「阿修羅」記事から転載。
要点は、独立法人化した大学は前よりもいっそう官僚支配が強まっているということ、インターネット情報が簡単に警察に提供され、ネット監視が今後いっそう強化されると予測されることである。

ついでながら、昨日掲載した日米経済調和対話の内容はあまり深く読まないままで投稿したので、誤読の上でのフライングではなかったかと懸念していたが、「阿修羅」でもこれは「年次改革要望書」が姿を変えただけのものだという投稿があり、意を強くした。内容が漠然と書かれているために（また、これを実施することがまるで日本国民のためであるかのような書き方をされているため）真意がつかみづらいが、どうでもいい「提案」の中にまぎれて「ワクチン・医薬品・医療器具」輸入強化の指令と、著作権保護強化の指令と、そのための著作権保護法の非親告罪化の指令などがまぎれこんでいる。（もちろん、「提案＝指令」ということ）
米国は知的所有権を楯にとって今後の世界経済を支配する意図だから、こうした著作権保護強化はそのための布石だろう。つまり国際法というあいまいな存在を明確にして世界を法の支配下に置き、その法はアメリカが勝手に操作するという手法である。


（以下引用）




京大の２つの事件：（小野　昌弘）・・入試事件と「くびくびカフェ」事件と大学記者クラブ
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/613.html
投稿者 tk 日時 2011 年 3 月 06 日 03:36:10: fNs.vR2niMp1.


@masahirono
小野　昌弘

http://twitter.com/#!/masahirono/status/43889510907514881
http://twitter.com/#!/masahirono/status/43890976493813760
http://twitter.com/#!/masahirono/status/43898751311560704
http://twitter.com/#!/masahirono/status/43900789114150912
http://twitter.com/#!/masahirono/status/43932308910247936
http://twitter.com/#!/masahirono/status/43945427111919616

京大の２つの事件：
１、自力での入試の公平さの維持を放棄、被害届を出し受験生逮捕させた。この問題について茂木氏の意見に賛同 http://goo.gl/AO0z

２、非常勤職員の待遇改善を求めて設置されてきた「くびくびカフェ」(@kubikubicafe)を京大当局が昨日強制撤去。

事前に公安警察を呼んで監視させ http://goo.gl/PHljW 、抗議する学生の写真を撮影していた。 http://goo.gl/MYUrQ 治安維持を優先して安易に警察に頼る京大現執行部の体質が明瞭に

この２つの事件で、京都大学は、学生・職員や大学にかかわる国民の方ではなく、マスコミ・警察の方を向き彼らと協同して作業をする官僚組織の一部に過ぎないことが明らかになったと思う。

京大のくびくびカフェについては、昨日、ツイッターによる情報拡散と学生との団結の力で、強制撤去直後にテント再建 http://bit.ly/hJ9bYD 京都大学の可能性は、大学から疎外されたこの方たちの自然な問いかけと、それを支えるひとたちの中にこそ存在するように感じる。

京大入試事件では大学・携帯・ヤフーが警察に捜査情報提供。

ヤフー「警察の捜査へは全面協力」英ガーディアン http://goo.gl/SdSGF 微罪でも警察が全権を行使、企業・大学も揃って全面協力、未成年でも瞬時に逮捕されマスコミに晒され社会的刑執行という構造こそ恐ろしいと思う

京大の２事件は、警察と大学の馴れ合い等共通する根を見せつつ対照的。

入試事件は、ネットの便利な道具が管理社会の道具でもある事実を示す。

一方@kubikubicafe撤去事件では、現場での地道な努力こそが現実を変える力であること、この報道されえない場におけるツイッターの威力を示す

http://twitter.com/#!/masahirono/status/43908760405680128

@masahirono
小野　昌弘
大学の官僚化：独立法人化（会社化）以降著しい。大学の総長・理事の権限が大幅に拡大したことが一因。そして理事の一部は文部省からの出向。また、大学記者クラブというものも存在 http://goo.gl/cel8N この辺りに京大がマスコミ・警察と２人３脚になる素地があったように感じる


－－－

http://goo.gl/PHljW
http://twitter.com/#!/kyotounivpress/status/43627637003911168

@kyotounivpress
京都大学新聞社
細かいことで恐縮ですが、公安は学生、組合員の抗議に対応して導入されたものではなく、撤去作業にあたり、抗議活動など何もないうちから「事前に」呼ばれていました（これも職員が認めていました）。重要な点だと思うので強調しておきます。

－－－

http://goo.gl/MYUrQ
http://twitter.com/#!/ryotak/status/43609021164429312
@ryotak
KATO Ryota 加藤良太
仙台の浪人生関連...京大は今回正門前がメディアに映るため、松本総長「正門前をきれいにしておけ」の一言で、正門前・大学敷地内でピケ中の５年雇い止め非常勤職員らの「くびくびカフェ」テントをいきなり強制撤去。なぜか警察官が立ち会い、抗議した学生らを警察が撮影とのこと。

－－－

http://bit.ly/hJ9bYD
http://extasy07.exblog.jp/14366617/
京都大学時間雇用職員組合 Union Extasy
extasy07.exblog.jp

2011年 03月 04日 「正門前をきれいにしておけ」

　カフェの強制排除がありました。昨今のニュース報道でしばしば放映されることもあり、松本総長から「正門前をきれいにしておけ」との指示があったとのこと。
　団交が終わった午後、のんびりとカフェで歓談していたところ、30人ほどの職員さんが現れ、いきなりテントを解体し始めました。
　カフェのみならず、正門前にあった学生団体のタテカンすべてを撤去したこと、さらに排除に際し、あらかじめ公安警察（警備部）に要請して付近で待機させていたこと、などが駆けつけた学生諸君や支援者の怒りを買いました。
　赤松理事を囲んだ長時間の話し合いの後、現場責任者から「再撤去はしない」との確約がなされたため、解体されたテントをみんなで再建しました。
　長い一日でしたが、学生諸君と団結できたことはうれしかったです。また、ツイッターによる情報拡散の力を再認識した一日でもありました。支援してくださった皆さん、ありがとうございました！

※3/4京大「くびくびカフェ撤去事件」まとめいろいろ
http://t.co/u57m6xs
http://t.co/9Y9PXwA
http://t.co/hePnFaV

－－－

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/jyoho_1.htm

京都大学記者クラブ 加盟社
新聞

朝日，京都，共同，産経，中日，毎日，読売，日経，時事通信，日刊工業，日本工業
テレビ

NHK，KBS京都
京都大学記者クラブ 準加盟社
在阪民放

関西テレビ，読売テレビ，毎日放送，朝日放送

「しんぶん赤旗」は共産党の機関紙だということで最初から偏見の目で見ている人が多いが、一般マスコミが載せない記事、すなわち反アングロサクソン的記事を堂々と載せるという点で有益な情報も多い。ひとつ前に書いた米国から日本への要求は米国大使館のホームページにもちゃんと載っているが、日本の大マスコミは載せただろうか。仮に載せたにしても、もともと朝日・読売・毎日・産経・日経など最初から政府（官僚）広報誌であるようなものだから、この「日米経済調和対話」が実質的には「命令」であるという解説はしないだろう。その点、赤旗はさすがにそういうニュアンスを出している。


（以下引用）




米が対日要求７０項目
残留農薬・食品添加物の基準緩めよ
金融・保険・郵便　米企業参入もっと
日米経済調和対話で初会合

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　外務省と米通商代表部は２月２８日～４日東京で、「日米経済調和対話」事務レベル会合（課長級）を行い、経済問題で双方の要望を交換しました。米側は、残留農薬の基準、新薬承認手続き、企業買収など多岐にわたる規制緩和を日本側に迫りました。いずれも米国大企業の利益を図る要求です。双方の発表によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は議題になりませんでしたが、菅直人首相が唱える「開国」で米国が対日要求をエスカレートさせています。


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　在日米大使館の発表によると、対日要求は、情報通信技術、知的財産権、郵政、保険、農業関連課題、医薬品・医療機器など１０分野にわたる約７０項目。

　農業関連で米国は、日本の安全基準が厳しすぎるとの立場から、残留農薬やポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の基準など「未解決の農薬関連問題への対処」を求めました。農薬や食品添加物の基準で「国際的基準を参照すべきだ」として、日本独自の基準を認めない考えを示しました。

　医薬品・医療機器では、最も多い２０項目以上の要求を盛り込み、日本に活発な売り込みを図る米医療・製薬大企業の主張を並べました。新薬の審査にあたって他国の治験データの利用を認めるなど、医薬品の承認手続きの迅速化を迫りました。

　「対日Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）を阻害している可能性のある法律、規制、税制上の要件の見直し」を盛り込みました。官庁が政策を決定する際の意見公募手続きを「外国の利害関係者」に開放することも求めました。

　また、「日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃」することを求めて、郵政事業の公共性を否定。金融、保険、国際郵便で米国などの民間企業に市場参入の機会を増やすよう迫りました。

　日米経済調和対話は、昨年１１月、菅首相とオバマ大統領の首脳会談で立ち上げが決まりました。今回が初会合。今年中に２～３回会合を開き、結果をまとめることにしています。

　この対話は、２００１～０９年にかけて行われた日米経済対話、規制改革・競争政策イニシアチブを実質的に引き継ぎました。同イニシアチブのもとで、両国政府は要望書を交換。米側は郵政民営化や医療への市場原理導入など「構造改革」路線の実行を日本に迫りました。

兵器も買え
　米通商代表部が昨年まとめた２０１０年外国貿易障壁報告書は、軍需についても、対日要求を盛り込んでいます。

　報告書は航空宇宙産業に関して、「米国企業はしばしば日本に国防装備を提供する契約を勝ち取ってきた。外国からの年間国防調達の９０％以上が米国からである」と成果を誇る一方、次のように注文をつけています。

　「防衛省は国内の防衛産業を支援するため、国内生産あるいは米国技術のライセンス生産を全般に優遇している」

　日本のＧＰＳ（全地球測位システム）整備についても、「米国企業が主要な部分を供給する機会を持てるよう期待する」として、米国防総省が運用するＧＰＳとの一体化を狙っています。

米国からの新しい指令が出ているもよう。詳しくは「酔生夢人のブログ」参照。基本的に自由化、つまり外国の商人が日本で自由に金儲けができるようにしろ、という指令。たとえば外人弁護士が活動しやすくしろ、とか有害ワクチンを日本の猿どもに打つために大量に輸入せよ、とかいったようなものだ。

古寺多見さんの「気まぐれな日々」というブログから、東京都知事選挙についての感想など。
大阪、名古屋、東京都に共通するのは、「首長独裁」の都市であるということだ。地方自治体の首長というのは、人前で話すだけの度胸があれば誰でも務まるもので、タレント向きの仕事である。政策にしても、よっぽど変なことでもしなければ無事にすむ。石原のように都政を完全に私物化し、汚職を重ねても無事にすむくらいだ。
そこで、問題は、公務員や議会を敵扱いして自分は庶民の味方だというふりをするポピュリスト政治家が地方自治体首長に続々と当選することで、もちろん誰でも務まる仕事だから特に任期中に大きな問題を起こさなければ、目立った実績がなくても「あれは議会や公務員と戦ってよくやっている。大きな仕事ができないのは議会や公務員の抵抗のためだろう」と善意に解釈してもらえるわけである。
私はそれらの都市の住人ではないから、彼らがどんな仕事をしたかははっきりとはわからない。しかし、彼らの顔や言動が嫌いだという私の直感は、未だ訂正されていない。小沢一郎や鈴木宗男や亀井静香を最初嫌いだったのが、その後訂正されたという方向には進んでいないのである。
河村が小沢にすり寄ってきて、小沢がそれを受け入れたにしても、それは彼を拒否する理由が現在は無いからにすぎないだろう。とにかく、これらの政治家の顔が嫌いだ、という直感を私は信じている。もちろん、「そのまんま東」などの顔は最悪であるし、渡邊美樹も下司の顔である。あれはキャバレーの支配人やボーイ、やくざまがいの流れ者の職人によくある顔だ。（職業差別の発言で済まない。）


（以下引用）


東京都の選挙にも進出をもくろむ河村たかしの野望を挫け

昨夜（2月27日）の「NHKスペシャル」は、先の戦争におけるマスメディアの責任を問う番組だった。NHKのラジオ放送や朝日・毎日などの大新聞が戦争を煽り、それに民衆が熱狂したことが伝えられたが、信濃毎日新聞の主筆・桐生悠々（政次）が軍部を批判する記事を書いて退職に追い込まれた有名な一件を含んで、認識を新たにさせられる内容ではなかった。戦時中の報道について関心を持っている人間なら誰しも同じ感想を抱いたことと思う。

むしろそれより、現在の日本人の特定の政治家たちに対する熱狂ぶりの方が、私には気になる。もうすっかり河村たかしに対する批判が看板になってしまった当ブログだが、3年前には大阪の橋下徹を批判する記事を売り物の一つにしていた。今でも、検索語「橋下徹」でGoogle検索をかけると、当ブログの2007年12月13日付エントリ「大阪府民は『極右ポピュリスト』橋下徹を打倒せよ」が最初のページに現れるが、このエントリもかなり批判を受けた。

しかし、それにもまして驚いたのは、2008年9月20日付エントリ「一度に346人の府立高校非正規職員の首を切る橋下徹」を公開した時、大阪在住（だけに限らないかもしれないが）の橋下信者、もとい橋下支持者から激しいブーイングを浴びたことだ。このエントリについた「はてなブックマーク」は、当ブログとして初めて50件を数えたが、その大半が記事を批判するコメントであり、記事で取り上げた大阪の府立学校で働く非正規職員の側に立つ意見はほとんど見られなかった。私自身もこのエントリにブクマをつけ、
ブログ著者の自己ブクマだけど、3年前の郵政解散・総選挙の頃のネット言論かと錯覚したよ。大阪のネオリベ諸君は、全国から3年遅れてる。化石も同然だよ（笑）。

と書いて橋下徹を支持する大阪人に毒づいたが、現在では河村たかしと大村秀章を圧勝させた名古屋人に毒づく羽目に陥っている。別に大阪だから、名古屋だからという問題ではないことは、もちろん現在では十分了解している。

橋下徹が大阪府知事選に圧勝した頃、ブログで「反自公政権」の意見を発信していた人間は、大部分が橋下徹を批判していたはずだが、彼らの多くが「小沢信者」となり、小沢一郎と親しい河村たかしを応援し、河村たかしの名古屋市議会リコールを橋下徹が支援するに及んで、橋下を批判する小沢信者はほとんどいなくなった。植草一秀が、「正統民主党」（民主党反主流派）は「減税日本」（その正体は「強者への逆再分配日本」）や「地域新党」と共闘すべきだと絶叫していることについては前回のエントリに書いたが、つい昨日も天木直人が橋下徹を持ち上げている。みんなの党を持ち上げたり稲田朋美を持ち上げたりと節操のない人だが、ついに橋下徹にも取り入った。困ったものである。

橋下の方は、小沢一派にすり寄られるのはいい迷惑、と考えたのか、突如方針転換し、民主党（反主流派）とは「一線を画する」と言い出したことは前回にも書いたが、河村たかしのもくろみは橋下とは異なり、民主党小沢一派との共闘に向かってばく進している。「減税日本」は、統一地方選で行われる東京の区議選に民主党離党者を含む公認・推薦候補10人を発表したが、「多くが民主党の小沢一郎元代表支持グループの議員に近い候補者だ」と産経新聞は報じている。もっとも、10人のうち「強者への逆再分配日本」の公認は3人だけで、残りの7人は民主党の公認を得ているとのことだ。

当ブログは当然ながら、「減税日本」の公認や推薦を得ている候補に対する落選キャンペーンを行う。文化的にいっても、東京は名古屋の文化を受け入れる土壌のない土地柄だが、東京だ名古屋だという理由ではなく、「強者への逆再分配」にしかならない「減税日本」の公認・推薦候補など、区議選で当選させてはならないと思う。東京都民は、愛知の八丁味噌に対する反発その他理由は何でもかまわないから、「減税日本」の公認・推薦候補には投票しないでほしい。

もっとも東京では、民主党の東京都選出国会議員10人らが、「東京維新の会」とかいう名前の「政策集団」（笑）を立ち上げたとのことで、この政局集団は、名前からも明らかなように露骨に橋下徹にすり寄っている。計算高い橋下が、損得勘定をして直ちにこいつらに食いつかれるのは「損」だと判断したのは当然であって、中山義活や松原仁ら民主党の面々は、「改革者」を気取って好き放題にふるまっている橋下にとっては足手まとい以外のなにものでもない。これら権力亡者を切り離そうとする橋下とくっつこうとする河村。どちらが賢明な判断をしたといえるか、私は自明だと考えているが、その答えは4月10日の統一地方選で明らかになるだろう。

東京では都知事選もある。当ブログに「東京都知事選についても書いてくれ」というコメントが寄せられたが、既に当ブログは2月10日付エントリ「河村にすり寄る小沢一郎の地元で『減税真理教』候補が敗北」において、都知事選に無所属で立候補予定の前共産党参院議員・小池晃氏を支持することを明記している。

名古屋トリプル選挙の圧勝に図に乗る河村たかしは、やはり都知事選立候補を明言している「ワタミ」創業者・渡辺美樹に対し、「商売をやっている人は基本的に減税路線だ」として連携を模索したが、渡辺が名古屋市の市民税10%減税に否定的な見解を示したために物別れに終わったと朝日新聞が報じている。

私は、河村のこの動きは、最終的に東国原英夫を推すためのフェイクではないかと想像しているが、河村は東国原が「減税を公約に盛り込んで実行する」ことを連携の条件だとしている。東国原は、むろん河村の誘いに乗ると私は予想しているが、その前に石原慎太郎が本当に立候補しないかを東国原が見極めているフシもある。石原が出馬しなければ、東国原は河村の誘いに乗るだろう。もし東国原対松沢成文の争いにでもなれば、東国原に勝機は十分あるからだ。もっとも松沢成文も負ける選挙は嫌だろうから、本当に都知事選に立候補するかはわからない。場合によっては石原が土壇場で四選の出馬を表明する可能性もまだ消えていない。東京都民というのは大阪府民や名古屋市民よりももっとポピュリズムにもマッチョイズムにも弱いから、石原が出馬すれば四選を果たしてしまいそうな悪い予感を私は持っている。

いずれにしても、小池晃氏を除けばろくでもない候補者ばかりだ。東京都知事選において、小池晃氏に投票する以外の選択肢があり得るとは、私は全く考えていない。

もちろん河村たかしが小池晃氏を推すことなど、天地がひっくり返ってもあり得ない話だ。この都知事選で、河村一派や小沢一派が最終的に誰を担ぐのか。河村一派の方向性は既に明らかだが、小沢一派の方向性も明らかになるだろうと私は考えている。

いずれにせよ、「減税日本」の東京進出の野望は、絶対に挫かなければならない。

「マスコミに載らない海外記事」から、ニュージーランドにおける反ＴＰＰの論拠説明の文章。この中にある、一企業が政府を訴えて莫大な損害賠償を請求する、という観点はこれまでのＴＰＰ論議の中では出てきていないものかと思うので、転載しておく。欧米、とくにアメリカにおいては政府とは企業が食い物にする対象なのである。そして政府の被害は国民の税金から支払われる。アメリカの大企業破綻救済のために政府が膨大な資金を投下し、それが破綻企業の役員報酬として使われた事例を想起するとよい。当のアメリカでもそれについての批判も出たが、結局うやむやのままになったはずだ。


（以下引用）


環太平洋パートナーシップ協定にご用心！


なぜ、環太平洋パートナーシップを問題にしなければならないのですか？


もしこうした交渉がうまく行けば、連中は、次の世紀に、ニュージーランドの政権が、どのような政策や法律を採用できるかを巡って、拘束衣を着せられてしまう9ヶ国間の巨大協定を生み出します。


こうした交渉には、どの国が参加しているのですか？


2010年11月の時点では、九ヶ国です。アメリカとニュージーランドの他、オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルー、シンガポールと、ベトナムです。


交渉は一体いつ始まったのですか?


交渉は既に三回行われています。四回目はで、オークランドで、2010年12月6日の週に、スカイ・シティー・カジノで行われます！


TPPAは一体何に影響するのでしょう？


鉱業権を含む土地や資源の、外国による所有から始まって、マスコミ法規と、ニュージーランドのローカル・コンテンツ支援、条約処理、金融投機規制、薬品価格、食品の必須ラベル表示、派手な柄がないタバコ包装、公共サービスの民間開放(PPP)による、水道、刑務所、学校や病院の私企業への外注契約等々にいたるまで、あらゆることです …


ニュージーランドのどの政策が、アメリカの主な対象になるのですか？


アメリカの通商部は、各国の‘貿易障壁’に関わる年次破壊予定項目リストを公表しています。ニュージーランドの現在の罪業には下記のようなものがあります。

- 遺伝子組み換え生物販売と製造の規制と遺伝子組み換え食品のラベル

- ニュージーランドの厳格な検疫とラベル(衛生、および植物衛生)規則

- 並行輸入、特に音楽とコンピューター・ソフト

- デジタル・メディアや医薬品の知的財産権保護。

- 医薬購入と補助金に関するPharmac体制

- 放送上の自主的なローカル・コンテンツ割り当て

- 競合他社や新規参入者に対するニュージーランド・テレコムの優位

- 外国投資への規制強化


一体どうして、それが‘貿易’協定と言われるのですか？


巧みなブランド戦略なのです。これは実際には、どれかのTPP加盟国に本社をおいて活動する外国投資家に権利を保障する協定です。エンタテインメント(ワーナーやソニー)、医薬品(メルクとファイザー)、鉱業(RTZやBP)、タバコ(フィリップ・モリス)、小売業者(ウォルマートやウールワース)、金融分野(メリル・リンチ、ウエストパック銀行、AIG、マッコーリー、JPモルガン)、農業関連産業(カーギル、モンサント)、民間水供給業者(ベクテル、ヴェオリア)を想起して下さい。まだ他に色々あります。


1990年代に我々が挫折させた多国間投資協定のようですね！


これはステロイド剤で強化した多国間投資協定です。TPPというのは、実質は秘密裏に設計された大企業用の権利章典で、将来の政権や、将来の政策や法律を決定するという我々の民主的権利に手枷足枷をかけるものなのです。


TPPAは、外国投資家達に、どのようにして特権を与えるのですか？


いくつかの段階で行われます。

1. 外国投資を認める法律は固定されてしまい、協定に署名をする前に、法律を強化する権利を、政府が保留しておかない限り、弱体化されるだけになってしまいます。前ニュージーランド政権は、微妙な土地を除いて、既にあらゆるものについて、そうしてしまいました。既存国有企業の民営化と、わずかな数の資産。

2. TPPAは、新法案に関し、外国企業に相談することを保証し、政府は、そうした企業の見解に対し、どう対応したかを示さねばなりません。ニュージーランドに人は、わが国の法律に対して口をはさめるような保証はありません！

3. もし政府が、投資家が連中の投資の価値に影響を及ぼすと主張する新たな政策、あるいは法律を推進すれば、(ニュージーランド国内法に打ち勝つ)TPPAの下では、彼等の権利を侵害したかどで、連中は、何百万ドルも要求して、政府を訴えることが可能です。訴訟は、わが国の裁判所ではなく、国連や世界銀行が運営する秘密国際裁判所で行われます。


まるで、ワーナーの『ホビット』撮影騒ぎの大規模版ですね！


あれはとても重要な教訓です。一つの企業が、いかに政府に圧力をかけ、一夜にして、労働法を変えさせ、医療、早期小児保育、公共輸送機関用のお金はないと言い張る政府から、莫大な租税補助金を手にするかを目撃したのです… もし政府が、連中の気に入らない法律を推進したら、政府を訴えるというこれらの外国企業からの脅威という‘萎縮効果’をご想像ください。


規制の例をいくつかあげてください。


現在検討されている法律の例には、例えば、派手な柄がないタバコ包装、陸上、沖合の探鉱の規制強化、条約上の主張がなされている貴重なものの外国への販売の停止、金融危機に油を注いだ不良金融商品類の販売禁止、外国企業に対する戦略的資産売り渡しの規制、ニュージーランド国内に流入し、流出する‘短期’資金に対する税…


ニュージーランド政府は、一体どの様にTPPを正当化しているのですか？


おなじみのセリフ、フォンテラ社の粉ミルクを、巨大なアメリカ市場により売りやすくなる、です。アメリカの経済学者ジョセフ・スティグリッツが言っている通り“これら‘自由貿易’協定の大半は … 管理された貿易協定であり、通常は、交渉力の大部分を持っているアメリカ合州国にとって有利なように管理されている。”本当の交渉などは存在しませんし、“ニュージーランドが、希望しているもののうちの何かを得られるなどとは到底考えられません。”連中は、TPPAをアジア-太平洋規模のFTAに変身させることができるかも知れないと考えています。そうなんです！


これに対して、私たちは何ができるでしょう？


この協定を止めるために、私たちができることは沢山あります。更なる情報と、連絡先は、こちらにあります。


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原文のurl：tppwatch.org/what-is-tppa/


上記はニュージーランドの反TPP運動サイトTPP WatchのWhat is TPPA?ページ翻訳。話題の官製青年運動連盟とは違い、こういう団体との連帯は意義がありそうだ。

ニュージーランドでは反TPP論集No Ordinary Dealという分厚い本も刊行されている。もちろんamazonでは売っていない。

リビア「革命」（もちろん、実は革命ではなく外国に操られたクーデター）についての素晴らしい記事が「阿修羅」に載っていたのでコメント欄も含めて転載する。元記事はアレックス・ジョーンズの「infowar」というインターネットページの記事で、投稿者がそれを翻訳してくれたもののようだ。急いでいたためか誤字もいくつかあるが、素晴らしい翻訳だ。もちろん、元記事の素晴らしいことは言うまでもない。
洗脳マスコミなどには、こうした記事は絶対に出ない。それだけでもインターネット時代に生きている我々は幸せである。
最後のコメントにある「現代は大航海時代から少しも変わっていない」というのが、実は現代を見るもっとも重要な視点なのである。世界は富と資源の奪い合いの舞台なのである。というより、アングロサクソンが世界を収奪するために政治と経済を口実として使っているのである。彼らの口で言うことはその行動とまったく矛盾してる。世界の善良な人々がその詭弁を信じてしまうことからあらゆる不幸が生じるのである。そして、アングロサクソンのしていることは、まさしく「シオン長老の議定書」そのままの行動なのである。
何よりもまず「シオン長老の議定書」を、（それが反ユダヤ主義だとか偽書だとかいう言葉に惑わされず）アングロサクソンの精神、西洋文明の精神を理解するために読め！　そこからしか目は開かない。


（以下引用）



★阿修羅♪ > 戦争b7 > 354.html 　
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「アラブの民主化のうねり」は産油国に仕掛けられた「爆弾装置」だった！部族闘争から内戦へと。「蒔いた種は刈り取れ」油田を狙
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/354.html
投稿者 TT4 日時 2011 年 3 月 03 日 22:47:05: mNmtoLf8rLGdE


日本の報道に惑わされるな。NHKは「エコノミスト」を読めと。原油を狙った爆弾仕掛け人が書かせた記事を読んで「リビア暴動の真相」はわからない。カダフィ一人を悪役にして資源を狙う欧米の野望は覆い隠したままだ。日本の報道は世界を見る日本人の目を曇らすものだ。

ソース→http://www.infowars.com/world-cheers-as-the-cia-plunges-libya-into-chaos/

【CIAの働き→リビア混迷化で世界は狂喜する】
by David Rothscum

カダフィが支配するリビアは国民を抑圧していたのか？もう一度ここに事実を呼び起こしてみよう。

混迷化以前、リビアで投獄された人間の数はチェコ共和国のそれより少なかった。アフリカ諸国の中でリビアは一番乳児死亡率が低かった。リビアの寿命はアフリカ諸国の中で最も長かった。栄養失調にかかっていたものは国民人口の5％以下。高騰する世界の食糧価格に対してリビア政府は早くから手を打っていた。「食品税」をすべて撤廃したのだ。

リビアの人々は豊かに暮らしていた。

一人当たりの購買力で見ると、リビアはアフリカで一番GDPが大きい。政府は国民全員にシェアがいきわたるよう富の分配に努力してきた。リビアはアフリカ大陸で最もHDI(人間開発指数)が高い。富は平等に分配されてきた。リビアでは貧困ライン以下の暮らしをしている人の割合はオランダよりも低い。

何故リビアはここまで豊かになったのか。

その答えはもちろん「原油」だ。実質「シェル石油」に支配されているナイジェリアのようなアフリカの国々と違って、原油埋蔵量が豊富なリビアは外国企業に自国の原油を盗ませて国民を飢餓に追いやったりしなかった。
国民を犠牲にしてパイの自分の取り分だけ多くしようとする腐敗した官僚がいるのは他の国々と同じだ。これに対処するため、カダフィは原油からの収入を直接国民に還元することを主張してきた。カダフィの見解では、「政府とは国民を欺く」ものだからだ。欧米の新聞記事は間違って書いているが、カダフィはりビアの大統領ではない。実際政府の中に彼の公職はない。これが大きな誤解だ。メディアはカダフィがリビアを支配している、と報じているが、実際は違うのだ。彼の地位は儀式的なものだ。それ以上でも以下でもない。言ってみれば「建国の父」のようなものだ。

リビアの真の指導者は国民から間接的な選ばれた「首相」である。現在の首相はバグダッディ・マハムーディである。カダフィをリビアの指導者と呼ぶのは、(日本の)明仁天皇を日本の指導者と呼ぶようなものだ。

欧米のメディア報道とは違い、リビア国内の意見は分かれている。カダフィを支持してマハムーディを追い出したいと思っている人もいるし、カダフィもマハムーディもいらないと主張する人もいる。もともと平和な暮らしをしていたいと思う人のほうがはるかに多いのだ。しかしリビアの指導者とみなされているカダフィに抵抗する反乱・革命だと描いて報道したほうが観客は飛びつくのだ。カダフィは汎アラブ主義と社会主義を適度にミックスさせて現在の政治制度、イスラム政府を作っただけなのだ。

先ほどまで流されていカダフィを支持する民衆の運動がたユーチューブから消えている。「カダフィ支持反マハムーディの人々のデモ」のテープと「ロンドンのリビア大使館前のカダフィ支持のデモ」テープが。切れ切れになった死体よりもっとショッキングなのは、優勢な体制側につかず、カダフィを追い出すために市中のデモ二トンかする人々の姿だ。

リビアの反体制派はエジプトやチュニジアの反体制派と同質なのだろうか。

全く違う。政府の対応はもっと暴力的だ。明らかに過激な暴力が国民に対して使われている。しかしデモ隊の行動に注目してみよう。怒った民衆は一般民衆の議会の建物、即ちリビアの国会議事堂に火を放った。これはデモ隊が米国会議事堂に火を点けるのと同じだ。アメリカ政府だったら、デモ隊が国会議事堂に火を放つのを黙ってみていると思うか。

現在起こっている暴動は、変化を求める非週休的な若者、によるものではない。エジプトやチュニジアで私たちが見てきたものとは異質のものだ。

「バルカのイスラム首長国連邦」と名乗る武装勢力が多くの人質を取り、警官2名を殺害した。バルカとはリビア北西部の以前の名前だ。2月18日(金)、少し前のことだが、この武装勢力はある港湾都市を襲撃し、4名の兵士を殺し、7千万台の車を盗んだ。軍のある中佐がグループに関与していて、以前からあろうことか大量の武器を彼らに与えていたのだ。武装蜂起はベンガジの東部の町から始まった。イタリアの外相が「ベンガジのイスラム首長国が独立を宣言するのではないか」と不安をあらわにした。

ここで、一体どこからこの突然の武装蜂起はもたらされたのか、という疑問が起こる。

この武装勢力に何十年も前から資金を提供していたのがアメリカだ。リビアを征服しようと機会をうかがっていた彼らが、チャンスとばかりに行動を開始したのだ。最近リビアで数多くの略奪や破壊工作をしてきた一派が逮捕された。外国籍のものが何十人も含まれていたことがわかった。リビア政府は「イスラエルとの関連を排除できない」と語った。

英国もリビアのアルカイダの分派に資金を提供していた。カダフィ暗殺を狙って。リビアの最大反政府勢力は「リビア救国国家最前線」(リビア救国フロント)である。この反政府勢力に資金を出しているのは、サウジアラビア・CIA・フランス諜報局である。この一派は他の反政府勢力と合体して「リビア野党国家会議」を結成した。2月17日「怒りの日」と叫んでリビアを混迷に陥れたのはこの組織であった。

彼らはこの武装蜂起を長年カダフィ支配に反対してきた保守的な都市ベンガジで起こした。注目すべきことは、「リビア救国国家最前線」(リビア救国フロント)は十分に武装されている、ということだ。1996年この一派はリビア東部で革命を起こそうとたくらんだ。NFSL(リビア救国国家最前線)の武装部隊、即ちリビア国軍を利用して蜂起を計画したが失敗した。

何故アメリカはこれほどまでに反カダフィなのか。

アメリカがアフリカの覇権を掌握する際にカダフィは大きな脅威となるからである。なぜならカダフィは反米を合言葉にアフリカ大陸を統一しようといているからだ。そのコンセプトは「アフリカ合衆国」である。実際カダフィはアメリカの利害に反するあらゆる構想を胸に暖めている。

カダフィはアメリカを非難する。「アフリカ大陸にHIVを繁殖させたのはアメリカだ」と。彼はいう。「マーティン・ルーサー・キングとジョン・F・ケネディの暗殺を陰で操ったのはイスラエルだ」と。「9.11のハイジャッカーたちはアメリカで訓練を受けた」と。また彼は9.11の後リビア国民にアメリカ国民のために献血せよと勧めた。

カダフィはまた「穏健汎アラブ社会主義革命家」の時代の最後の現役指導者だ。ナセルやフセインが排除された今となっては。そしてシリアがイランの同盟国となった今では。

一方アメリカとイスラエルはアフリカが強くなることなど一向に望んでいない。それどころか計画の根本にあるのは、リビアを混乱させ無政府状態にしてアメリカとイスラエルに跪かせることだ。

2010年後半、英国はリビア政府に武器を売りながら(武器商人で稼ぎ)そのてこ入れに余念がなかった。

リビアを破壊するのに内戦以上に確かな方法はあるだろうか。そういうちょっとした戦争を起こすには、リビアの部族制度を利用すればいいのだ。リビアはもともとさまざまな部族に分かれていたのだから。

これがリビア政府が外国人傭兵を雇い入れた理由でもある。ベンガジでは部族への忠誠が政府への忠誠に優先する。そういうわけで中央政府は国の東部を統制することはもはや不可能だ。傭兵を使わなければ部族間の闘争が始まるだけだ。

カダフィは41年かけて国を同質化しようとしてきた。しかし反政府勢力は外国政権から資金援助を受け国を19世紀の状態に逆戻りさせようとしている。がそれにはもう少し時間がかかりそうだ。

過激な暴力がリビア中に吹き荒れている。しかし誰もが状況はエジプトやチュニジアとは全く異なるのだということを忘れている。部族の絆が強いほど闘争は長く激しくなる。したがってより多くの血を奪うことになる。

いも繰り広げられているリビアの激しい内戦をチュニジアやエジプトの革命と同一視してはいけない。後者の革命は食糧不足と貧困から起こった平和なデモである。腐敗した政府への抵抗である。リビアの混迷は部族間の闘争を含んでいる。原油の争奪戦が絡んでいる。ベンガジ周辺のリビア東部が彼らの本命なのだ。過激なイスラム反政府勢力。遠く外国で西側諸国からの支援を受け政権転覆を狙っている亡命者組織。彼らが一般民衆にまぎれて暴動を過激化している本体なのだ。

カダフィは41年前病気の君主から無血クーデターにより政権を勝ち取った。「統一」のイデオロギーに基づき、エジプト・シリアと平和的統合を目指そうとしていた矢先に「民主主義デモ」感染を仕掛けられたのだ。

リビアの激動が収まってリビアに民主主義政府が樹立するなどということは奇跡が起こらなければあり得ない。パキスタンの二倍以上もある国土には広大な砂漠が広がり、都市間の行き来は想像以上に困難だ。過酷な地理的条件が民主主義で国土全体を統制することをさらに困難にしている。 　

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コメント
01. 2011年3月04日 00:22:04: FFuNfLHeO2
貴重な情報をありがとうございます

02. 2011年3月04日 04:41:01: ibwFfuuFfU
無論こんなに詳しい情報はなかったけど、大体こんなことだろうとか思ってた。チュニジアとエジプトはただの布石で、リビアが本丸だったつうことだね。それはエジプトやチュニジアでは石油が出ないけど、リビアは沢山出るっつうことだ。この違いは限りなく大きい。イラクだって侵略前は中東随一の豊かな国だったしね。

03. 2011年3月04日 06:14:18: kQoMWVPfr6
エジプトなんかも、結局　ポストムバラクでもめず
世代交代がうまくいって（勿論アメリカにとって）良かったくらいで
このままいけば狙い通り
汚職や暴力といった中東（その土地に住む人々）の問題は一向に改善されないどころか
さらに猛威を振るうだろう
なんと言う世の中だ


04. 2011年3月04日 09:51:58: JmclvbNmvk
この記事から、ここ500年ぐらい大航海時代から欧州や米国が
地球上で行っていることは全然変わっていない。
アジア戦略は中国が本命だったから日本は、ある程度かわせたこともあっただろうが
結局、金や銀が狙い撃ちされ機能不全寸前だった幕府は止めを刺された。
その権力の停滞期を狙って幕末動乱・明治維新で欧米がどんな戦略で
日本国内を動き回ってきたか
日本でもリビアや中東と同じような事が140年前にリアルに行われてきた。
その後は陰に陽に戦略をとり、第一次大戦・第二次大戦と経過して
今の日本がある。
リビアを遠く離れたアフリカの話だけと考えてはいけないのだろう。

京大カンニング事件（って、本当は早稲田・慶応その他でもやっているのだが、なぜか京大がその事件代表者にされてしまっている）についての「阿修羅」記事のコメントを転載する。
みんななかなかいい意見を述べているが、特に３３番のコメント「マスコミにおける事件の『終息の仕方』に注意すべきだ」という意見は鋭い。何度も書いているが、手品師が右手で目立つ動作をしている時には左手が真のトリックをしている、という奴だ。最近では「スピン」という言葉でマスコミの陽動作戦・偽装作戦のことも知られてきたが、「事件の不自然な終息（収束でもいい）」に注意すれば事件の真の意味も見えるだろう。ここでは省略したさまざまなコメントの中で、これがインターネットプロバダーから警察が簡単に情報を入手できる先例となったことの危険性について言及しているものが、この事件の要点であるように思われる。まさに今、インターネット規制法案が国会で審議中であるという話もある。


（以下引用）


22. 2011年3月03日 21:37:29: NMr6z6H9Iw
今回の件は氷山の一角、カンニング、替え玉など実際には多くあることだろう。特に国公立の医学部は一人の医師を育てるのに億単位の税金が投入される。簡単にカンニングをやらせて合格させるような大学の責任はどうなっているんだ。大学は試験をやり直すぐらいの責任を取るべきである。この世は八百長だらけ。相撲の八百長なんてかわいいもんだ。

23. 2011年3月03日 22:07:53: z5uQPVPWWg
八百長、カンニング、エトセトラ。まるで生け贄のように個人の不正に目くじらをたて、死んでゆくホームレスや年間３万人といわれる自殺者を生み出す失政には口を閉ざすマスコミ。
結果ばかりを見当違いの評論でその場しのぎに騒ぐ日本のマスコミ。
＞簡単にカンニングをやらせて合格させるような大学の責任はどうなっているんだ
の２２番さんに同感。


24. 2011年3月03日 22:28:59: Get9aY0xRA
大学教育、既存マスコミ、警察権力。
化石的既得権益の利益が一致したってだけのこと
ひとつ言えるのは、こいつらに好きにやらせていたら日本は終わる


25. 2011年3月03日 23:18:49: j5x66pRKIQ
この事件の裏にあるもの。
①前原、レンホー、野田の政治とカネ隠し
②民主党離党者が出たことを矮小化
③ネット社会は悪だ！と刷り込み、ネット規制へ世論を工作
これ以外には、考えられない。以前であれば、カンニング問題でここまで大騒ぎはしない。


26. 2011年3月04日 00:15:37: a6bulh7TYk
マスメディアはカンニングよりも酷い事をしている。
冤罪作りの加担をし、裏では官房機密費を受け取りねつ造誤報三昧。

お前たちのせいで何人死んだのか。

マスメディアは、もしこの若者が自殺でもしたら自業自得とでも言うのか。

他人の人生までも奪う権利などお前達には無い！



27. 2011年3月04日 00:59:52: ABxvnEqimY
もう慣れてしまった。
マスゴミの異常な盛り上がりの胡散臭さと欺瞞には。
今回の出来事は、一石三鳥の感がする。


28. くじら雲 2011年3月04日 01:24:08: jeDs2AjE8AY3o : 7Djip91ckM
１．昨日まで都内の高校生が犯人と報道をしていたところは、訂正記事を書くべきです。
２．まだ受験中です。マスコミは予備校へ取材に押し掛けて、関係のない受験生に迷惑をかけるのはやめるべきです。
３．産経は、容疑の１９歳少年の実名報道を避けたのに、コメントした１９歳女性（少年が通っていた予備校の）を実名報道するのはやめるべきです。
４．正規のルールを無視して、「任意」で個人情報を提供したドコモは謝罪すべきです。
５．どうやれば、携帯から犯人を特定されずに投稿できるかの解説記事を書いた夕刊フジは、犯罪助長行為を控えるべきです。


29. 2011年3月04日 01:41:37: 7b5JgeJ0q2
25さん
賛成。そうだと思う。


30. 2011年3月04日 08:27:57: FJTmjYjAeI
ＴＶは朝から晩まで（家にいるので分かる）
カンニングの話題ばかり！
カンニングシュミレーションまでする始末（笑）
京大の監督問題でしょ（笑）
京大学長「再三申しておりますが、監督はきちんとやっている！」
とぶちぎれたよう！
きちんとやっていたら、3分毎位にメールできるか？（笑）

週刊朝日の山口氏「逮捕するほどのことか？？？？」ですと！
賛成！
教育評論家のおぎ先生は「大学が問題！大学は最初に監督責任者を
　　　　　　　　　　　　厳重注意するのが先！」
これも賛成！


31. 2011年3月04日 08:40:32: sNdrwBpvYc
現役の受験生には負担が大きすぎるのでオススメしないが、
ヒマなおっさんが、マスゴミのレクチャーどおりのやりかたで
受検でカンニングしてみたらイイんじゃないかな？
で、運悪くパクられたら「マスコミ（具体的な新聞やテレビ番組名を挙げる）が
示したノウハウを試してみただけです」と公言すればいい。

いまのマスゴミは、犯罪の手口をきそって示唆し、それを全国の不特定
多数の数千万国民に放送している。　これは恐ろしいことだ。

オウム騒動のときにも新聞に、青酸ガスその他の生成法のノウハウが
書かれていた。　最近の、硫化水素自殺のブームも、マスゴミが
ノウハウを広めて、それで全国的にブームになったといえる。

犯罪のノウハウを面白半分に広めているマスゴミ、とくにテレビは
それだけで電波法違反であり、放送免許を取り消されるべき悪行である。

犯罪者予備軍のみなさん、これからは犯罪の動機を「テレビでみた通りの
ことを試しただけ」と言いましょうね。そうすれば、あなたの責任追及
だけでなく、もっと深刻な問題としてマスゴミの犯罪に注目が向かうはずです。（笑）


32. 2011年3月04日 08:49:53: nM5GPSw9XU
文科大臣まで、大問題だ、と。
お前らに言われたくないよ。
官僚の作ったカンペを見ないと、答弁もできないくせに。

33. 2011年3月04日 09:17:20: TD7i9vvqMo
最初に「都内の高校生二人を特定」の報道の後に
それをコロっと忘れたかのように山形の方に行き、単独犯行という事で一切見向きもされない。
何も考えずに見れば、単にデマばかり垂れ流すいいかげんで無責任なマスゴミだが。

JAL123便が墜落した時に「待機命令を違反した自衛隊員を射殺」という速報があったそうだが、それがその後訂正もされず一切何も無かったかのように無視された、という話を思い出したのは俺だけだろうか。
また、複数の女子小学生が行方不明になった事で大騒ぎしたが、児童デートクラブ経営の「犯人」が自殺した後に不自然に終息した「プチエンジェル事件」の挙動にも相似している。

この事件の展開、いや、展開というよりもマスコミの「終息の仕方」に注目していきたい。確かにマスコミが流す情報はデマが非常に多いが、本当にデマばかりなのだろうか。ついうっかりという事もある。

何しろ、日本は今や八百万の悪魔たちが牛耳る邪悪の地、暗黒地帯なのだ。

「阿修羅」経由で、あいば達也という人の「世相を斬る」というブログから転載。
米国が何かを企んでいるという情報だが、デフォルトか、それともアメロに切り替えて、それと同時にこれまでのドルによる借金を踏み倒すか。もちろん米国債など最初から買い戻す気は無いだろう。ただし、もしもアメリカが借金を踏み倒したら、日本が困るかと言うと、実はそうでもない。もともと米国債にしてもその他の米国への融資にしても、すでに日本には存在していない金なのである。つまり、日本が稼いだ金の大部分がアメリカに金融の形で還流していたことが、この２０年の日本の生活水準低下の真の要因だったのであり、アメリカが借金を踏み倒せばそれが表面化するだけのことだ。それは、日本人に事の真相、つまり自分たちの稼いだ金がアメリカに上納されていたことを教えるだけである。それはかえっていい事だろう。さて、その時に米国と日本の関係が新しい段階に入るか、それとも相変わらずこの国家間奴隷制度が続くか見物である。

日米関係ではなく、グローバリズムと国家間奴隷制度の一般的関係についても論じてみたいが、それは別の機会にする。
後進国の低賃金労働と自由貿易（無関税貿易）が結びつくことで先進国の資本家が大金を稼ぐことは後進国にとっても幸福なことだというグローバリストの意見を考察しよう、という予定である。つまり、後進国が永遠に貧乏であることが先進国の豊かさの条件である、という国際システムの考察である。問題は、それによって後進国の人間も多少の利益は得ており、グローバリストはそのわずかな利益を鬼の首でも取ったように言いたてることだ。「お前たち保護主義者たちのセンチメンタルな後進国労働者への同情は、彼らから貴重な仕事を奪い、彼らの生活条件を悪化させるのだ」、というその批判は正しいのか？　貧乏国は永遠に貧乏であることを条件とするこの国家間奴隷制度は正しいのか？


（以下引用）

米国が世界に散らばる星の数ほどありそうな大使館等に対し、ドルの保有を低くし、地元通貨乃至はユーロなど兌換性の高いものに変更するようにと云う指示も出していた。

まして、2月中旬にはヒラリー国務長官が、この星の数ほどの大使連中を本国に全員（260人？）召喚して、重大な国際レベル会議を開く、とのたまったのだが、そんな国際会議など聞いた事もない。 全大使の数は星の数には及ばなかったが260人以上だ。(笑)　開戦直前でもない限り、こう云う事態はアメリカの歴史上ない事だ。

FRBバランスシートのトンデモナイ状態になった債務超過を一点突破する為の訓令指示が出ている可能性はある。基軸通貨変更宣言、デフォルト宣言、ドルの大幅切り下げ、ウィキリークスからの決定的脅し等々考えれば切りがない。

今夜は危ない情報だけを分析なしに垂れ流す。あまりにも大きすぎるアメリカの財政的困惑と云うか混沌、何かが再び起きればリーマンショックなんてものではなくなると云う、不安を煽る情報で申し訳ないが、筆者の能力では分析は到底不可能だ。

「ロッカウェイ・エキスプレス」より転載。
この記事を見てもリビア「革命」の正体が分かろうというものだ。


（以下引用）


米英仏がリビアに数百人の軍事顧問団派遣

リビアに向かったインド海軍のジャラシュワ

◆3月2日

　リビアのカダフィ政権がすんなりと降参しないで、武力弾圧を強めているため、リビアの石油が心配な欧米諸国は、国際世論を煽る事で、軍事介入を正当化させようとしている。

　カダフィ政権が民主的政権でないことは、昔から分かっていた事だが、それでも国際的には主権を持っている国家のはずだ。その国内で、反対勢力が弾圧に遭っているということだけで、外国勢力が軍事力を使って、その国に入ることが許されるのか、という問題がある。

　ルワンダ・ブルンジで大変な殺戮があったりしても、石油や希少金属が出なければ放って置くくせに、石油の利権が絡んでくるとなると目の色変えてすぐさま軍を送ってその利権の確保に狂奔する様は浅ましいものである。

　もしも欧米やインドが軍を送れるのならば、中露やパキスタンが軍を送ってもいいはずだが、そうなると、リビアの石油をめぐっての国際的争奪戦の様相を呈するようになるだろう。

　従って、一国の国内問題に外国が介入、しかも軍事的な介入をすることは極力避けねばならないのだ。それが簡単に許されれば、収拾のつかない事態が招来される可能性があるからだ。

　「防衛顧問団」というから、カダフィ政権の防衛かと思いきや、反乱勢力を支援するというから、これではテロリストを支援する欧米、ということになるのだが・・・そういう論理は彼ら、それに国際的メディアに洗脳された大衆には分からない。

　今、アフガン政府を追い詰めている反乱勢力であるタリバン勢力は、どうなのか、と聞きたくなる。今、カルザイ政権が掌握しているのは、アフガン全体から見て何割であろうか？

　これを見ても分かるように利権が全てであり、欧米がどんな奇麗ごとをまくし立てても、偽善者であることに変わりはない。これから、この欧米社会の足元で同じような反乱勢力が出てきた時に、欧米の政権がどんな態度を取るものなのか、見ものであろう。

　そしてそのような日は、そんなに遠い将来のことではない。


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●米英仏がリビアに数百人の軍事顧問団派遣
http://pakobserver.net/detailnews.asp?id=78009
【3月2日 Akhtar Jahmal – Pakistan Observer】

　アメリカ、イギリス、フランスは反カダフィ勢力を支援し訓練を施すために数百人に上る「防衛顧問団」を反乱武装勢力が占領した石油の豊富な東リビアに派遣した。

　この地域のリビア外交官によって確認された特別なレポートによれば、この地域で親カダフィ勢力に対する抵抗を続けている反乱勢力を強化するため、「欧米の三カ国は特殊部隊をシリナシアに上陸させ、基地と訓練センターを造成しつつある」

　匿名希望のリビア高官は、アメリカ、イギリスの軍事顧問らは、2月23日から24日の夜に掛けて、アメリカ、フランスの軍艦と小艦艇で、リビアのベンガジとトブルク港に到着したという。

　欧米のこの勢力は、石油の豊富なこの地帯を効果的に統治し、トリポリの親カダフィ勢力による進行に反撃できるようにするために、リビアの反乱勢力でできている民兵のための訓練基地を造成する準備をしている。

　その他の報告では、カダフィの支配を完全に根絶できずとも、すくなくとも制限するためにリビア空軍を「骨抜き」にする試みがなされているという。

　一方、インドの3隻の軍艦がリビアの反乱軍が支配する地域に展開するために派遣されたという。

　いくつかの情報筋では、インド海軍は既に2隻の軍艦と最大の水陸両用艦船であるINS Jalashwaが派遣されたという。専門家によれば、ジャラシュワは、元アメリカ海軍のトレントンで、インド海軍の艦船では最大の艦船で、4年前にアメリカから引き渡された。ジャラシュワは、水陸両用部隊のさまざまな装備を積載し運搬し陸揚げすることができる。また、機械化揚陸艇、シーキング・ヘリコプター、艦対空ミサイル、速射砲などを装備している。

　専門家らは、ジャラシュワは揚陸用ドックを持ち1000人の完全装備の兵を乗船させられるとしている。この軍艦は沿岸警備、特殊作戦、偵察および救助、その他の軍務にも使用される。

井口和基という人のブログから転載。
この推理が正しいかどうかは別としても、可能性の一つとして頭の中に置いておくのは有益だろう。蛇足だが、引用文最後の「さん滅」は「殲滅」の誤りかと思われる。
引用冒頭の韓国経済躍進の原因分析は正しいと思われる。もちろん、その投資に応えるだけの知的・人的インフラがすでにあったからこの投資があったのであり、そのことで韓国を卑小化するのは誤りである。


（以下引用）



韓国経済の活況は、日本が米国債を買ってやってきたことから、その資金を使ってアメリカの銀行が韓国経済に日本に秘密裏に投資し、日本潰しのために、韓国経済や韓国企業を育てたからである。要するに、韓国が今韓国になっているのは日本人の稼いだ金のおかげである。それを使って韓国は日本買いをしているわけである。最近の中国もまったく似たようなものである。

そんな韓国経済で、銀行取り付け騒ぎが起こっているというのである。どうしたことだろうか？

私の個人的印象では、おそらく、欧米の投資家（要するに、イルミナティーNWOの連中）が韓国からお金を引き上げてしまったということだろうと感じる。おそらく南半球のブラジルあたりへ移動させたのだろう。

では、それはなぜ？

９１１の時にも起こったことだが、ビルのオーナーが多額の保険をかけたり、お金を引き出したりという場合には、そこで何かが起きるという予兆であると考えられている。このことから推察して、欧米の投資家が韓国銀行から手を引いたとすれば、それは韓国、ないしは朝鮮半島で何かが起こるという予兆なのかもしれないということである。

はたして朝鮮半島で何が起こるのか？　今後を見て行く他ないだろう。

いずれにせよ、韓国にもまた「トロイの木馬」が仕込まれていたということだろう。


おまけ：

韓国に戦術核再配備も＝「要求あれば」と米高官
【ソウル時事】２８日付の韓国紙・中央日報によると、米ホワイトハウスのセイモア調整官（軍縮・大量破壊兵器担当）は同紙の取材に対し、「韓国が（在韓米軍への）戦術核の再配備を公式に要求すれば、米国が応じるのは当然だ」と述べた。発言には北朝鮮の核開発をけん制する狙いがあるとみられる。
　在韓米軍の戦術核は１９９１年のブッシュ大統領の宣言を受けて、すべて撤去された。韓国政府はこれまで戦術核の再配備に否定的だが、政界の一部には肯定する意見もある。同調整官は「私見」と断っているものの、米政府高官が韓国への戦術核再配備について公に言及したのは初めてとみられ、波紋を呼びそうだ。
どうやらこれか。アジア朝鮮半島で核戦争勃発、そしてアジア人のさん滅という、イルミナティのジョセフ・ナイ計画の通りに着実に計画が推進中ということのようですナ。