表ジャーナリズムは鳩山前首相によって暴露された「抑止力は方便」という事実を打ち消すのにやっきになっている。彼らが騒げば騒ぐほど、誰が売国奴で誰がそうでないのかがはっきりわかるから面白いことである。


（以下引用）




鳩山前総理 が 暴露した真実 ： 一国の総理を潰した「日米安保マフィア」という 巨大な壁　　（岡留安則））
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/106.html
投稿者 純一 日時 2011 年 2 月 20 日 07:31:35: MazZZFZM0AbbM


http://okadome.cocolog-nifty.com/blog/


【鳩山前総理が暴露した真実 ： 一国の総理を潰した「日米安保マフィア」という巨大な壁（岡留安則の「東京ー沖縄ーアジア」幻視行日記）】


2011.02.19

■２月某日　沖縄タイムス本社に出向く。いま永田町やメディアで物議をかもしている鳩山由紀夫前総理の「沖縄の海兵隊の抑止力は方便」発言に関する鼎談に出席するためだ。佐藤学沖縄国際大学教授、Ｃ・ダグラス・ラミス元津田塾大学教授、それと筆者の３人。司会は同社の論説委員兼編集委員の屋良朝博氏。夕方７時から９時まで、同社の役員室の応接間で鼎談。

鳩山氏は歴史的な政権交代で、歴代総理の中で初めて普天間基地の県外・国外移設を目指したものの、防衛・外務官僚の強力な抵抗や鳩山内閣の沖縄関係閣僚が当初から県内移設でバラバラに動いたため、「できれば国外、最低でも県外」という思いは完全に頓挫した。結局、これまでの自民党政権と防衛・外務官僚主導で進められてきた辺野古新基地建設に回帰したのだ。

　しかし、総理を辞めた鳩山氏は自由な立場で、これまでの県外・国外移設がいかにして挫折したかを率直に発言したのだ。普天間移設を巡って日米両政府は何が何でもこれまでの沖縄権益を守るために、霞が関官僚、閣僚、御用評論家、米国国務省、防衛総省などが総意をあげて鳩山潰しの包囲網を敷いてきたことが手に取るようにわかりやすく語られているインタビューだった。

　鳩山氏の言葉に嘘はないだろう。それは、これまでも県外・国外を推し進めようとする鳩山氏の最大の壁となったのが防衛・外務官僚の非協力と妨害だったことは公然と語られてきたからだ。鳩山氏の思いが実現できなかったのは、彼自身の政治力や統率力のなさに原因があったことも本人も十分に認識していたことがわかる。そこで、鳩山氏を批判するのは簡単だが、鳩山氏をとりまく日米安保マフィアの抵抗が一国の総理を潰した巨大な壁をどうすべきなのかという根源的な問題提起が含まれていることを見落としてはなるまい。

　鳩山インタビューが掲載された直後、永田町、霞が関、大手メディアは一斉に鳩山バッシングを開始した。鳩山氏は「宇宙人」であり、個人の資質に問題があり、今回の発言は無視するか、なかったことにする火消しの流れが主流になった。批判の急先鋒は自民党だったが、他の野党も民主党執行部も沖縄の米軍には抑止力があり、これまで通り日米合意＝辺野古新基地建設の方針に変更はないという官僚作成の答弁に終始した。鳩山氏の問いかけには直接答えず、何事もなかったように無視する挙に出た。枝野、菅、北沢、岡田も金太郎アメのようなコメントだった。

　だが、鳩山氏は言葉が軽いなどといわれるが、軽いのは民主党執行部も同じである。少なくとも、鳩山氏の言葉にはリアリティがある。真実を暴露したといってもいい。これまで明るみに出ることのなかった日米交渉の舞台裏が赤裸々に語られたことは、沖縄県民にすればプラスではあってもマイナスになることはひとつもない。今後の日米交渉を原点に立ち戻って進めていくための根源的な問題提起がなされている。

筆者はあえて鳩山擁護の立場に立とうとの思いで鼎談に参加した。鳩山氏の失敗や未熟さを批判するよりも、鳩山氏の発言から教訓を学びとり、今後の対米交渉において戦略的外交力として生かすことこそがもっとも大事ではないのか。

「阿修羅」内のある投稿に関するコメントの中に次のような面白い記事があった。筆者名が本多勝一となっているが、確かにあの本多勝一らしい内容である。私は本多勝一にはほとんど影響は受けていないから、アングロサクソンに関する私の意見は彼とは無関係に形成されたものである。しかし、その結論は同じであり、要するに、アングロサクソンとは海賊民族・略奪者の民族だということだ。
だが、それと同時に、私はアングロサクソンの文学、特に英文学が大好きなので、政治的面や経済的面での彼らと文化面での彼らを分けて考えるしかないと思っている。

（以下引用）


では具体的に、ゲルマン民族の価値観や文化とはどういうもので、どのように形成され、なぜブリテン島のアングロサクソンにだけ受け継がれたのでしょうか。


戦争を生業とするゲルマン人


「タキトゥスの「ゲルマーニア」（岩波文庫1979年４月。原著は97-98年（１世紀））は、ローマ時代のゲルマン人について記述した有名な書物ですが、以下のような記述があります。

　「人あって、もし彼ら（筆者注：ゲルマン人のこと）に地を耕し、年々の収穫を期待することを説くなら、これ却って、・・戦争と[他境の]劫掠＜によって＞・・敵に挑んで、[栄誉の]負傷を蒙ることを勧めるほど容易ではないことを、ただちに悟るであろう。まことに、血をもって購いうるものを、あえて額に汗して獲得するのは欄惰であり、無能であるとさえ、彼らは考えているのである。」(77頁)
　これは、ゲルマン人の生業が戦争であることを物語っています。つまり、戦争における掠奪（捕獲）品が彼らの主要な(或いは本来の)生計の資であったということです。

　こういうゲルマン人がやがてローマ帝国に侵攻し、これを滅ぼしてしまうのですが、欧州大陸のゲルマン人はやがてローマ化していまい、戦争が生業ではなくなっていきます。

　ところが、ローマが自分でイングランドから撤退した後、文明のレベルが違いすぎてローマ文明を受け継ぐことのできなかった原住民のブリトン人（ケルト系）を、スコットランドやウェールズといった辺境に駆逐する形でイングランドを占拠したアングロサクソン人（ゲルマン人の支族たるアングル、サクソン、ジュート人がイングランド侵攻後、混血したもの）は、ゲルマン「精神」の純粋性を保ち続けます。

だから、アングロサクソンにとっては、戦争は生業であり続けたのでした。


「では、そのゲルマン人とは、どのような人々だったのでしょうか。

　私はかつて（コラム#41で）、タキトゥスの「ゲルマーニア」（岩波文庫）の中の以下のようなくだり・・（略）(77頁)・・を引用して、「これは、ゲルマン人の生業が戦争であることを物語っています。つまり、戦争における掠奪（捕獲）品が彼らの主要な(或いは本来の)生計の資であったということです。」と指摘したことがあります（注8）。

　（注8）戦争にでかけていない時、つまり平時においては、男性は「家庭、
　　　　家事、田畑、一切の世話を、その家の女たち、老人たち、その他す
　　　　べてのるい弱なものに打ち任せて、みずからはただ懶惰にのみ打ち
　　　　暮らす。」(79頁)というメリハリのきかせ方だった。

　ゲルマーニアには、「彼らは、公事と私事とを問わず、なにごとも、武装してでなければ行なわない。」（70頁）というくだりも出てきます。

　つまり、ゲルマン人の成人男性は全員プロの戦士であったわけです。
　しかも、以下のくだりからも分かるように、ゲルマン人の女性もまた、その意識においては男性と全く同じでした。


　「妻・・らはまた、・・戦場に戦うものたち（夫や子息たち）に、繰りかえし食糧を運び鼓舞・激励をあたえさえする・・。」（53頁）


戦争が生業であったということは、ゲルマン人はハイリスク・ハイリターンを求める人々（リスク・テーカー＝ギャンブラー）であったということです（注9）。

　（注9）「彼らは・・賭博を・・あたかも真摯な仕事であるかのように行な
　　　　い、しかも・・最終最後の一擲に、みずからの自由、みずからの身
　　　　柄を賭けても争う・・。」（112頁）

　注意すべきは、ハイリスクであるとはいえ、戦争は、それが生業である以上、合理的な経済計算に基づき、物的コストや自らの人的被害が最小になるような形で実行されたであろう、ということです。」（コラム#852（*2）より抜粋）

　以上のように、ゲルマン民族は一人一人が戦士であり、戦争を生業とする人々であったようです。額に汗して働くことよりも、自分が負傷したり命を落とすリスクがあっても、戦争によって掠奪品を得るほうが、はるかに効率がよく得るものも大きいと、当然のように考えている人々だったのです。

　そして戦争遂行という最優先事項のためには、部族の全員が一丸となって協力し、また戦争をする上では、合理的な計算に基づいて、可能な限りコストや被害を少なくして、いかに効率よく戦争を遂行できるかということを追求した形で、実行されていたのです。


ゲルマン人の個人主義


ゲルマンの成人男子は一人一人がプロの戦士で、部族全体が戦争という生業のために一致協力していた、ということは分かりました。では、その戦闘民族的な側面以外に、ゲルマン特有のユニークな点はあるのでしょうか。

　「ここで、女性も戦場に赴いた、という点はともかくとして、このようなゲルマン人と似た特徴を持った民族なら、例えば、モンゴル等の遊牧民を始めとしていくらでもある、という反論が出てきそうですね。

　それはそうなのですが、ゲルマン人がユニークだった点が二つあります。

　その個人主義と民主主義です。

　「彼らはその住居がたがいに密接していることには、堪えることができない・・それぞれ家のまわりに空地をめぐらす。」（81～82頁）、「蛮族中、一妻をもって甘んじているのは、ほとんど彼らにかぎられる・・。・・持参品は・・夫が妻に贈る・・。妻はそれに対して、またみずから、武器・・一つを夫に齎す。」（89～90頁）が個人主義を彷彿とさせる箇所です。

　また、「小事には首長たちが、大事には・・[部族の]＜成人男子たる＞部民全体が審議に掌わる。・・最も名誉ある賛成の仕方は、武器をもって称賛することである。・・会議においては訴訟を起こすことも・・できる。・・これらの集会においては、また郷や村に法を行なう長老（首長）たちの選立も行なわれ・・る。」（65～69頁）のですから、古典ギリシャのポリスのそれ並に完成度の高い直接民主制であったと言えるでしょう。

　以上をまとめると、ゲルマン人は、個人主義者であり、民主主義の下で、集団による戦争（掠奪）を主、家族単位による農耕（家畜飼育を含む）を従とする生活を送っており、合理的計算を忘れぬギャンブラーであった、というわけです。」（コラム#852より抜粋）


「まず、押さえておくべきは、プロの戦士であったアングロサクソンにとって経済活動は、食い扶持を確保した上で、更に戦士としての実益の追求を兼ねた趣味ないし暇つぶしに過ぎない、ということです。

　ここで実益の追求とは、個人的戦費及び集団的戦費（税金）を確保することであり、かかる実益の追求を兼ねた趣味ないし暇つぶしを、彼らはいかに楽に行うかに腐心しました（注13）。

　（注13）ちなみにアングロサクソンは、「戦士としての実益の追求を兼
　　　　ね」ない趣味ないし暇つぶしの多彩さでも知られている。彼らが後
　　　　に、読書・科学研究・スポーツ・レジャー・観劇・旅行、等に狂奔
　　　　したことが、近代文学・近代科学・近代スポーツ・近代レジャー・
　　　　近代演劇・パック旅行、等を生み出すことになった（コラム#27）。

　タキトゥスの叙述からもお分かりのように、彼らは、その生業としての戦争に従事している間、生死をかけること等に伴うストレスにさられただけでなく、集団行動に伴うストレスにも（個人主義者なるがゆえに）さらされたことから、平時においては、各自がばらばらにリラックスをして過ごすことによって、精神的バランスを回復する必要がありました。

　しかも彼らにはその「自由の意気と精神」から支配者がおらず、またその「戦争における無類の強さ」に恐れをなして彼らを掠奪の対象とするような者もほとんどいなかった上に、彼らにとって戦争が経済計算に立脚した合理的営みである以上、戦費は巨額なものにはなりえませんでした。ですから彼らは、支配者に貢ぐために、あるいは外敵によって掠奪されることを見越して、あるいはまた巨額の戦費を捻出するために、ひたすら額に汗して働かなければならない、という状況にはなかったわけです。

　そういうわけで彼らが経済活動にあたって考えることといえば、目標とした一定の収益を、いかに最低限の労力やコストの投入によって確保するかだけでした（注14）。」（コラム#857（*3）より抜粋）

「新ベンチャー革命」から転載。共産主義対資本主義の冷戦は資本主義国家の資本家によって仕組まれたものだとは思っていたが、ディビッド・ロックフェラー自身がそれを認めていたことは初めて知った。まあ、ロシア革命自体が国際金融資本の資金提供で行われたものであることは昔から知ってはいたのだが。……共産主義を罵倒する右翼の皆さんは、自分の兄弟を罵倒しているわけである。


（以下引用）


６．60年代安保闘争時代の日本人はなぜ、米国戦争屋の正体を見抜いたか

　ところで、徹底したアンチ戦争屋であった60年代安保闘争時代の日本人は、今の日本人と別人種のように異なっており、米国戦争屋の正体、そして米国戦争屋のエージェント・岸信介首相(悪徳ペンタゴン日本人の草分け)の正体を完全に見破っていました。ちなみに当時は、米国戦争屋のことを米国帝国主義者(米帝)と呼んでいました。

　さてそれでは、半世紀前の日本人は、なぜ、ステルス悪徳ペンタゴンの正体を見破ったのでしょうか。それは、ソ連などの共産主義国の国際オルグ組織から日本の学生の反米左翼運動組織への闇資金援助と反米思想の洗脳オルグ活動があったからと推察されます。日本人が自分自身の頭脳で分析して、ステルス悪徳ペンタゴンを認識したのではありません、残念ながら。

　今の日本では、このような共産主義国からの資金供給源はほぼ断たれているでしょう。つまり、意図的な洗脳活動が行われなければ、半世紀後、現代の日本人は相変わらず、能天気なお人好しのままであるということです。

７．米国戦争屋の敵・ソ連を育てたのは、米国戦争屋のボスだった？

　戦後の日本人は、米国戦争屋ジャパンハンドラーの指令を受けた悪徳ペンタゴン日本人による洗脳教育によって、反共思想（共産主義は悪）を植え付けられており、その鬼子がネットウヨとなって日本中に蔓延しています。

　しかしながら、60年代、ソ連を米国の敵として育てたのは、誰あろう、米国戦争屋ボス・デビッドRF様、その人です。米ソ対立は、そもそも戦争屋の仕掛けた大芝居です。今、95歳のデビッド爺の事実上の私有物・国防総省ペンタゴンの膨大な防衛予算(年間50兆円規模、米国戦争屋の大事な糧)の正当化と確保のためです。

エエー！米国戦争屋の敵・ソ連を育てたのは、米国戦争屋のボス・デビッドRFだった？　ホントー？　その証拠は？“天国ではなく地獄からのお迎え”が近付いて、遺言として2007年に出版された“RF回顧録”(注３)に証拠があります。その中で、60年代ソ連を支援してきたのはこの俺様だ！とご本人が自慢しています。本人が言っているのだから間違いなし！

要するに、60年代日本の安保闘争学生を洗脳したソ連は、実は米国戦争屋ボスによって育てられた国家(敵役国家)であった、ということです。その意味で、戦後日本の反米安保世代(筆者の先輩世代)は、回り回って、米国戦争屋ボスの生んだ鬼子であったという理屈になります。つまり現代のネットウヨと同じ穴のムジナ？　両者、単に、外部から洗脳されたにすぎない。ちなみに我が国のお隣の北朝鮮・キム・ジョンイル将軍様も、米国戦争屋の育てた大事な、大事な敵役(お客様＝お敵さま？)なのです(笑)。キム・ジョンイルを目の仇にするネットウヨはバカみたい。早く目を覚ませ！

注１：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注２：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注３：デイヴィッド・RF[2007]『RF回顧録』新潮社

自分にとっては当たり前の知識も、世間の常識ではないということもある。日本に存在する米軍基地は「日本政府が望むから存在している」のである、ということも世間の常識ではない。アメリカ国民の認識も「アメリカが日本を守っているのであり、基地を日本に置くことは日本への恩恵だ」というものだ。そして今、「抑止力（という言葉）は方便」が常識となったならば、では、誰が日本の米軍基地を望むのか、ということになる。日本国民がそれを望むのか？　まあ、米国の犬ども以外にはそれを望む者はいるまい。
日本政府が望むなら、米軍基地を完全撤去することも可能なのである。すべては、日本側の意思にかかっているのだ。今は情勢が違う？　確かにそうである。今や、冷戦は終わり、国家対国家の戦争に現実性は無い。軍隊は経済的存在としてしか意味を持たないのである。だからこそその既得権を失わないために一部の人間は「基地の存続は必要」と言い続けているのである。官僚も経済界もマスコミもその既得権益層なのである。そしてその被害を受けるのは一般国民だ。



（以下「阿修羅」より引用）



沖縄基地「完全撤去も可能」＝米大使館幹部、日本側に助言（時事通信）
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/302.html
投稿者 尾張マン 日時 2011 年 2 月 18 日 16:03:08: YdVVrdzAJeHXM


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021800225

　日本政府が沖縄返還を米国との交渉のテーブルに乗せようとしていた１９６７年７月、在日米大使館のザヘーレン参事官が「日本が強く決意すれば、米軍基地の完全撤去にせよ、基地付きの沖縄返還にせよ、何でも米側にのませ得るはずだ」と水面下で日本側に助言していたことが、１８日公開の外交文書で分かった。

　この文書は、外務省の枝村純郎北米課長が７月１７日に行った同参事官との懇談内容を書き留めた「極秘」扱いのメモ。同参事官は「離任前に話したいことがある」と枝村氏を呼び出し、「米国は日本か沖縄かの選択を迫られた場合、日本を取らざるを得ない。日本は自ら気付いている以上の強い立場にある」と、強気の交渉をアドバイスした。　

　ただ、「沖縄の施政権返還の方途」と題された極秘文書によると、日本政府は遅くとも同年８月１０日の段階で「全面撤去は沖縄の米軍が重要な役割を果たしているとの政府の立場と両立しない」と判断し、完全撤去の選択肢を除外した。

（2011/02/18-10:16）

「泉の波立ち」から転載。南堂氏と私は政治的思想が異なるが、この件に関しては同じ考えである。これは中国漁船の海上保安庁船との衝突よりずっと悪質なテロでありながら、それに一国の政府が屈伏したという、情けない事態である。相手はただの民間団体であり、しかも違法行為をしているのに、それに対して毅然たる態度を示せないのは「調査捕鯨自体が間違っていました」という明らかなメッセージを世界中に送ったということである。もちろん、調査捕鯨自体が間違っていたなら、それを自ら止めるのは良い。しかし、テロに屈服する形でやめたなら、今後はテロほど有効な手段はない、と世界中に知らしめることになる。
世間のすべての人間から憎まれている日本政界や財界のみなさん、あなたたちの身は大丈夫ですか？　今に大塩平八郎みたいな情熱の人による「正義のテロ」が起こるかもしれませんよ。（大塩平八郎の場合は「革命」を試みたのだから、「テロ」ではないので、昭和の「血盟団」などのほうが例としてはいいか）まあ、もちろん、その中には「あちら側」が意図的に起こす９．１１みたいな「偽装テロ」がかなり入ってくるだろうが。


（以下引用）


　「テロへの屈服」について。
　捕鯨テロに日本政府が屈服した。

　南極海で実施中の調査捕鯨について、鹿野道彦農林水産相は18日の記者会見で、３月半ばまでの予定を切り上げて船団４隻を帰国させると表明した。
　今季の南極海調査捕鯨では、１月１日からＳＳによる発煙筒の投げ込みなどの断続的な妨害活動が始まり、今月11日までに９回を数えた。今季はＳＳの船の能力が上がり、日本の母船・日新丸（8044トン）がＳＳの追尾を振り切れない状態が続いていた。最近になり、ＳＳがもう１隻の妨害船を派遣する動きを見せたため、「不測の事態が起きて乗組員に危険が及ぶ恐れがある」（鹿野農水相）と判断したという。
（ →　朝日新聞 ）

　今回の調査捕鯨船団は昨年１２月に出港し、１月１日にＳＳに初めて妨害行為を受けた。今年度の妨害はスクリューに絡ませるためにロープを捕鯨船の進行方向の海中に投げたり、船体に瓶を投げるなど計９回あった。
（ →　毎日新聞 ）

　シー・シェパードのポール・ワトソン代表は18日、読売新聞の電話取材に対し、今季の調査捕鯨が中止となったことについて、「我々の活動の成功を意味する大変うれしい知らせだ」と述べた。
（ →　読売新聞 ）

　テロリストの勝利宣言。凱歌を上げる。
　情けないね。せめて海上保安庁の巡視船（バルカン砲つき）を派遣して、テロ行為をした船舶を逮捕すればいいのに。
　シーレーンだの何だのいっても、結局はテロリストの攻撃に屈服して、シッポを巻くしかないか。（民主党のせいでもないが。）
　今度ばかりは、２ちゃんねるの軍事オタクに騒いでほしい。　 (^^);

民主会派離脱宣言後半を転載。
これまた真っ当な宣言である。代議士というものはその選出段階で個人的資質への投票と共に、その属する党への投票を受けている。したがって、党が公約に違反する場合はその代議士そのものも存在意義を失うのである。公約とはそれほど重いものだ。今、民主会派を離脱する道を選んだ議員たちの行動は代議制民主主義の原則に従った立派な行動である。彼らのような代議士こそ、国民はバックアップしなければならない。


（以下山崎行太郎のブログ「毒蛇山荘日記」に転載されたものの再転載）


菅政権が本来の民主党の政策を捨て、本来の民主党の政治主導を捨て、本来の民主党の国民への約束を捨て去って省みないならば、それは国民が願いをかけた本来の民主党そのものを捨て去ることになる。

　そして、このことは、本来の民主党への支持の上に比例代表で当選した我（われ）々（われ）の存在意義すらも打ち消すことになる。

　我々は民主党と国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。みすみす旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。我々は今こそ「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない。

　しかし、我々は、民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない。歯を食いしばっても、国民との約束であるマニフェストの実現に取り組む我々こそが、本来の、そして真の民主党であるからだ。

　従って、我々は、国民との約束を果たす議員集団であることを、改めて国民の皆様に行動で示すために、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。そして同志一同が結束して、「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。

　２月１７日　民主党・衆議院比例代表単独議員有志一同

前の記事に関連して、鳩山辞任演説についての私の過去ログを引用しておく。

≪以下過去記事の引用≫

６．８記載分

「済州島」の意味するもの
「済州島四三事件」について、ウィキペディアから引用。
もしも鳩山総理がこの事件のことを頭に置いて「済州島」という名前を出したのなら、鳩山氏はたんに愚直なだけの人間ではない。特に、引用の最初の部分「自主独立国家の樹立を訴えるデモを行っていた島民に対して」に注意。
済州島は日本そのもの、沖縄そのものの比喩なのである。そしてその結果が「アメリカ陸軍司令部の命令による」白色テロであったことを考えれば、鳩山氏が現在の情勢を「国難」だと言った意図も分かる気がする。


（以下引用）

1947年3月1日、済州市内で南北統一された自主独立国家の樹立を訴えるデモを行っていた島民に対して警察が発砲し、島民6名が殺害される事件が起きた[1]。この事件を機に3月10日、抗議の全島ゼネストが決行された。これを契機として、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁は警察官や右翼青年団を済州島に送り込み、白色テロが行われるようになった。
特に島外から送り込まれた反共を掲げる右翼青年団体、西北青年会は島民に対する弾圧を重ね、警察組織を背景に島民の反乱組織の壊滅を図った。しかし、島民の不満を背景に力を増していた南朝鮮労働党は、1948年4月3日、島民を中心とした武装蜂起を起こした[1]。
1948年に入ると、南朝鮮は北朝鮮抜きの単独選挙を行うことを決断し、島内では選挙を前に激しい左右両派の対立がはじまった。その中で、単独選挙に反対する左派島民の武装蜂起の日付が4月3日である。警察および右派から12名、武装蜂起側からは2名の死者が出た。
事件当初は交渉による平和的解決が試みられたが、米軍の介入と北部・平安道から逃げてきた若者を組織した右翼青年団体（「西北青年団」）の妨害などで交渉は決裂し、流血事態に至った。蜂起は朝鮮国防警備隊（後の韓国軍）や警察、および西北青年団などの治安部隊によって短期間で鎮圧された。人民遊撃隊の残存勢力はゲリラ戦で対抗するようになったため、治安部隊は潜伏している遊撃隊員と彼らに同調する島民の処刑・粛清を行った。これは、8月15日の大韓民国成立後も韓国軍（この時正式発足）によって継続して行われた。韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、少女達を連れ出し、数週間に渡って輪姦した後に殺害した[2]。


06/07 (Mon) | 経済・政治・社会 | Trackback(0) | Comment(0)
メモ日記トゥディ「鳩山総理の謎の言葉」１０．６．７
鳩山総理の最後の挨拶をもう一度読み返してみると、奇妙な事が二つある。その一つは、ここになぜ「済州島」が出て来たのか。もう一つは、彼がなぜ「この国難ともいえる時」と言ったのかである。
民主党にとってなら、確かにマスコミ総動員の攻撃を受けている受難の時ではあるが、まさかそれだけで「国難」とは言うまい。つまり、ここには本当の国難が背後にあるということだ。それは、おそらくオバマによる脅迫ではないかと思うが、他の可能性も探る必要があるだろう。
もう一つの「済州島」はもっと謎めいている。「済州島」という、韓国領土の名前がなぜここに出てくるのか。
済州島とは、政府と住民が対立した時に韓国政府の白色テロによって住民虐殺が行われた島である。鳩山総理の脳裏では、沖縄と済州島が重ね合わされていたのではないだろうか。そう思って読み返すと、鳩山氏の表立っては口に出せない万感の思いが、この言葉にはこめられているように思われる。


（以下引用）

　一羽のヒヨドリが済州島のホテルに飛んできた。そのヒヨドリは我が家から飛んできたヒヨドリかなと、姿形が同じだからそのように勝手に解釈をして、そうかこの鳥も早く、もうそろそろ自宅に戻ってこいよ、そのことを招いているようにも感じたところだ。雨の日には雨の中を、風の日は風の中を自然に歩けるような、苦しいときには雨天の友、お互いにそのことを理解し合いながら、しかし、その先に国民の皆さんの未来というものをしっかり見つめ合いながら、手を携えてこの国難ともいえる時にぜひ、皆さん耐えながら、そして国民との対話の中で新しい時代をつかみとっていこうではありませんか。

植草一秀教授のブログから。直接には阿修羅投稿から転載。
鳩山前総理談話に対する真っ当な評価である。
鳩山総理が辞任したときに私はこの辞任は米国の圧力によるもので、もしかしたら生命をも脅かされていたのではないかと推理したが、その後の鳩山氏の言動を見ても、彼の人間的な誠実さを示すものばかりであった。言葉が軽い、軽率だ、などと彼を批判する人間がいるが、人間が自分の信念に基づいて行動するのに軽率だの何だのという批判は当たらない。自分では何もせず危険も冒さない外部の評論家だけが批判から免れるのである。つまり、評論家の発言とは臆病者の自己免責発言でしかない。
鳩山総理の辞任演説の中で、奇妙な一節があった。窓の外に一羽の鳥がとまっている云々という一節だ。あれは、嵐の中を飛んでいく自分自身をたとえた表現だったのだと私は思っている。日本という国の総理であることは、米国の意に逆らえば、嵐の中を突き進む覚悟がないとできないことなのである。菅や小泉（そしておそらく次期総理予定者）前原のように米国の忠犬である以外には。そして米国の忠犬であるということは、日本国民を窮乏生活に叩きこんでも自分だけがぬくぬくと生きていくということなのである。


（以下引用）


鳩山前首相方便発言で辺野古移設の正統性が消滅　（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/653.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 2 月 17 日 10:24:49: FjY83HydhgNT2


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-8609.html

鳩山由紀夫前首相の「方便」発言が取り沙汰されているが、鳩山前首相は真相を述べたまでである。本来、鳩山前首相は普天間基地の県外ないし、国外移設の方針を最後まで貫くべきであった。鳩山前首相自身はその意向を当初は有していたと思われる。
　
　鳩山前首相の行動には二つの大きな誤りがあった。第一は、政権主要閣僚に本当に信頼できる人物を配置しなかったことだ。普天間問題ついて言えば、平野博文官房長官、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相が担当大臣になるが、平野氏を除くすべての関係閣僚が対米隷属派議員だった。
　
　これらの対米隷属派＝悪徳ペンタゴン勢力議員が県外移設、海外移設実現に向けて努力した形跡は皆無である。米国に隷属し、辺野古移設案への回帰をひたすら誘導し続けたのだ。鳩山前首相は内閣人事で、政策目標に適した人材配置を行うべきだった。
　
　第二の誤りは、県外移設、国外移設実現に向けて、鳩山前首相が意思を貫き通さなかったことだ。いかなる強い圧力がかかろうとも、総理大臣として主権者国民と約束したことを守り通す強さが必要だった。鳩山前首相が新聞社の取材に応じて心情を吐露したのは、こうした点について、真摯な反省の気持ちがあるからだと思われる。
　
　鳩山前首相の首相時代の行動のあり方に対して批判をすることは容易である。しかし、逆に言えば、それほどまでに日本の意思を貫くことに対する風圧が強かったことが推察されるのだ。この時期に、鳩山前首相が真相を明かしたことを批判する向きがあり、その批判を理解できないわけではないが、この行動から透けて見える鳩山前首相の真意を推し量る必要がある。
　
　鳩山前首相は菅直人氏の対米隷属の姿勢を批判しているのだ。普天間を辺野古に移設するための大義名分は「抑止力」しかない。しかし、この「抑止力」の根拠は薄弱であることを鳩山前首相が暴露したのである。
　
　つまり、日本の主権者国民の総意を踏みにじって辺野古に新たな巨大軍事基地を建設する正当な理由は存在しないことを鳩山前首相は明らかにしたのである。
　
　自分自身で「抑止力」を理由に辺野古移設を示しておきながら、この期に及んで「抑止力」論に強い根拠はないことを明らかにしたことを無責任だと批判する声がある。たしかに無責任である面は否めない。
　
　しかし、「抑止力」論に強い根拠がないことが真実であるなら、その真実を明らかにせず、主権者国民の意思を踏みにじって辺野古での巨大軍事基地建設をこのまま容認することの方が、はるかに罪は深い。


菅直人氏はひたすら米国の言いなりになり、普天間の辺野古移設を強行しようとしているが、まだ最終的な結論は得られていない。沖縄の主権者国民が辺野古への移設をまったく認めていないからである。
　
　まだ、方針転換を行う余地はあるのだ。この段階で、鳩山前首相が真相を暴露したのは、自分自身に対する批判が巻き起ころうとも、主権者国民の意思を踏みにじる辺野古軍事基地建設をこのまま容認することは間違いであることに気付いたからであると思われる。
　
　米国が辺野古移設を要求しているのは日本の安全のためではない。米国軍隊が日本の国土を自由に使用する権利を手放したくないこと、最新鋭の基地設備を日本の負担で整備させたいからなのだ。また、駐留地としての沖縄がグアム・サイパンよりもはるかに快適だからなのだ。
　
　米国は米国の利益しか考えていない。米国は日本を隷属国としか捉えていない。日本が米国の命令に歯向うことを断固許さないとの姿勢を保持しているにすぎない。
　
　国会審議を見ても、旧自公政権の面々と、民主党の現執行部は米国の手先として発言する売国人で埋め尽くされている。これが日本の議会人であることを恥ずかしいと感じる主権者国民がどれほど存在することか。嘆かわしい現状である。北澤防衛相は鳩山政権の閣僚を務めておきながら、前首相を罵倒する発言を臆面もなく行った。このような背徳の人物を閣僚に起用したことを鳩山前首相は心底後悔しているだろう。
　
　海兵隊の沖縄駐留にもはや正統性は存在しない。いまからで遅くない。普天間基地の海外移設決定に向けて主権者国民が行動を起こさねばならない。もちろん、政界大再編が不可欠である。

[自由化＝民営化＝巨大企業による国民支配]という図式を理解していない人間があまりに多いし、また国連やＩＭＦその他の「国際組織」がそのための手段の一つにすぎず、つまり企業の手先でしかないことをも知らない人間も多い。無意味な詰め込みと意図的情報操作だらけの社会科教育などで大量の白痴を作りだしたことこそ学校教育の見事な成果だろう。
「阿修羅」記事のコメント欄経由で、「民営化」の意味を教える記事を転載する。下記の記事の中の「水道事業民営化」に注目してほしい。
もちろん、日本はＴＰＰ参加によって水だけでなく食料のすべてが巨大企業に支配されるのである。
水や食料といった生存に直結するものを外国の手にゆだねる、これほど愚かしい政策がほかにあるだろうか。言っておくが、自分だけは家庭菜園で生き延びられると思わないことだ。米国ではすでに「食品近代化法」で家庭菜園が禁じられているのだ。（ネットゲリラ経由の知識なので、裏を取ってはいないが、「彼ら」のやり方の徹底性には恐るべきものがあるから、多分本当だろう）
もはや全世界的な、一般民衆と「彼ら」の「生きるか死ぬか」の戦いが迫っていると考えるべきだろう。ＴＰＰはその最初の戦いだ。場合によっては一人一殺の個人テロしか「彼ら」に対抗する手段は無いのかもしれない。なぜなら、「彼ら」は法律をも自由にできる存在だからである。
我々のように老い先短い人間こそ、人間の未来のためにまっ先に立ちあがらねばならないだろう。それが、無知のためとはいえこのような世界を許容し、作ってきてしまったことへの、子供たち・未来の子供たちへの責任である。


（以下引用）



●世界最大の企業にして株式未公開の個人会社「死の商人ベクテル社」による、公共サービスの民営化

CIAの一部門ともいわれるベクテル社は、世界最大の企業（軍産複合体）でありながら、株式非公開の個人会社のため、経営の実態は秘密のベールに包まれています。

「死の商人」と呼ばれるベクテル社は、あの悪名高い遺伝子組み換え作物のモンサント社と同様に、リベラリズム（民営化）を掲げながら貧困国での搾取の限りを尽くしています。


●戦争がなくならないのは、何で？～“死の商人”ベクテル社～日本は「死の商人」と無関係か？
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/276.html
ゼネコンの談合リーク問題で日本企業がバラバラに解体された背後には、アメリカ資本の魔の手が忍び寄っている。法曹界や金融、医療分野、メディアもしかり。
グローバルスタンダードとは、世界の国家を侵食→崩壊させていく行為に他ならない。
まさしく死の商人そのもの。


●国連のグリーン・リベラリズム　＝　水道事業の民営化とは、
世界最大の軍産複合体「死の商人」ベクテル社による、「貧乏人は水を飲むな」政策である
http://alternativereport1.seesaa.net/article/103393812.html

ボリビアの水道事業「民営化」で、ベクテル社がその事業を買い取り、水道料金は２倍にハネ上がった。
平均的なサラリーマンの収入の４分の１から３分の１が、水道代で消えた。

更に、雨水を貯めて使うという伝統的な水の利用にさえ、ベクテル社は、「天から降る水の利用権は我が社にある」として、スラム街の住人から料金を徴収し始めた。

抗議デモを起こしたボリビア市民の怒りに押され、当局はベクテルに契約解除を要請した。すると、南米の、この貧しい国に、違約金・賠償金として２５００万ドル（約３０億円）を支払わせた。


●ＣＩＡの一機関である世界最大のゼネコン、ベクテル社と米国の“核の中核”ロスアラモス研究所
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/275.html　　2005年12月22日

米国の“核の中核”であるロスアラモス研究所の運営業務が「ベクテル社」に委託される。

不気味な不祥事があまりに連続して発覚したことが原因で、ロスアラモス研究所は、２００４年７月１６日に活動停止へと追い込まれた。
その結果、ベクテル社が運営業務を手に入れることとなった。

同研究所の不祥事は、
２０００年５月の「大火災」、
２００３年、「ずさんな核廃棄物管理」が発覚、
２００３年１２月、機密情報を保存したディスク１０枚が行方不明、
２００４年５月と７月、機密情報を保存したディスクと２つの外付けハードディスクが紛失していることが発覚。
それ以前にも、ＨＤＤやコンピュータ２００台以上が紛失する騒ぎが起きていた。


●ベクテル社という企業を知っているか（ＥＪ第１１２８号）2006年05月29日
http://www.intecjapan.com/blog/2006/05/post_247.html

ベクテル社は、年間売上４兆円を超す世界最大の企業（軍産複合体）。
世界７大陸１４０ヶ国で１万５０００を超えるプロジェクトに従事。

株式非公開の『個人会社』のため、一般的な知名度は低い。
目立たないのは、「政府、国連がらみの巨大受注」を請け負うベクテル社の狙い。

全ての株をベクテル一族と幹部社員（約８０人）で持ち合い、決して上場せず資産も公開しないため運営形態は闇の中。

あらゆる分野の産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは原子力発電関係、空港建築、宇宙開発、軍事関係の分野である。
なかでもＮＡＳＡと手を結んでの宇宙開発、軍事関係分野については、その力量は世界一とされる。

　ベクテル社内には、次の６つのグループ企業がある。
　１．ウエスタン発電会社　　・・・　原子力・火力発電
　２．ベクテル会社　・・・・・・・　石油パイプラインなど
　３．ベクテル商社　・・・・・・・　石油・石油化学など
　４．ベクテル開発　・・・・・・・　輸送・開発・水源・通信
　５．ベクテル・ナショナル会社　・　防衛・宇宙
　６．ビーコン建設　・・・・・・・　建設とその付随業務

一日に何度も投稿するのはあまりいいことではないが、先ほど読んだブログの中に看過できない記事があったので、転載しておく。
私がＮＰＯやＮＧＯの多くは世界支配層の下部組織だと思っていることは前から書いているが、「国境なき医師団」はもしかしたら本物の「非政治的組織」かな、とも思っていた。実際、そう信じてそこで働いている医者も多いだろう。だが、下記の記事ではどうやらそれも「政治的組織」にすぎないようだ。世間の人間の人道的感情を利用して政治的目的を遂げる、こういう手法ほど悪質なものはないと私は思っている。もちろん、「国境なき医師団」自体は非政治的組織で、それが外部から政治的に利用されているだけなのかもしれないが、欧米から発信された国際ニュースは欧米の利益擁護目的のニュースであることが多いのは確かである。
記事は藤永茂博士の「私の闇の奥」から。


（以下引用）


　２０１０年１２月１６日の日付で、フィデル・カストロは『クリントンの嘘(Clinton’s Lies)』という覚え書きを発表しました。同年１月１２日のハイチ大地震の少し前、クリントンはハイチの経済改善のための国連特使に任命されました。震災後はハイチのことを一手に牛耳っているのがスリック・ウィリー・クリントンです。震災の復興事業が殆ど何も進まないハイチにコレラの蔓延が追い打ちをかけました。そのさなかの１２月１４日、隣国ドミニカ共和国でハイチ復興に関する国際会議が開催されました。出席者約８０名、援助金拠出を約束した諸国の大使たち、アメリカ政府、ハイチ政府代表のほかにクリントン財団の役員が多数(numerous)出席していました。ハイチとドミニカ共和国の要請でキューバの代表一人も出席したのですが、午後５時半から始まって真夜中まで続いた会議中、ほとんどクリントン一人が喋り続け（for almost all the time）、キューバ代表は石像の出席者のように唯のひと言の発言の機会も与えられなかったそうです。スリックには「べらべら口先うまく喋る」という意味もありますから、クリントン、まさに本領発揮です。この会議はハイチ情勢の真相を隠蔽するための欺瞞工作であったのですが、そこでクリントンがついたあまたの嘘の中でも、カストロが腹に据えかねたのは、１０月にハイチで発生したコレラ患者の１０万人の収容加療を「国境なき医師団（Doctors Without Borders, Médecins San Frontière, MSF）」が行なったと言明したことでした。この地区のWHO（世界保健機構）の責任代表者レア・グイド博士は１２月１１日までに 患者数が１０４９１８人に達したと報告しています。実際の状況は、前回のブログにも出ていたハイチの医学校出身の医師、キューバやドミニカから支援に赴いた千人をこえる医師たちがハイチ全国にわたってコレラ患者の手当に昼夜を分かたず尽力し、彼らこそが患者の過半数のケアを行なっているのです。クリントンはそれを全く無視して、欧米的大NPOであるMSFの全面的な手柄にすり替えてしまったのでした。カストロによれば、１２月１５日の一日間にキューバからの医師団はコレラ患者９３１人に加療し、その内２名が死亡したそうです。死亡率0.215%とは見事な成果です。