アメリカが天安門事件について中国に何か言っているようなので、参考までに町山智浩氏のブログより天安門事件の実態についての記事を引用する。
私も以前に天安門事件のことを書いたことがあったが、その時は、推理のみで書いた。その推理はほとんど正しかったようだ。「天安門広場」の外での虐殺については、まったく知らないので、今はコメントしない。この問題が教えるのは、およそ、「民主化運動」というものの背後にはＣＩＡがいる、ということである。

（以下引用）

インチキというものは、放っておくと、トンデモないことになるという話。

　天安門事件を覚えているだろうか。1989年、北京の天安門広場に集まった民主化を求める学生たちを人民解放軍が虐殺した、とされる事件だ。
「とされる」としたのはウソだからだ。当時、現場に最後まで残った朝日新聞のスペインのＴＶ局の記者が後に「学生たちは安全に広場から退去し、一人の死傷者も出なかった」と証拠のビデオを提出し、世界のマスコミは天安門広場の虐殺は誤報だったと撤回修正した（死傷者が出たのは広場の外である。それに広場にいた学生たちが撃たれたわけではない）。
詳しい資料です。
http://www.kks.ed.ynu.ac.jp/sub03/murata-tian’anmen2.html

ここが重要なので繰り返す。
天安門[広場内]では一人の負傷者も出ていない。
ＮＹタイムズ、ワシントンポスト、米三大ネットワーク、ＣＮＮ、ＢＢＣ、日本ではＮＨＫ、朝日新聞その他、全世界のマスコミは後に誤りを認めた。
「天安門広場で虐殺はなかった」
それは現在、公式の事実として国際的に政治レベルでも確定している。

しかし、虐殺という誤報はどこから発生したのか？

　カメラマン今枝弘一（当時27歳）が撮った写真のせいだ。米ＴＩＭＥ誌にも掲載されたこの写真は学生を踏み潰す装甲車と「説明」された。実際には犠牲者らしきものは見えないが、世界中がその「説明」に飛びついた。今枝は「日本のキャパ」と呼ばれ、一躍スターになった。
　天安門虐殺が否定された頃、『宝島30』という雑誌をやっていたオイラは、今枝弘一に直接電話して真偽を追求した。すると彼は装甲車のキャタピラあたりに「テントに包まれた人間らしきものが」踏み潰されているように見えると言っただけだ、と弁明した。
　で、オイラは尋ねた。
「今枝さんは、それが人間かどうか確認したんですか？」
「いいえ」
　なんだそりゃ？！
　そんないいかげんなことで世界は「天安門広場の虐殺」を信じ、人によっては今だに信じているのだ。

で、恐ろしいのは、後世には「天安門広場で虐殺があった」ということが歴史的事実として残るだろうということだ。
「天安門広場虐殺」と書かれた新聞雑誌が圧倒的に多く、その後の事実修正はひっそりと行われ、テレビや雑誌などではほとんど報道されなかったからだ。
特にひどいのは、現場に最後までいて死傷者なしで撤収する一部始終を一緒に体験した朝日新聞の記者が（つまり彼は今枝よりも長く深く学生側に入り込んでいた）「死傷者はいない」と社内で主張したにも関わらず、朝日新聞はなかなかそれを記事にせず、世間と同じように「虐殺報道」に乗り続けた。その記者が個人的に集会を開くなどで証拠を見せたりして苦労した末に、朝日新聞はやっと虐殺報道を修正した。

しかも、今枝の天才的なところが、彼自身は虐殺があった「ような」ことしか言っていないという点だ。
彼の曖昧だがサジェスティブなコメントに勝手に発情した世界のマスコミが、ただ装甲車が佇んでいるだけの写真を指して「民衆を戦車が蹂躙した衝撃の瞬間！」と叫び狂っただけだったのだ。

以上のような事実関係を『宝島30』に書いたら、当時はまだあった『マルコポーロ』という雑誌に「今枝弘一氏は“虐殺があった”とは言ってない。あの誤報道の責任を彼に負わせるのはよくない」というような反論記事が出た。

そりゃ、あんたのいうとおり、たしかに今枝は「虐殺があった」とは言ってないよ。けど、明らかに世間とマスコミを「虐殺」の方向に意図的に誘導したじゃん！
いまだに、天安門広場で学生が死んだと信じている人のほうが、後の「死傷者ゼロ」という報道修正を知っている人よりも圧倒的に多いが、信じてる人に「なんで信じてるんですか？」とアンケートしてみればいい。
６割以上が今枝の写真を理由に挙げるはずだ。責任あるよ。
それをかばうなんて、あんたもジャーナリストとしてどうよ？

その奇妙な今枝擁護記事を書いたのはたしか勝谷ナントカとか言う男だった。
「マルコポーロ」は、後に例のホロコースト否定トンデモ記事がきっかけでつぶれた(笑)。

現場の目撃者(しかも身内)を信じず、虐殺という「物語」を信じようとしたのは朝日新聞だけではない。
広場から最後の学生が安全に撤収するまでビデオカメラを回し続けたスペインのＴＶマンたちも「けが人ひとつなかった」と言ってもテレビ局は信じてくれず、彼らの映像を放送してくれなかった。彼らは今枝よりも長く現場にいて、証拠のビデオ映像があるのにだ！

人は証拠よりも自分の信じたいものを信じる。

だからスペインのＴＶマンたちは自分たちが体験した事実を証明するために一年近くかけてさらに証拠や証人を集めなければならなかった。
その証拠映像はドキュメンタリーとして編集され、ＮＨＫで放送されたが、日本のマスコミはそれをほとんど黙殺した。
「虐殺！」ということでさんざん盛り上がった手前、引っ込みがつかなくなったのだ。

しかも、今枝の写真に始まる「虐殺のイメージ」は単に誤報というだけでなく、その後の世界の中国に対する政策にまで影響を与えた。
やっぱり、どう考えても彼には大変な責任あるよ。

＜追補しました＞
「天安門広場の外では300人死んだのだから事件の本質自体は変わらない」と言ってる人もいるので、ついでながら言っておく。
それもまた「証拠や証言よりも、自分の信じたいものを信じる」ことなのだ。

この事件の本質は、世界が当時信じた「善意の学生運動を政府が軍で弾圧した」という単純な話ではなかったのだ。
死者300人について最も責任を負うべき者は、学生のリーダーだったのだ。

なぜなら、彼らは意図的に、軍の介入と「虐殺」を引き起こそうとしたと、アメリカの映画やテレビのインタビューなどですでに告白しているからだ。

そもそも政府にとって、北京に解放軍を入れるのは内外ともに悪い効果しかないことが明らかなので、絶対にやりたくない最後の手段だった。そのため政府は最後まで無血で学生を排除しようと説得していた。
しかし、学生側のリーダーたちは説得を拒み続けた。なぜなら彼らは「虐殺が必要だ」ったからだ。
1995年製作のアメリカ製ドキュメンタリー映画「天安門THE GATE OF HEAVENLY PEACE」(日本でもちゃんと公開済)で、学生リーダーの柴玲（チャイ・リン）が無責任にも、カメラの前ではっきりとこう言っているのだ。

「政府を追い詰めて人民を虐殺させなければ、民衆は目覚めない。だけれど、私は殺されたくないので逃げます」

彼女らは、政府と学生を煽って、なんとかして虐殺を起こそうとしたのである。そして、いざ軍が来るという情報を得ると、自分たちだけＣＩＡの手引きでこっそり海外に脱出したのだ。
軍が入ってきた時、広場に残った学生たちは柴玲たちがいなくなっていることに気づいて呆然とした。
いつの間にか中国を脱出していた柴玲たちは見てもいない「天安門の虐殺」を世界のマスコミに向けてアピールした。

要するに今枝の写真は彼らの企みに利用されたのだ。

真実はそういうことだったのである。
はっきり本人が「虐殺させなければ」と言っている映像が残っている以上、
学生たちを踏みにじったのは軍の戦車ではなく、柴玲たちなのである。

柴玲が亡命後に最初にしたことは美容整形だった。
現在、アメリカやヨーロッパのＴＶドキュメンタリーでも、亡命した学生リーダーたちは「学生を利用し、事件の責任を負うべき者」として批判されている。そのうちのいくつかは日本のテレビでも放送されている。
また柴玲たちのその後を追ったノンフィクションも出版されている。

この事件で評価すべきは、柴玲たちの冷酷な企みにも負けずに無血撤収を成功させた学生たちと、柴玲たちが期待していたような最悪の事態を食い止めた軍側の指揮者たちである。

「阿修羅」のある記事についてのコメントを転載する。文中の「プランＣ」とは、マスコミに対する指令で、菅政権を擁護せよ、という内容である。つまり、この「プランＣ」が事実なら、菅政権が売国奴政権であることはほぼ確定することになる。
だが、ここで下記のコメントを掲載するのは、それよりも、日本及び世界政治の背後にある真の支配者を多くの人に知ってもらいたいからである。私はこれまでロックフェラーという名前を書いてきたが、それは郵政民営化についての操作者であり、そのまた背後にロスチャイルドがいると思っている。
下記の記事は、ネット界では常識に属するかもしれないし、かなりの悪文ではあるが、ユ＊ヤ資本がどのようにして世界を支配しているかということについての主要な情報が含まれているので、そのまま転載する。


（以下転載）



03. 2010年6月14日 02:37:59: 9Z4eN6TFJc
プランＣが何処から来たか！！！！！！！！？？？？？？？？

私達 日本人の本当の敵は、ロックフェラー（要するにアメリカ）の向こう側に居る


ヨーロッパの『ロスチャイルド』 ダ！！！！！！！！！！！！！！！！！！


というコトを忘れてはナラナイと言う事です！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


俄（にわ）かには信じられないかもしれませんが、


日本銀行の日本政府以外の最大の株主をご存知ですか！？


ロスチャイルドなのです。


そんな、バカな！ とお思いの方もいらっしゃるでしょうが、日本銀行設立の経緯を調べてみれば、スグに納得されるでしょう。


歴代の日銀総裁というのは、アノ福井を筆頭に全てロスチャイルドの犬でした！！！！！！！！！！！！


日露戦争時に絶対的な戦費不足を誰も相手にしない中で、高橋是清の懇願に応じて日本の国債を買ってくれた、一応日本を援助した形に語り継がれている - 勿論、事実はソンナ甘いものでは無く、ロシアの南下政策を嫌ったイギリスの意図が在った！ - クーン・ローブ商会というのは、アメリカに於けるロスチャイルドの一方の利益代表だったのです！！！！！！！！！！！！


そのクーン・ローブ商会こそ後にあの "リーマン・ブラザーズ" （２年前の世界経済危機の引き金と為った）に引き継がれ吸収されていく訳ですから何という巡り合わせでしょうか！！！！！！！！！！！！！！！！！


株式会社 "麻生（勿論、アノ口のヒン曲がった前政権最後の首相の）" の親会社というのは、


「ラ・ファルジュ」


というロスチャイルドの会社です！！！！！！！！！！！


日本最大の証券会社 野村證券を裏で操作してるのも、ロスチャイルドです。


またまた、そんなバカなと思われる方も居るかもしれませんが、コンナ事は証券界に身を置く者にとっては常識です！！！！！！！！！！！！


そんな事も判らない様では、株の売買一つ出来ナイでしょう。


１１年前、山一證券の "空売り（プット・オプション）" に対して戦いを仕掛け、売り続けた山一に対してソノ莫大な資金で持って買い続け遂に軍資金の尽きた山一を廃業にまで追い込んだ ゴールドマン・サックス（Goldmann Sachs） をアメリカの投資銀行と思ってる人も多いでしょうが、実は本社はロンドンにあるロスチャイルドの中核企業です。


ゴールドマンが山一を廃業に追い込んだコノ事件の事を証券界では、『アメリカによる原爆』 と呼んでますが、正確にはロスチャイルドによると言い換えるべきでしょうネ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


私は別に山一の側に立つ者では無いし、山一＝善 ゴールドマン＝悪 などという単純な図式で片付ける積もりは全くアリマセン！！！！！！！！！！！
要するにドッチもドッチなんです！
空売りという行為自体 大変に株式市場を歪ませている行為の一つで規制すべきダト思ってます！！！！！！！！！！！！！！！


しかし、ゴールドマン等 ロスチャイルドは、ソノ莫大な資金にモノを言わせて、市場を自分達の思う通りにコントロールしている事は間違いナイです！！！！！！！！！


この時は買いに回ったが、自分達の好機と見れば何時でも空売りを仕掛ける連中です！！！！！！！！！！！！！


私達は、株価というのは、企業のファンダメンタル（企業業績、将来性）で決まっていくものという考えがアリますが、現在の株式市場ではソウいうマトモな値段の決まり方はしないのデスね！！！！！！！！！！！！


日本の東証でも、ヤクザ筋の資金による醜い仕手戦が、毎日の様に繰り返し行われていますが、アメリカの市場ではヨリ大規模な形でソレが実行されています！！！！！！！！！！！


莫大な資金量を持つロスチャイルド系の投資銀行やヘッジ・ファンドが "上げたいと思う株" が上がり、ソウ思ってない株はドンナに企業業績が良くて悪材料の無い企業の株でも大して上がらず、寧ろ逆に恣意的に引き摺り下ろされる事さへアルのです！！！！！！！！！！！！！！！


２年前の世界経済危機の中で全ての国と金融機関が大損害を蒙（こうむ）った中で、独りゴールドマンだけが、損失を計上するドコロカ大量の利益を挙げました！！！！！！！！！！！！


コレまでそれは、ゴールドマンが先見性に卓れていたからだと喧伝され高い評価の対象だった訳ですが、今年の２月に当時の副社長（当時ナント２７歳の若造！）の女友達に宛てた e-mail の中で、自分たちはサブ・プライム・ローン問題の元凶となった金融消品 CDO （別名アバカス そろばん）を編み出し、破綻すると判っていながら、一般消費者や他の金融機関に 「ババ」 を押し付けて "売り抜けた" コトが暴露されたのデス！！！！！！！！！！！！！！！


日本では、殆んど大きなニュースに為らなかったでしょう！？


日本の糞マスゴミは全て電通経由でロスチャイルドに抑えられてますカラネ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


目をアメリカに移して見ましょうか！？


ドルを発行しているのは、アメリカの中央銀行である米国連邦準備制度理事会（FRB）です。


日本のメディアはＦＲＢを「アメリカ連邦中央銀行」という呼び名で紹介するので、何も知らない人はそういった記事を読めば


「ＦＲＢとは連邦政府所有の公的な性格を持つ組織なのだろう」


という印象を持つでしょうが、現実は全く異なっています。


ＦＲＢはＪＰモルガン・チェース銀行やシティーバンクなどの大資本が半数以上の株を所有する私的法人であり、単なる民間企業にすぎない。


そして、一番の問題点と奇々怪々の部分は、


「アメリカ政府が、民間企業である FRB に金利・手数料を支払って "世界基軸通貨" である 『ドル＄』 を刷って貰ってる」！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


と言う事です！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


つまり、ドルを刷れば刷るだけ FRB の株主達は大儲け！！！！！！！！！！！！！！！！！


では、ソノ ＦＲＢ の真の支配者たちは誰か！？

　
ニューヨーク連邦準備銀行の株を所有するこれらの銀行の株主は－


•ロスチャイルド銀行・ロンドン
•ロスチャイルド銀行・ベルリン
•ラザール・フレール・パリ
•イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
•ウォーバーグ銀行・アムステルダム
•ウォーバーグ銀行・ハンブルク
•リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク（破綻 コレには理由が有る！）
•クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
•ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
•チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク


となっているが、つまり、ニューヨーク連邦準備銀行は、欧米の私銀行が株の100％を保有していて、米国政府は1株も保有してイナイ！！！！！！！！！！！！！！！！！！


上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他は全てがロスチャイルド系の金融機関です！！！！！！！！！！！


要するに、実質的にロスチャイルド一族が米国の中央銀行を支配している事になります！！！！！！！！！！！！！！！！！！


つまりアメリカ政府の通貨政策の決定にコレ等ロスチャイルドの使用人達の意向が色濃く反映される訳である。

しかし、ソモソモここの所のアメリカ政府の歴代の財務長官は現在のガイトナーを始めとして、ヘンリー・ポールソン、ラリー・サマーズ、ポール・ボルカー、ロバート・ルービン等 全て皆、ゴールドマン・サックスの CEO 等ロスチャイルドの使用人が成り上がってる訳ですから全ては完全に奴等の計画通りに事は運ぶのでしょう！！！！！！！！！！！！！！！


ヨーロッパに目を転ずるなら、1989年、ほぼ90年ぶりにフランクフルト・ロスチャイルド銀行が再開業し、かつてのフランクフルトのロスチャイルド邸の敷地に隣接して、ユーロ圏の通貨・金融政策を担う中央銀行である欧州中央銀行（ECB）が建ったことは、あまりに象徴的！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


ロスチャイルドは、1998年におけるヨーロッパ企業のＭ＆Ａの仲介実績で世界第５位にランクされ、その金額は677億ドルに達したが、コノ数字は投資銀行を社名で細分化して、直接ロスチャイルドの名で動かされた部分だけを示しているので、ロスチャイルド財閥の資本や一族とかかわるプレイヤーが動かしたＭ＆Ａの仲介事業を総合すると、群を抜いて世界一位です！！！！！！！！！！！！


例えば、ゴールドマン・サックス、ソロモン、ウォーバーグ・ディロン・リードなど、創業時期からロスチャイルド家の資金で事業を展開し、縁戚関係を持っている企業のトップ・プレイヤーの大部分がロスチャイルド系だというコトを考えるなら、ロスチャイルド財閥グループのＭ＆Ａの仲介実績は間違いなく世界第一！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


つまり、コイツ等は世界の金を動かすダケで丸儲け・ボロ儲けしている正真正銘の 『ハゲタカ』、シェークスピア描く所の 強欲・非道の 『本物のユダヤの商人』 デス！！！！！！！！！！！！


本来、公的機関であるべき中央銀行を多国籍企業を擁するロスチャイルドが自分達の利益のために「乗っ取り、あやつり人形」としている。


ヨーロッパ・ロスチャイルド総本家の一人、フランスのギィが２年前に日本に移住して来たと言う！


本格的に日本から徹底的に日本の富を簒奪（さんだつ）スル為に本腰を入れてきたという事でしょう！！！！！！！！！！！！！


日本国民は万全の警戒が必要です！！！！！！！！！！！！！！！！！！


今回の政変劇を仕組み、郵政見直し法案を潰し、消費税アップを狙ってきているのも、アメリカというよりウオール・ストリートの実質的な支配者である "ロスチャイルド" だと思って間違いアリマセン！！！！！！！！！！！！！！！

ＴＯＲＡ氏の「株式日記」より。直接の引用は「阿修羅」から。
ＴＯＲＡ氏は「阿修羅」の常連の一人だったが、現在は自分のブログ「株式日記」に様々な政治経済の記事を書いている。以下の記事も、ある別記事の引用と、それについてのＴＯＲＡ氏の意見という形で書かれている(最下段の「私の意見」はＴＯＲＡ氏の意見である）ので、少しわかりにくいかもしれない。私・徽宗皇帝のブログも形式的にはこの形を取ることが多い。「他人の褌で相撲を取る」という奴だが、世の中の思想や意見に「著作権」など無い、というのが私の考えであり、すべての思想や意見は他人の思想や意見の焼き直しでしかない。オリジナリティを云々するより、その思想や意見の妥当性や合理性、現実性を議論するべきだろう。誰の言葉だろうが、いい意見はいい意見なのであり、その発言者が右か左かは関係無い。


（以下引用）


菅総理大臣は現実的な対応で外交と防衛は乗り切るようですが、内政をまず立て直さないと支持率も歴代内閣のようにズルズルと下降して行くだろう。まずは郵政法案がどうなるかで亀井大臣と衝突して亀井大臣が辞任する事になりましたが、菅首相にとっては選挙で勝利すれば国民新党を切るつもりだろう。

鳩山・小沢・亀井ラインは郵政では一致していましたが、この三人が退場した事で郵政法案の行方も不透明になってきました。菅内閣ではどちらかというと新自由主義的な大臣もおり小泉内閣ラインに近い政策の持ち主もいる。だから亀井大臣は詰め腹を切らされたのでしょう。菅首相にとってもアメリカを敵に回したら損だと思うからコイズミ的な手法を取るかもしれない。

小泉首相と亀井氏は天敵であり、自民党から亀井氏を追い出したのは小泉氏だ。鳩山・小沢が排除されれば亀井氏も排除されるのは既定の路線でもあったのだろう。この事は森内閣から小泉内閣に代わった頃と良く似ている。森内閣もマスコミから徹底的に叩かれて辞任に追い込まれましたが、アメリカ大統領に睨まれれば辞任せざるを得ないのだ。亀井氏は本当にＣＩＡに脅されて辞めたのかもしれない。亀井大臣は記者会見でも次のように述べていた。


◆亀井大臣、郵政改革法案巡る外務省の"圧力"に「外国の脅しに加担許せない」　５月１４日　マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/05/14/033/index.html

亀井静香金融担当大臣は14日、金融庁の大臣室において、雑誌やインターネット、フリー記者らを対象とした定例の記者会見を開いた。郵政改革法案に関し外務省が"圧力"をかけてきたという件に対し、「外務省は日本の国益を外国に説明する義務がある。外国の脅迫に加担するなら、いくらでもけんかしてやる」と述べた。

さらに、前回(11日)の会見で亀井大臣が述べたという、4月30日に閣議決定した郵政改革関連法案に関して外務省の条約局長が「米欧がWTO違反ではないかと言っている」という趣旨の"圧力"をかけてきたという件については、「(WTOに)提訴もされていないのに、何を言っているか。WTO違反だといって脅すのは常套手段で、違反するかしないかは、個々のケースによって違うもので、それぞれの政府がせめぎあうもの」と外務省の対応を批判。

「(郵政改革法案策定においては)いろんな根回しをずーっとして、各省庁に対して異論が出ないように説明した。国民の目線で妙な民業圧迫が起きないように、第三者委員会もつくった。それをアメリカが一本調子で(批判して)、外務省の条約局長までやってきて、脅しの片棒担ぐなんてのは許せない」と強調した。

さらに、「(外務省は)米国国務省の日本支局であると、私は前から言っている。外務省というのは、外国の日本に対する要求を伝えるのも大事だけれども、日本の国益を外国に説明していく義務がある。外国の国益を損なわないようにしようとは、どこの国の外務省だ。外国の脅迫に唯々諾々と加担するなら、いくらでもけんかしてやるから。鈴木宗男じゃないけれども(笑)」と、ユーモアも交えながらも、激しい調子で怒りを表現していた。



（私のコメント）
亀井大臣の郵政翻案に対する海外からの圧力については新聞記事にもなっていましたが、それが今回の辞任の本当の理由なのだろう。亀井氏は辞めるかそれとも殺されるかどちらかを選べと脅迫されたのだろう。中川昭一財務大臣も暗殺されましたが、警察出身の亀井氏も国際金融マフィアにはどうする事もできないのだろう。

亀井氏が言うように外務省はアメリカの出先機関のようなものであって、日本のためよりもアメリカのためにあるようなところだ。菅首相もこの事を知っているからアメリカの言いなりの外交防衛政策になるのだろう。こうなれば沖縄の人も政府に抗議するよりも直接米軍基地にデモを仕掛けたほうが早いだろう。

亀井大臣が辞任したことからも、菅内閣が売国奴内閣であることが明瞭になってきたが、要するに菅内閣は米国の意志によって郵政民営化を小泉プラン通りに戻そうという意図から郵政民営化見直し法案の審議を参議院選挙後に先送りしようとし、それに亀井大臣が反撥して辞任したわけである。
もちろん、郵政民営化とは、郵貯マネーをロックフェラーが自由に使えるようにするための民営化である。だからこそロックフェラーの息のかかった住友の西川善文を社長にしたわけだ。郵貯マネーだけでなく、簡保の宿などの資産を私物化し、売却することで巨額の金が手に入る。確か、１万円で手に入れて、数千万で転売した事例がすでにあったが、それがなぜ汚職事件としてマスコミに載らないのか。もちろん、マスコミもユ＊ヤ資本に支配されているからだ。
郵政民営化とは、そういう売国奴政策であることを国民の大半はいまだに知らない。竹中などがテレビに出て嘘八百を並べれば、それを信じる層が大半なのである。要するに、今の時代、テレビを見ている人間は、それだけでＢ層だと見なせるくらいだ。

さて、今日転載する記事は、日本の「経済界御用達集団」松下政経塾の顔ぶれである。「経済界御用達」とは「アメリカ御用達」であり、国民から金を絞り上げることを目的として政治支配を企図したのがこの松下政経塾である。このメンバーの過去の言動を見れば、それは一目瞭然だが、国民の中にはまだそのことが知られていないので、今後、彼らの言動に注目することをお勧めする。菅内閣にはここから４人ほど入っており、しかもすべて要職である。そこからも菅内閣の性格がわかるだろう。



（以下引用）




以下、松下政経塾国会議員

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≪衆議院議員≫

民　主　党
○野田佳彦 - 1期生（千葉県第4区選出）
○打越明司 - 2期生（比例九州ブロック選出）
○松原仁 - 2期生（東京都第3区選出）
○笹木竜三 - 3期生（比例北陸信越ブロック選出）
○樽床伸二 - 3期生（大阪府第12区選出）
○原口一博 - 4期生（佐賀県第1区選出）
○三谷光男 - 4期生（広島県第5区選出）
○武正公一 - 5期生（埼玉県第1区選出）
○吉田治 - 6期生（大阪府第4区選出）
○神風英男 - 7期生（埼玉県第4区選出）
○谷田川元 - 7期生（千葉県第10区選出）
○山井和則 - 7期生（京都府第6区選出）
○勝又恒一郎 - 8期生（比例南関東ブロック選出）
○玄葉光一郎 - 8期生（福島県第3区選出）
○前原誠司 - 8期生（京都府第2区選出）
○市村浩一郎 - 9期生（兵庫県第6区選出）
○井戸正枝 - 9期生（兵庫県第1区選出）
○本多平直 - 9期生（埼玉県第12区選出）
○稲富修二 - 17期生（福岡県第2区選出）
○城井崇 - 19期生（福岡県第10区選出）
○森岡洋一郎 - 20期生（埼玉県第13区選出）
○松本大輔 - 22期生（広島県第2区選出）
○橘秀徳 - 23期生（神奈川県第13区選出）
○三日月大造 - 23期生（滋賀県第3区選出）
○神山洋介 - 23期生（神奈川県第17区選出）

自　民　党
○逢沢一郎 - 1期生（岡山県第1区選出）
○高市早苗 - 5期生（比例近畿ブロック選出）
○河井克行 - 6期生（比例中国ブロック選出）
○秋葉賢也 - 9期生（比例東北ブロック選出）
○松野博一 - 9期生（比例南関東ブロック選出）
○小野寺五典 - 11期生（宮城県第6区選出）

≪参議院議員≫

民　主　党
○長浜博行 - 2期生（千葉県選挙区選出）
○徳永久志 - 8期生（滋賀県選挙区選出）
○福山哲郎 - 11期生（京都府選挙区選出） 　

「阿修羅」記事から転載。以前に私が書いた内容と同趣旨だが、これは繰り返しアピールする必要がある。特に、沖縄県民は米軍基地への反撥と同時に、アメリカ文化には親しみとあこがれを抱いているために、アメリカ製品不買運動やアメリカ文化拒否運動には抵抗感が強いと思う。だが、「宗主国アメリカ対属国日本」（さらに「属国日本のその辺境の地、沖縄」）という構図を永久化させないためには、自らも多少の不便は耐え忍ぶ必要があるのだ。それに、現在の日本には、本当のところアメリカ文化に依存する必要など、実はほとんど無いのである。



（以下転載）




アメリカ製品不買不食不使用運動のすすめーハンドラーズに抗して小沢革命を招来するためにー「生活が第一」なのだ。生活から革命
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/246.html
投稿者 一匹狼 日時 2010 年 6 月 10 日 07:54:29: Wc/bTwg648W.Q


鳩山が普天間現行案を受け入れるという屈辱的な敗北をしたその日、その隣の記事で、iPadの新規発売に行列している日本人の姿が報道された。
すなわち、日本人は、辺野古を捨てて、iPadをとった。敗北したのが、鳩山だけではなく、日本人そのものだったことを象徴する重要な出来事である。だからこそ、日本人の怒りが、本来アメリカに向かわなければならなかったのに、鳩山に向かってしまったのだ。そして、我々が小鳩政権を崩壊させたのだ。我々が、我々の手で、革命の最後の息の根を止めたのだ。
アメリカ製品を使えないことで、より便利な暮らしをできないよりも、アメリカ宗主国による支配のもとで、快適な消費生活ができることのほうがいい、と多数の日本人が考えている限り、アメリカは満足なのだ。日本人が、iPadを競って買い、得意げにiPhoneを使い、日常の仕事、ネットサーフィンにWindow、Macを使って、Googleで検索してくれるあいだはアメリカは安泰なのだ。ネットで悪態をつかれようが、少数の政党と団体が、反米を口にしようが、アメリカの商売が順調にいく限り、アメリカ帝国は何も困らない。ハンドラーズとアメリカの資本家たちは、この一連のニュースをみてほくそ笑んだことだろう。

私は副島氏、植草氏をはじめとする、ネットの旗手たちに大きく期待する。しかし、ネットで掲示板に書くことだけでは、twitterでつぶやくだけでは、何も現実は直接には変わらない。ハンドラーズは、つぶやく前に、水面下で工作をする。実際に、その工作が実って、小鳩政権は崩壊し、新生偽装チェンジ民主党政権が発足してしまった。作戦が甘いのである。繰り返す。小沢に期待した甘い夢で自己満足していてはいけない。彼を応援するのは、間接的に、水面下でやらなければならない。

早速のことだが、郵政民営化阻止は、このままなし崩し的に闇に葬られる危険性が極めて高い。ここは踏ん張りどころだが、どう踏ん張るのか。亀井が官新首相と握手しているときの、あの悲しそうな顔は何を意味するのか。言わずもがなである。第二の屈辱が間近に迫っている。

沖縄の屈辱、鳩山の屈辱、日本人の屈辱を晴らすためには、どうすればよいのか。管＝官主演の第二小泉劇場が金融危機とともに日本国民に襲いかかってくるのに備えてどうすべきか、真剣に考える必要がある。この議論はネットの言説で閉じてしまってはいけない。この怒りは現実を変える方向に向けなければならない。

私はネットによる意見の集約には悲観的だ。管政権に対する見方、今の民主党に対する見方、参議院選をどうしたらよいか、ということについて、真実を見ようと努力するものたちだけでも、意見が一致することは難しい。それほどに状況は困難なのだ。皆の期待の星の小沢が何も考えていないわけがない。しかし、彼は今は動けない。殆どの国民は、彼を直接手助けする方法に乏しいようにみえる。

しかし、あきらめてはいけない。ものの見方、立場を超えて、７月、９月、いやその先まで一致して行動できる方法を見いだそう。水面下で広がって行ける、本物の運動を考えなければならない。twitter行進なんて甘いものではいけない。ハンドラーズの工作が無効な領域で闘わなければならない。日本人が怒っていることを、日本に対するアメリカの不当な干渉に対する怒りを、直接に顕す運動をしなければならない。

そんなことができるのだろうか、と、この一週間考え続けた。
結論は、アメリカ製品を買わないことである。アメリカ製の便利な道具を可能な限り使わないことである。アメリカ食品を食べないことである。そうすれば、ビルダーバーグの

Googleをつかうな、百度を使おう。iPhone, iPod, iPadを買うな、日本製、中国製のものでいいじゃないか。アメリカチェーン店を使わないようにしよう。　マクドナルドに行くのをやめよう。ハンバーガーよりカレーライスを。　どうしても食べたくなったら、モスバーガーかコンビニのでいいじゃないか。　スタバにいくのをやめよう。ドトールに行こう。いや、コーヒーよりも緑茶を飲もう。　パンをやめて、おにぎりを食べよう（殆どの小麦粉は米国産である）。

我々自身が試されているのである。ちょっと不自由してでも、アメリカの軛から抜け出したいのかどうか、ひとりひとりの意思が問われているのである。

自覚した我々からそれを始めよう。ひとつずつできることから始めよう。友人家族に口伝えで広めよう。ネットに書き込むことで運動を広めよう。この運動の意味を愛国者と現内閣＝ハンドラーズ＝宗主国との両方に知らせよう。小沢は民主党党首になって、政治の理念を「生活第一」とした。いま、生活こそが政治なのである。われわれの日々の生活から、小沢革命を達成すべく、行動すべきときではないか。
　

「阿修羅」読者ならほとんどが読んでいる記事だろうが、なかなか面白い内容なので転載しておく。菅新総理の人間性について平野貞夫という人が書いた記事である。平野貞夫は元代議士だったか現代議士かは忘れたが、小沢一郎と親しい人間のようである。ここに書かれた鳩山・菅禅譲（形だけの選挙はあったが）の裏話と、平野による菅評価は、今後の政治を判断する材料の一つになるだろう。



（以下引用）


　鳩山首相の退陣をめぐって、鳩山・小沢・興石三者会談が数回開かれた。６月１日の三者会談で興石参議院会長は参院の審議状況、選挙に臨む候補者の心境を鳩山首相に叱るように説明したと聞いている。この時点で退陣せざるを得ないことがわかったようだ。方法は、小沢幹事長がふりつけていた「鳩山首相が小沢幹事長の首を切る」というやり方だ。会談後の〝親指〟は、そのことで、返事は２日ということで話を持ちこした。


■何故、挙党体制がつくられなかったのか

　この三者会談の夜、鳩山・菅会談が行われたとの情報がある。時期は別にして会談は事実のようだ。以下収集した情報を整理して、要点を再現すると。こんな感じになる。

鳩山首相「やめるので後をやってほしい」。
菅　　　「わかったが、小沢を切ろう！」というものといわれている。

　この夜、鳩山首相は松井副官房長官に、退陣用の演説の原稿の執筆を指示する。

　私は、５月２８日、小沢幹事長と電話でやりとりをした夕刻、菅グループに属する親しい参院議員に、鳩山首相退陣の流れを説明し、菅氏中心の政局となるので挙党一致体制をつくるよう心がけるようアドバイスをしておいたが、まったく逆の方向になったのは残念だ。

　６月２日（水）午前９時すぎ、小沢幹事長の代理から電話があり、鳩山首相退陣とその後の政治日程について憲法上、国会法上の運用や前例についての意見を求めてきた。会期末でもあり、参院選挙の日程も固まっている状況だけでなく、朝鮮半島問題、国際的経済危機、災害など危機管理のためにも、政治空白を最小限にするよう意見をいう。

　同日午前の両院議員総会で鳩山首相が退陣挨拶する時期まで挙党一致体制が実現できそうになっていた。どうもおかしいと感じたのは、午後２時頃、民主党幹事長室から「官邸は首班指名を６月８日（火）に延ばしたい」との話が入ってからである。

　「そんな発想だから鳩山政権はもたなかったのだ。国民の生命、国家の安全を考えない政治を続けるのかと、言いなさい」と伝えておいた。

　情報通によれば、この頃、幹事長周辺に、６月１日の「鳩山--菅会談」の内容が伝わり、挙党一致体制が崩れたとのこと。ここら辺が事実に近いのではないか。

　菅氏は２日の鳩山首相退陣を受けて、４日に行われる代表選挙に立候補を表明する。小沢氏は挨拶をしたいという菅氏に会おうとしない。私の推測は「鳩山--菅密談」を知ったからだと思う。


■菅代表の憲法感覚と人間性

　菅氏は立候補の記者会見で「小沢幹事長は国民の不信を招いたことについて、少なくともしばらくは静かにしていただいた方が、ご本人にとっても、民主党にとっても日本の政治にとってもいい」と発言した。テレビや新聞のコメンテーターなどは「しばらく」とは小沢に甘いといっているが、そんな問題ではない。この菅氏の発言こそ、憲法感覚の欠如と人間性の欠陥を自分で吐露したものである。


■憲法感覚の欠如

　人間は基本的人権として、言論と行動の自由をもっている。まして与党の幹事長を勤め、党の代表として政権交代に自己を犠牲にして貢献した小沢一郎という政治家に「日本のためにも静かにしていろ」との暴言は見逃せない。この発言は、政治家の言論・活動の自由を侵害するという憲法上、由々しき問題である。日本の有識者、政治家がこのことに気がつかないことが、日本の知的危機といえる。


■人間性の欠陥

　この暴言は、憲法原理に対する無感覚と無知を表すだけでなく、小沢一郎の人間を冒涜したものだ。人間の尊厳がいかなるものか、わかっていない証である。

　なんのために、四国八十八ヶ所を巡ったのか。空海の思想が何かを知らない、形だけの信仰なら空海の怒りも強かろう。小沢氏を外すにしろ、言い方がある。「小沢は悪者」と断言したと同じだ。これで政権を担当できると思っていたら大間違いだ。

　実は３年前の平成１９年元旦、小沢邸で菅氏は私をつかまえ国会運営の真髄について質問してきた。当時の小沢代表の意向もあり、その後２年間ぐらい国会運営や政治についてアドバイス役をやった。

　率直にいって、菅氏の性格は他人を利用して自分の地位や利益向上に利用するというきわめて自己本位で人間としての礼や信や道に欠ける態度であった。「脱小沢」の選挙劇場を演ずる役者としては適当かもしれないが、日本の社会や国民の生活を一新させることは無理である。


■政治と金とは何か

　菅代表はじめ反小沢グループが、念仏のように言う小沢氏の「政治と金」とは、東京地検特捜部と巨大マスコミがつくり上げた虚像であることは明確である。

　特捜が不起訴としたものを、市民目線と称して人民裁判のように操っているのは、旧体制の自民の亡霊たちである。本来なら、菅氏自身が、民主政治の危機として彼らに反論すべき立場であった。それを小沢排除に利用したといえる。市民運動家・ポピュリストの限界で、世論を説得しようとせず、逆に世論を利用して小沢氏を切り捨てる方策に走ったといえる。小沢氏の問題はきちんと収支報告を出している問題への検察権力の意図的関与である。議会民主政治の確立のためには、こんなことを政治が許容してはならないことだ。


■菅新政権で気になること

　菅首相、仙谷官房長官、枝野幹事長という三役揃い踏みで、日本の政治が始まることになる。三人の過去を問おうとは思わない。これからの政治にたいする姿勢次第だ。

　しかし、早くも６月７日には、小沢グループの抱き込み人事が始まり、切り崩し作戦が展開している情報がどんどん入ってくる。これも問題である。

　菅・仙谷・枝野三氏が進めようとする政策は、新自由主義の思想による「小泉亜流構造改革」の再生、ネオコン政治を私は予感している。仙谷氏と米国シティグループとの関係はよく知られている。枝野氏がやってきた仕分けは、まやかしで、人間性を無視した形だけのもの。民間の小泉ブレーンを活用し、新自由主義に有利な仕分けをしているだけだ。制度の根本を仕分けするものではなかった。

　小沢グループは、自由党時代「日本一新１１基本法案」を国会に提出して、共に生き共に幸せになろうという「共生社会」の実現を国民に公約したことがある。

　小沢氏が、民主党代表選に出馬したとき、この理念を公約している。これを民主党の理念・政策に生かすことをこれからの活動方針にすべきだ。

　「小泉亜流構造改革」の復活を阻止して「国民生活第一」の「共生社会」の実現をこれから、民主党の政治にどう取り入れ、日本に真の議会民主政治をいかに実現していくか、民主党の課題は重大である。

　自民党政権が崩壊し、民主党政権に交代した後、民主党の「ネオコン派」による「小沢排除」が起きると想定していた。菅氏が、代表戦の出馬会見で小沢潰しを宣戦布告したことは「共生社会派」にとっては絶好のチャンスである。起用された政策担当者から、小泉政策の評価さえ言外に感じる。これからは、どちらが国民や国家社会の爲になるのか。どちらが本物なのか。民主党の洗濯が始まるのだ。

「済州島四三事件」について、ウィキペディアから引用。
もしも鳩山総理がこの事件のことを頭に置いて「済州島」という名前を出したのなら、鳩山氏はたんに愚直なだけの人間ではない。特に、引用の最初の部分「自主独立国家の樹立を訴えるデモを行っていた島民に対して」に注意。
済州島は日本そのもの、沖縄そのものの比喩なのである。そしてその結果が「アメリカ陸軍司令部の命令による」白色テロであったことを考えれば、鳩山氏が現在の情勢を「国難」だと言った意図も分かる気がする。


（以下引用）

1947年3月1日、済州市内で南北統一された自主独立国家の樹立を訴えるデモを行っていた島民に対して警察が発砲し、島民6名が殺害される事件が起きた[1]。この事件を機に3月10日、抗議の全島ゼネストが決行された。これを契機として、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁は警察官や右翼青年団を済州島に送り込み、白色テロが行われるようになった。
特に島外から送り込まれた反共を掲げる右翼青年団体、西北青年会は島民に対する弾圧を重ね、警察組織を背景に島民の反乱組織の壊滅を図った。しかし、島民の不満を背景に力を増していた南朝鮮労働党は、1948年4月3日、島民を中心とした武装蜂起を起こした[1]。
1948年に入ると、南朝鮮は北朝鮮抜きの単独選挙を行うことを決断し、島内では選挙を前に激しい左右両派の対立がはじまった。その中で、単独選挙に反対する左派島民の武装蜂起の日付が4月3日である。警察および右派から12名、武装蜂起側からは2名の死者が出た。
事件当初は交渉による平和的解決が試みられたが、米軍の介入と北部・平安道から逃げてきた若者を組織した右翼青年団体（「西北青年団」）の妨害などで交渉は決裂し、流血事態に至った。蜂起は朝鮮国防警備隊（後の韓国軍）や警察、および西北青年団などの治安部隊によって短期間で鎮圧された。人民遊撃隊の残存勢力はゲリラ戦で対抗するようになったため、治安部隊は潜伏している遊撃隊員と彼らに同調する島民の処刑・粛清を行った。これは、8月15日の大韓民国成立後も韓国軍（この時正式発足）によって継続して行われた。韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、少女達を連れ出し、数週間に渡って輪姦した後に殺害した[2]。

阿修羅記事より転載。良識のある国民を代表するような記事である。私は新興宗教（神輿をかつぐ連中の金と権力の獲得を目的とする宗教）は大嫌いだが、「本来の」仏教やキリスト教は、そう悪いものではないと思っている。この住職のような人間が世間の大多数を占めるようになれば、日本は必ず変わるだろう。それ以前に、多くの人々が政治について侃侃諤諤の議論を交わし、それによって誰も不利益を受けないような言論風土を作っていくことが大事だと思う。
前から何度も言うように、「床屋政談」こそが民主主義の原点なのであり、政治を専門家の専権事項にすれば、そこで民主主義は終わりなのである。（その結果、長い間に渡って国政選挙では棄権が高い割合に登っており、政治は国民の手から遊離していたのである。今、政治は国民の手で変えられるという機運が高まってきた所である。この機運を我々は守っていかねばならない）


（以下引用）





http://blog.goo.ne.jp/zen9you/e/d4b6be1527e5afe684cfb9c024fa9aa3　
広島県福山市神辺町にある備後國分寺から配信する
住職のひとりごと
2010年06月04日 14時19分55秒


鳩山首相の突然の退陣表明から二日が経過した。なぜこうなってしまったのか。暗澹たる気持ちが拭えない。昨年の夏、あれほど国民の支持を得て成し遂げた初めての本格的政権交代。満を持して政治の舵取りをしてくれるものと大いに期待していた。それなのにその後の経過は誠に残念でならない。安倍、福田、麻生政権に続き短期政権に終わってしまった。こうも日本の政治が長続きしないのはなぜなのか。誠に嘆かわしく思う。

それまでの政権は国民の付託を得ていないということもあろうが今回の鳩山政権は衆議院の総選挙で文句なしの大勝利のもとでの本格政権であっただけに惜しまれる。もちろんまだ民主党中心の政治は続くものの一つの政権が滅びたことには違いがない。新聞、テレビ、週刊誌は、昨年末には既に辞職という言葉まで登場して鳩山おろしに専念したかのような報道が目立った。国民がこぞって声援した政治家、それをもとにする政府を正当にその政策立案の業績を評価の対象ともせずに、まるで重箱の角をつつくような仕方で些細なことをスキャンダラスにまくし立て批判し、こけおろし、微罪を極悪非道の所行の如くに誹謗を繰り返す。

意味のない世論調査を繰り返し、あたかも国民総意で支持しないということを喧伝する。政治と金の問題では、検察からのリークをあからさまにして、何の後ろめたさも見せない厚顔無恥ぶりで居直る。国民の代表を、期待を集める政府を侮り、侮蔑し、あたかも能力が劣るとの報道を繰り返し、自国の政府を貶めるということの意味をも理解しない者たちは、単なる亡国論者、国を安く見積もって身売りせんがための所行とも言える。なぜ悪口しか書けないのだろうか。前政権までの官房機密費の使途をめぐって、マスコミ関係者に有利な言論形成に使われたとする事実が出てきても全く反省の色も見せないジャーナリズムのあり方こそ質されるべきではないか。

普天間問題では鳩山首相にはかなりの圧力があったことと拝察します。在韓米軍の撤退を表明した韓国の前大統領は非業の死を遂げた。ポーランドの首脳はなぜか航空機事故で多く死せねばならなかった。タイは全くの混迷の状態に置かれて久しい。中川元財務相はなぜ死ななくてはならなかったのか。先頃の韓国潜水艦沈没事故の影響も拭えない。国益を第一に押し切ろうとするところにこうした思わぬ死がともなう。この世の中のあり方に愕然とする。

鳩山首相の所信表明演説、また、施政方針演説の全文を私は読んだ。これまでの官僚の作文を朗読した歴代首相の演説に比べ、そこにはご自身の心があるように思われた。政治は理想と現実の綱渡りであろう。理想も語れないのなら政治家になる資格はない。官僚主導から政治主導へ。従米からの脱却。生活者第一の予算編成。無駄の削減。 惜しむらくはそれを現実のものとするためのスタッフ、技法にすぐれなかったことであろう。ないしは、それを阻止せんがための大国に巣くう管理者たち、その威を借りこの国の中でその利権のために暗躍する名士と言われる各界の人々、その中には官僚も司法検察もマスコミも含まれるであろう、それらの人たちの長年のネットワークを打ち破るのはやはり並大抵のことではなかったということであろう。

政治なんか誰がやっても一緒という観念を植え付け、政治に無関心を決め込む国民が多ければ多いほど彼らにとって都合が良く、どれだけ無駄な税金の使い方をしても、他国に流れてもお咎めなしの体制を作ってきた。昨年の総選挙で今度こそと思って政治を変えようと思った人たちが、これで落胆し、また傍観を決め込むことだけはあってはならない。この度の鳩山首相の退陣はどのような背景から早期退陣に至ってしまったのかと疑問に感じ、新聞、テレビの報道を鵜呑みにせずその背後を読み取り、日本を一つの国家として、あるべき姿に改革していくために今後も関心を持続することが、何よりも日本国に住む者の勤めなのではないかと思う。

仏教では四恩の教えを説く。父母、衆生、国王、三宝の四つに生まれながらに私たちは恩を感じるべきであるという。国王に対する恩、国を守り人々の生命と財産を守る国王に私たちは恩義がある。それが誰を指すものかと言えば実質的なこの国の最高権力者ということになろう。目に見えない、この国にあるものかも分からない者を国王とするわけにはいかない。私たちにとっての国王を私たち自身が守る必要がある。本当に国民のために国を思う政治家をこれからも応援したいと私は思う。


追記　

なお、日本の政治に関して『中央公論』４月号に掲載されたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏の論文「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」を是非ご一読願いたい。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100319-01-0501.html　

「阿修羅」の記事から転載。リチャード・コシミズという人については良く知らないが、ネットの上で世界支配権力層と戦っている人だろうと想像できる。もちろん、これは命がけの仕事だ。
この記事の「ネットこそが最高権力」というタイトルには不満がある（私は権力そのものについて、「権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」という言葉に賛同する者なので、ネットはあくまで「権力の看視者」であるべきだと思う）が、内容は重要だと思うので、できるだけ多くの人に読んでもらいたい。
もしもこの記事のように、鳩山氏と小沢氏が生命の危機にさらされているとしたら（それは大いにありえることだが）、そして、彼らが表立って反抗の声・真実を告げる声を上げることができないのであれば、我々日本人はいつまでこの植民地（属国）の奴隷国民として闇の権力の傲慢な支配に従わなければなければならないのだろうか。だが、この一見絶望的な状況を変える可能性がインターネットにはあると信じたい。


（以下引用）


ネットこそが最高権力 （リチャード・コシミズ・ブログ）
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/609.html
投稿者 いさむ 日時 2010 年 6 月 03 日 13:53:35: 4a1.KLUBdoI16


http://richardkoshimizu.at.webry.info/201006/article_10.html
Richardkoshimizu’ s blog
2010/06/03 10:31

ネットこそが最高権力


ユダヤ金融資本が、敵対者を排除する方法は、何段階もありありますが、「買収・桃色奉仕と恫喝」をセットにして、敵対者を取り込んで逆に協力者に仕立て上げる」という手法が一般的です。独立党でも、金に困ったマスコミ志望のあまり能力のないのや、女に縁のない４０間近の独身技術屋などが、この手で取り込まれた例がありました。


それに応じない相手の場合は、「恫喝、暗殺示唆」「家族への危害示唆」の手口を行使します。私も、この手はずいぶんと見させてもらいました。私の自宅の庭に放り込まれたゴミ、３－４足束になったサンダル、長靴、盗まれた４台の自転車、ぶちまけられた生ごみ.....こういった下品で知性のかけらもない工作を仕掛けてきます。「家族への危害示唆」の例が、１０・１集団暴行の際の自宅襲撃です。ここまでやるということは、もはやほかに「手がない」ということです。言論ではどうにも抑えられないから、集団で怒号をはり上げ暴力行為に出る。これで、今までの相手なら全て黙らせることができたわけです。ところが、これも大失敗。逆に映像を大々的に公開されて、一味のばか面が日本全国津々浦々に紹介されました。おかげで、わがブログの訪問者は倍増、いやもっと増えました。はじめて２年もたたないのにもう１７００万アクセス超です。こうなると、汚い恫喝手口は、やればやるほど、自分たちの首を絞めることになる。つるんでいる警察幹部も何度も何度もネット動画に登場させられて気が気ではない。大失敗だったわけです。

ということで、ユダ金の最後の手段の「暗殺」の前段階が、「暗殺示唆」です。

今回の鳩山・小沢のダブル辞任なんですが、鳩山さんの潔い辞任会見は良しとして、どうも、気になったのは、鳩山さんが、「今の任期で政治家を引退する」、小沢さんが涙を浮かべながら「もう党の要職には就かない」といっているところです。

これは、ある意味、「もう政治に口は出さないから放免してくれ。」と、公に言明していることになるのではないでしょうか？聞かせる相手のある言葉だったのでは？私は、ふたりが本人や家族の「生命の危険」を示唆されて、退陣を決意したのではないかと危惧します。小沢さんほどの人になれば、ユダヤ人の機嫌を損ねれば、順●堂病院で骸にされてしまう事例があることも知ってはいるでしょう。竹下さんの実の死因も知っているでしょう。

ローレンス・Ｐ・マクドナルド元下院議員は、ゲイリーアレン著の「ロックフェラー・ファイル（邦題：ロックフェラー帝国の陰謀）」の推薦文を書いた政治家でした。

「読者の皆さん、貴方方はアメリカに我々が想像する事も出来ない程巨大な富と権力を持った億万長者がいる事を知っておられるだろうか。その一族は地球の各地に１００ヶ所も邸宅を持ち、２５００人も使用人を抱え、語り尽くせない程贅沢な暮らしをしている。彼等の富は大国の富にも匹敵し、一国の規模を越えて地球の全土にわたっている。凡そ１個人乃至１家族が一国の規模を上回る私的な富と権力を持ち、この地球上に”見えない帝国”を築いている等と云う事を貴方は想像出来るだろうか。これは全く信じられない事だが、アメリカには数世代にわたってそのような富を蓄え、金の力でアメリカばかりでなく全世界を支配しようとしている”闇の帝王”がいる。それは誰かーーロックフェラーである。（以下、略）」

http://hiroshima.cool.ne.jp/h_sinobu/Mc%20DONALD.htm

マクドナルドは、共和党の有力議員であり、大統領選で大ブッシュの有力な対抗馬となるとみられていました。そして、邪魔者、マクドナルドは大韓航空機に乗せられた。遠隔操作で、ソ連領空侵犯させられたKAL機はソ連空軍に撃墜され、ロックフェラーの宿敵、マクドナルドは抹殺された。たった一人のために飛行機を墜落させる。こんなふざけた暗殺劇を平気で実行してきたユダヤ犯罪者。おまえも、マクドナルドになりたいのか？こんな類の、脅しに屈する日本政治家がいても当然であると思います。命がなくなれば、理想も何も追求できないですから。そういうことで、政治の世界は「死と隣り合わせ」なんだということも知っておくべきであり、その観点で政局を見据えるべきでしょう。


さて、ここで必要になってくるのは、「命知らずの決死隊のごとき政治家」ではないのです。
政治家を守ってあげられるネットの「監視力」なのです。
裏社会には、もはや、汚い暗殺の手口が行使できないことを教えてあげる必要があるのです。
ネット時代なのです。
我々の監視力が、裏社会の蛮行を阻止する。
裏社会はネットで騒がれることを恐れて犯行に躊躇する。

「ネットこそが最高権力」なのです。

その意味で、１０・１集団暴行が彼らに手痛い教訓を与えたと確信します。


●ネットこそが最高権力
http://www.youtube.com/watch?v=tzng_7_TV3I&feature=PlayList&p=79C36BEEAE92C606&index=0&playnext=1


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　■　杉岡秋美　　：生命保険関連会社勤務
　自分の国ではなく隣の国という点を割り引いても、かなりの大きな規模の経済の高度成長期を見込めるのですから、需要を取り込むことができれば、日本経済に大きなプラスとなることは間違いないでしょう。何しろ、人口が日本の１０倍、アメリカの４倍ありますから、中国が高度成長期をむかえたとするならば、その経済・社会的なインパクトは想像するに余りあります。
　これまでは世界の工場として、輸出を最大のドライバーとしてきましたが、リーマンショック以降は積極的な公共投資に主導された内需が需要を引っ張るようになってきています。ベストシナリオとしては、今後この流れが続き、中流階層の厚みが都市部から内陸部に広がり、消費の拡大が経済のドライバーとなって行くことです。そこでは、保守的で、経済的自由、政治的自由に重きをおく中流階級が育っていくことで、政治的にもより穏健になり安定していくことでしょう。
　前回、２０００年以降、リーマンショック以前の世界景気の上昇回復局面では、アメリカの消費ブームがけん引役でした。日本企業もアメリカ向けの輸出を拡大しましたが、中国はアメリカ向けの消費財の生産で世界の製造拠点としての地位を確立しました。この流れでは、日本企業は中国向けの生産財や部品の製造で間接的に恩恵を受けました。
　今度の隣国の高度成長シナリオでも、日本からの工場設備などの資本財や消費財の輸出が期待できるでしょう。中国向けの資本財の輸出は、これまでも日本からの輸出の主役でしたが、これまでは中国からの輸出基地を作るために必要であったのに対して、今後は、中国のインフラ投資や内需を満たすための工場向けということになります。具体的にいうと、かつて日本で一世を風靡した総合電機のような企業群が恩恵を受けそうな気がします。
　消費財も、今回は中国の消費者が直接のターゲットです。消費財業界で、中国ビジネスが話題にならない業界のほうが少ないぐらいの状況ですが、日本企業としては、汎用の消費財は中国企業にまかせ、付加価値の高く日本製ということで高く売れるものを伸ばしたいところです。たとえば、すでにブランドの確立した、カメラや電気製品の一部などは確実にシェアをとっていくでしょう。また、一部の化粧品やトイレタリーのメーカーにも、非常に上手く中国でのブランドを立ち上げたところが見受けられます。
　サービス業であれば、リッチになった中国人旅行客を相手にして、立地を生かした観光業にも期待が持てます。ここが伸びれば、落ち込みが厳しい地方経済の浮揚効果も期待できることになります。他の経路はどうしても、大企業・製造業から恩恵が及ぶことになりますが、観光であれば地方の中小・サービス業にも直にお金が落ちることになりますので、政府としても産業政策上、力を入れたいところです。
　中国に、７０年代の日本のような高度成長期が実現すれば、日本全体にも恩恵は及びます。　観光を除けば、インフラ整備だとか製造設備に競争力を持つ企業や、中国人が欲しがる消費財を作れる製造業が真っ先に、売上増という形で利益に与り、それが経済全般に波及していくことになるでしょう。
　上手く高付加価値品の輸出に特化できれば良いのですが、中国企業は力をつけ、韓国や欧米企業も強力ですから、価格競争を免れるわけではいきません。コストを抑えるため、工場や雇用は日本国内に留まらない可能性も高いと思われます。その場合は、企業収益は回復しても、雇用や賃金の本格的な回復は難しいということになるでしょう。派遣労働や非正規雇用も、雇用数はもちろん増えるでしょうが、爆発的に増えたり、待遇改善とまでは行かないのではないかと思われます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　生命保険関連会社勤務：杉岡秋美
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　■　山崎元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
　ファイナンシャル・プランニングの世界に「７２の法則」と呼ばれる、複利運用で試算を倍にするまでにかかる年数の計算方法があります。利回り（％）で７２を割り算すると、元本が２倍になるまでの概略の年数が求められるというものです。中国のＧＤＰは今年日本を追い越すことが確実視されていますが、当面の成長の巡航速度は年率８％と言われています。これを、７２の法則に当てはめると、７２÷８＝９ですから、９年後の中国のＧＤＰは日本の２倍であり、これは、日本の隣に、もう一つ日本と同じ大きさの経済圏が出来るということを意味します。
　中国経済は、為替レートを自由に変動させていないせいで、国内に為替介入に伴う資金があふれて資産価格がバブル化しやすい弱点があり、バブルが崩壊した場合に国内の不良債権問題が深刻化するリスクを常に孕んでいますが、一人っ子政策の影響で将来労働人口の伸びが鈍化する問題がありますが、当面は、内陸部から沿岸部への人口移動による社会的な労働力供給もあり、高い実質成長率を維持できる公算が大きいように思われます。
　中国の物質的な生産力と経済規模が拡大することは、日本人及び日本の経済にとっては、大いにプラスだと考えていいでしょう。簡単に言えば、日本の消費者は日本の生産物と中国の生産物を比較して有利な（安価又は価格に対して高品質な）商品を買うことが出来るようになりますし、日本の生産者もごく近隣に成長性のある大きなマーケットを持つことになります。日本国民の生活レベルは、中国が成長しない場合よりも、成長する場合の方が、より大きく改善されるはずです。大まかには、日本国民のどの層も中国の発展のメリットを享受するというのが、基本です。これに反対するには、貿易が取引当事者双方にメリットをもたらすことを否定するくらいの、とんでもない立論が必要でしょう。
　但し、一般論としては素晴らしい自由貿易にも、個別には反対する業界があり、人がいるように、たとえば、中国の生産者と競合する日本の生産者について考える必要があります。
　たとえば、かつて、米国のゼネラル・エレクトリック社は、日本の安価で高品質なエレクトロニクス製品との競合を避けて、医療用機器のような高付加価値で競争力を持てる分野に経営資源を配分し、日本のメーカーと競合するビジネス分野の多くを止めるなり事業売却するなりして整理しましたが、中国と主にアジアの新興国のメーカとの競合を考えた場合、今度は日本の電気メーカーが同様の事業ポートフォリオの再構築を迫られるでしょう。電気製品以外にも、貿易が可能な製品を作る産業は、中国をはじめとする新興国の生産者との競合について考える必要があるでしょう。
　ただ、日本の企業がこれまでのような製品をこれまでのように日本国内で製造することに固執した場合には、経営が立ちゆかなくなるケースが出てくるでしょうが、中国との関係でいうと、製品を中国にも売り、その方が効率がいいと分かれば中国に生産も移すといった形で、企業の形態を変えながら、利益を成長させることが出来るケースは少なくないはずです。
　企業なり、企業の資本を所有する投資家は中国の発展がもたらす変化に対応することが出来るはずですが、日本国内で中国と競合する製品を作る労働者は貿易や海外直接投資を通じて賃金に関して裁定が働くことで賃金の圧迫を受ける公算が大きいでしょうし、職を失う可能性もあります。今後は、いわゆるホワイトカラーも含めて、自分の労働が中国の労働者と実質的に競合しているか否かを考えて、キャリア形成の戦略を考える必要があるでしょう。
　また、仮に２０年後に中国が日本の４倍の経済規模を持つと仮定すると、ビジネスや生活にあって、中国の人々の影響を今とは比較にならないくらい強く受ける可能性があります。家主や勤務先の企業のオーナーが中国人というケースも増えるでしょうし、日本への観光客もビジネスでの来訪者も増えるでしょうから、日本人が中国の言語や文化に対応することの重要性が増すことは間違いないでしょう。さすがに中国が日本語に取って代わるようなことはないでしょうが、日本人ビジネスマンにとって、現在の英語くらい中国語が重要になっている可能性はあります。
　こうした変化は、貿易や相互の海外投資のメリットと共に生じるものなので、何れかの階層の「損」として認識すべきものではありませんが、日本国内でもビジネス上重要な競争条件になりそうです。
　　　　　　　　経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員：山崎元
　　　　　　　　　　　　　　　　　( http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/ )
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　■　金井伸郎：外資系運用会社　企画・営業部門勤務
　中国が名目上のＧＤＰ規模でも日本を上回る成長を遂げ、わが国の隣国に「２番目」の規模を持つ経済地域が出現したことは、日本の経済にとっての脅威としてではなく、巨大市場の出現による大きな成長機会を得たと受け止めるべきでしょう。実際、中国はこれまでの経済成長の過程で、海外の企業に多くのビジネス機会を提供してきたことも事実です。中国は現在ではドイツを追い越し、世界最大の輸出額を誇りますが、その過程では輸出産業強化のために税制優遇などによって外資系企業を積極的に誘致してきました。そのため、２００８年の輸出額で見ても５５．４％が外資系企業によるものとなっています。
　この背景には、中国は市場経済の導入に当たって漸進的なアプローチを採用すると同時に、積極的に海外からの資本とノウハウの導入に取り組んできた経緯があります。漸進的な経済改革によって、内需関連の分野などでは国営企業を中心とした非効率な産業を温存しながら、豊富な労働力を活かした製造業など外需の分野では、積極的な外資との提携を通じて「世界の工場」としての地位を確立してきました。
　中国は「世界の工場」として、様々な先進国企業ブランドの製品を先進国市場に供給していますが、そうした競争力も、単に製造コスト面での優位性だけではなくなっています。アップル社のアイフォンやソニーＰＳＰなどの美しいデザインは、コンシュマー・プロダクツとしては最高水準の加工技術によるものです。残念ながら、こうした高品質の筐体を実現する、精密な金型加工などの技術も、もはや日本企業独自のお家芸とは言えません。例えば鴻海精密工業（Hon Hai Precision Industry）などの台湾企業は、台湾国内の工場では熟練した職人により技能の向上に取り組み、自社で確立した高い加工技術を中国国内の製造拠点に移植し量産する体制を築いています。中国経済は、台湾企業や香港企業などの持つ技術やノウハウも取り込みながら、より大きな中国圏経済として成長している側面があります。
　従って、日本企業が国内で「ものづくり」の技術を極め、海外の製造拠点に移植するというモデルも簡単には通じなくなっているといえます。実際、日本の製造業が、自らがこだわる「ものづくり」の技術の国外流出に対する警戒感を捨て切れない中で、最先端の加工技術を要する分野での優位さえ失っているのが実情です。
　一方で、最近の中国の輸出動向に見られる変化にも、注意する必要があります。特に、中国からの輸出額に占める新興国向けのシェアが先進国向けを上回るようになってきた点は重要です。新興国向けの輸出では、機能を絞り込んだ商品を低価格で提供することに強みを持つ中国国内企業が台頭してきた結果、主に先進国向けの高付加価値品を手掛ける外資系企業の輸出額に占めるシェアは低下基調にあります。
　新興国の中でも発展途上の市場、例えばアフリカなども有望な成長市場とされていますが、先進国企業にとって、こうした市場で中国企業と正面から競争するのは、なかなか厳しい状況です。中国よりも低コストの生産拠点を活用した世界戦略も必要となりますが、自動車産業などでインドでのビジネスが重視される背景には、販売市場としての将来性と同時に、生産拠点としての可能性も注目されるためでしょう。スズキなど、インドで製造も手掛けるメーカにとっての強みと言えるかもしれません。
　むしろ、先進国企業にとってのビジネス機会としては、中国の内需をいかに捉えるかが重要になっています。特に、個人消費関連などでは、中国社会の都市化が大きなビジネス機会を提供しています。これは、２００７年以降、中国への海外からの直接投資についても、案件数では、第三次産業が製造業を上回っていることにも表れています。
　中国は新興国の中では比較的、流通部門などの分野でも外資に対して開放的な政策を採っており、これまでも仏カルフール、米ウォルマート、英テスコなど外資系大手小売業が進出しています。都市化に伴い需要が拡大している外食産業では、ケンタッキー・フライドチキンなど既に約３千店舗を中国で展開する米ヤム！・ブランズなどをはじめ、グローバルなファースト・フード・チェーンの躍進は目覚ましいものがあります。
　先進国の外食やアパレル関連の企業の多くは、中国を製品のグローバルな供給拠点として位置付けています。ブランド力やマーケティングのノウハウに加えて、こうした中国国内で確立した調達・物流の体制面も活用することで、中国でのビジネスを優位に展開しています。日本企業も、サイゼリアなどのきめ細かな店舗運営ノウハウなどを武器に進出を図っています。
　今後は、中国国内での旺盛な起業意欲や資本の蓄積などを背景に、フランチャイズの活用が今後の事業展開では重要な要素となると考えられます。セブン・イレブンなどのコンビニ業者にも、フランチャイズを活用した積極的な店舗展開に踏み切る動きが見られます。こうしたフランチャイズ・ビジネスでは、本部と加盟店（フランチャイジー）との持続的な共存関係を維持するモデルが重要となるでしょう。コンビニ業界での本部と加盟店の関係は良好と言い難く、加盟店が大きく不満を抱えるモデルがそのまま海外で通用するのかは疑問です。
　個人消費関連の分野は、現地の消費者に日本企業のブランドをどのように訴求するかが課題であり、強力なグローバルなブランド企業との競合というハードルもあります。家具・インテリアの分野で急速にグローバル展開を進めるＩＫＥＡは、中国でも大規模店舗の展開を積極化しており、５月に開業する瀋陽のストアが中国では８店舗目の進出となります。ＩＫＥＡの展開する巨大店舗は、圧倒的な規模、豊富な品ぞろえ、質の高いデザイン、低価格で日本でも話題となっています。一方で、家具のサイズ設定などが大きく、日本の住宅事情に合わない、などの不満も聞こえます。同様な住宅事情を抱えるアジア市場では、そうした事情に対応した日本企業にもビジネスチャンスはありそうです。良品計画は、香港市場での消費者の支持を受けて、中国本土でも「無印良品」を１６店舗展開しています。中国本土での売り上げの寄与は２０１０年度の計画でも３％程度に留まる見込みですが、中国を製品供給拠点として整備するとともに、中国で成功モデルを確立しアジアへの展開を目指している、とのこと
です。
　以上のように、中国の経済発展は、多くの先進国企業、特に日本企業にとっても多様な収益機会を提供することが期待されます。一方で、どのような層が恩恵を享受し、どのような層が不利益を被るか、という問題は複雑です。企業活動は、最終的には株主への利益の還元を目指すものですから、日本企業の株式を保有する株主には少なくとも利益が及ぶと考える合理性はあります。ただし、日本国内での雇用機会などに直接結び付く分野は限られている、というのが実情ではないでしょうか。
　　　　　　　　　　外資系運用会社　企画・営業部門勤務：金井伸郎
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　■　津田栄：経済評論家
　先月からテレビで話題になっていました上海万博が開催され、人々がパビリオンに殺到し並んでいる状況は、１９７０年の大阪万博が連想されます。それは、ＧＤＰで万博前後に世界第２位の経済大国になる一方、一人当たりＧＤＰで見ても、７０年ごろの日本が３０００ドル程度に対して、今の中国は約３５００ドルと同じ状経済況にある点でも似ています。そして、上海万博に見られるエネルギーは、大阪万博と同様、中国が高い経済成長を遂げ、今後も明るい未来を目指していることを感じさせます。
　確かに、今の中国には勢いがあります。中国は、０８年秋の世界金融・経済危機をいち早く乗り越え、世界経済のリードの一翼を担ったという自負があります。そして、中国は、０８年の北京オリンピック、０９年の建国６０周年に続き、今年の上海万博を、新興国から経済大国への変貌を世界に示す大イベントの総仕上げと位置づけています。しかも、上海万博は、外に向けるだけでなく、内に向けても将来への発展と自信を見せる場となっており、それが「より良い都市、より良い生活」というテーマに表れています。
　一方、日本は、世界的な金融・経済危機で、大きな痛手を経済的に受けました。それは、以前も書きましたが、相対的な円安水準のなか、高い技術力のもとで欧米向けの高機能・高価格の製品を輸出して成長していくという日本の経済モデルが、今回の危機で欧米の経済が低成長に屈折したために機能しなくなり、輸出が大きく落ち込んでしまったからです。しかも、欧米の失速が為替にまで影響し、想定以上の円高が進行したために、輸出企業の業績が大幅に悪化し、貿易収支も一時赤字になるなど、もっとも大きな経済的打撃を蒙ったといえましょう。
　しかし、ここにきて、生産、輸出も改善してきています。それは、この危機をいち早く乗り越え、景気回復を遂げている中国、インドなどのアジア向けの輸出が回復してきているからです。もちろん、金融・経済危機も一応の落ち着きを見せ、景気対策もあって、アメリカ向けの輸出も回復の兆しは見られますが、０９年度の貿易額（輸出＋輸入）で対アジアの割合が、全体の５０．２％となり、対アメリカの１３．２％、対ＥＵの１１．２％をはるかに上回っているように、アジアの存在感は大きくなっています。その中でも中国が大きな比重を占めています。
　この流れは、今後も大きく変わらないのではないかと思います。４月２１日発表のＩＭＦの２０１０、１１年の世界経済見通しでも、アメリカの２～３％前後、ユーロ圏の１％台の成長に比べて中国の１０％前後、インドの８％台の成長と、世界経済の牽引車が、欧米から中印を中心とするアジアにシフトしていることが伺えます。こうした状況を見ると、日本の貿易も一段とアジアのウェイトが増していくことが予想されます。そして、その中でも高い成長が予想される中国向けがますます伸びていくと見られます。
　こうした中で、中国の経済発展に合わせて、日本のなかで利益を享受できる層ですが、まず輸出が伸びている分野の企業でしょう。中国の経済成長に合わせて、自動車の輸送機械や産業機械などの機械類、電子部品を中心とした部品関係の輸出が伸びています。そうした企業は当面中国の成長の恩恵を受けることになります。また、日本で大阪万博を機に消費社会が広がったように、上海万博のテーマの「より良い生活」に向けて今後国民の消費が増えることが予想されます。それは、中国政府が労働者の賃金の引き上げを容認し、個人消費を伸ばして投資・輸出依存型から消費・内需主導型へと経済構造を変えていこうとする政策にも合致しています。その結果、日本にまだ優位なファッションや化粧品、アニメ、コンビニなどの企業は利益を受けることになりましょう。
　一方、日本のなかで不利益を被る層は、中国国内の企業が、低賃金とＩＴ技術、日本などからの製造設備の利用により、日本製品に技術的にキャッチアップし、低価格で生産する体制を整えているなかで、まず欧米向けの高機能・高価格製品の生産輸出が中心であった家電などの企業といえましょう。それは、中国では低価格の汎用品が中心であり、そうした製品での販売では苦戦を強いられ、収益的にも厳しくなる一方、高機能・高価格製品の販売はそこそこあっても収益への貢献は大きくないといえるからです。しかも中国などの企業の家電技術が伸びてきて、そういった品質の差は縮まってきています。それが、価格が安いのに品質の差がほとんどない家電を中国などの企業が日本へ輸出攻勢をかけ、ますます競争が激しくなり、日本の企業が収益的に厳しくなって不利益につながっていくことが予想されます。
　しかし、こうした動きは、家電だけではありません。先ほど、利益を享受する層としての自動車や機械、部品などの輸出企業も、今は良くても、いずれ中国の国内企業が技術的に追い付いてくることになれば、競争激化で、収益的に厳しくなる時が来るのではないでしょうか。また優位にあるファッション、化粧品、アニメ、コンビニなども、中国の企業が参入してくることが予想され、その優位性を失っていくかもしれません。そうした中で、企業は、競争力を維持するために、中国やそれ以上の低賃金のアジア諸国へ生産拠点を移転して、収益確保に動くことになりましょう。
　その結果として、日本の企業の従業員は、中国などとの競争から賃金の伸び悩みが続き、雇用情勢も弱含みが続くことになって、不利益を被ることになります。それも賃金などでの競争条件がイコールになるまで、長期にわたることになりましょう。それは、国内の個人消費の伸び悩みとなって内需型産業も低価格志向を強めざるを得ず、それが収益的に厳しくし、所得・雇用環境の悪化につながるというようにスパイラル的に物価下落、景気低迷が続くデフレ経済構造が定着し、容易にそこから抜けられないことになって、国民全体が景気回復感のないデフレ状況から長期的な閉塞感を感じることになりましょう（もちろん、中国などからの低価格の製品を買うことでメリットもあるともいえましょうが、所得が増えないなかでは景気回復の実感はありません）。つまり、かつて日本が成長し欧米に追い付いた時、経済的な低迷に陥った欧米の状況を今度日本が経験することになりましょう。結局、日本の国民が、中国の発展
の陰に不利益を受けることになるのかもしれません。
　最後に、万博を開いた後で、経済大国としての行動を求められると同時に、往々にして、その後社会的に大きく変化してきます。それは、中国元の切り上げ問題であり、経済的に消費大国になると消費者の自由な意見が定着することによって、政治的自由の容認問題です。中国元の切り上げは緩やかに行う限り問題は小さいと思いますが、大幅であれば農村と都市部の貧富の格差など経済的なひずみのあるなかで、問題は大きくなるかもしれません。また、中国は経済的自由を認めながら政治的自由を制限していますが、経済的に充足して政治的な自由を求めてきたときには、政治的な混乱が起きるかもしれません。そうなったときには中国の高い成長は難しくなるかもしれません。そうした時の利益、不利益の状況は予想がつきません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済評論家：津田栄
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