「阿修羅」投稿記事から転載。なかなかいい分析だと思う。
一般市民が武器を持てるわけがない。したがって、民衆による武力革命は、現代ではほぼ不可能である。にも関わらず、時の政権が武力鎮圧せざるを得なくなる事態は、軍隊や警察の一部が「革命軍」の中核をなしているからだろう。ということは、外部勢力（世界支配層）のハンドリングがある、と見るのが正解ではないだろうか。
もちろん、政府が国民に対して殺戮行為をしているという事態は、あってはならないことであり、今のカダフィは権力亡者にすぎない。今なら、この政府は打倒されて当然だろう。しかし、この事態以前にリビアに革命が起こる妥当性があったかというと、はなはだ疑問である。政治的自由が無い、というだけなら、ほとんどの先進国、特にアメリカなどはその最たるものである。ではアメリカで民衆蜂起は起こったか？　起こりそうな気配はあるか？
この「革命」がどのようなものかは、革命後の政権の内容で判明するだろう。


（以下引用）


リビア情勢の不思議
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/466.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 2 月 23 日 05:52:36: 9XFNe/BiX575U


リビア情勢の不思議

　リビア情勢は明らかにただの市民革命ではない。リビアの失業率が３０％だと言う報道があるが、その情報もとはＣＩＡで、リビア国内の報道機関の数値では２０％そこそこだ。リビアは北部アフリカでは最も豊かな国で、教育や医療の無償化もかなりの程度まで進んでいた。

ウィキペディアの「リビア」よりの引用：
教育
6歳から15歳までの初等教育と前期中等教育が無償の義務教育期間となっており、その後3年間の後期中等教育を経て高等教育への道が開ける。義務教育に限らず、国公立の学校の学費は無償である。2003年の15歳以上の人口の識字率は82.6% である[2]。
主な高等教育機関としてはガル・ユーニス大学（1955年）やアル・ファテフ大学（1957年）などが挙げられる。
以上引用終わり。


http://twitter.com/shamilsh　より引用：
リビアはアフリカで最も裕福な国といってもいい。国民一人当たりGDPはエジプトの8倍。教育は大学まで無料。医療も住居も無料。それでも、失業率は30パーセント。政治的自由は皆無。リビアの革命は奇矯な革命思想の押しつけと不自由への不満の爆発かな？　1:27 PM Feb 19th TweetDeckから
以上引用終わり。

上のツイッターは常岡浩介という結構有名なジャーナリストという戦場カメラマンの方のもの。

　今回、かなり大規模に政府側は抑え込みにかかっていて、武力も使っている。しかし、それでも抑え込みがなかなかできないのは、明らかに市民革命ではない、組織的な力が働いている。

　people's power と言うのは、例えばフィリピンではたびたび言われていて、それによる政権交代も起こったが、実質的な支配構造は全く変わらなかった。

　一般市民が単に生活不満から反体制活動をするというのはほとんど効果がない。反体制運動をしているのは元々古くからある政党が母体になったり、宗教組織が母体になっている。こういったもの以外はほぼ確実に外国勢力により作られた傀儡団体だ。

　もう一つ疑問がある。それは、ＮＨＫが特に目立つのだが、リビアの状況を「民主化」の運動だと評価することだ。リビアの場合、一般市民の不満はほぼ政治的自由だけであるはずで、そういったことを全く報道しないで単に「民主化」が進んでいると評価するのは余りに不自然だ。

　第二次世界大戦時と比べて、現在は高度に貨幣経済が発達しているから、日常生活の中で、一般市民が富がどこからどこへ移動しているのかを実感する機会があまりない。その典型が日本であり、銀行の信用創造によって、上は政治家から官僚、マスコミ関係者から下は一般市民に至るまで、今の生活がただただ過去の富の食いつぶしであることを実感していない。そして、企業活動によって実質的に新たに生み出された富はどんどん海外へ吸い出されている。こういった隠された富の移動は一般市民にはとても分かりにくいもので、サブプライムローン組込証券を使ったアメリカ資本家階級による世界の富の横取りは、各国政府や世界中のマスコミを巻き込み、その正体を隠すことにほぼ成功している。

　つまり、毛沢東やホーチミン、チェ・ゲバラの時代は資本家による搾取が露骨で一般市民はその意味を理解しやすかった。キューバでつい最近までカストロ政権が維持できたのは、アメリカを隣国として持ち、アメリカによる富の吸出しの記憶を一般市民が記憶していたからだろう。毛沢東やホーチミン、チェ・ゲバラはそういった一般市民の搾取された記憶・体験を組織化することによって、彼らのある意味苛烈な独裁政権を維持できた。特にホーチミンによるベトナム戦争でのベトナム一般市民やベトコン戦士の犠牲の大きさは瞠目に値するもので、なぜあれだけの犠牲を市民が引き受けたのか、それをどうやってホーチミンがやれたのか、ただただ驚くしかない。

　リビアをはじめとした中東諸国の一般市民が、一見民主化されたアメリカやロシアそして日本社会が実質的にどれほど階層化された社会か、それを理解しているようには見えない。確かに言論の自由は一見確保されているのがアメリカや日本だが、実質的には世論コントロールがカダフィ政権下のリビア以上に徹底していることに気が付いてはいないだろう。

　リビアでは軍や警察の一部がカダフィ体制からの離反を始めていると言う。しかし、軍や警察はカダフィ体制下でかなり優遇されていたはずだ。彼らが実質的に生活に不満を持っていたはずがない。多分、かなり巨額なわいろによって買収され、裏切りを勧められていたはずだ。

　もしリビアで市民革命が成功するなら、サウジアラビアでも同様な動きが出るだろう。そうして、絶対政権が崩壊するが、その後の政体が外見だけ民主化され、実質は苛烈な資本主義になるのではないかと危惧している。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜362＞＞ 　

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コメント
01. 2011年2月23日 07:33:22: ibwFfuuFfU
見事な分析だ。座布団30枚！！
特に

第二次世界大戦時と比べて、現在は高度に貨幣経済が発達しているから、日常生活の中で、一般市民が富がどこからどこへ移動しているのかを実感する機会があまりない。その典型が日本であり、銀行の信用創造によって、上は政治家から官僚、マスコミ関係者から下は一般市民に至るまで、今の生活がただただ過去の富の食いつぶしであることを実感していない。そして、企業活動によって実質的に新たに生み出された富はどんどん海外へ吸い出されている。こういった隠された富の移動は一般市民にはとても分かりにくいもので、サブプライムローン組込証券を使ったアメリカ資本家階級による世界の富の横取りは、各国政府や世界中のマスコミを巻き込み、その正体を隠すことにほぼ成功している。
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は100%同感


02. 2011年2月23日 18:04:18: nQ8OSXt9vw
01に同じ。

03. 2011年2月24日 08:29:37: sX4qbYDmU2
人民を殺戮しているのは、傭兵。
【カイロ伊藤智永、イムサード（リビア北東部）和田浩明】事実上の内戦状態との見方もあるリビアでは、カダフィ政権が雇ったとみられるアフリカ諸国の外国兵が、東部の町で市民を容赦なく殺害、襲撃したとの証言が相次いでいる。独裁政権の冷酷な仕打ちが、市民の怒りを増幅した上、国軍の離反も招いたようだ。(毎日新聞)

また、ＣＩＡの仕業か？

「ダイヤモンドオンライン」というページからの転載。直接には「株式日記と経済展望」で知った記事だが、ＴＯＲＡさんの引用していない部分をここに転載する。
情報機器の発達で、もしかしたら直接民主主義が実現するかもしれない、ということについての考察だが、ここに書かれているように、間接民主主義には、政治が民意から遊離して、プロ政治家という「政治で食う人間たち」を養うだけの存在になるというデメリットがある反面、直接民主主義には、デマゴギーに踊らされて国民が危険な意思決定をしてしまう可能性が高いというデメリットがある。
現在は間接民主主義の弊害があまりに大きいために、直接民主主義への期待がある（私も基本的にはそうである）が、その危険性は大きなものがある。性急な直接民主主義への移行は「産湯を流そうとして赤ん坊まで流す」ことになる可能性もあるのだ。だが、政治で飯を食っている連中の抵抗があるから、今世紀中盤までは、直接民主制が実現する可能性は、先進国では、無いだろう。だが、革命国家では、案外とそれが実現するかもしれない。そうなると、人類の偉大な実験がここから始まるわけである。


（以下引用）



【第166回】 2011年2月22日 真壁昭夫 [信州大学教授]


相次ぐ市民革命が露呈した「間接民主主義の限界」
21世紀型“直接民主主義”は本当に実現するか？
1234“新しい民主主義手法”は
このように模索されていく？
　現在の情報・通信技術を使うと、多くの人々の意識を把握することはそれほど難しいことではないだろう。ただし、それだけで直接民主主義の手法が上手くワークすると考えるのは尚早だ。

　まず、世論操作などに対するガードが必要である。それは口で言うほど容易ではない。ＩＴツールを通じてネット上に流れる情報のクォリティをチェックすることが、必要になるからだ。

　もともと情報・通信の発達は、誰もがどのような情報でも瞬時にネット上に流せるところに、最も重要な意義がある。ところが、流れる情報のクォリティを把握し、それを判断するためには一定の時間がかかる。それでは、大きなメリットを殺してしまうことも考えられる。

　また、誰でも政府などの検閲を気にせず、情報を流す自由があるからこそ、制約のない世論形成ができるはずなのだが、世論操作などをチェックしようとすると、情報・通信技術の最も重要なファクターを否定することにもなりかねない。

　実際には、情報ツールの開放性、迅速性などのメリットと、そこから生じるデメリットのバランスを考えることになるだろうが、その均衡点を見つけることは容易ではない。

　さらに、自分の利益を最優先しやすい人間の本源的な性質を考えると、国民全体の利益を念頭に置いた意思決定を行なう、政治の本来の機能を担保することは難しくなることも考えられる。

　今後、情報・通信技術は一段と進化することが予想される。それを政治が有効なツールとして使うことは、十分に考えられる。おそらく、近い将来、国民の意識調査やアンケート調査などに、今よりも多くの情報ツールが使われることになると見られる。

　ただ、民主主義の手法そのものを変革するためには、もう少し慎重にマイナス部分を消す工夫ができてからになるだろう。




質問1 間接民主主義と直接民主主義、今の世の中によりマッチしているのはどっち？
間接民主主義 直接民主主義 どちらも有効 どちらも有効でない どちらとも言えない

増田俊男の「時事直言」から転載。
中東「革命」についての参考として、これも載せておくことにする。やはりこれもアメリカの紐付き革命であるという見解だが、その支配モデルが日本だというのはなかなか面白い。
ただ、増田俊男のような「金がすべて」の人間は、日本がアメリカの植民地（属国）であることに何の痛痒も感じておらず、他人が騙されているのを利用して自分が稼げばいいというような考え方だから、事実をリアルに見る面では優れているが、人間としては低レベルである。いろいろと欠点はあっても副島隆彦あたりの方が、まだ国を憂える国士的面があって、人間としては上だろう。
嫌いなタイプではあっても、物事をまず経済的合理性（金の面）から判断するという姿勢があるからこそ、彼・増田俊男は物事の実態を見抜くことが多いのだとは思う。



（以下引用）



第６３３号（２０１１年２月２２日号）

増田俊男事務所 ： http://chokugen.com
携帯サイト ： http://mobile.chokugen.com/



NEW COLONIAL AGE(新植民地時代)


人間社会の過去（歴史）、現在そして将来を考える時、人間を含む動物社会の大原則を頭に入れておく必要がある。それは動物社会の「支配と被支配」の宿命的形態である。
「一握りの生命が大多数の生命を支配する」という生命の宿命の成すところと言ってもいい。ライオンの数よりライオンに食われる（支配される）鹿の数のほうが圧倒的に多いのでライオンも鹿も地球上に存在できるのである。
人間社会においても全く同じであることが歴史によって証明されている。


旧植民地時代


19－20世紀は、世界中の国の数からするとほんの僅かな宗主国が資源争奪戦を全世界に展開し、結果大英帝国（イギリス）が勝利をおさめた。大英帝国は中近東、アジア、アフリカ等のほとんどの資源国を植民地化し、その植民地が地球上のあらゆるところにあることから「日が没することがない」大帝国になった。正にパックス・ブリタニカの時代であった。


植民地解放


第二次大戦後ほとんどすべての植民地は解放され独立国家となり国連に加盟した。植民地解放について国連では自由、独立・主権の民主主義精神が高らかに謳われたが、事実は宗主国が過剰戦費のため財政難に陥り植民地維持が出来なくなったからに過ぎない。宗主国は植民地支配を断念し王族や革命独裁者に政権を委ね、一方では資源国に安全保障と経済援助を与えることで事実上資源国の間接支配体制を確立したのであった。


資源国からの独裁者追放


2007年末から始まった世界経済不況で、特にアメリカを筆頭に先進国（元宗主国）は極度の財政悪化に陥り従来通りの資源国援助が難しくなった。エジプトのムバラク大統領がスイスに兆円単位の資金を隠していたことが明らかになったように、独裁者たちはアメリカの援助で私腹を肥やし続けてきた。アメリカはこうした独裁者を排除して資源国を議会政治に誘導しようとしている。チュニジアからエジプト、さらにイエメン、リビアで激化している反政府デモ・暴動は独裁者が政権の座から降りるまで続くだろう。やがてエジプトのように選挙による議会政治が始まるが、今日のような情報化時代では選挙による議会政治は必ず（日本のように）ねじれ国会になる。アメリカとしては資源国から独裁者を追放して無駄を省き、わずかな資金で安全保障と経済援助を維持しながら資源国を機能しない国会に委ねた方がより間接支配がしやすい。
今日ドミノ現象になりつつある中東諸国の反政府活動は新たなアメリカの植民地政策であると述べたが、実は新しい政策ではなかったのである。
実は日本こそがアメリカの新型植民地政策成功例第一号であった。
日米安保で、日本はアメリカに日本領域内の軍事行動の自由を保障しているから事実上アメリカに軍事占領されているも同然。またアメリカの要求でアメリカの借金（米国債）を買わされ、アメリカの許可なしに売れないのだからやはり日本はアメリカの植民地である。
日本型植民地が今後の人類の新たな支配と被支配体制になると言っておくことにする。

「マスコミに載らない海外記事」より転載。
やはりこのブログが、一番興味深い記事を載せる。日本中の人間が参照すべきブログだろう。（ブログではなくホームページか？　私には判別できない）
中東革命が真の革命、すなわち市民革命か、あるいは「遠隔操作革命」かは、その背後に蠢く連中の動静を見れば判断できる。もちろん、彼らの意図がそのまま現実の事件に反映されるのではなく、偶然的な運動と「遠隔操作」の混合で事態は推移していくのだろう。
要するに、事態の原因をどれか一つに断定してしまうことが誤りのもとなのではないか。我々は常に「民衆の敵」の所在とその意図を監視していけばいい。


（以下引用）



2011年2月22日 (火)
Google革命工場-アライアンス・オブ・ユース運動: カラー革命2.0
Tony Cartalucci


2011年2月19日

Signs of the Times



2008年に、アライアンス・オブ・ユース・ムーブメント（Alliance of Youth Movements若者運動連盟？）が発会サミットをニューヨーク市で開催した。このサミット参加者の顔ぶれは、国務省スタッフ、外交問題評議会メンバー、元国家安全保障スタッフ、国土安全保障省顧問、そして、AT&T、Google、Facebook、NBC、ABC、CBS、CNN、MSNBCや、MTVを含むアメリカ企業やマスメディアの無数の代表者という組み合わせだった。


http://allyoumov.3cdn.net/f734ac45131b2bbcdb_w6m6idptn.pdf


アメリカ経済、国内政策、外交政策に関与するような代表者達が、マス・メディア業界で、世論を形成する連中とともにそのような会議に集まって、アメリカの未来と、いかにそれを促進するかを語り合うのをいぶかるむきもあるだろう。これらの政策立案者達に加わったのは、この促進を"手助けするであろう"草の根"活動家の大群"だった。


その中には、エジプトの"4月6日"と呼ばれる、当時ほとんど無名の集団があった。これらFacebookに"詳しい" エジプト人は、後に2010年2月、カイロ空港でアメリカのインターナショナル・クライシス・グループ理事モハメド・エルバラダイと会見し、エジプト大統領ホスニ・ムバラクの政権を打倒するという彼の尽力に対し、彼に成り代わり、翌年、政治キャンペーンとデモ抗議運動を展開することとなった。


アライアンス・オブ・ユース・ムーブメント（若者運動連盟？）の綱領は、草の根活動家が能力を築き上げるのを援助し、世界に対してより大きな影響を与えることに尽くす非営利組織だと述べている。これは一見かなり無害に聞こえ、おそらく前向きな響きさえあるが、"Movements.org"に関与している連中を検討してみて、明らかとなる極めて非道な狙いを持った陰険な企みは、信じがたいほどだ。


Movement.orgは、米国務省とコロンビア大学法律大学院と公式に手を組んでいる。その企業スポンサーには、Google、ペプシや、オムニコン・グループが含まれており、いずれも世界支配主義者の集団、外交問題評議会(CFR)のメンバー企業だ。CBSニューズはスポンサーであり、世界支配主義者の集団、チャタム・ハウスの加盟企業リストに載っている。他のスポンサーには、Facebook、YouTube、Meetup、Howcast、ナショナル・ジオグラフィック、MSNBC、GenNextや、PR会社のエデルマンが含まれている。


Movement.orgの"チーム"には、CFRの一員で、Google Ideasの取締役で、コンドリーザ・ライスと、ヒラリー・クリントンの二人に仕えた元国務省職員であった共同創立者ジャレド・コーヘンがいる。


コーヘンと共にMovements.orgを創立したのは、プロクター&ギャンブル、コダック、ステープルズ、フォード、米国務省や米国防省等の政府省庁等、超大企業コングロマリットと"特定ブランドのエンタテインメント、革新的なソーシャル・メディア、そして的を絞ったリッチ・メディア・キャンペーン"を生み出すべく、仕事をしているハウキャスト・メディアのジェイソン・ リープマンだ。彼はGoogleにも4年間勤務していたが、タイム・ワーナー(CFR)、ニューズ・コーポレーション(FoxNews、CFR)、バイアコム、ワーナー・ミュージック、ソニー・ピクチャーズ、ロイター通信社、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト社と組むことが仕事だった。


ローマン・サンダーも、Movements.orgの共同創立者と見なされている。彼は広告会社のアクセス360メディアを創設し、"若者産業"の未来を議論するため、AT&T (CFR)、クイックシルバー、アクティビジョン、Facebook、HP、YouTube、ペプシ(CFR)等の大企業や、アメリカ政府から、35人の経営者を呼び集めて、PTTOW!サミットを組織した。彼は、"次世代の為の変化に影響を及ぼす"ことを主眼にした別の非営利組織GenNext理事会メンバーの一員でもある。


こうした連中のつながりを考えると、連中が見たいと望んでいる変化なるものが、もっとペプシを飲み、大量消費用ガラクタに一層夢中で、連中の企業が所有するメディアを通して、我々に連中の嘘を吹き込む度に、アメリカ合州国政府を信じるような世代以上のものであるとは信じがたい。


Movements.orgサミットに出席した活動家達が"左寄り"リベラリズムという哲学を支持しているにせよ、サミットの背後にいて、資金を供与し、こうした活動家達に計画を吹き込んでいる連中はアメリカ超巨大企業複合体だ。連中、世界中で人権を侵害し、環境を破壊し、奴隷状態で暮らしている労働者によって海外で生産された粗悪な商品を売り、是が非でも、拝金主義と永遠の拡大という企みを推進している超大企業に他ならない。連中の悪辣で利己的な狙いは、山のような心温まるご託に隠され、心からの人類に対する配慮に見せかけ、食い物にされている純真な若者の大群に支援されてこそ実現するのだということを理解しない限りは、連中の偽善は驚嘆すべきだ。


我々が目にしているのは、あらゆる活動家の活動を支援する財団ではなく、アメリカ国務省が"政権を変えたい"と考えている、スーダン、イラン、サウジアラビア、エジプト、東欧、ベネズエラ、更にはタイまでもの"問題地域"で活動する、極めてえり抜きの活動家集団だけを支援する財団だ。現場では、あらゆる抗議デモ参加者や運動が、企業国家アメリカの狙いに貢献しない政府を弱体化させようとしており、Movements.orgがそうした連中の活動を支援しているのがわかるだろう。


エジプトの4月6日運動はその一つで、アメリカが、ホスニ・ムバラクを打倒に成功し、連中の手駒モハメド・エルバラダイが大統領の座につくかも知れないという事態における彼等の役割は、刺激された若者のこの新手の大群をいかにうまく動員するかの完璧な例だ。これは、企業国家アメリカの支持を得て、アメリカ国務省が直接動かしているカラー革命2.0だ。


読者の皆様には、ご自分でMovements.orgのウェブをご覧の上、特に彼等が開催した3つのサミットと、その出席者をじっくりお読みになるよう強くお勧めする。RANDコーポレーションから、外交問題評議会にいたるまでの、あらゆる連中が運動を"刺激"している。Movements.orgというのは、実に、諸外国の主権をあやつり、むしばむためにしっかりつかんで離さない新しい仕組みなのだ。


2008 Summit New York City .pdf

2009 Summit Mexico City .pdf

2010 Summit London


記事原文のurl：www.sott.net/articles/show/223894-Google-s-Revolution-Factory-Alliance-of-Youth-Movements-Color-Revolution-2-0


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この国では、60余年の支配によって、政界、財界、官界、学界、マスコミ、全てが完全に傀儡化しており、宗主国は自由自在に傀儡政党を作り、傀儡首相を取り替えられるうえに、大政翼賛報道が保証されているので、若者運動の利用は全く不要。

若者運動といえば、東京都でも、政府でも、全共闘で活躍した方々が重責を担っておられる。元全共闘のエリート諸氏、闘争敗北後、なぜかアメリカに多数留学にでかけられている。留学経験有無は別として、見事に幹部に上り詰められた方々が多数いるわけだ。闘士時代に口を極めて非難してきたその体制の中で。（官公庁・大企業幹部、宗主国留学・駐在し、覚えめでたくするのが出世の王道だろう。）

往時、マスコミは、全共闘の皆様の華々しい奮闘を美しく伝えてくれたものだった。マスコミが持ち上げるものに悉く懐疑心をいだく悲しい習性、あのころに作り上げられたものだと確信している。


バーレンと違い、大規模反政府デモは決して起きず、死者も出ない最先端の立憲君主制国家では、沖縄・高江ヘリパット建設強行に抗議して、宗主国の大使館近くでデモをすると、警官に包囲され、不当逮捕までされる。


この国のマスコミには、政府批判をする自由はある。北朝鮮、ロシア、中国の政府を批判する自由は確実にある。


日本は自由。見えない檻の中で上野動物園のパンダ並にもぞもぞしている限り。


2011年2月22日 (火) アメリカ, インターネット, チュニジア・エジプト, マスコミについて | 固定リンク

「阿修羅」記事から、この中のＩＭＦ・世界銀行によるハンドリング部分は重要なので転載しておく。ただし、記事中の表現はやや不適切で、この文脈ならば「自由貿易は恐ろしい」ではなく、「自由主義経済は恐ろしい」と言うべきだろう。もちろん、ＴＰＰなどの話なら「自由貿易は恐ろしい」で正しい。自由主義経済とは、究極的には「力がすべて」の無法経済なのである。
この記事に対するコメントも的を射ている。（「的を得ている」の間違いでは、と思った人。そちらの言い方の方が間違いので、愛用している方はご注意を。ついでに「すべからく」は「すべて」の意味ではないので、こちらもご注意を。）


（以下引用）



チュニジア革命からエジプト革命へ（岩上安身オフィシャルサイト、福田邦夫教授の講演）・・自由貿易は、本来恐ろしいものである
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/164.html
投稿者 tk 日時 2011 年 2 月 22 日 23:53:09: fNs.vR2niMp1.


アジア記者クラブ~チュニジア革命からエジプト革命へ　2011年2月14日
2011年02月21日（月）

2011年2月14日、アジア記者クラブ主催の、福田邦夫 明治大学教授の講演　「チュニジア革命からエジプト革命へ　このグローバルな動きをどう見るのか」の動画です。福田教授は経済の視点から、それぞれの革命の背景と世界の動きについて解説しています。

独裁政権下でチュニジア・エジプト両国が経済のグローバリゼーションの波にどのように飲み込まれていったのか。グローバリゼーションとコインの裏表の関係にある「プライバタイゼーション（民有化）」は、それぞれの国に何をもたらしたのか。ソーシャルメディアの役割が強調されて伝えられる両国の革命の経済・財政的側面を知ることは、両国の革命が決して両国だけに限ったものではないと気づかされます。

チュニジア・エジプトは独裁政権下で経済発展をとげ、GDPは何倍にも成長した。しかし、そのGDPは国民生活の実情を表してはいない。チュニジアは、市場経済の導入ではトップを走っている国である。関税をなくし、学校も医療も社会保険も民間企業にまかせた。自由貿易・市場経済の導入によって国全体のGDPは成長したが貧富の差は広がった。若者の失業率は、チュニジアで32％、エジプトでは24％にものぼる。一人当たりのGDPは、国の経済の実情を表していない。

チュニジアのベン・アリも、エジプトのムバラクも大量の個人資産を溜め込む、悪い指導者であった。しかし、両国の経済の崩壊は、それだけでは説明ができない。IMFや世界銀行は、債務国が返済できなくなると「緊縮財政」を要求する。そして、公共財産である国営企業を「民有化（プライバタイゼーション）」させる。そこで起こることは何か。当然のことながら、当の国民だけでは企業を買収できるはずがない。外資が買収することになる。そして、独裁者の一族もそれに続く。チュニジアでは、70％をEU系企業が、残りをベン・アリの一族が買収したという。しかも、その入札価格は公表されていない。

グローバリゼーションとプライバタイゼーションによって、両国の経済は解体された。両国の革命は、それが明らかになっただけに過ぎない。日本・EU・アメリカ等は、ベン・アリもムバラクも腐敗した独裁政権であると知っていたはず。しかし、人権侵害を大きな問題とはしてこなかった。

自由貿易は、本来恐ろしいものである。 　

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コメント
01. 2011年2月23日 03:32:39: ibwFfuuFfU
本当の革命であったか、欧米主導のヤラセだったかは、民営化された資産が革命政府によって無償で再国有化されるかどうかを見れば分かる。

民主党幹部がとうとう小沢の党員資格停止処分を決定した。馬鹿者どもが地獄の釜の蓋を開いてしまったということだ。それに真っ先に飲み込まれるのが自分たちであるとは思わないのだろうか。
しかし、この件に関しては、まともな人間なら誰でも同じような発言しかしないだろうから、とりあえず、小沢の民主党離脱・新党旗揚げとなるまでは静観したい。

今日転載するのは、岩上安身氏と並び、ジャーナリストの中で数少ない見識の持ち主である孫埼亨氏のツィッターから、「鳩山方便発言」についての部分である。
この半月ほどの間に、鳩山氏の評価はずいぶん上がったように思われる。人間、正直が一番ということだ。菅や仙石、前原、岡田といった連中は自分をひとかどの策士だと思っているのだろうが、世間の目からは彼らの正体など丸見えなのである。低レベルな人間のマキャベリズムなど、子供の嘘のようなもので、滑稽なものだ。（もっとも、そういう人間たちが今、権力の座にあるという事実を軽視してはならないのだが）


（以下引用）



2月18－19日　鳩山氏テレビインタビュー
鳩山氏テレビインタビュー拝見。香港のテレビが実施しこの報道できない日本を見ると、マスコミやこの国は何かと思う。見て改めて鳩山氏が総理継続すれば日本にとりどれだけ幸せだったか確信。それを追い出したジャパンハンドラー、迎合した官僚、そして誰よりもそれを煽ったマスコミに怒りを覚える。
鳩山氏インタビューrenwen0216 @magosaki_ukeru フェニックステレビの独占インタビュー：http://v.ifeng.com/news/world/201102/17ff4336-e9ba-4fc4-ae25-07fe5ea5ee45.shtml　

2月18日　辺野古と高江
見て！natsumetaira辺野古と高江の行動は非暴力。しかし、非暴力と無抵抗とは全く違う。相手ではなく自分の中の暴力性と闘いながら、しがみつく。とにかく、しがみつく。蹴られても、しがみつく。人にではなく資材にしがみつく。 もう戦争はイヤだ。 だからしがみつく。 」今の沖縄

2月18日　鳩山氏「菅政権は米国追随」
18日朝日：鳩山氏「菅政権は米国追随」　香港テレビで発言」。正論。どんどん発言して。鳩山氏「抑止論は方便」等重要発言連発。何故急に？。いずれにせよ、東京の主要メディア不甲斐なくないか。抑止は方便は沖縄の新聞。今また香港のテレビ。東京発では発信できず国民沖縄の新聞香港のTV見てか

2月18日　首相経験者の告白
抑止論：鳩山批判の人どれだけ発言の全文見ただろう。東京記者、沖縄記者から少し学んだら。18日琉球新報：松元政治部長：鳩山氏驚くほど赤裸々に証言。真実性、迫真性に富む。日本戦後政治史に刻まれる首相経験者の告白。海兵隊の抑止力が虚飾に彩られていることをしっかり国内外にアピールしたい

前の記事とバランスを取るために、竹熊健太郎のツィッターから、リビア関連記事を転載しておく。ニュース速報性ではインターネットブログや掲示板よりも確かにツィッターが速いようだ。このツィッター内容が事実なら、リビア騒乱についての私の考えも変わってくる。


（以下引用）


.gjmorley Twから：カダフィは完全に狂っている。リビアの全ての人を殺そうとしている、と考えて間違いない。
約5時間前 Seesmic Webから
kentaro666と28人がリツイート .リビア政府崩壊かよ。カダフィ発狂して自国民に空爆開始。映画かよ。http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20110222k0000m030135000c.html
約5時間前 Twitter for iPhoneから .gjmorley AJ：カダフィはもう終わりだとわかっている。しかし、時間稼ぎとして大量虐殺を行い、世界の注目をそらして脱出を企てている、とのシナリオも語られています。傭兵が「勝利」すればリビアに戻り、失敗すれば傭兵のせいにする、というもの。
約5時間前 Seesmic Webから
kentaro666と42人がリツイート .gjmorley こりゃだめだ。アドルフ・カダフィだわ。民衆を空爆させるつもりだったんだ。
約6時間前 Seesmic Webから
kentaro666と24人がリツイート .gjmorley もはや「リビア政府」は存在せず、カダフィの狂ったミリタリー・マシーンが「自動モード」で焦土作戦を展開している様相です。カダフィ本人がキャプチャーかキルされない限り、続くのではないか？と考えています。
約6時間前 Seesmic Webから
kentaro666と48人がリツイート .kikko_no_blog バカほど理論武装して難しい言葉を使いたがる。ダサい奴ほどブランド物で身を固めようとする。自分の中身に自信のない奴ほど金儲けをしようとする。どいつも自分に足りない部分を何かで補填しようとする代償行為に過ぎない。あ～カッコ悪い。
約6時間前 webから
kentaro666と51人がリツイート .gjmorley 政府が機能していない気配。カダフィの「みんな殺せ」の号令が機械的に傭兵や精鋭部隊によって実行され、群衆は一斉にトリポリに押しよせ、国連派遣団は事実上の造反。
約6時間前 Seesmic Webから
kentaro666と39人がリツイート .gjmorley ☆リビア政府、崩壊中です。国連に派遣した大使以下の派遣団が「うちの国はもうだめだ。カダフィは狂ってる。国際社会が止めて」と要請しているわけです。カダフィ、精鋭部隊、傭兵、戦闘機が国内に「立てこもっている」可能性…
約6時間前 Seesmic Webから
kentaro666と80人がリツイート .gjmorley BBCから速報：「ジェノサイドが起きている」とリビアの国連大使。トリポリに飛行禁止区域を設置することを国際社会に要請。
約6時間前 Seesmic Webから
kentaro666と64人がリツイート

「阿修羅」より、リビアの騒乱に関する記事とコメントを転載。
チュニジアやエジプトの「革命」とリビアの騒乱を同一視してよいものかどうか。あるいはチュニジアやエジプトの「革命」も一部の人間や外国勢力による政権奪取のためのただのクーデターにすぎないのか、今後の推移を見守る必要がある。
私は「民主主義」を信じる人間である。しかし、「民主化運動」はまったく信じていない。一般に「民主化運動」は外国勢力によって操られた、その国の政権転覆のための活動にすぎないことが多いからである。そのあからさまな例が「天安門事件」であることは、過去のブログの中で書いてある。
今回のチュニジアとエジプトの政権転覆も、リビアの騒乱もそうした「外国勢力による政権転覆工作」である可能性も高い。しかし、そのメリットは何かと考えた場合、チュニジアやエジプトはむしろあのままの政治体制であったほうが国際金融家やアングロサクソンには有利であったはずだ。したがって、これは「真の民衆革命」であったと今のところは判断してよい。しかし、「これから誰が政権を握るか」に関して、アングロサクソンの魔手はすでに活発に動いているはずだ。時の政権を倒すだけが革命なのではない。その後にどういう政権が誕生するかが肝心なのである。
リビアの場合は、反アングロサクソン的政権であるから、今回の騒動の背後にアングロサクソン勢力がいることは想像できる。つまり、チュニジアやエジプトとは似て非なるものかもしれないのである。



（以下引用）




★阿修羅♪ > 国際5 > 438.html 　
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カダフィ大佐次男 「反体制デモは外国の策略」、首都でも衝突 リビア　AFP
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/438.html
投稿者 ダイナモ 日時 2011 年 2 月 21 日 12:34:04: mY9T/8MdR98ug


http://www.afpbb.com/article/politics/2786514/6845525


【2月21日 AFP】（一部更新）反体制を訴えるデモ隊と治安部隊との衝突で多数の犠牲者が出ているリビアで21日、同国の最高指導者、ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の次男、セイフ・アルイスラム・カダフィ（Saif al-Islam Kadhafi）氏が国営テレビ演説し、リビアは内戦に陥る寸前だと訴える一方、反体制デモはカダフィ体制に対する外国の策略だと非難した。

　カダフィ氏は、テレビ演説のなかで、リビアの政情不安を扇動したとして、国外に居住するアラブやアフリカ出身者を批判し、暴力的なデモはイスラム主義支配の確立を狙ったものだと語った。

　その一方でカダフィ氏は、新憲法と自由主義的な法律の導入を約束した。

　だが、衝突の犠牲者数を誇張していると外国メディアを糾弾。また、「リビアはエジプトでもチュニジアでもない。リビアに政党は存在しない。われわれは銃弾が尽きるまで戦い、破壊分子を根絶する」と述べ、いかなる蜂起も容赦なく鎮圧する姿勢を明確にした。　

　さらにカダフィ氏は、「全国民が武器をとれば、それは内戦だ。われわれは互いに殺しあうことになる」とけん制した。

■首都にもデモ波及、銃声響き混乱

　一方、反体制デモは21日、首都トリポリ（Tripoli）にも波及した。

　現地のAFP記者や目撃者によると21日早朝、市内中心部で銃声が聞こえたという。銃声に混ざって、女性たちの泣き叫ぶ声や車のクラクションが鳴り響き、市内は混乱に陥っているという。

　市民の1人は、「銃声があちこちで聞こえ、市の中心部に向かっている」とAFP記者に語った。また、労働者が多く住む地域の住民によると、治安部隊が催涙弾でデモ隊を制圧しているという。
　
　リビアで起きた一連の反体制デモで、トリポリでデモ隊と治安部隊が衝突するのは初めて。(c)AFP
　

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コメント
01. taked4700 2011年2月21日 21:19:32: 9XFNe/BiX575U : V928iFz3ac
リビアは中東では随一の豊かな国だ。医療や教育はほぼ無料だし、政権の腐敗もない。つまり、リビアで民衆革命がそもそも発生する要素がないのだ。
今回の騒動で、却って、中東の市民革命の正体が分かってしまうと思う。つまり、

＞反体制デモはカダフィ体制に対する外国の策略

であるのは明確だ。つまり、インターネットによる大規模なマインドコントロールによって、市民が本来不満はあまりないのに、あたかも非常に不満があるかのように動かされているのだ。

これは、大変に怖いことだ。

「独りファシズム」から転載。
このブログの筆者は、なんでこんなに海外情勢に詳しいんだろう、といつも感心する。日本もインターネットが逆に人民統制手段にならないように国民が注意していく必要がある。
それにしても、アメリカの国民奴隷化政策は完成したようである。国家の上位層が国民からのテロに怯えなければならないような国家を作って、いったい何が楽しいのだろう。それで大金を儲けて優雅な生活をして、いったい何が面白いのか。この世は「起きて半畳、寝て一畳」の娑婆であり、一人が一度に食える飯は一人前に決まっている。他人の千倍の収入があったところで体は一つ、一日は２４時間しかないのである。それでできる贅沢などたかが知れている。全国民を窮乏のどん底に陥れ、恨みを買ってまで自分たちだけが贅沢な生活をしてそれが楽しいというのは、まったくの精神異常者たちではないか。筆者の言うように、アメリカは今やMad Cityなのである。


（以下引用）



Mad City　
2011/02/19 02:379.11テロ以降、アメリカは「愛国者法」の制定によりとんでもない監視国家になっているわけです。日本では全く報道されませんが、2007年にViolent Radicalization and Homegrown Terrorism Prevention「暴力思想と国内テロ防止法案」が可決されました。Wikiで詳細をみても違法行為の定義が極めて曖昧ですが、むしろこの放蕩な抽象度、過剰な拡張解釈性こそが要諦であるということです。

法に抵触する可能性があると判断されたならば、当局が対象者の個人情報収集や盗聴、監視を自由に行い、なおかつ人身保護法の適用外において拘束、監禁することが合法となったわけです。恐ろしいのは規定条項３にあるIdeologically Based Violence、つまり「行為」だけでなく「思想」をも取り締まると明文化されたことです。

実際これは杞憂ではなく、9.11テロに疑義を呈し、イラク・アフガン戦や徴兵システムを批判する市井のブロガーやHP運営者らが逮捕されるという事態が続出しました。もちろんテロや暴動を扇動するような暴力的言説を流布していたわけでもありません。せいぜい、ここで綴っている程度の文言です。

NSLという裁判所の許諾を不要とする調査書状の発行数は昨年だけで５万通近くに達し、テロ対策という錦の御旗の下に数万人が聴取、拘束、起訴されていますが、その半数は外国人ではなくアメリカ人です。ちなみにアメリカ国内で設置された監視カメラは、推定4000万台を超えました。

反戦集会、反政府的な市民活動、学生運動、宗教活動なども容赦なく弾圧されており、事前に届出が受理された合法的デモに拘わらず警官隊や州兵により鎮圧され、そのまま参加者が獄舎送りという事態が頻発しているわけです。教育現場は特に苛烈であり、「危険思想」を口にした小学生や教師、大学の講師までも停学、退学、退職を強要され、社会的に抹殺されています。

実際、この数年来ほとんどのデモ主催者や参加者の個人情報がデータベース化され、メール、ポータルサイトの検索ログ、HPアクセス、通話履歴、渡航歴、図書館貸出記録、販売図書の購買歴、カルテ、口座の入出金履歴等が一元的に集約管理されていたことが明らかになっています。既に公然ですがGoogle やYahooは国からの個人情報開示請求にあたり、１件あたり25ドルから29ドルで提供して利益を上げています。元々ITは軍事から民間へ技術移転されたものですから、軍需権益のため情報をフィードバックするシステムへの派生も、ある意味当然な回帰かもしれません。

2008年には「盗聴法」が改正となり、盗聴、検閲、監視は自由度を増し、さらに強化されました。当然、テレビや新聞、出版業界への介入も凄まじく、当局から召還を受け告訴されるジャーナリストは増加する一方であり、社会福祉や教育といった分野ですら批判的な記事を書けば監視対象となり「反逆罪」や「共謀罪」の嫌疑で告訴ですから現場は萎縮し、報道機関は事実上機能不全状態となりました。

なんせ拘束、移送、尋問が民間に委託され産業と化し、拷問までアウトソーシングですから誰だってビビるでしょ。もはや言論の自由など存在しないということです。いずれにしろ、旧媒体は戦争ケイジアンで巨利を貪る支配勢力から完全に睥睨され、ジョージ・オーウェルが「1984」に綴った暗黒予言は成就しました。

アメリカだけでなく、既にロシア、ドイツ、イギリスにおいてもネット上の監視は急速に法整備が進み、各種の検閲がほぼ合法化されつつあります。近い将来日本が例外に漏れることはないかもしれません。TPPで金融支配を窺う米国系資本、特別会計に寄生する官僚機構、ネットに市場侵食されて瀕死のマスコミ、これにつらなる政治屋、宗教屋、警察、法曹どいつもこいつも既得権益温存には情報統制と言論弾圧が不可避と考えているクズばっかですからね。

映像メディアというものは時間を取るので、私はユーチューブはほとんど見ないのだが、「阿修羅」などでも紹介されている「現代のコペルニクス」という番組の武田邦彦と高山正之の対談「欧米人が仕掛ける罠」あるいは「白人は人間ではない」という放送は日本人必見の映像情報である。
私がこのブログでこれまで言い続けてきたこと、つまりアングロサクソン＝ユダヤの精神と、彼らがやってきたことについて、事実情報に基づいて明確に説明しており、これからの日本人が国際化に際して持つべき心構えを準備させてくれる内容だ。
とくに、アウン・サン・スーチーについての私の推理は、ほとんど何の証拠も無しに根本状況、つまり彼女がこれまで無事に生きてきたこと自体、彼女が権力（世界支配層＝アングロサクソン）の走狗であることの証明である、ということだけからの推理であったが、それと同じ意見を、インターネットブログ以外で他人の口から聞いたのは初めてなので、少々感動した。とにかく、アングロサクソンによる宣伝・洗脳は強力なので、このような反欧米的発言がただの国粋主義や民族差別発言とされて卑小化されないでいてほしいものだ。