判断した」と強調した。前原氏は０６年の偽メール事件で引き際を誤って苦しんだ経験がある。前原グループ内からも「野党から攻められてボロボロになる前に身を引いたほうがよい」との声が広がっていた。中間派の党幹部も「前原氏自身のことを考えたら、早めに辞めたのはよかった」と語った。
　菅政権は１１年度予算関連法案の年度内成立の見通しがつかず先行きが危ぶまれている。辞任したことで、前原氏は沈みゆく政権から一定の距離をとれることにもなった。前原氏は会見で「自分の政治家としての足元を見つめ直して、しっかりと再構築に力を注ぐ」と語った。【須藤孝】

権力欲の塊で厚顔無恥の属米政治家前原が外相を辞任したのはめでたいが、懸念も多い。それは、菅総理以上に厚顔無恥で（あの顔は能面ではなく鉄面皮というのである）、自分から辞任するはずのない前原が辞任する理由は何か、ということだ。もちろん、アメリカからの指令であることは疑いないが、そのアメリカの意図は何かということだ。（北朝鮮とアメリカは水面下の同盟国であるから、前原と北とのパイプがアメリカの逆鱗に触れたという、インターネット上で多く見られる推測は、おそらく誤りだろう）

推測できるのは、アメリカがこれから日本に大きなダメージを与える予定なので、彼をその時の政権から無事に脱出させておこうという計画だ。マスコミの操作で前原はいつの間にか次期総理候補の筆頭になっていたが、菅総理政権の間にＴＰＰを実行させて日本を貧困のどん底に落とし、それは次の政権でも回復は不可能、そこでその時に前原がマスコミ捏造の「国民の期待を担って」登場するというわけである。
前原自身が「次の次」を狙っているという意思を持っているという記事もあるようだ。それは上記のシナリオのことだろう。
とすれば、日本はこれから未曾有の国難に立ち向かうことになる。

わずか５万円の献金で政治家を追い詰めることができるという、それ自体が非常に危険なことなのである。これでは検察審議会という怪しげな存在によって小沢一郎が追いつめられたのと同じではないか。
小沢一郎の場合には許せないが、前原の場合はお祝いをする、という短絡的な反応では「奴等」をほくそえませるだけだろう。

港に停泊中の船の中のネズミは、次の航海で船が遭難することを予知して船から逃げ出すという。前原はいちはやく安全な場所に脱出したのではないだろうか。



（以下「阿修羅」より引用）



１５００円で仙谷を追いつめる産経、そして前原は５万円辞任（稗史倭人伝）
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/376.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 3 月 06 日 22:36:45: wiJQFJOyM8OJo


前原を政治資金収支報告書虚偽記載でなぜ責めないのか！前原の報告書には、改ざんの跡が見え見えではないか！それがアッという間に、５万円の外国人献金事件で吹っ飛んでしまった。マスコミの価値判断というのはどうなってんだ？「政治とカネ｣こそが国家の最大の問題のように騒ぎ立ててきたマスコミは、前原、野田、蓮舫の脱税企業からの献金問題には見向きもしない。いつの間にやら、”在日・５万円”で前原辞任の大合唱になってしまった。ハードルが思い切り下げられた。

４億円＋小沢一郎
　↓
５０万円＋やくざ
　↓
５万円＋外国人

これでは政治家はたまったものではないだろう。マスコミは、政治家の生殺与奪の権を握ることになる。そしてとうとう、ハードルはなんと１５００円にまで下がってしまった。

仙谷氏団体は政治資金で温泉入浴代１５００円　（産経ニュース　2011.3.6）
民主党の仙谷由人前官房長官の関係政治団体「２１世紀改革研究会」が平成２１年、温泉施設での「入浴代」１５００円を「政治活動費」名目で支出していたことが５日、分かった。産経新聞の少額領収書の情報公開請求で判明した。

領収書によると、同団体は２１年１１月２２日、島根県出雲市にある温泉施設で１５００円を支出した。同施設の説明によると、大人の利用料金は平日が６００円、土日祝日は７００円という。仙谷氏の事務所は「政治資金は法令にのっとり、適正に処理している」とコメントしている。

『平日が６００円、土日祝日は７００円』
たしかに計算は合わないが……。それで産経は、仙谷にどうしろというのか？報告書を修正すればいいのか？それとも民主党代表代行辞任？あるいは議員辞職か！もしかすると、この裏には国家を揺るがすような大犯罪でも潜んでいるのか？いったい、マスコミはこの国をどんな国にしたいのか。政治家には一円たりとも不正や虚偽や誤りを許さない”無菌国家”か！

明治以来、この国の政治はスキャンダルと検察・軍部の強権だけで動いてきたように思える。そしてその陰にはいつもマスコミがいた。今、前原辞任のニュースが流れてきた。マスコミによって追い込まれたようなものである。国民に考える暇も与えずに、一斉に結論を押しつけるマスコミ。こんなマスコミの存在を許していては、この国は、行方もしれずに漂流する難破船状態を続けることになろう。

こんなマスコミしか持てなかった私たちは不幸ではあるが、考えてみればそれも又わたしたちの責任であろう。無菌国家で純粋培養された政治家が、ばい菌だらけの世界を相手に何ができるか！それにしても、”無菌国家”なぞ息が詰まる。真っ平である！
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