徽宗皇帝のブログ

「阿修羅」のある記事についてのコメントを転載する。文中の「プランＣ」とは、マスコミに対する指令で、菅政権を擁護せよ、という内容である。つまり、この「プランＣ」が事実なら、菅政権が売国奴政権であることはほぼ確定することになる。
だが、ここで下記のコメントを掲載するのは、それよりも、日本及び世界政治の背後にある真の支配者を多くの人に知ってもらいたいからである。私はこれまでロックフェラーという名前を書いてきたが、それは郵政民営化についての操作者であり、そのまた背後にロスチャイルドがいると思っている。
下記の記事は、ネット界では常識に属するかもしれないし、かなりの悪文ではあるが、ユ＊ヤ資本がどのようにして世界を支配しているかということについての主要な情報が含まれているので、そのまま転載する。


（以下転載）



03. 2010年6月14日 02:37:59: 9Z4eN6TFJc
プランＣが何処から来たか！！！！！！！！？？？？？？？？

私達 日本人の本当の敵は、ロックフェラー（要するにアメリカ）の向こう側に居る


ヨーロッパの『ロスチャイルド』 ダ！！！！！！！！！！！！！！！！！！


というコトを忘れてはナラナイと言う事です！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


俄（にわ）かには信じられないかもしれませんが、


日本銀行の日本政府以外の最大の株主をご存知ですか！？


ロスチャイルドなのです。


そんな、バカな！ とお思いの方もいらっしゃるでしょうが、日本銀行設立の経緯を調べてみれば、スグに納得されるでしょう。


歴代の日銀総裁というのは、アノ福井を筆頭に全てロスチャイルドの犬でした！！！！！！！！！！！！


日露戦争時に絶対的な戦費不足を誰も相手にしない中で、高橋是清の懇願に応じて日本の国債を買ってくれた、一応日本を援助した形に語り継がれている - 勿論、事実はソンナ甘いものでは無く、ロシアの南下政策を嫌ったイギリスの意図が在った！ - クーン・ローブ商会というのは、アメリカに於けるロスチャイルドの一方の利益代表だったのです！！！！！！！！！！！！


そのクーン・ローブ商会こそ後にあの "リーマン・ブラザーズ" （２年前の世界経済危機の引き金と為った）に引き継がれ吸収されていく訳ですから何という巡り合わせでしょうか！！！！！！！！！！！！！！！！！


株式会社 "麻生（勿論、アノ口のヒン曲がった前政権最後の首相の）" の親会社というのは、


「ラ・ファルジュ」


というロスチャイルドの会社です！！！！！！！！！！！


日本最大の証券会社 野村證券を裏で操作してるのも、ロスチャイルドです。


またまた、そんなバカなと思われる方も居るかもしれませんが、コンナ事は証券界に身を置く者にとっては常識です！！！！！！！！！！！！


そんな事も判らない様では、株の売買一つ出来ナイでしょう。


１１年前、山一證券の "空売り（プット・オプション）" に対して戦いを仕掛け、売り続けた山一に対してソノ莫大な資金で持って買い続け遂に軍資金の尽きた山一を廃業にまで追い込んだ ゴールドマン・サックス（Goldmann Sachs） をアメリカの投資銀行と思ってる人も多いでしょうが、実は本社はロンドンにあるロスチャイルドの中核企業です。


ゴールドマンが山一を廃業に追い込んだコノ事件の事を証券界では、『アメリカによる原爆』 と呼んでますが、正確にはロスチャイルドによると言い換えるべきでしょうネ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


私は別に山一の側に立つ者では無いし、山一＝善 ゴールドマン＝悪 などという単純な図式で片付ける積もりは全くアリマセン！！！！！！！！！！！
要するにドッチもドッチなんです！
空売りという行為自体 大変に株式市場を歪ませている行為の一つで規制すべきダト思ってます！！！！！！！！！！！！！！！


しかし、ゴールドマン等 ロスチャイルドは、ソノ莫大な資金にモノを言わせて、市場を自分達の思う通りにコントロールしている事は間違いナイです！！！！！！！！！


この時は買いに回ったが、自分達の好機と見れば何時でも空売りを仕掛ける連中です！！！！！！！！！！！！！


私達は、株価というのは、企業のファンダメンタル（企業業績、将来性）で決まっていくものという考えがアリますが、現在の株式市場ではソウいうマトモな値段の決まり方はしないのデスね！！！！！！！！！！！！


日本の東証でも、ヤクザ筋の資金による醜い仕手戦が、毎日の様に繰り返し行われていますが、アメリカの市場ではヨリ大規模な形でソレが実行されています！！！！！！！！！！！


莫大な資金量を持つロスチャイルド系の投資銀行やヘッジ・ファンドが "上げたいと思う株" が上がり、ソウ思ってない株はドンナに企業業績が良くて悪材料の無い企業の株でも大して上がらず、寧ろ逆に恣意的に引き摺り下ろされる事さへアルのです！！！！！！！！！！！！！！！


２年前の世界経済危機の中で全ての国と金融機関が大損害を蒙（こうむ）った中で、独りゴールドマンだけが、損失を計上するドコロカ大量の利益を挙げました！！！！！！！！！！！！


コレまでそれは、ゴールドマンが先見性に卓れていたからだと喧伝され高い評価の対象だった訳ですが、今年の２月に当時の副社長（当時ナント２７歳の若造！）の女友達に宛てた e-mail の中で、自分たちはサブ・プライム・ローン問題の元凶となった金融消品 CDO （別名アバカス そろばん）を編み出し、破綻すると判っていながら、一般消費者や他の金融機関に 「ババ」 を押し付けて "売り抜けた" コトが暴露されたのデス！！！！！！！！！！！！！！！


日本では、殆んど大きなニュースに為らなかったでしょう！？


日本の糞マスゴミは全て電通経由でロスチャイルドに抑えられてますカラネ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


目をアメリカに移して見ましょうか！？


ドルを発行しているのは、アメリカの中央銀行である米国連邦準備制度理事会（FRB）です。


日本のメディアはＦＲＢを「アメリカ連邦中央銀行」という呼び名で紹介するので、何も知らない人はそういった記事を読めば


「ＦＲＢとは連邦政府所有の公的な性格を持つ組織なのだろう」


という印象を持つでしょうが、現実は全く異なっています。


ＦＲＢはＪＰモルガン・チェース銀行やシティーバンクなどの大資本が半数以上の株を所有する私的法人であり、単なる民間企業にすぎない。


そして、一番の問題点と奇々怪々の部分は、


「アメリカ政府が、民間企業である FRB に金利・手数料を支払って "世界基軸通貨" である 『ドル＄』 を刷って貰ってる」！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


と言う事です！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


つまり、ドルを刷れば刷るだけ FRB の株主達は大儲け！！！！！！！！！！！！！！！！！


では、ソノ ＦＲＢ の真の支配者たちは誰か！？

　
ニューヨーク連邦準備銀行の株を所有するこれらの銀行の株主は－


•ロスチャイルド銀行・ロンドン
•ロスチャイルド銀行・ベルリン
•ラザール・フレール・パリ
•イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
•ウォーバーグ銀行・アムステルダム
•ウォーバーグ銀行・ハンブルク
•リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク（破綻 コレには理由が有る！）
•クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
•ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
•チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク


となっているが、つまり、ニューヨーク連邦準備銀行は、欧米の私銀行が株の100％を保有していて、米国政府は1株も保有してイナイ！！！！！！！！！！！！！！！！！！


上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他は全てがロスチャイルド系の金融機関です！！！！！！！！！！！


要するに、実質的にロスチャイルド一族が米国の中央銀行を支配している事になります！！！！！！！！！！！！！！！！！！


つまりアメリカ政府の通貨政策の決定にコレ等ロスチャイルドの使用人達の意向が色濃く反映される訳である。

しかし、ソモソモここの所のアメリカ政府の歴代の財務長官は現在のガイトナーを始めとして、ヘンリー・ポールソン、ラリー・サマーズ、ポール・ボルカー、ロバート・ルービン等 全て皆、ゴールドマン・サックスの CEO 等ロスチャイルドの使用人が成り上がってる訳ですから全ては完全に奴等の計画通りに事は運ぶのでしょう！！！！！！！！！！！！！！！


ヨーロッパに目を転ずるなら、1989年、ほぼ90年ぶりにフランクフルト・ロスチャイルド銀行が再開業し、かつてのフランクフルトのロスチャイルド邸の敷地に隣接して、ユーロ圏の通貨・金融政策を担う中央銀行である欧州中央銀行（ECB）が建ったことは、あまりに象徴的！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


ロスチャイルドは、1998年におけるヨーロッパ企業のＭ＆Ａの仲介実績で世界第５位にランクされ、その金額は677億ドルに達したが、コノ数字は投資銀行を社名で細分化して、直接ロスチャイルドの名で動かされた部分だけを示しているので、ロスチャイルド財閥の資本や一族とかかわるプレイヤーが動かしたＭ＆Ａの仲介事業を総合すると、群を抜いて世界一位です！！！！！！！！！！！！


例えば、ゴールドマン・サックス、ソロモン、ウォーバーグ・ディロン・リードなど、創業時期からロスチャイルド家の資金で事業を展開し、縁戚関係を持っている企業のトップ・プレイヤーの大部分がロスチャイルド系だというコトを考えるなら、ロスチャイルド財閥グループのＭ＆Ａの仲介実績は間違いなく世界第一！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


つまり、コイツ等は世界の金を動かすダケで丸儲け・ボロ儲けしている正真正銘の 『ハゲタカ』、シェークスピア描く所の 強欲・非道の 『本物のユダヤの商人』 デス！！！！！！！！！！！！


本来、公的機関であるべき中央銀行を多国籍企業を擁するロスチャイルドが自分達の利益のために「乗っ取り、あやつり人形」としている。


ヨーロッパ・ロスチャイルド総本家の一人、フランスのギィが２年前に日本に移住して来たと言う！


本格的に日本から徹底的に日本の富を簒奪（さんだつ）スル為に本腰を入れてきたという事でしょう！！！！！！！！！！！！！


日本国民は万全の警戒が必要です！！！！！！！！！！！！！！！！！！


今回の政変劇を仕組み、郵政見直し法案を潰し、消費税アップを狙ってきているのも、アメリカというよりウオール・ストリートの実質的な支配者である "ロスチャイルド" だと思って間違いアリマセン！！！！！！！！！！！！！！！

高野孟という、政界裏情報に詳しいジャーナリストがいるが、鳩山・菅禅譲（あるいはクーデター）についての彼の論説を転載する。この論説の是非は別として、その見方は大いに参考になる。特に、小沢や鳩山には相手を説得するという姿勢が著しく欠けている、という指摘はその通りだろう。「政治とカネ」という、意味不明で理不尽な検察の追及に対して小沢が唯々諾々と従い、反論をしなかったのは、彼の弁舌能力の低さのせいかもしれないし、何かの判断によるものかもしれないが、明らかに判断ミスだった。そのせいで、国民の大半には小沢の悪党イメージが定着してしまったのである。菅への禅譲については小沢にも異論はなかっただろうが、菅が自分の支配を逃れる方策に出ることまでは予測できていなかったという見方も、あるいは正しいのかもしれない。
問題は、菅新総理が対米従属路線をこのまま取るのかどうかである。もちろん、すでにその一部は顕在化しているのだが、消費税増税も含め、反国民的政策を菅政権がこのまま取るようなら、参議院選挙では、絶対に民主党に投票するべきではない。もちろん、国民新党、社民党に入れればいいのである。あるいは新党大地でも共産党でもいいのだ。今の政治状況なら、共産党が派遣社員や若者の雇用状況改善のために戦う姿勢さえみせれば、得票数を大幅に増やすことも可能だろう。もはや、右とか左とかで政治を語る時代ではなく、ただ国民の生活と幸福のための政党か、そうでないかの違いがあるだけである。そして、現在の国民の不幸は、日本国民の金がアメリカやその背後の米国資本＝ユ＊ヤ資本に注ぎ込まれ、日本国民が経済的に窮乏しているところから来ているのである。つまり、対米従属派＝売国派なのである。


（以下引用）


ダブル辞任はどちらが仕掛けたのか？ ── それはともかく、さあ、菅政権！


　ダブル辞任を鳩山由紀夫前総理と小沢一郎幹事長のどちら側が仕掛けたのかの論議が、本サイトを含めて盛んである。真相はいずれ漏れてくるだろうが、今のところ主流をなすのは「鳩山が小沢を道連れにした」という見方で、新聞のほとんどや今週の『週刊現代』などがそれ。

(1)小沢は普天間問題で鳩山が完全に行き詰まったのを見て、

(2)鳩山を説得して自発的に辞任させるか、それに応じなければ両院議員総会で手下に党代表の解任動議を出してでも辞職させた上、

(3)内閣は官房長官を代えるくらいでほとんど居抜きで素早く菅直人前副総理に切り替えて、

(4)自分は引き続き幹事長に留まって参院選を何が何でも勝利に導くというシナリオを描いていたが、

(5)鳩山から「あなたも一緒に辞めてもらいたい。ついでに北教組事件の小林千代美議員にも辞めてもらって、この際、『政治とカネ』でマスコミから突き回される要因を全部除去して参院選を迎えたい」という風に切り替えされて、

(6)虚をつかれた小沢はダブル辞任を受け入れざるを得なかった......。

　それに対して非主流的なのは「すべては小沢が仕組んだ」という見方で、典型は今週の『週刊ポスト』の「差し違え？抱き合い心中？とんでもない！新闇将軍小沢一郎、次なる謀略」。小沢は初めから、イザとなったら鳩山を抱きかかえて自分という爆弾を破裂させる作戦で「政治とカネ」批判を封じて菅政権に切り替え、参院選勝利を確実にした上で、９月代表選で菅が言うことを聞くようならそのままでいいし、そうでなければわずか３カ月で切って捨てて自分の思いのままになる総理を据える、と......。

　平凡で申し訳ないが、私はどちらかというと主流的な見方が推測として正しいと思う。たぶん小沢には二重の誤算があった。彼は鳩山と菅の両方を甘く見ていて、鳩山がダブル辞任という逆襲をしてくるとは思わず、それをはね返す理屈を用意していなかったし、また菅はこの間ずっと小沢に対して恭順の意を示していたので思い通りに操れると思ったが、菅は意外にも素早く動いて（しかも恐らくは鳩山と気脈を通じて）２人が信頼を寄せる仙谷由人を軸とする独自の人事構想を進め出した。菅の昇格しか考えていなかった小沢は、自分で田中真紀子に電話を掛けて代表選出馬を働きかけて即座に断られ、また側近を通じて海江田万里や原口一博にも声をかけて断られるというドタバタを演じた。この国難の時に、外相もまともに務まらなかった真紀子を日本の総理にしようとするなど、ほとんど狂気の沙汰で、その慌てぶりに、この事態が小沢によって周到に準備された謀略などではないことが暗示されている。

●小沢はしてやられた

　もちろん、ダブル辞任という自爆的シナリオを構想し仕掛けたのは小沢側で、鳩山を辞任に追い込んだまではよかったが、その瞬間に菅が"小沢離れ"の動きに出たのが想定外だったというケースもありえよう。その場合、小沢の誤算は二重でなく一重だったことになるが、それでも結論は同じで、小沢は菅にしてやられたということである。

　もっとも、小沢のこうした政局の修羅場での判断はこれまでも大体において余り正しかった例（ためし）はない。(1)93年に細川政権を作って自民党長期政権を終わらせたのは見事だったが、同政権を支えることが出来ず、（奇しくも今回と同様）８カ月で崩壊させた。(2)その末期に自民党から渡辺美智雄を引っ張り出そうとして失敗した。(3)羽田孜政権を支えきれず２カ月で崩壊させた。(4)その末期に自民党から海部俊樹を引っ張り出して海部政権を作ろうとしたが亀井静香にしてやられ、村山＝自社さ政権による自民党復権を許した。(5)94年12月に新進党を結成し「保守２大政党制」を標榜したが、自民党の切り崩しと旧民主党の結成に押されて３年間でバラバラに分解した。(6)99年１月に小渕恵三＝自民党との自自連立、自自公連立に走ったが、自由党は分裂し、保守党が誕生したが後に自民党に吸収され、結局、自公連立による自民党政権の10年間延命に手を貸しただけとなった。(7)07年11月に福田康夫＝自民党と民主党による「大連立」密謀に乗ったが一人芝居に終わった。(8)09年８月の総選挙で民主党＝鳩山政権を実現したのは見事だったが、またもやこれを支えきれず、８カ月で潰した......。

　私は、93年の彼の著書『日本改造計画』に代表される小沢の理念力は（細部での意見の違いは別として）極めて高く評価していて、彼が06年４月に民主党代表に就任した直後から何度も「小沢さん、『新・日本改造計画』を書いて、その小沢理念で政権交代を実現して下さい」と言い、その度に彼も「おお、そうしようと思っているんだ」とは言ったが、今に至るも実現していない。それでも私は「小沢政権を見てみたい！」という強烈な願望を抱き続けていて、今なお昨年５月の代表辞任を残念に思っている。しかし、その理念力とは裏腹に、理念をじっくりと党内にも世論にも滲透させ１つ１つ煉瓦を積み上げるように実現していく忍耐力、説得力、統合力に欠けているのは事実で、「こんなことも分からないのか、バカめ」という調子で出るべき時に出ず動くべき時に動かず、結局、状況が煮詰まってどうにもならなくなってから政局戦術的にバタバタして、潰さなくてもいいものを潰してしまうということの連続だった。

　この小沢の欠陥については、内田樹『日本辺境論』（09年、新潮新書）で日本語の特殊性について語っている中の次の記述が参考になる。

▼自説への支持者を増やすためのいちばん正統的な方法は、「あなたが私と同じ情報を持ち、私と同じ程度の合理的推論ができるのであれば、私と同じ結論に達するはずである」というしかたで説得することです。私と聞き手の間に原理的には知的な位階差がないという擬制をもってこないと説得という仕事は始まらない。

▼けれども、私たちの政治風土で用いられているのは説得の言語ではありません。もっとも広範に用いられているのは、「私はあなたより多くの情報を有しており、あなたよりも合理的に推論することができるのであるから、あなたがどのような結論に達しようと、私の結論の方が常に正しい」という恫喝の語法です。自分の方が立場が上であるということを相手にまず認めさせさえすれば、メッセージの審議や当否はもう問われない。

▼「私はつねに正しい政策判断をすることのできる人間であり、あなたはそうではない」という立場の差を構築することが、政策そのものの吟味よりも優先する......。

　よく言われるように、東北人特有の「口下手」などという問題ではなく、最初から「説得の言語」を持とうともせずに「恫喝の語法」に頼り、そしてさらに言えば、その恫喝の語法を貫徹するために、言語そのものを用いることさえも放棄して、組織や人事や選挙を通じて力をみせつけて、自分が「最高実力者」であり「闇将軍」であることを有無を言わせず認めさせ、「立場の差を構築」しようとするのが小沢流と言えるかもしれない。

　本論説が３月以来繰り返してきたように、「政治とカネ」の問題も「普天間移設」の問題も、正面突破作戦を採らない限り、官僚とマスコミの連合軍が作り出す疑似世論に囲まれて政権が行き詰まることは目に見えていた。本来、こんなことで２人が揃って辞めなければならない論理的な理由などあるはずがなく、しかしだからと言って政治が相手にするのは大衆の情動であって、論理的に正しいとか説明など必要ないなどと言い張っていても通らない。鳩山と小沢は毎日でも会って状況を分析し方針を立て「説得の言語」を工夫して、内閣と党にそれを滲透させ、すべての力を結集して反革命的包囲網を切り裂いていく先頭に立たなければならなかったが、実際にはその反対で、２人の間には同志的な結束がないばかりか、危機が深まるほどますます他人行儀のようなことになってすべてが後手後手に回ることになった。２人それぞれの資質と能力の問題もあるが、「政策は内閣、選挙は党」という小沢式の二元論が極端がなおさら事態を悪化させた。

　どちらが仕掛けたのかという政局次元の話はともかく、トップの２人が結束して血路を開くことが出来なかったことは事実で、こうなれば２人がダブル辞任すること以外に政権交代の果実を守る手立てはなかった、ということである。

●要は仙谷官房長官

　菅直人総理が８日組閣後の会見で「内閣の一体性確保」を強調したのは、前政権の失敗の教訓を踏まえたことであるのは言うまでもない。彼は言った。

▼新たな私の内閣は、官房長官を軸とした内閣の一体性を考えて構成した。官房長官とはまさに内閣の番頭役であり、場合によっては総理大臣に対しても「ここはまずいですよ」と言える人物でなければならない。よく中曽根政権の下の後藤田（正晴）先生の名が出るが、そうした力を持った人でなければならない。

▼仙谷さんは長いつきあいだが、同時にある意味では私にとって煙たい存在。煙たいけれども力のある人に官房長官になっていただくことが、この政権の一体性を作っていく上での最初の一歩と考えた......。

　鳩山の人事面での最大の失敗が、野党代表の秘書役としては便利だったかもしれないが、総理にモノ申すわけでもなく与党幹事長とのパイプ役を担えるわけでもない平野博文のような無能者を官房長官に据えたことにあったことは、衆目の一致するところで、それに比べて菅が真っ先に仙谷を要に組閣を考えたのは適切な判断だと思う。

　菅と仙谷の本格的なつきあいは、政策集団「シリウス」が最初だと思う。仙谷は1990年２月の総選挙で社会党から初当選するや、直ちに同じ１年生の池田元久（現財務副大臣）、筒井信隆（現衆院農水委員長）、細川律夫（現厚労副大臣）らと「ニューウェーブの会」を結成、党執行部に対して改革案を突きつけるなど目覚ましい活動を始めた。やがて仙谷らは、当時「社民連」所属の菅と語らって92年11月、社会党ニューウェーブ21人、社民連２人、連合参議院4人で江田五月（現参院議長）を代表として政策集団シリウスを結成、私も仙谷や大学同期の筒井との付き合いから唯一の非議員メンバーとして参加したが、これは政策集団とは表向きで、実は社民連を社会党と合体させ江田を委員長に押し立てて社会党を乗っ取ろうという陰謀集団だった。が、結局は江田の優柔不断で決起が果たせず、大いに落胆した菅は、翌年、宮沢内閣崩壊、自民党分裂という大変動の中で「新党さきがけ」に合流した。

　仙谷は、東大法学部在学中に司法試験に合格した秀才で、憲法論や行政法改革論はじめ制度論ばかりでなく、安全保障、経済戦略、医療などどんな政策分野でも自説を展開できる「説得の言語」を持つ民主党きっての論客であって、同じ論客タイプの菅が一目置く数少ない人物である。しかも、菅が論法鋭いあまりに同僚や若手を完膚無きまでに論破して傷つけてしまいやすく、結果、党内の信望が薄いという点では小沢に似ているのに対して、仙谷は逆で、党人派的な親分肌のところがあって、党内グループの壁を超えて中堅・若手の相談相手として信頼を集めている。マスコミが作るグループ分けの一覧表で、仙谷を「前原グループ」の一員であるかに分類しているのはとんでもない話で、彼は確かに同グループの後見役ではあるけれども、それに止まらず、小沢系と言われる一部を含めた中堅・若手のほぼ全体にとっての後見役である。

　その仙谷が最も信用する弟分が枝野幸男で、この２人は一心同体と考えていい。それを幹事長に据えたのも菅の英断で、これによって内閣と党の奇妙な二元論は解消される。２人は１日に10回でも連絡を取り合って内閣と党をシンクロさせるだろう。加えて、これも小沢の二元論によって阻まれていた党政策調査会も復活させられ、その会長の玄葉光一郎が内閣にも入ることで、なおさら内閣と党の一体化は促されるだろう。

　蓮舫を行政刷新大臣にしたのも菅のセンスのよさである。彼女が事業仕分けでテレビ的にも活躍し、選挙向けの"顔"として有用であるという戦術的理由もさることながら、事業仕分けは、公務員制度改革や天下り禁止、特殊法人改革などとも相まって、民主党政権の本源的な戦略である「中央集権体制の解体」＝「地域主権国家への転換」を成し遂げるための地ならしであって、その作業は前政権下で、仙谷＝行政刷新相、枝野＝仕分け人主任、蓮舫＝副主任で始まり、やがて仙谷＝国家戦略相、枝野＝行政刷新相、蓮舫＝主任となって今春に継続された。蓮舫は仙谷と枝野を"兄"と慕っており、実はこの仙谷〜枝野〜蓮舫というラインが重用されたところにこの内閣の戦略性が表現されている。

　加えて、この内閣・党人事の最大の特徴として「世代交代」がある。党に関して言えば、トップの枝野が42歳、幹事長代理の細野剛志は38歳で、その平均年齢が清新さを印象づけるというに止まらず、もはや68歳の小沢が何もかも取り仕切るという時代は戻ってこないという暗喩的なメッセージとなっている。もちろん、小沢がいなくて民主党は大丈夫なのかという不安は残る。が、小沢自身が理念力と「説得の言語」によって民主党を導くことを選ばず、自民党由来の権謀術策と「恫喝の語法」によって勝負をかけて失敗したのだとすれば、民主党は小沢を超えて前に進むしかない。福島瑞穂、小沢一郎、亀井静香と、良くも悪しくも「55年体制」的な要素が剥離していくことで民主党らしい政権が育って行くのでなければならない。

　菅＝民主党は、余程のことがない限り、参院選で改選議席54は確保し、巧く行けば60を奪って過半数を確保するだろう。そうなれば９月にもう一度、形ばかりの総裁選を実施する理由は何もなく、菅体制が継続する。国民としても、「もう短期でゴタゴタしないでじっくり政策に取り組んで貰いたい」というのが本音だろう。とすると、『週刊ポスト』が期待するような新闇将軍による「９月の陰謀」など起こる余地はなく、菅政権は長続きし、３年後の総選挙もしくは衆参ダブル選挙では、国内＝地域主権国家への100年目の大転換、対外＝東アジア共同体の形成とそれに見合った日米安保体制の見直しを２大テーマに掲げて国民の同意を求め、それに成功すれば、それから約10年かかって2025年頃までに日本の「脱発展途上国」の平成革命を成し遂げるだろう。その総仕上げは憲法の改正である。

　私はそこまで生きているかどうか分からないが、それを夢見て、取り敢えずは菅＝仙谷政権の健闘に期待をかけることにしよう。▲

「阿修羅」に再掲載された記事で、「経団連は売国連」という「きっこのブログ」からの転載記事があるが、これには経団連がなぜ消費税増税を主張するのかという疑問への回答が書かれており、全国民必見の内容である。しかし、再掲載の記事でもあり、既知の人も多いだろうから、ここには転載しない。

昨日のテレビニュースで、自民党谷垣総裁の街頭演説が流れていたが、その発言を聞いて、あきれてしまった。
「民主党の公約は間違っていたから撤回しろ」とこの馬鹿は言っていたのである。
民主党は、その公約によって先の衆議院選挙で国民の同意を得て多数の票を取り、与党となった政権党である。
その公約を守らなかったからけしからんというのなら話も分かるが、「公約を撤回しろ」とは、この男は公約というものの意味すら分かっていないのか。「公約って守る必要があるんですか」と言ったのも同じく自民党の小泉だったが、そういう感覚だから自民党は国民に見放されたのだということが、まだ谷垣達には分かっていないようだ。
「公約が間違っていた」とは、その公約を良いと判断した国民は大馬鹿だったと言うに等しいのである。自分の言葉が国民への侮辱だと分かっていないとしたら、谷垣の頭の中身は漫画男麻生以下だ。自民党のトップ連中の政治意識がこうなのだから、国民から支持されないのも当然だろう。

政治家は公約によって国民に選ばれるものであり、その公約を守らない政治家には存在意義はない。また、所属政党によって選ぶ場合もあるから、当選後に所属政党を変えるのも投票者に対する裏切りである。そういう、「間接民主主義」の原則も理解していない人間が堂々と政治家をやり、それを国民も許してきたというのが、この国の現在の悲劇的状況を作ってきたのである。
もちろん、それはマスコミと公教育による長年の洗脳の成果でもある。だが、これからはそうはいかないだろう。国民の政治意識は年々と進化しており、それは現在の政治家たちの予測のレベルを上回っているからである。
もう一度言う。
「公約とは、政治家が国民にした約束であり、公約を守れない政治家は国民の信託を裏切ったということだ。公約を守らない政治家は、政治の舞台から去るべきである」

ＴＯＲＡ氏の「株式日記」より。直接の引用は「阿修羅」から。
ＴＯＲＡ氏は「阿修羅」の常連の一人だったが、現在は自分のブログ「株式日記」に様々な政治経済の記事を書いている。以下の記事も、ある別記事の引用と、それについてのＴＯＲＡ氏の意見という形で書かれている(最下段の「私の意見」はＴＯＲＡ氏の意見である）ので、少しわかりにくいかもしれない。私・徽宗皇帝のブログも形式的にはこの形を取ることが多い。「他人の褌で相撲を取る」という奴だが、世の中の思想や意見に「著作権」など無い、というのが私の考えであり、すべての思想や意見は他人の思想や意見の焼き直しでしかない。オリジナリティを云々するより、その思想や意見の妥当性や合理性、現実性を議論するべきだろう。誰の言葉だろうが、いい意見はいい意見なのであり、その発言者が右か左かは関係無い。


（以下引用）


菅総理大臣は現実的な対応で外交と防衛は乗り切るようですが、内政をまず立て直さないと支持率も歴代内閣のようにズルズルと下降して行くだろう。まずは郵政法案がどうなるかで亀井大臣と衝突して亀井大臣が辞任する事になりましたが、菅首相にとっては選挙で勝利すれば国民新党を切るつもりだろう。

鳩山・小沢・亀井ラインは郵政では一致していましたが、この三人が退場した事で郵政法案の行方も不透明になってきました。菅内閣ではどちらかというと新自由主義的な大臣もおり小泉内閣ラインに近い政策の持ち主もいる。だから亀井大臣は詰め腹を切らされたのでしょう。菅首相にとってもアメリカを敵に回したら損だと思うからコイズミ的な手法を取るかもしれない。

小泉首相と亀井氏は天敵であり、自民党から亀井氏を追い出したのは小泉氏だ。鳩山・小沢が排除されれば亀井氏も排除されるのは既定の路線でもあったのだろう。この事は森内閣から小泉内閣に代わった頃と良く似ている。森内閣もマスコミから徹底的に叩かれて辞任に追い込まれましたが、アメリカ大統領に睨まれれば辞任せざるを得ないのだ。亀井氏は本当にＣＩＡに脅されて辞めたのかもしれない。亀井大臣は記者会見でも次のように述べていた。


◆亀井大臣、郵政改革法案巡る外務省の"圧力"に「外国の脅しに加担許せない」　５月１４日　マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/05/14/033/index.html

亀井静香金融担当大臣は14日、金融庁の大臣室において、雑誌やインターネット、フリー記者らを対象とした定例の記者会見を開いた。郵政改革法案に関し外務省が"圧力"をかけてきたという件に対し、「外務省は日本の国益を外国に説明する義務がある。外国の脅迫に加担するなら、いくらでもけんかしてやる」と述べた。

さらに、前回(11日)の会見で亀井大臣が述べたという、4月30日に閣議決定した郵政改革関連法案に関して外務省の条約局長が「米欧がWTO違反ではないかと言っている」という趣旨の"圧力"をかけてきたという件については、「(WTOに)提訴もされていないのに、何を言っているか。WTO違反だといって脅すのは常套手段で、違反するかしないかは、個々のケースによって違うもので、それぞれの政府がせめぎあうもの」と外務省の対応を批判。

「(郵政改革法案策定においては)いろんな根回しをずーっとして、各省庁に対して異論が出ないように説明した。国民の目線で妙な民業圧迫が起きないように、第三者委員会もつくった。それをアメリカが一本調子で(批判して)、外務省の条約局長までやってきて、脅しの片棒担ぐなんてのは許せない」と強調した。

さらに、「(外務省は)米国国務省の日本支局であると、私は前から言っている。外務省というのは、外国の日本に対する要求を伝えるのも大事だけれども、日本の国益を外国に説明していく義務がある。外国の国益を損なわないようにしようとは、どこの国の外務省だ。外国の脅迫に唯々諾々と加担するなら、いくらでもけんかしてやるから。鈴木宗男じゃないけれども(笑)」と、ユーモアも交えながらも、激しい調子で怒りを表現していた。



（私のコメント）
亀井大臣の郵政翻案に対する海外からの圧力については新聞記事にもなっていましたが、それが今回の辞任の本当の理由なのだろう。亀井氏は辞めるかそれとも殺されるかどちらかを選べと脅迫されたのだろう。中川昭一財務大臣も暗殺されましたが、警察出身の亀井氏も国際金融マフィアにはどうする事もできないのだろう。

亀井氏が言うように外務省はアメリカの出先機関のようなものであって、日本のためよりもアメリカのためにあるようなところだ。菅首相もこの事を知っているからアメリカの言いなりの外交防衛政策になるのだろう。こうなれば沖縄の人も政府に抗議するよりも直接米軍基地にデモを仕掛けたほうが早いだろう。

亀井大臣が辞任したことからも、菅内閣が売国奴内閣であることが明瞭になってきたが、要するに菅内閣は米国の意志によって郵政民営化を小泉プラン通りに戻そうという意図から郵政民営化見直し法案の審議を参議院選挙後に先送りしようとし、それに亀井大臣が反撥して辞任したわけである。
もちろん、郵政民営化とは、郵貯マネーをロックフェラーが自由に使えるようにするための民営化である。だからこそロックフェラーの息のかかった住友の西川善文を社長にしたわけだ。郵貯マネーだけでなく、簡保の宿などの資産を私物化し、売却することで巨額の金が手に入る。確か、１万円で手に入れて、数千万で転売した事例がすでにあったが、それがなぜ汚職事件としてマスコミに載らないのか。もちろん、マスコミもユ＊ヤ資本に支配されているからだ。
郵政民営化とは、そういう売国奴政策であることを国民の大半はいまだに知らない。竹中などがテレビに出て嘘八百を並べれば、それを信じる層が大半なのである。要するに、今の時代、テレビを見ている人間は、それだけでＢ層だと見なせるくらいだ。

さて、今日転載する記事は、日本の「経済界御用達集団」松下政経塾の顔ぶれである。「経済界御用達」とは「アメリカ御用達」であり、国民から金を絞り上げることを目的として政治支配を企図したのがこの松下政経塾である。このメンバーの過去の言動を見れば、それは一目瞭然だが、国民の中にはまだそのことが知られていないので、今後、彼らの言動に注目することをお勧めする。菅内閣にはここから４人ほど入っており、しかもすべて要職である。そこからも菅内閣の性格がわかるだろう。



（以下引用）




以下、松下政経塾国会議員

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≪衆議院議員≫

民　主　党
○野田佳彦 - 1期生（千葉県第4区選出）
○打越明司 - 2期生（比例九州ブロック選出）
○松原仁 - 2期生（東京都第3区選出）
○笹木竜三 - 3期生（比例北陸信越ブロック選出）
○樽床伸二 - 3期生（大阪府第12区選出）
○原口一博 - 4期生（佐賀県第1区選出）
○三谷光男 - 4期生（広島県第5区選出）
○武正公一 - 5期生（埼玉県第1区選出）
○吉田治 - 6期生（大阪府第4区選出）
○神風英男 - 7期生（埼玉県第4区選出）
○谷田川元 - 7期生（千葉県第10区選出）
○山井和則 - 7期生（京都府第6区選出）
○勝又恒一郎 - 8期生（比例南関東ブロック選出）
○玄葉光一郎 - 8期生（福島県第3区選出）
○前原誠司 - 8期生（京都府第2区選出）
○市村浩一郎 - 9期生（兵庫県第6区選出）
○井戸正枝 - 9期生（兵庫県第1区選出）
○本多平直 - 9期生（埼玉県第12区選出）
○稲富修二 - 17期生（福岡県第2区選出）
○城井崇 - 19期生（福岡県第10区選出）
○森岡洋一郎 - 20期生（埼玉県第13区選出）
○松本大輔 - 22期生（広島県第2区選出）
○橘秀徳 - 23期生（神奈川県第13区選出）
○三日月大造 - 23期生（滋賀県第3区選出）
○神山洋介 - 23期生（神奈川県第17区選出）

自　民　党
○逢沢一郎 - 1期生（岡山県第1区選出）
○高市早苗 - 5期生（比例近畿ブロック選出）
○河井克行 - 6期生（比例中国ブロック選出）
○秋葉賢也 - 9期生（比例東北ブロック選出）
○松野博一 - 9期生（比例南関東ブロック選出）
○小野寺五典 - 11期生（宮城県第6区選出）

≪参議院議員≫

民　主　党
○長浜博行 - 2期生（千葉県選挙区選出）
○徳永久志 - 8期生（滋賀県選挙区選出）
○福山哲郎 - 11期生（京都府選挙区選出） 　

「阿修羅」記事から転載。以前に私が書いた内容と同趣旨だが、これは繰り返しアピールする必要がある。特に、沖縄県民は米軍基地への反撥と同時に、アメリカ文化には親しみとあこがれを抱いているために、アメリカ製品不買運動やアメリカ文化拒否運動には抵抗感が強いと思う。だが、「宗主国アメリカ対属国日本」（さらに「属国日本のその辺境の地、沖縄」）という構図を永久化させないためには、自らも多少の不便は耐え忍ぶ必要があるのだ。それに、現在の日本には、本当のところアメリカ文化に依存する必要など、実はほとんど無いのである。



（以下転載）




アメリカ製品不買不食不使用運動のすすめーハンドラーズに抗して小沢革命を招来するためにー「生活が第一」なのだ。生活から革命
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/246.html
投稿者 一匹狼 日時 2010 年 6 月 10 日 07:54:29: Wc/bTwg648W.Q


鳩山が普天間現行案を受け入れるという屈辱的な敗北をしたその日、その隣の記事で、iPadの新規発売に行列している日本人の姿が報道された。
すなわち、日本人は、辺野古を捨てて、iPadをとった。敗北したのが、鳩山だけではなく、日本人そのものだったことを象徴する重要な出来事である。だからこそ、日本人の怒りが、本来アメリカに向かわなければならなかったのに、鳩山に向かってしまったのだ。そして、我々が小鳩政権を崩壊させたのだ。我々が、我々の手で、革命の最後の息の根を止めたのだ。
アメリカ製品を使えないことで、より便利な暮らしをできないよりも、アメリカ宗主国による支配のもとで、快適な消費生活ができることのほうがいい、と多数の日本人が考えている限り、アメリカは満足なのだ。日本人が、iPadを競って買い、得意げにiPhoneを使い、日常の仕事、ネットサーフィンにWindow、Macを使って、Googleで検索してくれるあいだはアメリカは安泰なのだ。ネットで悪態をつかれようが、少数の政党と団体が、反米を口にしようが、アメリカの商売が順調にいく限り、アメリカ帝国は何も困らない。ハンドラーズとアメリカの資本家たちは、この一連のニュースをみてほくそ笑んだことだろう。

私は副島氏、植草氏をはじめとする、ネットの旗手たちに大きく期待する。しかし、ネットで掲示板に書くことだけでは、twitterでつぶやくだけでは、何も現実は直接には変わらない。ハンドラーズは、つぶやく前に、水面下で工作をする。実際に、その工作が実って、小鳩政権は崩壊し、新生偽装チェンジ民主党政権が発足してしまった。作戦が甘いのである。繰り返す。小沢に期待した甘い夢で自己満足していてはいけない。彼を応援するのは、間接的に、水面下でやらなければならない。

早速のことだが、郵政民営化阻止は、このままなし崩し的に闇に葬られる危険性が極めて高い。ここは踏ん張りどころだが、どう踏ん張るのか。亀井が官新首相と握手しているときの、あの悲しそうな顔は何を意味するのか。言わずもがなである。第二の屈辱が間近に迫っている。

沖縄の屈辱、鳩山の屈辱、日本人の屈辱を晴らすためには、どうすればよいのか。管＝官主演の第二小泉劇場が金融危機とともに日本国民に襲いかかってくるのに備えてどうすべきか、真剣に考える必要がある。この議論はネットの言説で閉じてしまってはいけない。この怒りは現実を変える方向に向けなければならない。

私はネットによる意見の集約には悲観的だ。管政権に対する見方、今の民主党に対する見方、参議院選をどうしたらよいか、ということについて、真実を見ようと努力するものたちだけでも、意見が一致することは難しい。それほどに状況は困難なのだ。皆の期待の星の小沢が何も考えていないわけがない。しかし、彼は今は動けない。殆どの国民は、彼を直接手助けする方法に乏しいようにみえる。

しかし、あきらめてはいけない。ものの見方、立場を超えて、７月、９月、いやその先まで一致して行動できる方法を見いだそう。水面下で広がって行ける、本物の運動を考えなければならない。twitter行進なんて甘いものではいけない。ハンドラーズの工作が無効な領域で闘わなければならない。日本人が怒っていることを、日本に対するアメリカの不当な干渉に対する怒りを、直接に顕す運動をしなければならない。

そんなことができるのだろうか、と、この一週間考え続けた。
結論は、アメリカ製品を買わないことである。アメリカ製の便利な道具を可能な限り使わないことである。アメリカ食品を食べないことである。そうすれば、ビルダーバーグの

Googleをつかうな、百度を使おう。iPhone, iPod, iPadを買うな、日本製、中国製のものでいいじゃないか。アメリカチェーン店を使わないようにしよう。　マクドナルドに行くのをやめよう。ハンバーガーよりカレーライスを。　どうしても食べたくなったら、モスバーガーかコンビニのでいいじゃないか。　スタバにいくのをやめよう。ドトールに行こう。いや、コーヒーよりも緑茶を飲もう。　パンをやめて、おにぎりを食べよう（殆どの小麦粉は米国産である）。

我々自身が試されているのである。ちょっと不自由してでも、アメリカの軛から抜け出したいのかどうか、ひとりひとりの意思が問われているのである。

自覚した我々からそれを始めよう。ひとつずつできることから始めよう。友人家族に口伝えで広めよう。ネットに書き込むことで運動を広めよう。この運動の意味を愛国者と現内閣＝ハンドラーズ＝宗主国との両方に知らせよう。小沢は民主党党首になって、政治の理念を「生活第一」とした。いま、生活こそが政治なのである。われわれの日々の生活から、小沢革命を達成すべく、行動すべきときではないか。
　

「阿修羅」読者ならほとんどが読んでいる記事だろうが、なかなか面白い内容なので転載しておく。菅新総理の人間性について平野貞夫という人が書いた記事である。平野貞夫は元代議士だったか現代議士かは忘れたが、小沢一郎と親しい人間のようである。ここに書かれた鳩山・菅禅譲（形だけの選挙はあったが）の裏話と、平野による菅評価は、今後の政治を判断する材料の一つになるだろう。



（以下引用）


　鳩山首相の退陣をめぐって、鳩山・小沢・興石三者会談が数回開かれた。６月１日の三者会談で興石参議院会長は参院の審議状況、選挙に臨む候補者の心境を鳩山首相に叱るように説明したと聞いている。この時点で退陣せざるを得ないことがわかったようだ。方法は、小沢幹事長がふりつけていた「鳩山首相が小沢幹事長の首を切る」というやり方だ。会談後の〝親指〟は、そのことで、返事は２日ということで話を持ちこした。


■何故、挙党体制がつくられなかったのか

　この三者会談の夜、鳩山・菅会談が行われたとの情報がある。時期は別にして会談は事実のようだ。以下収集した情報を整理して、要点を再現すると。こんな感じになる。

鳩山首相「やめるので後をやってほしい」。
菅　　　「わかったが、小沢を切ろう！」というものといわれている。

　この夜、鳩山首相は松井副官房長官に、退陣用の演説の原稿の執筆を指示する。

　私は、５月２８日、小沢幹事長と電話でやりとりをした夕刻、菅グループに属する親しい参院議員に、鳩山首相退陣の流れを説明し、菅氏中心の政局となるので挙党一致体制をつくるよう心がけるようアドバイスをしておいたが、まったく逆の方向になったのは残念だ。

　６月２日（水）午前９時すぎ、小沢幹事長の代理から電話があり、鳩山首相退陣とその後の政治日程について憲法上、国会法上の運用や前例についての意見を求めてきた。会期末でもあり、参院選挙の日程も固まっている状況だけでなく、朝鮮半島問題、国際的経済危機、災害など危機管理のためにも、政治空白を最小限にするよう意見をいう。

　同日午前の両院議員総会で鳩山首相が退陣挨拶する時期まで挙党一致体制が実現できそうになっていた。どうもおかしいと感じたのは、午後２時頃、民主党幹事長室から「官邸は首班指名を６月８日（火）に延ばしたい」との話が入ってからである。

　「そんな発想だから鳩山政権はもたなかったのだ。国民の生命、国家の安全を考えない政治を続けるのかと、言いなさい」と伝えておいた。

　情報通によれば、この頃、幹事長周辺に、６月１日の「鳩山--菅会談」の内容が伝わり、挙党一致体制が崩れたとのこと。ここら辺が事実に近いのではないか。

　菅氏は２日の鳩山首相退陣を受けて、４日に行われる代表選挙に立候補を表明する。小沢氏は挨拶をしたいという菅氏に会おうとしない。私の推測は「鳩山--菅密談」を知ったからだと思う。


■菅代表の憲法感覚と人間性

　菅氏は立候補の記者会見で「小沢幹事長は国民の不信を招いたことについて、少なくともしばらくは静かにしていただいた方が、ご本人にとっても、民主党にとっても日本の政治にとってもいい」と発言した。テレビや新聞のコメンテーターなどは「しばらく」とは小沢に甘いといっているが、そんな問題ではない。この菅氏の発言こそ、憲法感覚の欠如と人間性の欠陥を自分で吐露したものである。


■憲法感覚の欠如

　人間は基本的人権として、言論と行動の自由をもっている。まして与党の幹事長を勤め、党の代表として政権交代に自己を犠牲にして貢献した小沢一郎という政治家に「日本のためにも静かにしていろ」との暴言は見逃せない。この発言は、政治家の言論・活動の自由を侵害するという憲法上、由々しき問題である。日本の有識者、政治家がこのことに気がつかないことが、日本の知的危機といえる。


■人間性の欠陥

　この暴言は、憲法原理に対する無感覚と無知を表すだけでなく、小沢一郎の人間を冒涜したものだ。人間の尊厳がいかなるものか、わかっていない証である。

　なんのために、四国八十八ヶ所を巡ったのか。空海の思想が何かを知らない、形だけの信仰なら空海の怒りも強かろう。小沢氏を外すにしろ、言い方がある。「小沢は悪者」と断言したと同じだ。これで政権を担当できると思っていたら大間違いだ。

　実は３年前の平成１９年元旦、小沢邸で菅氏は私をつかまえ国会運営の真髄について質問してきた。当時の小沢代表の意向もあり、その後２年間ぐらい国会運営や政治についてアドバイス役をやった。

　率直にいって、菅氏の性格は他人を利用して自分の地位や利益向上に利用するというきわめて自己本位で人間としての礼や信や道に欠ける態度であった。「脱小沢」の選挙劇場を演ずる役者としては適当かもしれないが、日本の社会や国民の生活を一新させることは無理である。


■政治と金とは何か

　菅代表はじめ反小沢グループが、念仏のように言う小沢氏の「政治と金」とは、東京地検特捜部と巨大マスコミがつくり上げた虚像であることは明確である。

　特捜が不起訴としたものを、市民目線と称して人民裁判のように操っているのは、旧体制の自民の亡霊たちである。本来なら、菅氏自身が、民主政治の危機として彼らに反論すべき立場であった。それを小沢排除に利用したといえる。市民運動家・ポピュリストの限界で、世論を説得しようとせず、逆に世論を利用して小沢氏を切り捨てる方策に走ったといえる。小沢氏の問題はきちんと収支報告を出している問題への検察権力の意図的関与である。議会民主政治の確立のためには、こんなことを政治が許容してはならないことだ。


■菅新政権で気になること

　菅首相、仙谷官房長官、枝野幹事長という三役揃い踏みで、日本の政治が始まることになる。三人の過去を問おうとは思わない。これからの政治にたいする姿勢次第だ。

　しかし、早くも６月７日には、小沢グループの抱き込み人事が始まり、切り崩し作戦が展開している情報がどんどん入ってくる。これも問題である。

　菅・仙谷・枝野三氏が進めようとする政策は、新自由主義の思想による「小泉亜流構造改革」の再生、ネオコン政治を私は予感している。仙谷氏と米国シティグループとの関係はよく知られている。枝野氏がやってきた仕分けは、まやかしで、人間性を無視した形だけのもの。民間の小泉ブレーンを活用し、新自由主義に有利な仕分けをしているだけだ。制度の根本を仕分けするものではなかった。

　小沢グループは、自由党時代「日本一新１１基本法案」を国会に提出して、共に生き共に幸せになろうという「共生社会」の実現を国民に公約したことがある。

　小沢氏が、民主党代表選に出馬したとき、この理念を公約している。これを民主党の理念・政策に生かすことをこれからの活動方針にすべきだ。

　「小泉亜流構造改革」の復活を阻止して「国民生活第一」の「共生社会」の実現をこれから、民主党の政治にどう取り入れ、日本に真の議会民主政治をいかに実現していくか、民主党の課題は重大である。

　自民党政権が崩壊し、民主党政権に交代した後、民主党の「ネオコン派」による「小沢排除」が起きると想定していた。菅氏が、代表戦の出馬会見で小沢潰しを宣戦布告したことは「共生社会派」にとっては絶好のチャンスである。起用された政策担当者から、小泉政策の評価さえ言外に感じる。これからは、どちらが国民や国家社会の爲になるのか。どちらが本物なのか。民主党の洗濯が始まるのだ。

「増田俊男の愉快な暴言」より転載。
増田俊男は株の指南屋だが、米政界に何らかのパイプがあるらしく、時々普通の人間が知らない情報を話すことがあるので、そのブログをたまに見ることがある。拝金主義者の代表みたいな人間だが、誰の言葉だろうが、情報は情報だ。
ここに転載した発言は、世界政治や経済の背後関係をよく知っている人間らしい発言である。ある意味、暴言でも何でもなく「正論」かもしれない。だが、こういうリアリストには分からないことがある。それは、世の中を本当に変化させるのは理想（あるいは思想）であるということだ。「我に自由を与えよ。しからずんば死を与えよ」というパトリック・ヘンリーの言葉は、多くのアメリカ人の血を湧き立たせ、死地に赴かせた。もしかしたらアメリカが独立を成し遂げた真の原動力だったかもしれないのである。
そして、日本人のすべてがこういう低俗な拝金主義者、悪臭漂うリアリストばかりではないと私は信じている。


（以下引用）





この欄を最後に書いたのは2009年の12月だから半年のご無沙汰である。
戦後から吉田亜流、アメリカ一辺倒の自民保守政権が60年以上続いたのだから国民が民主党の掲げた「政権交代」につられたのは無理もない。
吉田茂の孫の麻生太郎から吉田の不倶戴天の敵であった鳩山一郎の孫の鳩山由紀夫に政権が交代したのも何か歴史の悪戯だと思った。
由紀夫は日本をアメリカ一辺倒から自主独立日本にすると言い、普天間基地を国外に移転するといい、さらに事実上日本の政治を支配してきた霞が関を解体するなど、まるで革命でも起こす勢いだった。
おかげで国民はすっかりその気にさせられ、民主党は総選挙で超大勝利を収めたのであった。

さて民主鳩山は政権を取って初めて夢物語と厳しい現実に直面することになった。アメリカ一辺倒から脱却すると言っても日銀はFRB、財務省はTreasury Ministry(米財務局)の下部機関にならざるを得ないことが分かった。
日銀はFRBの指示通りの金融緩和政策、財務省は赤字国債を減らすと言いながらこれまたアメリカの指示通り戦後最大の赤字国債発行。
普天間基地移転問題も結局自民党がアメリカと決めた通りにせざるを得なかった。
そういえば鳩山一郎内閣も短命に終わったが、それでもアメリカの反対を押し切って(当時の)ソ連と日ソ共同宣言で北方領土の返還の道筋をつけた。
孫の方は歴史に残したのは無責任極まりないままごと遊びで終ってしまった。
それにしても自民党にはわりと気のきいた若者がいたはずなのに最近すっかり爺臭くなってしまった。
いつもの私の説のように日本に政治は不要なのだろう。
必要に迫られて作った役人の法案を黙って法律にするシステムだけの政治でいいのだろう。
自国の安全も守れず、自主経済政策など到底考える余地もない日本は国の条件を備えていない。
日本が存在できているのは国民のおかげである。
日本の国はGDPの218％にも及ぶ超大国家負債1,000兆円を国民に肩代わりしてもらって存在している。
「民は依らしむべし、知らしむべからず」とは明治時代の官僚訓であるが、今日の日本の国民はすっかり主権者という名の奴隷になって国を支えている。
お上が発行した潜在的不渡り手形を100％国民が抱かされている奴隷国家である。
必要は発明の母というが政治不要の日本には何も生まれてこない。
ままごと政治を誰がやろうと何の意味もないことだ。

「済州島四三事件」について、ウィキペディアから引用。
もしも鳩山総理がこの事件のことを頭に置いて「済州島」という名前を出したのなら、鳩山氏はたんに愚直なだけの人間ではない。特に、引用の最初の部分「自主独立国家の樹立を訴えるデモを行っていた島民に対して」に注意。
済州島は日本そのもの、沖縄そのものの比喩なのである。そしてその結果が「アメリカ陸軍司令部の命令による」白色テロであったことを考えれば、鳩山氏が現在の情勢を「国難」だと言った意図も分かる気がする。


（以下引用）

1947年3月1日、済州市内で南北統一された自主独立国家の樹立を訴えるデモを行っていた島民に対して警察が発砲し、島民6名が殺害される事件が起きた[1]。この事件を機に3月10日、抗議の全島ゼネストが決行された。これを契機として、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁は警察官や右翼青年団を済州島に送り込み、白色テロが行われるようになった。
特に島外から送り込まれた反共を掲げる右翼青年団体、西北青年会は島民に対する弾圧を重ね、警察組織を背景に島民の反乱組織の壊滅を図った。しかし、島民の不満を背景に力を増していた南朝鮮労働党は、1948年4月3日、島民を中心とした武装蜂起を起こした[1]。
1948年に入ると、南朝鮮は北朝鮮抜きの単独選挙を行うことを決断し、島内では選挙を前に激しい左右両派の対立がはじまった。その中で、単独選挙に反対する左派島民の武装蜂起の日付が4月3日である。警察および右派から12名、武装蜂起側からは2名の死者が出た。
事件当初は交渉による平和的解決が試みられたが、米軍の介入と北部・平安道から逃げてきた若者を組織した右翼青年団体（「西北青年団」）の妨害などで交渉は決裂し、流血事態に至った。蜂起は朝鮮国防警備隊（後の韓国軍）や警察、および西北青年団などの治安部隊によって短期間で鎮圧された。人民遊撃隊の残存勢力はゲリラ戦で対抗するようになったため、治安部隊は潜伏している遊撃隊員と彼らに同調する島民の処刑・粛清を行った。これは、8月15日の大韓民国成立後も韓国軍（この時正式発足）によって継続して行われた。韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、少女達を連れ出し、数週間に渡って輪姦した後に殺害した[2]。

鳩山総理の最後の挨拶をもう一度読み返してみると、奇妙な事が二つある。その一つは、ここになぜ「済州島」が出て来たのか。もう一つは、彼がなぜ「この国難ともいえる時」と言ったのかである。
民主党にとってなら、確かにマスコミ総動員の攻撃を受けている受難の時ではあるが、まさかそれだけで「国難」とは言うまい。つまり、ここには本当の国難が背後にあるということだ。それは、おそらくオバマによる脅迫ではないかと思うが、他の可能性も探る必要があるだろう。
もう一つの「済州島」はもっと謎めいている。「済州島」という、韓国領土の名前がなぜここに出てくるのか。
済州島とは、政府と住民が対立した時に韓国政府の白色テロによって住民虐殺が行われた島である。鳩山総理の脳裏では、沖縄と済州島が重ね合わされていたのではないだろうか。そう思って読み返すと、鳩山氏の表立っては口に出せない万感の思いが、この言葉にはこめられているように思われる。


（以下引用）

　一羽のヒヨドリが済州島のホテルに飛んできた。そのヒヨドリは我が家から飛んできたヒヨドリかなと、姿形が同じだからそのように勝手に解釈をして、そうかこの鳥も早く、もうそろそろ自宅に戻ってこいよ、そのことを招いているようにも感じたところだ。雨の日には雨の中を、風の日は風の中を自然に歩けるような、苦しいときには雨天の友、お互いにそのことを理解し合いながら、しかし、その先に国民の皆さんの未来というものをしっかり見つめ合いながら、手を携えてこの国難ともいえる時にぜひ、皆さん耐えながら、そして国民との対話の中で新しい時代をつかみとっていこうではありませんか。