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「スプートニク日本」記事で、BRICSについての基礎知識のようなもので、一般人には有益な記事だろう。専門家が知識があるのは当然で、世界の一般人が正しい知識を持つことが世界をまともにするのである。私など、最初この文中で「BRICKS」と書いてしまったwww 頭の中で「ブリックス」と発音しているのだから、そうなって当然だろう。ただ、「5か国」だったような気はしていたのである。ちなみに「ブリカス」は英国への悪口だ。イギリスは、過去の文化は最高、現在の政治と社会は最低、というのが私の認識である。政治と社会が最低になったのは第二次大戦後だが、人心と社会が荒廃したのは主にサッチャー革命(新自由主義革命)以後だろう。
(以下引用)BRICSについて知っておくべき5つの事実 あすから南アでサミット
© iStock.com / ISergBRICS(ブリックス)の定例サミットがあす22日から3日間の日程で、南アフリカのヨハネスブルグで行われる。ロシアからはセルゲイ・ラブロフ外相が代表団を率い、ウラジーミル・プーチン大統領もビデオ会議の形で参加する予定だ。スプートニクはBRICSについて知っておくべき5つの事実をまとめた。1、参加国
周知の通り、BRICSは参加国のブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)、南アフリカ(South Africa)の頭文字を取ったものだ。正式加盟国はこの5カ国だが、その枠組みは広がりつつある。今回のサミットにはアフリカやアジアを中心に世界67カ国が招待されている。そのうちアルゼンチンやベトナム、ベラルーシ、インドネシア、イラン、タイ、サウジアラビアなどの少なくとも23カ国は、加盟の意思を公式に示している。ロシアはかねてより協力拡大を歓迎している。また中国外務省もこのごろ、スプートニクに対し拡大プロセスを支持すると表明している。サミットではBRICSの輪の広がりについても議論される見込みだ。2、GDPと人口
BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)は世界の国土の26.7%、地球上の総人口の約41.5%を占めている。その経済規模は年々成長を続けており、世界経済におけるBRICSが占める割合(今年3月時点のGDP)は31.5パーセントと、G7の30.7パーセントを超えている。3、新開発銀行
BRICSが2015年に立ち上げた新開発銀行は、世界銀行や国際通貨基金(IMF)に代わる選択肢としての国際金融機関を目指している。本部は中国の上海に置き、これまでに加盟5カ国や発展途上国に対し、300億ドル(4兆3750億円)のインフラ投資をしてきた。今回の議長国を務める南アフリカは、これまでに52億ドル(7584億円)規模の融資を受けており、支援は道路の整備、水道の普及、エネルギー事業などに生かされている。4、脱ドル化
5カ国の貿易は世界貿易の18パーセントを占めている。現状ではその多くが米ドル決済で行われているが、この流れは変わりつつある。ドルの優位性への批判は高まっており、BRICSの目標の一つにもドルからの自由を勝ち得ることが含まれている。BRICSは自国通貨での決済を拡大しており、将来的には独自の決済システム、共通通貨の導入なども計画している。ロシアと中国、インドとの資源取引では人民元やロシアルーブルでの決済の割合が増えてきているほか、ブラジルと中国も今年初め、自国通貨での支払いに関する協定を結んでいる。5、教育
BRICSの協力分野は経済だけではない。サミットに先立ち開催されたBRICS教育相会議では独自の大学ランキングを創設することを発表した。これまでにロシアは、政治的な理由からロシアの大学が西側の国際大学ランキングから排除されていると非難していた。関連ニュース -
「阿修羅」から転載。拡散協力としての転載だが、まあ、拡散しても無駄かなあ、とも思う。「縁無き衆生は救い難し」だからだ。ほとんどの人は聞く耳を持たず、こちらを「反ワクチンの変わり者、頭がおかしい奴」と思うのではないか。しかし、言葉では聞かなくても、こういう記事で心が動くことはあると思う。つまり、撒いた百粒の麦が死んでも、一粒の麦が芽を出すこともあるだろう。
読解注意:
消滅した武漢株などに特化したスパイクたんぱく質の毒性を
100%発揮できるワクチンに仕上がっている。
を、「毒性を消滅させる」と勝手に読む人がいそうである。実は私は一読目にそう読んだww
ワクチンが「毒性を100%発揮できる」という文があまりに異常だったからだ。
(以下引用)
村上康文教授 「9月から接種が始まるXBB対応ワクチンは百害あって一利なし。中止すべきだ」 (You)
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/689.html投稿者 魑魅魍魎男 日時 2023 年 8 月 23 日 12:00:31: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag 
https://twitter.com/You3_JP/status/1693804820128502040
(You) 動画 17分20秒
村上教授の話:
XBB対応ワクチンの治験は、マウスで行った。
XBBの抗体さえもろくにできず、実質、武漢型ワクチンだった。
それをごまかすために、対数を用いた詐欺グラフを作成した。
消滅した武漢株などに特化したスパイクたんぱく質の毒性を
100%発揮できるワクチンに仕上がっている。
既感染者がこのワクチンを打つと、全身炎症を引き起こす。
そもそも、このXBB株対応のワクチンの接種が行われる頃には、
XBB株の流行は終わっている。
一つも良い事はない。これが医療詐欺である。
6:58 PM Aug 21, 2023
-------(引用ここまで)--------------------------------------------
厚労省は、まだまだ国民を殺し足りないと思っており、
あたかもXBB対応ワクチンに効果があるようなグラフをでっち上げ、
騙して打たそうとしています。
絶対打たないよう、周知徹底をお願いします。
(元動画)
「R5.8.21 東北有志医師の会新作動画ダイジェスト
『9月20日から開始されるXBB対応型ワクチンの危険性』」
(東北有志医師の会 2023/8/20)
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42653350
(関連情報)
「コロナ秋接種、9月20日開始 「XBB」対応ワクチン―厚労省」
(時事ドットコム 2023/8/7)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080700681
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「バカ国民帝国日本の滅亡」からの引用だが、記事筆者の孔徳秋水氏というのは時々鋭いことも言うが、文章に余計な発言が多く、問題事例ごとに立ち位置が分かりにくい。他人を非難するばかりで、自分の立場を曖昧にしている感がある。引用だか何だか分からない漫画や他書籍の紹介も意図不明である。馬鹿国民の一員としては「他人を馬鹿だという方が馬鹿なんだってうちのお母ちゃんが言ってたぞ!」と小学生的な抗議をしたくなるwww
まあ、少なくとも秋水氏が反原発であると分かって少し安心した。これで原発擁護・推進派だとまったく根底から信頼できなくなるところだった。
ついでに言うと、秋水氏は「ワクチン賛成派」であったはずだが、下の記事では「ワクチン死」の存在を認めている。
「原発関連死」は2000人を突破。「わく死」と同レベルオーダー。
ワクチンで死ぬのに、ワクチン推進をするのか? してきたのか?
(以下引用)テーマ:ジャポトーシス- 公式ハッシュタグランキング:
- トイレ65位
「トイレのないマンション」と言われ続けてきた原発が、
ついに「お漏らし」開始。
日本の民主主義が、
拝金主義と売国主義に再び敗北した瞬間である。
【関連動画】⇒「汚染水はなぜ流してはならないか」小出裕章講演会
β線しか測れない計器で「放射能測定」してみせ、
「安全性を理解してもらう」と政府…
(--)「LGBTへの理解を促進する」のと手口がまったく同じです。
しかも、そうやって「情報統制」しておいて、
矛盾を指摘されると「逆ギレ恫喝」してくるところまで、そっくり!!!
⇒ 東電「風評被害」生じた場合は賠償…10月2日から申告受け付け、水産業や観光業想定
六ヶ所村の再処理工場を稼働したい政府の思惑が背後にある。
プルトニウムを取り出すために、この再処理工場を動かすと…
今回の「お漏らし」分の3~4倍のトリチウムを海に流すことになる。
そして、プルトニウムの次は「核融合」で…
さらに、莫大なトリチウムが生産され、海に流されることになる。
「次のパンデミック」とともに「次の原発事故」も、ここに「準備」された。
「原発関連死」は2000人を突破。「わく死」と同レベルオーダー。
⇒ 処理水“あさって放出”決定 水産庁、ひらめなど魚捕獲しトリチウム量“毎日公表”へ
(--)b いやいや、そもそも「お漏らし」しなければ、
心配も風評もないのだけど?
「お漏らし」するのが、根本原因なのに、なぜ、それをする?
「世論調査」もますます当てにならなくなってきたね…
⇒ 内閣支持率41.5%で下げ止まり 福島第一の処理水の放出「賛成」55.8% ガソリン価格の高騰に78.2%が補助金「続けるべき」 FNN8月世論調査
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たいていの人には「耳タコ」の内容だろうが、ウクライナ戦争が欧米資本主義の中心である軍産複合体による「在庫兵器一掃セール」で、軍事企業は大儲け、ということで、ウクライナ人とウクライナ兵士はただの「フードプロセッサーに投入された人肉」でしかないということだ。それが資本主義の象徴にもなっている。
ついでに言っておくが、私は「逝ける世の面影」の宗純氏が訳知りぶった顔で言うような「ウクライナ戦争はロシアとアメリカの八百長プロレス」説には与(くみ)しない。
プーチンがロシア防衛に心を砕いてきて、NATOの東方侵略に神経を尖らせていたのは明白である。そして、その侵略の企てが一線を超えようとした時に、プーチンは「特別軍事作戦」を発動したわけだ。これはプロレスでも八百長でも何でもない。単なる祖国防衛行動だ。で、その軍事作戦の経過の中でプーチンは欧米によるロシア制裁がまったく効果が無く、戦争が長期化することで欧米は没落し、ロシア有利になることを見出し、「急がなくなった」わけである。それを「八百長だ、プロレスだ」という人間の目は節穴だろう。単に、プーチンがDSの掌の上で踊らされない稀有な政治家だっただけのことである。
もちろん、戦争の長期化で欧米軍事企業は儲けたが、それはプーチンにはどうでもいいことだろう。彼にとっては欧米が軍備在庫がほとんど無くなり、かつてないほどNATOが弱体化したという「嬉しい事実」が起こっただけだ。
要するに、大局的に見れば「欧米軍事企業は大儲けしたが、欧米からはあらゆる物資が減少し、カネ(ドル)の価値はこれまでになく低下した」のである。つまり、欧米企業やその持ち主は無価値なドルを増やしたにすぎない。もちろん、そのインフレの悪影響は西側国家の国民全体が受けることになる。
(以下「大摩邇」から引用) -
「東海アマ」ブログ記事で、いろいろと私には不同意な部分(妄説と思う部分)はあるが、一番大事な、「ガソリン料金値上げ放置は電気自動車普及のため」と、「電気依存社会は原発依存を拡大する」、そして「電気依存社会の危険性(不経済性)」というあたりには同意である。まあ、「自転車社会が理想」というのは妄説の極みだろう。自転車で重量荷物が輸送できるか? 自転車に乗れない老人や障害者や子供は放置か?
(以下引用)ガソリン補助金打ち切りはEV推進のため
ガソリン代が戦後最悪の高騰を見せている。時間の問題でリットル200円時代に突入する勢いだ。
その最大の原因は、政府による燃料補助金の縮小、打ち切り政策にある。
高騰続く「ガソリン価格」補助金打ち切りで、さらに上がる可能性も…リッター200円時代を前に政府はどう対応する? 専門家が解説 8/20(日)
自民党政権は、2030年までにガソリン自動車の販売を禁止する方針だ。
だからガソリン補助金を打切って値上げすれば、電気代高騰でEV化が足止めを食らっている現状をEV有利に持ち込むことができるわけだ。
「電気の方がガソリンより安い」という宣伝を続けることができる。
燃料代の負荷は、全国の運送業者を直撃していて、これによって燃料代を価格転嫁できない全国で中小零細の倒産が激発していて、今後も爆発的に加速するだろう。
まともな政権なら、社会不安を引き起こす燃料代高騰に対して補助金を打ち切ることなど考えないはずだが、自民党政権は違う。彼らは、何よりもユダヤ金融資本の飼犬なのだ。自民党はアメリカに隷属するポチであり、ユダヤ金融資本の指示に従わなければ潰されるという恐怖感を抱いている。
だから岸田政権は、選挙で負けてもEV化を有利にする環境に貢献するつもりなのだ。
政府が「2030年ガソリン車禁止」を打ち出した訳 方針急転換でメーカーの戦略修正は必須に 2020/12/08
いわゆる「カーボンニュートラル」政策は、ビルゲイツ、アルゴアらのユダヤ金融資本=ダボス会議が気候変動を理由に、世界各国に押しつけてきた問題だが、実は、本当の理由は、二酸化炭素を削減することではなく、電気総需要を拡大することだといわれる。
リニア中央新幹線も、人口減少の日本社会にあって、飽和にはほど遠い高速鉄道輸送能力の強化が目的であろうはずがなく、中央リニア路線だけで30万人都市と同等の電気を消費するリニア鉄道を運行すれば、原子力発電所新設のための強力な裏付け理由と説得力になることが真の目的であるといわれる。
つまり、原発増設のために、リニアが計画されたのだ。
電気一元化社会(総電気化社会)は、エネルギーの何もかもが電気利用になるのだが、その理由として化石燃料浪費による温暖化抑制が掲げられている。
だから発電するにしても、CO2を発生する化石燃料発電では問題解決にならないので、「CO2を発生しない」とうそぶく原子力発電に一元化するというわけだ。
だが、その原子力発電の温排水こそが、海水温を上昇させ、異常気象、猛暑を招いている最大の要因である。
二酸化炭素は、メタンなどと比べて、温暖化効果は数十分の一以下にすぎない。エアコン冷媒のフロンに比べると数万分の一以下にすぎない。
気温・海水温が上昇すれば極地方に閉じ込められているメタンが解放され、温室効果ガスが爆発的に放出されることになり、取り返しがつかない。
中国やタイなどでは、フロンガスは無制限に排出されている。
さらに、日本政府は世界最大級のメタンハイドレード資源を採掘使用し、今の何百倍ものメタン排出を計画しているのだ。
日本政府の温暖化への危機意識は口先だけで、実際には正反対の結果を招く温室効果ガス大量放出に向けて驀進しているといっていい。
二酸化炭素温室効果を抑制するためには、世界の自動車をEV化し、化石燃料動力を廃止して、人間社会を電気一元化社会にする必要があるというのがダボス会議の主張であり、日本政府は、完全に無批判に、まるで操り人形のようにダボス会議の言いなりになっている。
そのダボス会議の本質は、ビルゲイツ、アルゴア、バフェットらGAFAMユダヤ金融資本の巣窟である。
彼らの本当の目的は、人類の温暖化からの救済などではない。原子力発電にかかわってきたユダヤ金融資本の利権を、原発最優先社会にすることで確乎たるものに構築し、世界人民に君臨するユダヤ金融資本の地位を神のように確実なものにすることだ。
そして、二酸化炭素排出を、新自由主義における「市場原理に委ねる」こと、つまり、炭素排出税を支払えばいくらでも排出の贅沢を許容し、金を払えない者は、移動さえも制限する(15分都市構想)という人間生活に二酸化炭素排出の大きなタガをはめる仕組みを作るということだ。
金持ちだけが自由を満喫できる人間であって、持たざる民は家畜(ゴイム)としてスーパーシティの豚小屋に押し込めて管理するということだ。
その「電気一元化社会」の電気を作るシステムは何かというと、ダボス会議は「原子力発電」と決めつけている。自然再生可能エネルギーは、刺身のツマのようなお飾りにすぎず、主力は原発であるとレールが敷かれている。
このため、ビルゲイツは、もう10年も前から新型原子炉の開発に巨額の投資を行ってきた。
また、アルゴアは、世界最大級の核燃料資源を保有するオクシデンタル・ペトロリウム社のオーナーであり、チェルノブイリ事故によって無価値な有害ゴミに転落した自社のウラン鉱を純金よりも高い価値に変えるのが、エネルギー電気一元化、原子力発電推進の真の目的であると考えられている。
もしも、ガソリン価格がリットル200円を超えると、低迷するEVカーの販売に大きなアドバンテージになるという思惑が自民党にあるようだが、残念ながら欧州や中国におけるEVカーの普及と失速、失敗の現実を多くの日本人が知ってしまっているので、もはやEVカーが補助金をもらっても主役になることはありえない情勢だ。
私は2018年頃から、このブログで繰り返し「EVカーに未来はない」と書き続けてきた。
未来の主力が電気自動車という経営判断は間違っていたこと 2019年07月16日
電気自動車を買うのはやめた方がいい 2020年12月17日
EV車の未来 2021年12月05日
ただ、今はトヨタの水素自動車に期待が集中しているように思われるが、私は、水素自動車にも未来はないと考えている。
水素自動車に未来はあるか? 2021年05月24日
理由は、水素の持つ「宇宙一小さい活性元素」という性質にある。水素は必ずタンクの金属格子に入り込んで素材と結合し、腐食させる性質があり、自動車用水素タンクの寿命は普通10年程度、20年になると自然爆発する可能性が出てくる。
しかも、タンクのコストは、100万円単位である。EVのバッテリーと同様の耐久性不足、劣化が存在しているのだ。
だから、我々の選択肢は、エネルギー浪費を節約する自転車社会に向かうしかないと、何回も書いてきた。
世界は自転車社会に向かう 2019年07月26日
EVは自転車、車椅子の補助動力として生き延びる可能性がある。しかし、永久に主役にはなりえない。
ガソリン価格の高騰は、結局、自転車社会への圧力を増す結果になるだろう。
日本中に自転車ハイウェイが建設され、都市には自転車専用道路が設置される。
これが節約社会の唯一の未来だ。
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「混沌堂主人雑記」から転載。「思索の日記」というブログからの引用のようだ。
私が赤字にした部分を見れば、この宣言がいかに連合国(戦勝確定国)の偽善性とご都合主義に満ちたものかが分かるだろう。もちろん、その「連合国」とはアメリカのことだ。アメリカ以外の国はアメリカの言いなりであったわけだ。それも「原爆効果」だろう。
特に第6項後半など、大戦後の78年間のほとんどの戦争がアメリカによって引き起こされたことと真っ向から矛盾している。
第7項第12項など、「連合国」は退散すると言うが、アメリカだけが残って基地を維持し、日本を支配しているわけだ。完全な欺瞞である。他の「連合国」諸国はなぜそれを認め、現在も認めているのか。戦後78年もの敗戦国支配!(まあ、アメリカと喧嘩するのが「面倒くさかった」だけだろう。政治とは案外そういうものだ。自国民さえ騙せばいい。政治家自身、目を閉じてさえいれば生きるのは容易であるわけだ。)
第10項、日本が現実的には「奴隷国民」化されているのは、自民党政治のすべてを見れば明白だろう。特に岸田政権になってそれが露骨になっている。
反天皇主義者の混沌堂主人が言うように、第6項前半(下線部)から天皇が除かれたことを批判するのもいい。では、それが意味するのは何か。「連合国」自体が「ポツダム宣言の欺瞞性」を自ら証明しただけではないか。あるいは天皇という政治装置の高度な有益性を連合国(米国)が認めたということではないか。
現在の「反天皇主義」の発言拡大にはアメリカの意図がある気がする。つまり、彼ら反天皇言論家は意識的にあるいは自分では気づかずにアメリカのスパイ活動、反日活動(民族分裂への旗振り)をしていると思える。(その中心的連中の特徴は、トリビアルな知識の豊富さを誇示し、自分を権威づけ、怪しい情報や怪しい論説をしつこく拡散することである。)下種どもに踊らされないことが肝心だ。
すべての「民主主義」国家が腐敗し、機能不全に陥るのが不可避であることがほとんど実証された現在、我々は日本だけが持つに近い稀有な「天皇という装置」(の求心力)を有効利用すべきだ、というのが私の意見である。あるいは、それだけが日本独立の最後の鍵かもしれない。
(以下引用)ポツダム宣言条文 全訳日本降伏のため確定条項宣言 ポツダムにて 1945年7月26日発出<Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender Issued, at Potsdam, July 26, 1945>(1) われわれ、米合衆国大統領、中華民国主席及び英国本国政府首相は、われわれ数億の民を代表して協議し、この戦争終結の機会を日本に与えるものとすることで意見の一致を見た。(2) 米国、英帝国及び中国の陸海空軍は、西方から陸軍及び航空編隊による数層倍の増強を受けて巨大となっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。(poised to strike the final blows)この軍事力は、日本がその抵抗を止めるまで、戦争を完遂しようとする全ての連合国の決意によって鼓舞されかつ維持されている。<This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist.>(3) 世界の自由なる人民が立ち上がった力に対するドイツの無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人民に対しては、極めて明晰な実例として前もって示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力、すなわち全ドイツ人民の生活、産業、国土を灰燼に帰せしめるに必要だった力に較べてはかりしれぬほどに大きい。われわれの決意に支えられたわれわれの軍事力を全て用いれば、不可避的かつ完全に日本の軍事力を壊滅させ、そしてそれは不可避的に日本の国土の徹底的な荒廃を招来することになる。(4) 日本帝国を破滅の淵に引きずりこむ非知性的な計略を持ちかつ身勝手な軍国主義的助言者に支配される状態を続けるか、あるいは日本が道理の道に従って歩むのか、その決断の時はもう来ている。(5) これより以下はわれわれの条項(条件)である。条項(条件)からの逸脱はないものする。代替条項(条件)はないものする。遅延は一切認めないものとする。(6) 日本の人民を欺きかつ誤らせ世界征服に赴かせた、 全ての時期における 影響勢力及び権威・権力は永久に<for all time>排除されなければならない。従ってわれわれは、世界から無責任な軍国主義が駆逐されるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能であると主張するものである。(7) そのような新秩序が確立せらるまで、また日本における好戦勢力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、当初の基本的目的の達成を担保するため、連合国軍がこれを占領するものとする。(8) カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。(9) 日本の軍隊は、完全な武装解除後、平和で生産的な生活を営む機会と共に帰還を許されるものする。(10) われわれは、日本を人種として奴隷化するつもりもなければ国民として絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待したものを含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる正義を付与するものである。日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって障害となるものはこれを排除するものとする。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重はこれを確立するものとする。(11) 日本はその産業の維持を許されるものとする。そして経済を持続するものとし、もって実物賠償<reparations in kind>の支払い 取り立て にあつべきものとする。この目的のため、その支配とは区別する原材料の入手はこれを許される。世界貿易取引関係への日本の、将来の<eventual> 事実上の 参加はこれを許すものとする。(12) 連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。(13) われわれは日本政府に対しすべての日本軍隊の無条件降伏の宣言を要求し、かつそのような行動が誠意を持ってなされる適切かつ十二分な保証を提出するように要求する。もししからざれば日本は即座にかつ徹底して撃滅される。 -
「大摩邇」から転載。
遺伝についての学術的な内容で、教室での講義に近い内容だが、一応、平均的な知能と知識の一般人にも大筋はかなり理解できる有益な「講義」だ。「日本人とは何者か」ということについての根本的理解にもつながるだろう。そして、遺伝子改変ワクチンがどういう危険性(可能性)を持つかも分かる。少なくとも、ワクチン副反応が膨大に出ている状況では、その「可能性」が良性である可能性は希薄だろう。
(以下引用) -
まあ、吾素子素子(漢字は不確か)流に言えば「悪いことして何が悪い」という奴である。
(以下引用)
ウクライナ保安局長官、クリミア橋爆破への関与表明ロシア本土とウクライナ南部クリミア半島をつなぐクリミア橋が崩落した昨年10月の爆破について、ウクライナ保安局(SBU)のマリュク長官は、自身が作戦に関与したと表明した。ウクライナが明確に実行を認めるのは初めてとみられる。同国メディアが19日にインタビューを報じた。
マリュク氏によると、建築用資材に包まれた21トンの爆発物を大型トラックに運ばせ、クリミア橋を走行中に爆発させたという。爆発は2つの橋脚のほぼ中間地点で起き、片側車線が崩落。作戦を知らなかった大型トラックの運転手や乗用車のロシア人夫婦ら少なくとも3人が死亡した。 -
「隠居爺の世迷言」から転載。最後の数行(お休みの告知)以外全文転載。
最初は冒頭の西鋭夫のものらしい言説の要旨部分が、馬鹿な内容だなあと思ってうんざりしたが、我慢して後を読むと西鋭夫や伊藤貫について実に優れた考察をしており、おそらく、それが正解だろうな、と思う。問題はそうした軍備増強論者の言説が日本人の多くに与える悪影響である。隠居爺氏ほど明敏な思考力を持つ者は少ないだろう。
(以下引用)当ブログの8月9日及び8月13日の記事で、西鋭夫氏の動画や研究レポートをご紹介した。それには「なるほど」と思わせる内容がちりばめられており、これが正論だろうと感じさせる。日本に対するレベルの高い分析であるといえる。
そう思っていたら、8月16日に「【核保有】米に頼るvs日本で守る?議論をぶった斬り」という動画がアップされた。しかし、この動画の内容は私から見ると、感情優先で論が粗く、がっかりするくらい内容が薄い。
その動画からかいつまんでご紹介すると、
・戦争しないようにするためには私たちもう少し武器持ってなきゃ。
・明治維新、幕府が負けたのは何で? 武器、武器の違いですよ。
・どういう状況になれば日本は目を覚まし、核を保有できるようになるのでしょうか。実際に戦争が起こって日本に核を2、3発落とされて何百万人が死んで、それから核ですか?
・日本はアメリカにお願いするんですか、助けてくださいと。
・日本は口出すな、武器持つな、お金だけ出す。それを出すこのバカ日本。もうそろそろやめなきゃ。
・皆さん世の中は怖い奴ばっかり。その真ん中に立って、日本は無防備だから誰も攻撃しねえ? 最初にやられるんじゃ。
・アメリカと中国が大戦争やった時に、日本は巻き込まれるというよりも一発で潰されますよ、中国に。一瞬、おそらく10分で終わり。
・皆さんアメリカ核使うんか?日本のために。何考えてんのよ、使うわけねえじゃねえか、日本のために。
・岸田首相、人気なかったし、何してるかわからんし、何言ってるかわからないのが出てきて、アメリカに往復ビンタ喰らって「助けろ。助けに行ってくれ」。何か新しい使命を感じたのか日本の経済をほったらかし、ウクライナにワーッと行っちゃって。
・はっきり言いますけどウクライナは日本と何の関係もないです。日本国内の民間からだけでも50億円。日本政府は780億円もの支援を行っております。
こうやって抜き書きしてみると賛成できるところも多い。しかし、武力や核武装に関しては、根本から私とは意見が違う。
西鋭夫氏と似たような主張をする人に、当ブログで度々名前を出している伊藤貫氏(国際政治・経済アナリスト)がいる。伊藤貫氏も核武装論者であり、日本が核武装をしなければ、近いうちに中国の属国になると述べている。その際、アメリカが何の助けにもならないであろうことは、西鋭夫氏と同意見である。
西鋭夫氏も伊藤貫氏も、日本を代表する論客といっていいように思うけれども、この2人に見られる武力信奉というものは、日本人全体を表しているのだろうか。だとすれば、日本民族はお粗末すぎるということになる。まあ、新型コロナ騒動一つとっても、あんな子供騙しの詐欺に簡単に引っ掛かるのが日本人だから、武力信奉についても同様なのだろう。
明治になって、日本の国策は"富国強兵"だったと子供の頃に習った記憶がある。チョンマゲを結った江戸時代の武士たちから欧米を見ると、日本が対等に太刀打ちするためには富国強兵が必用に思えたのだろう。つまりは、身を粉にして働き、強い軍隊を持つということが目標になった。
その流れで、大東亜戦争の敗戦まで70年ほど突っ走った。その結果、日本は国の存亡に関わるような大失敗を犯した。そう、富国強兵では解決できないことにぶつかってしまったのだ。これは"金(カネ)"でも同様のことが生じる。"金"さえあれば何でも解決できると思っている人が世の中には多い。しかし、世の中の金持ちはみんな幸せかといえば全くそんなことはない。貧乏人が"金"さえあればと妄想しているだけのことだ。
武力、軍事力も同じことで、岸田総理のような「うらなり」は自分が弱々しいために、物理的な力を手に入れれば何でもできるという幻想に支配されるが、そうは問屋が卸さない。例えば今回のロシア・ウクライナ紛争を見ればよく分かる。現在のところ敗戦国はアメリカになる見通しだ。アメリカは世界一の軍事大国であるけれども、そしてもちろん核武装もしているけれども、それが何かの役に立っているだろうか。
核武装論者は、日本が核保有国に囲まれていて、今にも核攻撃をされそうな状況にあると日本人を煽る。では、核武装をしていない他の国、例えばカナダ、オーストラリア、ベトナム、韓国、タイ、イラク、サウジアラビア、トルコ、ブラジルなどなど、世界の大多数の国は核保有国に蹂躙されるままこの先悲惨な歴史を刻むのだろうか。
ちなみに核を保有しているとみなされている国は、アメリカ、フランス、イギリス、中国、ロシア、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9か国のみになる。彼らは核兵器を保有しているがゆえに、堂々と自国の主権を主張し、誇り高い国家の運営をできているのだろうか。反対に、核兵器を持たない国はいつも怯え、言いたいことも言えずにおどおどしながら外交をしなければならないのだろうか。
これは、個人レベルで考えてみても分かる。アメリカには銃の所持が自由に認められる州もある。では、そのような州は全員が銃を持っているのだろうか。そして、銃を持っている人は襲われる心配がなく、持っていない人はいつも撃ち殺されることを心配してビクビクしながら暮らしているのだろうか。
このような例を挙げていけば、いくらでもあると思う。この世界は、軍事力の強い国が一番えらく、かつ世界を支配する、2番目に軍事力の強い国が2番目にえらく、かつ2番目に支配力を持つ、そのような単純な仕組みにはなっていない。
そんなことを考えているうちに、ふと疑問というか、疑念が生じてくる。西鋭夫氏も伊藤貫氏も、日本生まれ日本育ちだが、大学卒業後アメリカでの生活を中心としていた。ひょっとして彼らはアメリカのスパイになっているという可能性はないだろうか。もちろん、何の根拠もないことで、私が想像を巡らせているうちに思考がさまよった結果の、完全なるフィクションになる。
ご存知のように、世界の覇権を維持したいアメリカにとっては、中国もロシアも邪魔な国であって、できることなら自らの手で抹殺したいくらいに思っている。しかし、それは非現実的であり、中国やロシアを敵に回して直接戦うとアメリカ自身が深手を負ってしまう。ゆえに、ロシア・ウクライナ紛争のように代理戦争によって目的を達成できないかとアメリカは探っている。
すでにウクライナは役立たずであることが判明してしまった。では日本だったらどうだろうかと、アメリカは現在涎をふきふき検討しているところだ。日本が中国に勝利することを期待しているのではない。少しでもいいから手傷を負わせることができれば、日本がどうなろうがそれはアメリカの国益になる。
もう少し視野を広くして考えるならば、核武装を推奨することは、同時に中国敵視の勧めにもなる。つまり伊藤貫氏のように「日本が核武装をしなければ、近いうちに中国の属国になる」という訴えには、核武装の必要性以上に、中国がいかに恐ろしい国であり、中国の属国になることは地獄に落ちるも同然であるという意味合いも含まれている。
私のようにアメリカが嫌いで、なおかつ中国も嫌いというような人間にとっては、中国の属国になることはそれほど恐ろしいことではない。現在のように残忍で野蛮なアメリカの属国をしているくらいなら、中国の属国になっても同じようなものだろうくらいにしか感じない。それどころか、日中同盟を結んで協力しあえば、今の日米同盟よりも日本にとっては良い結果が生じる可能性すらあるように思う。
しかし、日本人は80%がすでにアメリカに洗脳されている。アメリカが殺人ワクチンを打てと命令すると、80%の日本人がワクチンを接種するということは、日本人の80%が洗脳済みであることを示す。この洗脳を解くのにどのくらいの時間がかかるだろうか。100年くらいかかるかもしれない。
西鋭夫氏や伊藤貫氏のように優れた識者が核武装を勧めることにはもう一つの意味合いがある。核武装といったって、いきなりそんなことができるはずもない。できるはずもないことを勧められると、日本人にはある種の渇望感が生じる。強力な武器に対する渇望である。核兵器がだめなら、それに準じたできるだけ高性能な武器を身にまといたいと望むようになる。
お分かりになるだろうか。それこそアメリカの思う壷になる。「諸般の事情から、核兵器は難しいでしょうから、それに変わるものとしてこのミサイルはいかがでしょうか。」「この戦闘機はいかがでしょうか。」「この駆逐艦はいかがでしょうか。」などと、アメリカはニコニコしながら売り込みをかけてくる。
その売り込みの前段階として、西鋭夫氏や伊藤貫氏に露払いをさせていると考えると辻褄は合う。そうなると、西鋭夫氏や伊藤貫氏は「増税軍備拡張路線」を進めている岸田総理をアシストしているようにも見えてくる。まさか、とは思うが、断言する根拠も、否定する根拠も私は持っていない。
新型コロナ騒動が始まって以降、そのあまりにも荒唐無稽な手口に私は驚き続けてきた。不合理、非常識、非科学的、幼稚、無責任、乱暴、残酷、強権的、専制的、詐欺、殺人等々だ。大の大人がそのようなことを、もっともらしい顔をして平然と行うのを見て、今の世界はどんなことが起きても不思議ではないと思うようになった。
西鋭夫氏や伊藤貫氏がアメリカのスパイであるなどということは、3年前なら私自身が一笑に付して相手にもしなかったことになる。しかし、これだけ世の中が乱れてくると、いろいろな可能性を頭に入れておく必用がある。特に留意しておかなければならない国が、すでにワクチンジェノサイドを行ったアメリカであり、ウクライナをけしかけているアメリカになる。中国の何倍もトラブルメーカーであり、危険な国であることは間違いない。そして、最悪の事態は、アメリカの策略にはまって日本が核武装を行い、中国に向けて核ミサイルを発射することだ。現時点ではまだ非現実的だが、アメリカはいずれはと狙っているだろう。80%もがワクチンを打つ愚かな日本ならば、騙せるかもしれないと思っているだろう。そんなことを背景にしての核武装論ではないかと私は邪推する。




