世界的な、あるいは日本の失業問題の解決策は、低賃金・過重労働の「福祉・教育・医療」および第一次産業へ労働力をシフトしていくこと、そしてそのためにはそれらの業種の低賃金・過重労働の現状を改善することだ、というのが前回までに述べたことだが、その具体的方法を考えてみる。
まず、福祉分野では、労働者の需要は高く、労働希望者の数も多いにも関わらず、そのあまりの低賃金・過重労働のためにいつでも人手不足である。実際のところ、福祉関係の仕事には国からの補助金もあるようなのだが、それでもなかなか黒字にはならず、労働者に満足に金が支払えないようだ。
ここで私が福祉という言葉で言っているのは、主に老人介護業である。少子高齢社会での最大の問題が老人介護にある、というのは国民の共通認識だろう。老人介護に金を出すのは誰か。その老人が退職公務員でもない限り、自分の老後を養うだけの金が老人自身にあるとは考えにくい。そこで、老人の家族が介護費用を出して介護施設に入れることになる。しかし、老人介護は、ほとんどマンツーマンの仕事であり、効率が非常に悪い。つまり、一人の介護人がせいぜい２，３名までの面倒しか見られないのではないかと想像できる。たとえば、一人の老人を入浴させるのに３０分かかるとすれば、８時間かけても１６名までしか入浴の世話はできない。食事の世話も同様である。逆に言えば、たとえば２時間以内に１６名の老人の入浴を終わらせるには４名の介護人が必要になる。１時間以内なら８名だ。食事の世話も同様であり、それ以外の世話もあるのだから、一人の介護人は、実質的には１日に２、３名の世話しかできないのだが、それを分業しているためにもっと多くの面倒を見ているように錯覚しているだけなのである。
とすれば、２名乃至３名の老人の介護施設利用費で一人の介護人の給与を出さねばならず、その他に施設維持費や様々な入費があることを考えれば、介護人の給与が安くならざるを得ないのは理の当然ということになる。
この問題は出口無し、だろうか？

私が何度か書いている失業問題、つまりこれからの世界は大量の失業者が生まれるという考えと同じようなことを「週刊アカシックレコード」の著者も書いていた。「アカ・レコ」は有料ブログなので、その無料記事しか読んだことはないし、画面構成が非常に見づらいので、滅多に見ないのだが、小泉総理の誕生を予測し、当てたこともあり、その予測能力はなかなかのものだと思われる。この失業問題、「アカ・レコ」で言う「失業革命」は、今後の世界の最大の問題なのだが、日本の経済学者も政治学者もほとんどそれに気付いていない。
なぜ世界で大量の失業が生まれるか。その原因の分析も私が考えていたのと同じである。「ＩＴ革命」あるいは「技術革新」によって生産・流通・伝達技術は飛躍的に伸び、「労働生産性」が指数関数的に上昇する。ところが、「労働生産性」が上昇するということは、それまでその仕事に携わっていた人員が不要になるということなのである。つまり、技術革新は必然的に失業を生み出すということだ。簡単な例で言えば、これまで１０人でやっていた仕事が５人でできるようになれば、５人は不要になるということだ。こうして生み出された失業者は、他の職を探すしかないが、どこもかしこも不要人員を削減してコストカットをしているのだから、職が見つかるはずがない。かくして世界は失業者で溢れることになる。これはすでに現実の話なのだが、政治家にはそれが見えていないのである。

「阿修羅」記事より転載。この記事自体よりも、米国の崩壊へのカウントダウンが始まっているという幾つかのコメントが興味深い。インターネットなどを通じて世界情勢を裏情報まで読んでいる人々の一部では、これが共通認識になっているようだ。その一方で、楽天やユニクロが社内公用語を英語にするなどの「グローバリズム礼賛」すなわち「欧米による文化的経済的支配」を推し進める動きが表のニュースになっている。まだしばらくはこうした「表の情報」対「裏の情報」の二極分化状態が続きそうである。


（以下引用）

＜ロシア＞プーチン首相が米批判「一般市民を投獄している」（毎日新聞）…天安艦の謀略を妨害されてロシアに報復したかな。
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/577.html
投稿者 新世紀人 日時 2010 年 7 月 01 日 00:27:11: uj2zhYZWUUp16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000038-mai-int
＜ロシア＞プーチン首相が米批判「一般市民を投獄している」
6月30日11時55分配信 毎日新聞
　【ワシントン草野和彦、モスクワ支局】米国内でロシア情報機関の指令で技術・経済情報を巡るスパイ活動や資金洗浄をしていた疑いで１０人が逮捕されたことについて、プーチン露首相は２９日、「一般市民を投獄しており（米）警察当局は制御不能になっている」と米国の対応を厳しく批判した。ロシア外務省も声明で不快感を示すなど、事件は米露関係に暗い影を落としている。米国は事件が「（米露関係に）影響を及ぼさない」（ギブス大統領報道官）との見解を発表するなど、事態悪化を避ける意向だ。
　プーチン首相は投資の会議のためモスクワを訪れていたクリントン米元大統領に「こうしたことが彼らの仕事だ」と皮肉り「これらの事件で両国関係が傷つかないことを期待する」と述べた。
　ロシア外務省は同日の声明で「なぜまるで冷戦時代のスパイのような話を発表したのか理解できない」と不快感を示した。
　ラブロフ露外相は「（米国側から）何の説明も受けていない」としつつも、メドベージェフ大統領がホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した直後の発表だったことを踏まえ「特別な上品さでこの時期が選ばれた」と冷ややかに述べた。
　一方、ゴードン米国務次官補（欧州・ユーラシア担当）は２９日、情報活動に頼る冷戦時代の「いくつかの名残があったとしても、驚かない」と語った。情報活動を必要としない「十分な信頼と協調」関係を望むが、「まだそこに達していないのは明らか」と述べた。信頼醸成には時間がかかるとの認識を示した。
　ＡＰ通信などによると、逮捕された１０人は、見えないインクや暗号などを使って情報交換するなど「ハリウッド映画ばり」のスパイ活動をしていたという。逮捕された一人、アナ・チャップマンを名乗る女は、会員制交流サイトに自らの写真を複数載せていた。
【関連ニュース】
米国：露情報機関のスパイ１０人逮捕－－司法省
米露首脳：ワシントンのハンバーガー店で仲良く食事
オバマ米大統領：「冷戦思考は時代遅れ」　プーチン首相に変化促す 最終更新:6月30日19時7分

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コメント
01. 2010年7月01日 02:03:10: aQGjYjqhZk
自分で捕まえておいて事態悪化を避けるとか意味がわかりませんね。
「米警察当局は制御不能になっている」という発言には妙な説得力がある。
やはりアメリカは今、相当な混乱状態にあるのでは。
内乱も現実味を帯びてきたように感じます。

02. 2010年7月01日 02:25:26: kFyPdez0NA
>投資の会議のためモスクワを訪れていたクリントン米元大統領
アメの借金行脚ですね。解り易過ぎます。
米国債をリーマンショック時に売り抜けたロシアに、事件をでっち上げ又米国債買ってくださいってことですね。


03. 2010年7月01日 02:37:09: A3D3Ts8DHI
　一事が万事、とうに制御不能の崩壊過程にあるのが、今の米国。NY株式市況やシカゴ商品取引市場は、断末魔を前にして詐欺師どもの狂宴と見ていたほうが良い。
　
　ウォール街に紙くずと化したドル紙幣と米国債の紙吹雪が舞うのは、そこまで来ている（２０１０年末～２０１１年にかけてか）？

04. 2010年7月01日 07:33:37: DmCC9k6hHM
　今、アメリカを牛耳る本当の実力者は、ロックフェラー一族である。
ＦＲＢ（アメリカ中央銀行＝民間企業）は、彼ら一族の財布であり、ＦＲＢのトップには、必ずゴールドマン・サックスのトップを経験しているか、ロックフェラーの息の掛かった人物である。当然、アメリカの財務大臣はＦＲＢのトップが就任する。
　話が飛ぶが、世界中の空に「ケムトレイル」を散布させているのも、ロックフェラーであり、その意図は、「全人類を半減するのが目的」とのことだ。「自分たちの金儲けに役立たない人間は要らない」というのが殺人の理由となっている。おそらく、パイロットたちは、身体（皮膚下）に「毒入りタグ」を取り付けられており、拒否すればすぐさま殺されることになっているのだろう。
　ウォール街の証券市場がどうなろうと、世界の食料や資源を強奪して巨万の富を持つ彼ら一族に対抗できる者はいない。我々一般市民は、彼らの所有物と化しており、抵抗すれば殺される。


05. 2010年7月01日 07:50:38: DdtiKCB0yy
アメリカの経済・政治・治安・医療・軍事など、あらゆる分野での崩壊が進行中でもう止めることは出来ない。　かつて世界一を誇った工業も残っているのは僅かであり、それだってトップというわけには行かない。　ウオール街の金融業者は詐欺師の集団でしかない。　２０１２年まで待つ必要などない。　今年の後半からもっとはっきりした形で見えてくるだろう。　財務相債権、つまりアメリカ国債が紙切れに過ぎないことぐらい、みな解っているのだが、それを言い出せば手持ちのドル債権が無価値になってしまうと思うから黙っている。　ユーロだって同じこと。　ギリシャ・ポルトガル・スペイン・イタリアなどの国債が、償還不能のジャンクなことも解っている。　対策は全くないわけではないが、ビッグバン以前の形に戻せばよいのだが、それを言い出せば世界中の国々がデフォルトになるだろう。　グローバリズムという化け物を退治すれば、経済はシュリンクして奈落の其処に墜落する。　国連・IMF・世銀・WTOを一旦機能停止して作り直しが必要なのだろうが、そんなことが出来るわけはないと思っているだけのこと。　アメリカによるヘゲモニーが終わると言うことは、具体的に言えば世界統治機構を一度ご破算にして作り直さなければどうにもならないだろう。　とにかく一度底に落ちて悲惨な情況になるまでは、次の時代のことは見えてこない。　アメリカの次に世界の覇権国となるのは中国だと言う意見があるようだが、中国にそんな力があるとは到底思えない。　N.T

少し古いニュースだが、今後の日本を占う重要なニュースかと思われるので、転載する。ユニクロや楽天は社内公用語も英語にするということだから、こうした企業は「日本の中の外国」になるわけだ。そのうち、本社もどこかのタックスヘブンに置いて、日本には税金も払わなくなるのではないか。こうした状況を、日本の国際化も進んだもんだ、と喜ぶべきなのかどうか。そもそも日本の国際化と貧困化は並行して進んできたのではなかったか。日本の国内企業が国際化を目指すのはいいとしても、それは日本の国全体としては何かいいことはあるのだろうか。そのあたりを、頭のいい評論家の皆さんに、ぜひ論じてもらいたいものである。

（以下引用）

パナソニック採用の8割外国人　大学生就職深刻になる一方だ
6月20日10時12分配信 J-CASTニュース
　日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、日本の大学生の前途はますます厳しい。

　カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。

■楽天、パナソニック、ローソンなど大幅増

　ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店の加速がある。10年8月期上期（09年9月～10年2月）に海外で売上げが倍増し、営業利益は4倍以上となった。5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えている。

　アジア市場では中国と韓国に集中する。10年5月に上海にグローバル旗艦店をオープンし、秋には台北に出店する計画だ。東南アジアでも、マレーシア・クアラルンプールといった都市に続々出店する考えだ。欧米ではニューヨークとパリで複数出店し、他の欧米主要都市にも広げる。

　楽天は10年度の国内新卒採用者約400人中、外国人が17人で、現地採用では中国で15人、インドで21人を採った。国内で採用した外国人は基本的には国内で勤務する。現地採用はエンジニア職だ。11年度は国内新卒採用450～500人のうち、70人程度を外国人で増やす。現地採用枠はインドと中国あわせて70～100人を予定している。

　同社はEC事業の海外展開に力を入れている。中国最大の検索サービスを運営する百度（バイドゥ）と合弁会社を作り、ECモール「楽酷天」を10年6月9日にオープンした。ほかにアメリカ、インドネシア、タイ、台湾で事業を展開し、10年12月までに全10か国に拡大する。将来的には27か国に進出する計画で、広報担当者は「外国人社員がますます増えるだろう」と話している。

■新卒採用1390人のうち日本人は290人

　パナソニックの場合、10年度新卒採用1250人のうち海外で外国人を採用する「グローバル採用枠」は750人だった。11年度は外国人の割合を増やし、新卒採用1390人のうち、「グローバル採用枠」を1100人にする。残る290人についても、日本人だけを採るわけではないという。大坪文雄社長は『文藝春秋』10年7月号のなかでこうした方針を示し、「日本国内の新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず海外から留学している人たちを積極的に採用します」と述べている。

　同社は中期経営計画で、3年後の売上高を10兆円に設定している。このうち海外での売上げ比率を現在の48％から55％まで引き上げる考えだ。これは海外市場で年間5兆5000億円売ることを意味し、達成すれば海外での販売が国内市場を上回ることになる。2018年度には海外比率を60％以上まで伸ばしていく考えで、裏を返せば、日本の比重が急速に減っていくことになる。外国人採用枠の拡大は、グローバル化を図る上で、日本人よりも外国人が必要と判断したためだ。

　ローソンは08年度から外国人留学生の新卒採用を始め、10年度は新卒採用者88人中17人が外国人だった。これまでに中国、ベトナム、韓国、台湾、インドネシアなどの留学生を採用した。11年度は60人中20人が外国人となる予定だ。同社広報担当者は、「外国人を採用することで社内を活性化するのが狙い」という。

　人事コンサルティング「Joe's Labo」代表・城繁幸さんは、

　　「国内で外国人新卒者を採用する会社は2、3年前からありましたが、大手が本格的に採用し始めたのは2010年からです。理由は、日本市場に将来性が見込めず、新興国でビジネスを展開するためです。今後、国内向けのサービスを展開している企業以外は、外国人採用を強化していくと思います」

と話している。

　不景気で新卒採用枠が減っているなかでライバルが増えれば、日本人の新卒者は大変だ。

　　「大学で勉強していない人は就職が難しくなると思いますよ。中国人や韓国人は最低2か国語を話せて、専門知識の勉強もしています。これまでのような会社に就職してから教えてもらうという考えでは、外国人と同じ土俵に立てません」

だいぶ前の記事だが、亀井静香という政治家の人間性と思想を再確認してもらうために転載する。来る参議院選では、国民新党と社民党の健闘を期待している。


（阿修羅板より転載）


平成22年5月22日発行


自主防衛路線で対米自立を！

金融・郵政改革担当大臣　亀井静香


●アメリカの走狗になり下った外務省

　──四月三十日に郵政改革法案が閣議決定された。

亀井　小泉改革の弱肉強食、市場原理主義に基づいた政策を大胆に変更するのが、鳩山政権の基本方針だ。小泉純一郎元首相が完膚なきまで破壊しつくしてしまった日本を再建するということだ。

　私の担当分野では、第一弾がいわゆるモラトリアム法案
（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案）、第二弾が、金融商品の例の法案（金融商品取引法等の一部を改正する法律案）だ。そして、郵政改革法案は第三弾だ。ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の千万円から二千万円、かんぽ生命の加入限度額を千三百万円から二千五百万円に引き上げる。

　「民業圧迫になる」という批判があるが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が行う金融業務については、有識者によって構成される第三者委員会を設け、その内容をチェックし、政府に意見具申を行うことにするなど、極めて丁寧な手続きで進めようとしている。

　ところが、郵政改革法案を覆そうという猛烈なプレッシャーがかかった。アメリカ政府の意向を受けてアメリカ大使館が批判してくるのは、自国の利益を守るためということで理解できる。ガン保険をはじめとするアメリカの利益を守りたいからだ。

　ところが、日本の外務省がアメリカに追従して「このままでは民業圧迫になり、大変なことになる」などと言う。外務省の条約局長や経済局長が、我々に圧力をかけてきた。それは閣議決定の日まで続けられた。

　今回の外務省の行動によって、彼らがアメリカ国務省の分局、アメリカの走狗であることがはっきりした。「正体見たり」だ。

あの大人しい大塚耕平副大臣でさえ怒ったほどだ。　「民業圧迫だ」などと批判するが、まず「民」自身がしっかりしなければいけない。そんな批判をしていては「民」そのものが弱くなってしまう。「商売相手が強くなるから困る」と言って、「商売相手の競争力を弱くしてくれ」などと言っていたら、日本の産業全体が弱くなってしまう。みんなが強くなることを考えていかなければいけない。

　まず、民間の金融機関は、預かった預金を地域経済、日本経済全体のために正しく運用しているかどうか、自ら反省すべきだ。


　──日米対等をスローガンとして出発した鳩山政権の外交をどう見ているか。

亀井　日米対等という鳩山首相の出発点は正しかった。重要な点は、「日米関係のあるべき姿」という観点から、大局的な対米交渉をすることである。私は、鳩山総理にも「普天間の移設問題は、事務レベルの純技術的、純軍事的な議論に陥ってはいけない」と言っている。基地問題はこれからの日米関係の在り方という枠組みの中で考える必要があるのだ。海兵隊の運用上、都合が良いか悪いかといった次元だけで協議をやったって、それは日米協議の本質とは言えない。それは、日本の防衛省とペンタゴン（米国防総省）の協議に過ぎない。日米協議というのは、もっと高度なものでないといけない。


●対米自立は神の声だ！

亀井　以前に私は「対米自立は神の声だ」と言った。新政権は対米自立に踏み出したのだ。

　私は鳩山政権発足前の昨年五月に訪米し、「日本は自立する」と宣言してきた。国家安全保障会議（NSC）のセイモア調整官やNSCアジア上級部長のジェフリー・ベーダー氏ら米政府高官に会って、「従来のようにアメリカが勝手に方針を決定して、日本はそれに協力しなさい、と言われても新政権下ではそうはいかない」「在日米軍を使って新政権を倒すことなどできない。亀井静香をCIAが暗殺しない限り新政権の動きを阻止することなどできない」と言ってきた。
　オバマ政権は、日本の変化をちゃんとわかっている。ところが、「とにかくアメリカの言う事を聞くべきだ」という対米追従派は、未だに自立意識を持たずに、鳩山政権を批判するばかりだ。

・「アメリカの気に入るようにしなければ日米関係がおかしくなる」などと言っている。彼らは昨年には、十二月までに普天間問題を決着しないと日米関係が破局すると主張していた。それから五カ月経ったが、日米間係は破局を迎えたのか。
そんなことはない。

　「アメリカの意向に従わないと酷い日に遭う」と言ってきた政治家もいる。日本がアメリカの意向に沿わないからといって、彼らが日本を制裁することなどできないはずだ。


　──外務省や一部有識者だけではなく、政治家までもアメリカ追従になってしまっている。

亀井　アメリカ従属の考え方が政治家に染みついてしまっている。戦後六十五年経ってもなお、日本は自立していない。まるで占領下にあるような有様だ。いまこそ、日本は対米自立の意思を固めなければいけない。
　特に、岸信介首相の時代から、日本の対米従属が顕著になった。岸首相は安保改定をしたから偉いと言われるが、彼はアメリカから資金をもらい、対米追従路線を強めていった。　アメリカの言いなりになることは、在るべき保守の立場ではない。保守とは長い歴史の中で培われた日本人の生活の仕方、文化を守ることだ。そして、日本は主体的に独自の立場で内政、外交の在り方を考えなければいけない。


●米軍依存から脱し自主防衛に舵を切れ

亀井　アメリカは、好き勝手に日本に基地を持つことはできないのだ。我々の国土に人が住み、そこで生活している。地域住民の合意を踏まえて、我々はアメリカに対して基地を提供している。アメリカの希望を一〇〇％満足するような形で基地が提供できるわけはない。沖縄の基地も、そういう観点からアメリカと折り合えば良い話だ。

　そもそも、普天間の移設は安全と騒音の問題だ。この間題を解決する一つの手段として、基地移転という問題がある。だから本来、アメリカも自分達の努力で騒音と安全の問題を解決するという義務が当然ある。また、日本側にも義務がある。そういう前提に立って、沖縄県民の負担を軽減していくという中で解決すべきだ。


　──鳩山総理は今頃になって、勉強を重ねた結果、海兵隊の抑止力を再認識したと語った。

亀井　抑止力についても、もっと大局的に考えるべきだ。
我々は、海兵隊の抑止力に頼るだけではなくて、まず自らの防衛力充実によって抑止力を強化しなければいけない。仮に他国が攻めてきたら、日本自身の力で撃退するという自主防衛の考え方を基本にすべきだ。「攻めてこられた場合には海兵隊に頼る」などと言っている人に、「抑止力」を語る資格などない。


　──国民新党は真の本格保守政党の役割を担うという姿勢で、防衛予算の増額を念頭に、「先進国として国際水準に合致した防衛力整備を行う」と明言している。

亀井　わが国が、専守防衛の立場に立って、日本の防衛体制をきちんと整備することが大切だ。自分の国を守るという魂のなくなった国が他国から攻められないはずがないのだ。他国の抑止力を借りてきたところで、抑止力にはならない。

　まず、自衛隊の抑止力を強化すべきだ。わが国は軍事大国になる必要もないし、核武装する必要もないが、軍事技術を発展させることを躊躇してはいけない。同時に、技術力、経済力を含め、わが国が持つ力をフルに活用して、自ら安全保障体制を強化する必要がある。


●我々が弱肉強食の市場原理主義を是正する

　──郵政改革をはじめとする一連の小泉改革によって、日本社会は急速に変質した。

亀井　この十年でわが国の伝統的共同体は徹底的に破壊されてしまった。わが国は、こんな国ではなかったはずだ。

小泉・竹中の売国政策によって、日本社会はアメリカ型の社会になってしまった。アメリカの猿まねをし、ブッシュの言う通りに日本の経済システムを変革した。

　その結果、互いに助け合って生きていくというわが国の美風は失われ、「自分さえ良ければ他人のことなど知ったことではない」という利己主義が蔓延した。個人の欲望が肥大化し、人間としての心が失われてしまったのだ。

　所得格差も急速に拡大した。まさにアメリカ型の社会になってしまったのだ。生活に困る人が増えている一方で、一都の人間に富が集まっている。一億円以上の給料を貰っている役員もたくさんいる。一億円以上の給料を貰っている役員は氏名と金額を明らかにせよと金融庁が情報開示と規制強化を求めると、彼らはそれに抵抗する。

　雇用の悪化も探刻だ。市場原理主義に沿った雇用システムの改悪が進んでしまった。「正社員になりたい」と思って頑張っている方々を、正規社員の三分の一の給料で、しかも福利厚生をはじめ、様々な面で不利な状況で働いてもらっている状況はおかしい。企業が人間を道具扱いしているのだ。できるだけ安く使って、コストを下げれば良いと。そんなことが許されていいはずはない。

　いまこそ、伝統的な日本的雇用、人間を大事にする雇用を回復しなければならない。私は、経団連会長の御手洗富士夫氏のところにも行き、持論を説いた。しかし、民間企業は日本的経営に戻ろうとはしない。

　そこで、私は日本郵政で率先してそれをやろうと提案し、斎藤次郎社長も、同意してくれた。こうして、非正規社員のほぼ半数に当たる約十万人を正社員に登用する計画を立てた。

　ところが、四月十六日の『産経新聞』を見て、本当に驚いた。この正社員化に反対というアンケート回答が八〇％以上超えていると報じた。どういう調査方法をしたのか分からないが、まともな調査でそういう数字が出ているとすれば、もう日本はおしまいだと思う。

「人が幸せになることは嫌だ」という話だ。国民の心はここまでおかしくなってしまったのかと、嘆かざるを得ない。親族間の殺人事件も増えている。もはや共同体の崩壊どころではない。
　だからこそ、我々は少数派であっても、さらに強い決意でこの問題に取り組む必要があるのだ。


●市場原理主義と決別しないなら、連立を解消する

　──マスコミの報道もおかしい。

亀井　本来、非正規雇用の問題を追及し、あるべき雇用について語るべきはずのマスコミは、未だに新自由主義を信奉して的外れな批判を繰り返している。

　一昔前の利権にしがみついているような経済学者、そういう人たちが未練たらしく、我々の進めようとしている郵政改革を批判している。まるで、化石のような頭だと言わねばならない。アメリカでもヨーロッパでも新自由主義を見直す方向に進んでいるにもかかわらず、未だに彼らは新自由主義の立場で凝り固まっている。今のマスコミは二周遅れだ。
　また、マスコミは、「国民目線で政治をやれ」と主張しながら、常に金融機関のサイドで議論している。金融機関に預け入れる人も、金融機関から借りる人も国民だ。だから、マスコミはそういう国民の立場に立った議論をすべきだ。


　──保険業法改正案も閣議決定された。

亀井　共済事業は、互助という立場から大変重要な役割を果たしている。ところが、零細な共済事業を営むところが事業継続できなくなっている。

　二〇〇五年の保険業法改正によって、任意団体の無認可共済は二〇〇七年度末までに、保険会社や一千万円以下の保険を扱う「少額短期保険業者」などに移行しなければ新規募集ができなくなったからだ。これも弱者切り捨て政策の一環として自公政権でなされてきたことの一つと言える。

　この状況を打開するために、一定の純資産額の保有などの条件を満たせば「特定保険業者」として認可され、今後も事業を続けられるようにしようとしている。


　──市場原理主義に反対するという民主党の姿勢に変化はないのか。

亀井　もともと民主党は、小泉亜流ともいうべき市場原理主義勢力を抱えていた。小泉郵政改革に賛成するだけではなく、我々とは逆に「改革が不徹底だ」として批判していた。

我々は、鳩山首相が市場原理主義、弱肉強食の経済と手を切ると言ったから、連立政権を組むことにしたのだ。もし、民主党がその路線を放棄したら、我々は決別する。


●革命に生命を賭したチエ・ゲバラに学びたい

　──残念ながら、国民新党に対する国民支持は上がっていない。

亀井　議場の隅っこに座っていると言われるが、私が座っている議席は、三木武吉、鳩山一郎、中野正剛という、東條英機に抗った人々が座った、誇り高い議席だ。

　国民の八割が正社員化に反対するような状況では、もはやそうした国民に阿って票をもらっても意味はない。我々には勝敗など関係ない。支持率など上がらなくてもいい。零下でもかまわない。わが国を立て直すために、正しい旗をあげ続けるしかない。
　
　大塩平八郎が決起したとき、幕府を倒せると思っていただろうか。吉田松陰が船を漕ぎ出したとき、アメリカに渡れると思っていただろうか。西郷南洲が決起したとき、維新政府を倒せると思っていただろうか。違うでしょ。彼らは成算があるとは思っていなかったが、それでも立ち上がった。この三人が立ち上がらなかったから、いまの日本はなかったと思う。


　──亀井さんは、チエ・ゲバラを尊敬している。

亀井　私は、とてもゲバラのようにはなれないが、彼の爪の垢でも煎じて、その生き方を見習いたいと思っている。ゲバラは裕福な家庭に生まれて、本来ならば安定した生活を送ることができたが、苦しんでいる人のために一生を捧げた。キューバ革命が成功した後、彼は日本でいう日銀総裁のようなポストに就いて活躍していたが、そうした権力に決して甘んじることなく、「世界にはまだ苦しんでいる人がいる」と言って国を飛び出した。そして、最後はボリビアで殺されてしまった。


　──亀井さんはなぜ政治家になったのか。

亀井　一生懸命やれば、誰もが幸せに生きられるような社会を作らなければいけないと強く思ったからだ。私は十五年間警察にいたが、一九七二年の浅間山荘事件の際、私の目の前で警視庁の高見繁光警部と内田尚孝警視が撃ち殺されてしまった。撃ち殺したのは坂東国男だ。彼ら極左の連中は、残虐非道なことをやった。ただ、彼らを礼賛するつもりなどないが、彼らには、自分のためではなく、他人のため、世の中のためにという心情があった。

　当時すでに、日本人が生きとし生けるものへの共感を失いつつあると感じていた。そこで、社会のゴミ掃除をする警察ではなく、政治家としてゴミを出さないような社会を作りたいと思ったのだ。先生と呼ばれたいからなったわけでも、大臣と呼ばれたいからなったわけでもない。

　残念ながら、私が政治家を志したときよりも、事態はさらに悪化してしまった。人間を人間扱いしないような社会になってしまった。我々は歯を食いしばってでも、この流れを食いとめなければいけないと考え、国民新党を設立した。我々の戦いは、まだ緒についたばかりだ。p-23


───

月刊日本編集部ブログ
http://gekkan-nippon.at.webry.info/


（転載貼り付け終わり）

「陰謀論と世界政治のこれまで」

世界の主要な「陰謀論」には二種類ある。一つは「国際資本家陰謀論」であり、もう一つは「ユダヤ陰謀論」である。この二つは「ロスチャイルド陰謀論」として一つにまとめることができるが、「ユダヤ陰謀論」はしばしば「ユダヤ民族への迫害を意図する言説」となったり、あるいはそう誤解されたり、あるいはわざとそう曲解されたりすることがあるので、私はどちらかと言えば「国際資本家（金融家）陰謀論」を名目とするのが良いと思う。
「ロスチャイルド陰謀論」は、ロスチャイルドを世界支配の主役とする陰謀論だが、「ロックフェラー陰謀論」もあるし、ロスチャイルドとロックフェラーの関係については、この両者が対立関係にあると言う人々もあるし、協力関係にあると言う人もいるし、ロックフェラーはロスチャイルドの代理人にすぎないという説もある。私はその第三の立場である。その理由はただ、「ロックフェラーは表に出すぎているから」である。本物の影の支配者は、国籍も不要だし、税金も払わないものだ。つまり、ロスチャイルドこそが、それである。影の支配者は、世界の高額税金支払者の中に名が挙がるレベルではない。
世界の支配者がロスチャイルド、あるいはロックフェラーだと仮定して、その下で世界支配の実務を担当する組織が「日米欧三極会議」とか「外交問題評議会」とか「ダボス会議」などで、支配者の意思はそうした会議を通じて支配層中枢部、つまり世界の政治経済の事実上の担当者に伝達される。大統領や総理大臣などは、単なる国民へのスポークスマンにしかすぎないので、ダボス会議に出るとすれば、彼らが次期大統領になる、そのお披露目としてである。前の大統領選挙の時に、ヒラリーとオバマの二人ともダボス会議（ビルダーバーグ会議だったか？）に呼ばれたのは、「今回はオバマを大統領にする。そしてヒラリーはその補佐役とする」という決定を支配層中枢部に伝えるためだったのだろう。つまり、選挙の前から選挙結果は決定済みだったのである。
より大きい流れで言えば、まず９．１１事件によって、子ブッシュが「テロとの戦争」を名目に米国による世界の武力支配を確立する。そして強引に世界のあちこちで戦争を行い、それによって国際資本家や軍需産業が金儲けをする。しかし、その強引な戦争への批判が高まるはずなので、その次の大統領は「ブッシュの尻拭い」役が仕事となる。そこで、「黒人大統領」の出番である。膨大な大統領選挙の金をオバマが調達できたのは、そのためだ。彼が次の大統領になるのは規定路線だったからである。仮にオバマがその「尻拭い」に失敗しても「だから黒人は駄目なのだ」という印象を世界に与えることはできる。
これのミニチュア版が日本政治であり、まず小泉改革によって日本社会から金を巻き上げ、日本がぼろぼろになったところで民主党の出番となる。民主党が小泉改革の「尻拭い」に失敗したら、「やはり自民党でなければ駄目だ」ということになる。ところが、民主党の中心人物たちが本気で日本の政治社会の立て直しを図ろうとしたもので、あわててマスコミと検察を使い、「民主党内クーデター」を指令した、というのがこれまでの日本政治だろう。
では、こうした影の支配に対して、我々はどういう抵抗が可能か。それは別に論じたい。

「阿修羅」の記事から。これは見る価値のある映画です。世界政治の実体がわかります。


（以下引用）

アレックス・ジョーンズの「The Obama Deception」ビルダーバーグ・日米欧三極委員会・外交問題評議会CFR
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/332.html
投稿者 shiryu星 日時 2010 年 6 月 25 日 13:36:13: lZ5uA5QqjwzmM


アレックス・ジョーンズの「The Obama Deception」

ビルダーバーググループ・日米欧三極委員会・外交問題評議会（CFR）・・・さてNew World Order　の信奉者たちが正気なのか？　アレックス・ジョーンズが正気なのか？　オバマが正気なのか？・・・私が正気なのか？（ｗ）

アレックス・ジョーンズの話には聞き捨てならぬ現実が示される。ただの戯言と切り捨てるも、知らないふりでいることも、それと知って生きることもあなたの自由だ。

一般人の知らぬ知りえぬ世界（特に日本人の）　New World Orderが　ジョージオーウェルの描いた1984の如き世界ではないことを祈るだけだ。

（アレックス・ジョーンズの「The Obama Deception」には真実が散りばめられている・・・個人的にはそう考えざるをえない。）

オバマ・デセプション 1/11
http://www.youtube.com/watch?v=t9mGhOC1hsM

オバマ・デセプション 2/11
http://www.youtube.com/watch?v=f7jDBQ-hoRI

オバマ・デセプション 3/11
http://www.youtube.com/watch?v=cmocMhI_Xx4

オバマ・デセプション 4/11
http://www.youtube.com/watch?v=kvB5ZBmeEPc

オバマ・デセプション 5/11
http://www.youtube.com/watch?v=HYg25OZfDHU

オバマ・デセプション 6/11
http://www.youtube.com/watch?v=3abzcD50OO4

オバマ・デセプション 7/11
http://www.youtube.com/watch?v=w8UiJ2wejT0

オバマ・デセプション 8/11
http://www.youtube.com/watch?v=6KbKOKZTQ4A

オバマ・デセプション 9/11
http://www.youtube.com/watch?v=XArxbvZ0g-Y

オバマ・デセプション 10/11
http://www.youtube.com/watch?v=QS9GVGf01wc

オバマ・デセプション 11/11
http://www.youtube.com/watch?v=h-tSiaa5Hj0

【♪shiryu（　shiryuhoshi 星　子龍　)のNEWS★★日記♪】
http://blog.livedoor.jp/shiryuhoshi/

日本経済は内部から西欧に侵略されていることの例証。コメントの０９は、まさしく我が意を得たり、である。


（以下引用）


日産ゴーン社長の報酬８億９千万円…国内最高


　日産自動車は２３日、カルロス・ゴーン社長ら役員６人の報酬を開示した。２００９年度の役員報酬は、ゴーン社長が８億９０００万円だった。


　ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長（４億１０００万円、自社株購入権は含まない額）を大きく上回り、これまでに開示された国内企業の役員報酬では最高額とみられる。

　横浜市で同日開かれた株主総会で明らかにした。ゴーン社長は「会社業績、役員個人の実績、他のグローバル企業の役員報酬の３項目を基準に、金額を算定した」と説明している。

　役員報酬の総額は１６億９０００万円で、報酬が開示対象となる１億円を上回った取締役は計６人。ゴーン社長以外では、志賀俊之・最高執行責任者が１億３４００万円、カルロス・タバレス副社長が１億９８００万円だった。

（2010年6月23日13時05分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100623-OYT1T00517.htm

　

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コメント
01. 2010年6月23日 15:10:25: UwrHtz29hY
日産の納税額はいくらだろうか。もし、ゴーンの年収に相応しくない納税額なら、これからは、いかなる企業であっても危機に陥った時は助けないことにしよう。潰して、新たな企業が生まれたほうが自然だろう。
銀行なども十分監視しよう。国民の血税を盗まれぬように。


02. 2010年6月23日 15:18:38: EJSjheLcHc
役員報酬は、１千万円以下で充分なのだ！
それだけあれば、人間は、充分幸福な生活が送れる！
逆に、それ以上になるとキリストが言うように天国は遠くなる！
西洋人てやつは、貪欲な連中だなあ！
江戸時代までは、日本人は下々から将軍まで、実に質素な生活をしていたが、
世界一幸福な国民だったのだ！
西洋の侵略者が来るまでは！
そろそろ、帰って行ってもらおうではないか！

03. 2010年6月23日 15:22:27: EXKWCXBGiA
自動車産業自体、衰退業種といわれている中で、しかもハイブリッド関連では
トヨタやホンダにかなり遅れをとっているにもかかわらず、この金額ですか。
ソニーにしても、主な日本の電気産業すべての利益をあわせてもサムソン1社に
太刀打ちできないのに、その金額ですか。

私には社長が毛唐白豚野郎というのと、他の毛唐白豚グローバル企業の役員報酬
だけを参考にこのような金額が算定されただけと考えますが...

毛唐白豚野郎の日本社長会なんて、石工組合日本支部あたりで、絶対ありそう？？


04. 2010年6月23日 19:11:24: HbPDUassgc
単純な人ですから
製品は工作ﾛﾎﾞｯﾄで
販売はｾﾙﾌｻｰﾋﾞｽで
人材は必要なし
究極の選択が好きらしい
発展型が模索できない人でした

05. 2010年6月23日 19:31:00: aQGjYjqhZk
ゴーンやらストリンガーやらがやってるから、いつまで経っても日本経済は回復しないのだ。
よくサムスンを鵜飼の鵜などと馬鹿にする連中がいるが、実際には世界中で破竹の快進撃を続け、トップは韓国人。
日本人は、少しは恥と言うものを知ったほうがいい。


06. 2010年6月23日 20:21:58: E56KEOKXbI
貧乏人は、みんな、ひがむ。
　ねたみやね。


07. まるす 2010年6月23日 20:50:09: 3bEVsqHgPljbg: VhOvvU1bWw
>06さん
いいえ！このような報酬が一個人にもたらされ、かたや膨大な数の生活困窮者がいる。。。

これを社会的不正義といいます！



08. 2010年6月23日 21:21:26: 5CF5ADImkk
ゴンちゃんはルノーからも報酬もらっているのか？だったらもっとカネもらっているんだろうな。

09. 2010年6月23日 22:20:40: UPq0JUDhF6
外人にリストラしてもらうために呼んだんだよ。役員報酬無くせばリストラしなくて済むんだろうがな。ばからしい。

これまで１０年近く使っていたパソコンが壊れ、新しいパソコンはまだインターネットにつなげないので、「徽宗皇帝の娯楽的語学ブログ」と「酔生夢人のブログ」はしばらくお休みにします。こちらの「徽宗皇帝のブログ」は、別経路で更新してますが、毎日の更新は難しい状況です。
少し前に保存してあった記事を今掲載して、「８月３０日を日本独立記念日にしよう運動」の烽火としたいと思います。ご賛同の方が増えれば、先行きの怪しくなりかかった日本革命の方向を正しい方向に向け変える力の一つになるのではないかと思います。それでは、また会いましょう。



「阿修羅」より転載。少し長い文章だが、昨年以来の政治状況をわかりやすくまとめているのと、「８月３０日を日本独立記念日としよう」という趣旨から、ここに転載する。すべて戦いには「旗」が必要だ。その旗とは、前に書いた「我に自由を与えよ。しからずんば死を与えよ」というような言葉などであり、その旗の下に人々の心は結集するのである。記念日もその旗の一つである。
では、その「独立記念日」には何をするか？　当然、日本が「真の独立をしていない」ということを歴然と示す沖縄米軍基地の前で、壮大なデモ行進をやるのである。できれば、日本全国から心ある人々が結集してくれれば、沖縄県民だけのデモよりも大きな効果があるだろう。夏休みのレジャーも兼ねて、今年の夏は沖縄で「独立記念日」を祝いませんか？
そうすれば、９月の民主党総裁選挙への大きなメッセージにもなるはずだ。米軍基地を黄色いリボンで飾り、花火を上げて、全員で「ヤンキー・ゴーホーム！」と三唱しましょう。

（以下引用）


植草事件の真相掲示板
投稿者：渡邉良明
投稿日：2010年 6月 8日(火)13時03分34秒
昨年の８月30日こそ、忘れてはならない、われら日本国民の独立記念日。―

　本日（６月８日）、菅内閣（マッドマン氏の仰る官内閣）が誕生した。原口一博氏、亀井静香氏、細野豪志氏以外は、新自由主義を引きずる「従米派・芋ヅル内閣」といった感じである。上記の三氏が干されたり、封じ込められたり、あるいは排除されたりしないことを念じたい。
　ところで、菅氏は、1980年の第36回衆院選で初当選した。それは、４度に及ぶ涙ぐましい挑戦の結果だった。若き日の彼は、確かに努力・精進の市民運動派・政治家だったと思う。
　私事だが、在京中、若き日の私も、まだ清新だった若き菅氏を支援した一人だった。伸子夫人が、私の教え子（当時、市会議員）に伴われて、東京の寓居を訪ねて下さったことがある。しかし、後年、私は、菅氏に直にお会いしてみて、正直、幻滅を感じた。人間としても政治家としても、余り魅力を感じなかったからだ。伸子夫人の方が、まだましだと感じた。
　菅氏は、山口県（宇部市）の出身らしく、高杉晋作の「人生、一度だけ」という言葉を愛する。その思いで、若き日の彼は、高杉の生き方を理想としていた。今回、この思いで、彼は、満を持して総理になったのだと思う。実は、今回の総理就任も、民主党代表になって、「３度目の正直」だった。たいへんチャレンジ精神に富む菅氏ではあるが、そんな彼の熱情と執念を、誰も否定はできないと思うのだ。
　ところで、日本の政界には、「総理になりたい人と総理にしたい人（＝なるべき人）」がいる。その数は、前者が99.9％、後者が0.01％ぐらいだと感じる。
　菅氏は、明らかに前者であろう。正直、後者には、小沢一郎氏しかいないと思う。今までは、総理になりたい人（＝政略だけは巧みな人）のオンパレードで、どれ程、日本の政治が官僚の言い成りになってきたことか。
　正直、菅総理も、そんな狡猾な官僚たちの大きな蜘蛛の糸に絡め取られた“派手な蝶々”のように感じる。だが、実際は、そうであってほしくない、と心から願う次第だ。
　菅氏が、今でも、「人生、一度だけ」を座右の銘になさっているのなら、官僚や閣僚（＝取り巻き）に負けることなく、かつ自らの魂を奪われることなく、あくまで「日本独立」を目指して誠実・真摯な政治生活を送ってもらいたいものだ。
　少なくとも、口先だけの団塊世代ではあってほしくない。たとえ優しくても、口先ばっかりの未熟な政治指導者など、鳩山由起夫氏だけで充分だ。
　今回は、少し視点を変えて、「独立記念日」について一考したい。
　アメリカの独立記念日は、周知のごとく、来月の４日である。1776年の同日、トーマス・ジェファーソンが起草した『アメリカ独立宣言』が、大陸会議で採択された。
　米国民は、祖国の独立記念日を、それはそれは豪華絢爛たる花火で祝う。東京隅田川での花火大会も見事だろうが、アメリカの独立記念日のそれは、まことに鬼気迫る迫力だ。まるで、“戦争でも始まったのか”という思いにさえなる。実に迫力満点の祝日だ。
　また、フランスの「革命記念日」は、７月14日である。1789年の同日、バスチーユ牢獄襲撃・政治犯の解放で、フランス革命の火蓋が切られた。この日は、日本でよく言われる「パリ（巴里）祭」の日でもある。
　それでは、現代日本には、「独立記念日」に当たる日は無いのだろうか？　ご高齢の方々は、２月11日の「建国記念日（かつての「紀元節」）」がそれだ、と仰るかも知れない。
　つまり、紀元前660年、記紀における神武天皇が即位したとされる日で、この日が、旧暦の１月１日に当たる（Ｗikipedia　参照）。
　しかし、正直なところ、現代の日本人（特に、若い方々）にとっては、２月11日の「建国記念の日」に、それほど親しみが持てるとは思えない。では、「その日」は、全く無いのだろうか？
　私は、「その日」こそ、昨年の８月30日、つまり、民主党（社民党や国民新党を含めた）が、自公政権を圧倒して、政権交代（未だ、権力交代ではないが）の端緒を開いた日だと思う。
　それこそ、律令制の時代以来、連綿と続いた官僚政治から、国民主体の政治の緒（いとぐち）が開かれたと思うのだ。
　植草先生始め、多くの方々が語られる通り、その歴史的意義は、限りなく大きいと感じる。その意味で、来月に迫った参議院選挙を前にして、われわれは、今一度、昨年８月30日の衆議院選挙の果たした”歴史的意義”を、じっくりと再考すべきではないだろうか。
　事実、昨年を、「日本独立元年」と位置づける識者も多い。リチャード・コシミズ氏は、その代表格であろう。氏の言に従えば、今年が、「独立２年目」ということになる。確かに、この年数の高まりに合わせて、われわれは、アメリカ帝国からの独立（＝自立・自尊）の度合いを高めていくべきである。
　その思想・運動の原点に、「日本、未だ独立せず」との認識を国民共有の思いとしたい。これは、今回の普天間基地移設問題を見れば明らかだ。
　無論、この意識や運動の普遍化は、決して容易ではない。だが、「千里の道も一歩から」である。また、植草先生も記されたように、「有志者事竟成也（志が有れば、事はいつか成就する）」のだ。
　どれほど時間がかかろうとも、「日本独立」への方向性は、決して間違っていないと思う。その大きな”一里塚”としての「昨年の８月30日」は、その価値を、どれほど強調しても、し過ぎるということはないと思うのだ。
　実際、リチャード・コシミズ氏の後援会として、有志たちにより結成された「独立党」の党是は、「アメリカ合衆国及びその背後で糸を引く国際金融資本勢力からの日本独立」というものである（Ｗikipedia 参照）。
　この気宇広大なる党是を、私は、決して破天荒なものだとは思わない。また、同党是を、笑いもしない。
　むしろ、この党是は、明治維新以来、わが国が国際金融資本勢力から受け続けてきた搾取と隷属の実態を実に的確に突いていると思う。事実、植草先生が指摘される日本の「悪徳ペンタゴン」を背後で操る巨大組織こそ、それがロスチャイルドであれ、ロックフェラーであれ、この「国際金融資本勢力」なのだと感じる。
　それゆえ、「真の日本独立」のための戦いは、私たち一代で果たせるものではないかも知れない。だが、志を強く持って、われわれが一致団結すれば、必ずや「日本独立」への道が開かれると思う。少なくとも、その先鞭をつけておくべきだと思うのだ。
　ところで、私事だが、一昨年の春、横浜の或る会合で、高著『洗脳支配』（ビジネス社）で有名な苫米地英人（ひでと）博士が、「日本人は、史上、未だかつて一度も民衆（＝国民）主体の政治を体験したことが無い」と語られていたことを、懐かしく思い出す。同発言は、昨夏の「政権交代」前のものである。
　苫米地氏は、かつてのオーム信者(麻原の家族や幹部たちも含めて）を、その洗脳状態から解放したことで有名だ。
　博士の言を裏返せば、われわれ日本国民は、昨年の８月30日、民衆(＝国民）主体の政治を、日本史上初めて、自分の手中に収めたのである。この平和な無血革命を、日本現代史上初の快挙と言わず、一体何と言おう。
　私にとって、昨年８月30日の「独立記念日」は、同時に、「革命記念日」でもある。この革命は、“選挙”を通して為された。それは、まことに民主的、かつ平和な革命だった。だが、この民主革命は、未だ成就していないのだ。
　今回の「政権交代」の第一の立役者は、何と言っても、小沢一郎氏であろう。同氏の功績は、限りなく大きいと思う。だが同時に、小沢氏の個人的活躍だけで、事が成就したわけではない。
　むしろ、「後期高齢者」なる非道な名を冠されたご高齢の方々や、常日頃、自公政治に辟易していた一般国民こそが、この長い間、閉ざされていた「天の岩戸」の扉を開けたのである。
　言うなれば、この度の「政権交代」は、決して民主党員や労組員だけの力によるものではない。あくまで、国民の”総合力”によるものだ。
　それゆえ、私は、次のように訴えたい。「民主党議員諸氏よ、昨年の壮挙を、決して自分だけ、あるいは自党だけの力に由るものと、錯覚する勿れ！　また、決して驕る勿れ！　そして、何よりも、初心忘るべからず！」と。
　この国民の精神力と団結力によってなされた、昨年８月30日の「政権交代」(第一段階）こそが、新生日本の”独立記念日”と言えるのではあるまいか。
　正直、今回のタイトルは、このような歴史的事情に基づいている。この重い史実を、われわれは、努々（ゆめゆめ）軽んじてはならないと思うのだ。　【了】

前の記事の参考までに。
中国の国内問題に、なぜアメリカが口を出す必要があるのか。それより、アメリカ国内の人権問題をどうにかするべきだろう。



（以下引用）



YOMIURI ONLINE｜天安門事件２１年、米が民主活動家の釈放要求　2010年6月5日10時51分
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100605-OYT1T00308.htm


　【ワシントン＝黒瀬悦成】クローリー米国務次官補（広報担当）は４日、中国で民主化運動が武力鎮圧された天安門事件から２１年となるのに合わせて声明を発表し、中国共産党政府に対して、運動に参加したことを理由に現在も投獄されている民主活動家を全員釈放するよう要求した。

　声明はまた、事件で殺害や拘束されたり、行方不明となった活動家に関する情報を公開することや、活動家や事件犠牲者の家族に対する嫌がらせをやめるよう要請。中国政府に対し、すべての市民の普遍的人権を守るよう促している。

（2010年6月5日10時51分 読売新聞）

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