msouken5のブログさんのサイトより
https://ameblo.jp/msouken5/entry-12889865582.html
＜転載開始＞
https://ameblo.jp/msouken5/entry-12889865582.html
＜転載開始＞
日本銀行の資本金は1億円、その55％が政府から、45％が民間からの出資です。
知らんけど
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戦闘教師ケン氏のブログ記事で、氏は日本を「帝政」呼ばわりする、おそらく反天皇主義者と思われるが、時々警抜な視点を提供することがある。
下の記事でも政党を個人と同一視する奇妙なところがあるが、現在の若者の政党支持動向（ケン氏はそれに批判的なようだが）を知る手がかりにはなりそうだ。
正直私は国会討論を見ることが不可能（テレビを接続していない）なので、たとえばれいわ新選組の性質が
「後先考えない現役負担減」「排外主義」「犬笛戦術（敵を作り上げて扇動、攻撃）」
などであるのは少々信じがたい。令和新選組の、特に山本太郎の政治思想の本質は「弱者への同情」であるのは動かしがたいと思うからである。もちろん、そのことと上記の「政治戦法」が矛盾しないという見方もできる。
ただ、山本太郎の「弱者への同情」も、彼がガザジェノサイドについて何か発言したという記事は見たことがない。もちろん、マスコミやネットが彼を話題にしないということもあるが、山本太郎がクリスチャンであることから「ユダヤへの親近感」のほうが強く、それが「異教徒への無関心や敵意」になる可能性もあるのではないか、という、これは妄想だ。基本的に「宗教（信仰の行動）はすべてに優先する」のが宗教信者の本質だからだ。かえって利便としての宗教の利用者のほうが社会的には扱いやすい存在だ。つまり、利便しだいで簡単に信条を変えられるからである。
なお、「自国民優先主義」と「排外主義」はまったく似て非なるものであるのは言うまでもない。
（以下引用）2025年03月16日
政治不満の矛先は帝政ではなく弱者へ
【自民「れいわ新選組ショック」30代支持率で逆転、公明と対応協議へ「30代の意見大事」 産経・FNN合同世論調査】
産経の調査なので参考程度にしかならんが、いずれにしても若年層や投票率増加分の投票先が国民、れいわ、参政、石丸、斎藤、立花になっていることは間違いなさそうだ。
昨年10月の衆院選以降、若年層の自民党支持率が落ち込み、自民が危機感を強めている。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が今月22、23両日実施した合同世論調査で18～29歳の支持率は11・8％、30代が11・2％とそれぞれ令和5年1月以降最も低い数字となった。30代は国民民主党（15・9％）に加えて、れいわ新選組（14・4％）にも後塵を拝する結果となった。
「30代の意見をどう聞くか、いろいろな世論調査を見ても非常に大事なことではないか」
自民党の森山裕幹事長は25日午前、党本部で記者会見し、こう語った。これに先駆けて森山氏は東京都内で公明党幹部と会談し、両党の青年、女性部局合同で政策などを議論する場を設置する考えで一致した。
産経新聞などの2月の合同世論調査は自民、国民民主、れいわの3党が18～39歳で「3強」を形成する結果となった。一方、昨年10月時点で自民は2党を凌駕しており、18～29歳でそれぞれ19・7％、1・6％、3・1％、30代で28・1％、5・5％、1・8％だった。
（2月26日、産経新聞）
その共通するところは、「後先考えない現役負担減」「排外主義」「犬笛戦術（敵を作り上げて扇動、攻撃）」である。
人民に困窮を強いているのは、本来帝政、霞が関、自民党であり、政治的不満はそちらに向けられるのが筋のはずだが、現実には高齢者、外国人、社会的弱者などに向けられる構図にある。
これは戦前のナチ・ドイツや、あるいは軍部を支持した日本と共通する部分であり、結局のところ何の反省もなされなかったことを示していると言える。
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「大摩邇」所載記事の後半を転載する。書かれた内容が、ユダヤ・イスラエルによる世界支配状況を明確に示しているからだ。まあ、つまりは世界の膨大な屍の上にユダヤ金融帝国の神殿を建てるという話であり、金融面だけでなく表の政治ですらそれは着々と進行し、大詰めに近づいている。
ドイツの新首相となるメルツがブラックロック出身だというのは初めて知った。マクロンのロスチャイルドと似たようなものだ。トランプがユダヤ教徒であり、イスラエルの強固な支持者であるのは言うまでもない。イギリスはもともとイスラエル建国の「犯人」である。
世界中が沈黙し無視する中、イスラエルによる水と食料の封鎖で毎日飢えと渇きで死んでいくガザの子供たちの姿は、明日のあなたの子供たちや孫たちの姿である。いや、あなた自身だ。
もはや、はっきりと、ユダヤ・イスラエル・ユダヤ系資本家・DSは人類の敵だ、と声を揚げるべき時だろう。
（以下引用）米国と、その長年の同盟国である英国、フランス、ドイツ、カナダはともに、今や苦境に立たされている。西側諸国が必然的に大きな不況に直面する中、分極化した破城槌であるトランプはNATOからの脱退を望んでおり、 ロシアとの和解に熱心である 。しかし、ゼレンスキーとNATO加盟国のヨーロッパは、ウクライナ戦争の継続を望んでいる。 ロンドン市が英国を地図から消し去るために真っ先に 選んだ、王室からナイトの位を授かったサー・キール・スターマーは 、イスラム教徒の侵略者による英国とその女性への強姦と略奪にうんざりしている自国民を攻撃して内戦を回避しようと奮闘している。スターマーとロスチャイルドの 手先であるエマニュエル・マクロンが、 EU/NATO加盟国をウクライナに地上部隊として派遣するという「悪徳警官」の攻撃と、トランプ陣営の「善良な警官」による和平への道とを対立させ、破滅的なドラマが今、最高潮に達している。
しかし、この歌舞伎のような、この世の終わりを描いた劇場には、まだ続きがある。4月にドイツの新首相に就任するフリードリヒ・ メルツ氏は、先月の選挙でわずか30％の得票率しか獲得できなかったが、キリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）と中道左派の社会民主党（SPD）との連立政権をなんとかまとめることができるだろう。メルツ氏は、ブラックロック出身者として初めて一国のトップに立つ人物として、2016年から4年間、ブラックロック・アセット・マネジメント・ドイツの監査役会の責任者を務めた。 祖父が第三帝国で活動していたグローバリストでロシア嫌いの第四帝国ナチは、政治家としてのキャリア全体を、アメリカのハゲタカ資本主義によるドイツによる乗っ取りの促進に費やし、本質的には 自国 の 産業空洞化を図った後、EU/NATOのアジェンダにぴったりと合致し、ウクライナでの戦争を継続するためには「何でもする」と誓約し、キエフへの30億または35億ユーロの援助や、欧州の銀行における凍結解除されたロシア資産権益500億ドルを盗むG7の計画も含め 、あらゆる犠牲を払うことになっている。本質的に、メルツには、ドイツの残りの国の資産を民営化して売却するというグローバリストの仕事が割り当てられている。ヨーロッパのかつての産業大国は、ブラックロックに「ドイツマルク1ドルあたり数 ペンス」で飲み込まれることになる。大量虐殺戦争を除けば、ドイツの略奪的な運命は、ロンドンのシティとブラックロックがすでにウクライナの残党と西側諸国全体を分割するために結集した方法と似ている。
一方、カナダのワニがティッシュを引き裂いた男、ジャスティン・トルドー首相 の10年間の傀儡政権は、3月9日の土曜日 、彼の失敗した犯罪的な政府が大量辞任で崩壊した後、 終わりを迎えた。小児性愛グローバリストの ような存在がいるとすれば、そのわずか2日前には、トランプの貿易戦争関税が、この 泣き虫 を再び泣かせた。週末、トルドーは、カナダの世界統一政府のトーチを、イングランド銀行を経営したばかりの、ロスチャイルド中央銀行のギャング、自由党の新カナダ首相 マーク・カーニーに引き渡した。もう1人のグローバリストであるカーニーは、かなり昔から活躍しており、ゴールドマン・サックスに13年間 勤務し、その後、カナダ中央銀行、最近ではイングランド銀行と国連で要職を務めた。
これらの地政学的展開は、すべて新世界秩序風の金融的なものであり、全世界が支配者たちに売り渡され、彼らのグレート・リセットによる世界経済の崩壊と第三次世界大戦の勃発を招いている。イングランド銀行ブラックロックの企業支配者たちの領域から出てきたばかりの、これらの新しく選ばれた古臭い西側の政治家たちは、国民によって選ばれたのではなく、いつものように操り人形師によって選ばれただけである。これは、ドイツ、カナダ、さらには全世界ではないにしても、ヨーロッパと北米全体の人々にとって、国家主権、世界平和、経済的繁栄にとってこれ以上に壊滅的なことはないだろう。
ルシフェリアンの至福は、今や世界経済フォーラムとロンドン市の金融界の支配者たちにとって最高の響きを放っている。トランプとロスチャイルド家の不道徳な結婚が危うくなり、不動産業界の不振を繰り返し救済し、イスラエルに脅迫されて従っていることで、今やタイタニック号の椅子をシャッフルする準備は整い、すべてのテクノクラート億万長者が血統に沿って草むらの中の蛇のような共同支配者として並び、 テクノクラート の 世界統一という夢のディストピアは事実上完成している。さいは投げられ、人類の運命は、私たちに押し寄せる血まみれの大量虐殺の津波の中で暗い運命にあるようだ。 -
まあ、この「クーデター」は安倍派の「自民党私物化」願望の残映でしかない。
なお、自民党総裁選で高市支持者がかなりいたのだから、高市派（安倍派）で新党を作れば一気に国会第一党になれないこともない、という取らぬ狸の皮算用もできるが、「自民党あっての安倍派」だったのだから、自民を離脱した代議士のどれだけが次回選挙で当選できるか分かったものではない。そもそも、高市を本気で支持する代議士ってどれだけいるのだ？ 自民党にとっても彼らが出ていけば最善だろう。「銀髪の狼」も今や豺狼か？ （豺狼の「豺」は山犬のこと。つまりは野良犬だ。自民党内に家の無い喪家の狗。）
先に「現代ビジネス」からこの事件の背景を示す記事を、一部を見やすく赤字にして転載する。太字も徽宗による強調。つまり新人議員への自民党総裁のご祝儀の慣例だったにすぎない。まあ、自民党内の「反石破」議員のあぶり出しができて、総理にとってはある意味良かったのではないかww
なぜ、今回、朝日新聞がいち早くスクープすることができたのか。会食があったのは3月3日と10日以上も前のことである。 自民党の安倍派の国会議員、B氏はこう明かす。 「3月5日頃だったと思うが『石破首相が手土産だと商品券10万円をくれた』と新人議員が言っていた。本当かなあと訝しんでいたら、そんな新人議員が他に何人もいるという噂が党内で広がりつつあった。 私自身も当選1回の時に、官邸で食事会があって確か20万円か30万円くらいの商品券か、それに類するものを頂戴した経験があるから本当だと思った。 そんな中、『反石破』の複数の議員がその情報を記者にささやき、朝日新聞や他のメディアも取材をはじめた。私もテレビ局にもこんな情報があるよと教えたよ。 メディアのなかで、最初に事実関係を詰められたのは、朝日新聞だったということ。石破首相にすれば身内から刺されたってことだね」 このB氏は最後にこう言った。 「これで党内政局は一気に加速する。つまり石破おろしですよ」 今年は夏に参議院選挙、6月には東京都議選と大型選挙が待ち受けている。党内では、低迷する支持率、人気のなさに石破首相では選挙の顔にならないと「首相退陣論」が水面下で渦巻いている。 3月12日、自民党の参議院総会で、西田昌司参議院議員は 「今の体制では、参議院選挙戦えない。早く総裁選をやって、新たなリーダーを選び直す必要がある」「みんな石破首相を交代させなきゃと思っている」 と石破首相に退陣を突き付けた。
ちなみに、戦闘教師ケン氏もほぼ私と同じ見方のようだ。こちらは青字にして転載する。太字は徽宗による強調。ただし、私は石破はお人よしだとは思うが愚かとは思わないし、慣例踏襲に「不手際」扱いは無理だろう。批判のための批判でしかない。
実のところ、なんの事はない慣例だったというオチなのだが、にしてもお粗末だった。
安倍派による反攻の狼煙であり、今後は「このままでは参院選で勝てない」と党内で石破下ろしが本格化する可能性がある。
この本件が発覚する直前に旧安倍派が急に退陣を求め始めたことは、かなり陰謀めいたものが存在することが伺われる。発覚の直前に麻生、岸田、茂木が会合を持ったのもその対策を練るためだろう。
それにしてもベテラン議員とは思えない不手際というか愚かさである。
もっとも、自民党としては仮に石破をおろして高市を据えたところで党内的にはまとまらない上、世論的にもむしろ自民党の支持率を下げる恐れがある。
そう考えると、自民党は内紛によってさらに衰退していく可能性がある。
（以下引用）
自民の“爆弾男”西田昌司氏がブチ上げた「石破首相の退陣要求」が支持されないワケと過去の国会で語っていたこと（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/776.html投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 3 月 14 日 21:50:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 自民の“爆弾男”西田昌司氏がブチ上げた「石破首相の退陣要求」が支持されないワケと過去の国会で語っていたこと
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369018
2025/03/14 日刊ゲンダイ
看板を付け替えても…（Ｃ）日刊ゲンダイ「今の体制では参院選を全く戦えない。リーダーを選び直さないといけない」
今夏の参院選で改選を迎える西田昌司議員（66）から石破茂首相（67=総裁）の退陣を求める声が上がり、党内に衝撃と波紋が広がっている。
西田氏は現状のまま参院選に臨めば「大惨敗する」との見方を示した上で、「腹の中で（首相退陣を）思っている人はたくさんいる」と持論を展開。2025年度予算の成立後に党総裁選を実施すべきだとの考えを明らかにしたという。
この発言が報じられると、党内からは「退陣を要求する暇があったら地元を回るべきだ」「首相がころころ変わるのは良くない」との声が上がった一方で、西田氏が所属していた旧安倍派（清和政策研究会）の議員からは「みんなが思っていることを言った」などと同調する意見が出たという。
西田氏は、石破政権が高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げを巡って対応を二転三転させたことや、今国会の重要法案の一つである年金制度改革関連法案についても先送り論が浮上していることなどを踏まえ、石破氏の政権担当能力に強い危機感と不満を抱いているという。
自民党は2024年末時点の党員数が102万8662人と、前年末より6万2413人も減少。世論喚起を狙って昨年9月末の総裁選で石破氏を総裁に選んだものの、直後の衆院選では惨敗。最新のNHKの世論調査によると、石破内閣の支持率は36％で、2月の前回調査より8ポイントも下落している。
このため、参院選を控えた議員らが「このままでは戦えない」と焦りを感じるのも無理はないが、そもそも「自民党離れ」を加速させた一因は、旧安倍派などの「裏金事件」に端を発した「政治とカネ」の問題ではないのか。
西田氏自身も2018年から22年の間、旧安倍派から総額411万円のキックバックを受けていたことが判明し、政治倫理審査会（政倫審）に出席して弁明していた。
政倫審では「誰が還付金（キックバック）を止めないでくれと言ったのか。ここを明らかにすることが国民への説明責任だ」「還付金が欲しいから続けてくれと言った議員と、安倍（晋三元首相・派閥会長）さんがやめろと言ったのに積極的に続けていた派閥の幹部は責任重大だ。政治家として、この責任を取ってもらわなければならない」と憤っていたはず。
石破氏が総理総裁として適任かどうかはともかく、少数与党転落のきっかけを作った“裏金議員”の身でありながら、公然と退陣を求めるのは有権者も理解しがたいと指摘せざるを得ないだろう。党内で支持する声が広がらないのも分かる話だ。
「政治とカネ」の問題や、「選挙目当ての看板付け替え」に異論を唱えていたが…
裏金問題の参院政倫審を終えて取材に応じた西田昌司氏（Ｃ）日刊ゲンダイさらに言えば、西田氏には別の「政治とカネ」の疑惑も指摘されていた。
月刊誌「文藝春秋」（2022年3月号）が「自民党『爆弾男』を告発する」と題して報じた「脱法・マネロン問題」だ。記事によると「爆弾男」とは西田氏で、自民党京都府連が国政選挙の際、選挙運動を手伝う府議や市議に「活動費」として1人につき現金50万円を支給。原資のカネは候補者が府連に「寄付」し、そこから地方議員の関係する政治団体や党支部に「寄付」などの名目で流していたという。
候補者が直接、府議や市議らにカネを渡せば公職選挙法違反（買収）になるため、府連に寄付して迂回させていたのではないか——とみられたわけで、京都の弁護士グループなどは府連会長の西田氏や所属する府議、市議ら計60人を公選法違反の疑いで京都地検に告発。同地検は2024年3月に不起訴処分（嫌疑不十分）としたが、このカネの流れも裏金事件と同様、脱法行為と受け取られても仕方がない。
SNS上で、今回の西田氏の発言について《党利党略というのか私利私欲というのか。とにかく自分の選挙しか考えていない》《自分の裏金問題をきちんと説明し、幹部を追及しろよ》《選挙前に看板の顔をすげ替えればいいと思っている》といった批判が出ているのも当然なのだが、「政治とカネ」の問題や、「選挙目当ての看板付け替え」に強く異論を唱えていたのは他ならぬ西田氏だ。
2010年6月15日の参院本会議。西田氏は当時の菅直人首相（78）に対し、舌鋒鋭くこう迫っていた。
「菅内閣は、鳩山内閣が総辞職を余儀なくされた原因である政治とカネの問題について、反省の気持ちが全くないばかりか、国会で説明責任を果たすという最低限のモラルさえ感じられません」
「菅総理、あなたの頭の中には参議院選挙のことしかないのではありませんか。看板の付け替え効果で支持率の高いうちに選挙をしたい。そのためには一日も早く国会を閉会したい。それがあなたの本音でしょう。予算委員会を開くという約束さえも反故にされました。この暴挙に強く抗議します」
「政治とカネの問題について、反省の気持ちが全くない」「頭の中には参議院選挙のことしかない」「看板の付け替え効果で支持率の高いうちに選挙をしたい」——。西田氏は今こそ、かつての自身の発言を振り返るべきではないか。
◇ ◇ ◇
いよいよ石破おろしの声が出始めた自民党。●関連記事【もっと読む】で《石破首相のトンデモ持論「退職金増税」に自民議員真っ青…国会で課税見直し“明言”、参院選の争点化待ったなし》【さらに読む】で《石破政権「年金制度改革」先送り模索は国民のためにあらず…高額療養費制度“改悪凍結”と同じ、党内事情を最優先》を取り上げている。
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まさに、これこそが「言葉（停戦の美名）ではなく事実（停戦の実態）を見よ」という賢者の姿勢である。
（以下引用） -
「東洋経済オンライン」記事で、書いている内容・意見はすべてまっとうというか、私の認識と同じだが、石破を降ろして自民党がさらに悪化するのも悪くないとは思う。これまでの自民党支配自体が異常だったのである。しかも、年々政策や政治家が劣化している。
だが、問題は政局混乱で国民の受ける被害である。
高市のような機会便乗主義のネトウヨ的右翼女、米国追従主義者が総理になる可能性も大きい。当然、中国敵視政策ロシア敵視政策でアジアの緊張が一気に高まり、軍拡路線を拡大するだろう。他の野党も国会議員数では自民に大きく及ばないのだから新自民党党首が総理になるに決まっている。
立憲民主党は既に野田を党首にするという自殺行為をしている。共産党は相変わらずの方向音痴・世界政治への無知で、支持者は党への不満と不信が大きいだろう。れいわはマスコミに無視され、存在感が無い。（ただし、若者層の支持は高まっているらしい。）国民民主党と参政党は政策は悪くないというか、選挙での戦略が上手いが、その政治家たちの思想や素性が怪しい。つまり、第二第三の維新予備軍だろう。今の立憲民主党も似たようなものだ。小沢鳩山追い出しで立憲は既に精神的には死亡しているのである。
（以下引用）3月13日夜、朝日新聞は「石破首相側が15人の議員側に商品券配布」と題して、石破茂首相の事務所が3月3日に自民党の新人議員15人に10万円相当の商品券を配ったことを報道した。政治資金規正法は政治活動に関する寄付を原則禁じているが、石破首相は同日深夜に記者団の取材に応じ、「お土産代わりに自分のポケットマネーから出した」と説明した。
こうした展開を予想したわけではなかろうが、自民党内でにわかに「石破降ろし」の機運が出てきている。
｢"党の顔"として責任を果たす資格がない｣
「昨年の衆院選で大敗しているから、（石破茂首相は）参院選の“党の顔”として責任を果たす資格がない。予算が通った後は、参院選の顔としてふさわしい人を選び直す手続きをしてほしい」
西田昌司参議院議員は3月12日に開かれた参議院自民党の議員総会で、石破首相に公然と反旗を翻した。参院3期目の西田氏だが、今年改選を迎える身としては、支持率がさほど上がらない石破首相の存在は気が気ではないのだろう。
実際、3月10日に公表されたNHKの世論調査では、内閣支持率は36％で、不支持率は45％と、不支持率が再び支持率を上回った。
2月の調査では内閣支持率は44％、不支持率は35％と訪米効果が見られたが、それも衆議院での「103万円の壁」に関する自民党・公明党と国民民主党の攻防戦や、ガソリンの暫定税率をめぐる自民党・公明党・日本維新の会と立憲民主党・国民民主党の対立などが影響し、一気に悪化した。
さらに高額療養費制度の見直しについて、石破首相は3月7日に全国がん患者団体連合会、日本難病・疾病団体協議会の代表者たちと首相官邸で面会し、今年8月に予定していた患者負担限度額の引き上げを見送ることを伝えた。これが「政治的英断」ではなく、「世論に政府が押し切られた」と受け取られたのだろう。
「今なおご理解をいただくに至っていないことを、私自身が実感したところでございます」。3月13日の衆院予算委員会で石破首相は、立憲民主党の野田佳彦代表に認識が甘かったことを吐露している。
同制度をめぐっては、2月14日には同じ病気について1年間に3回以上高額療養費制度を利用した場合に4回以降は負担が減少する「多数回該当」を見直しから除外した。そして3月4日には「8月の改定は実行するが、それ以降は来年秋に検討する」としていた。さらに今回、3度目の対応の変更を余儀なくされた。このため、参議院に送られた2025年度予算案は再修正されることになった。
そうしたことが影響しているのか、前述のNHKの世論調査では石破内閣の「不支持の理由」として、「政策に期待が持てないから」が39％と最も多かった。また「年収103万円の壁、160万円への引き上げ、国民と合意せず」についても、「あまり評価しない」（32％）と「まったく評価しない」（18％）を合わせると、消極的な評価が半数に及んでいる。
自民大敗の"そもそもの原因"は何か
一方で、自民党の政党支持率も芳しくなく、3月調査の数字は前月から2.1ポイント減の29.2％となり、内閣支持率（36％）より低い。はたしてこれで、「石破首相は“党の顔”にふさわしくない」と言えるだろうか。
そもそも昨年10月の衆議院選挙で自民党が大敗したのは、派閥のパーティー券をめぐる「政治とカネ」の問題が原因だ。岸田文雄前首相はその責任を取り、8月14日に「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と宣言した。
実際、岸田政権の退陣時の内閣支持率は20％と、第2次安倍晋三政権以降で最低を記録した。内閣不支持率の60％も過去最悪の数字というありさまでは、その翌月に行われた衆院選で自民党が大勝できたはずがなかった。
また、たとえ「党の顔」をすげ替えたとしても、今夏の参議院選挙で自民党が躍進する可能性はさほど大きくなさそうだ。従来の自民党支持層の一部は同党を離れ、国民民主党などに移ってしまったとみられるからだ。
これを映す形で国民民主党の政党支持率は上昇しており、朝日新聞や毎日新聞、共同通信などの調査では、昨年12月から野党の中でトップの支持率を維持している。NHKでも、3月の調査で国民民主党の支持率は8.4％と前月から1.6ポイント上昇し、立憲民主党（7.5％）を抜いて野党のトップに躍り出た。
石破氏を引きずり下ろせない自民党の弱さ
躍進の理由は、国民民主党が訴える政策が「103万円の壁の打破」や「ガソリン暫定税率の廃止」といった生活に直結したもので、有権者が理解しやすいからだ。加えて、旧民社系の流れをくむ国民民主党は、原発問題や安全保障などの政策では現実主義の中道右派の路線を取っており、自民党の受け皿に十分になりうる。
そうした危機に反応するように、麻生太郎元首相、岸田前首相、茂木敏充元幹事長が3月10日夜に都内の日本料理店に集まった。
衆議院では少数与党で、党内基盤も強固ではない石破政権。だが、簡単に引きずり下ろすことができないのは、自民党にかつてのような強さがなくなってしまったためだろう。にもかかわらず、ただ「石破降ろし」に興じるなら、それは自民党の崩壊を早めることにほかならないのではないか。
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増田俊男の「時事直言」記事だが、「カネの亡者」増田俊男が、言葉は長いが私とまったく同じことを言っているので笑ってしまった。まあ、カネ関係に限らず、ある程度の常識的政治知識があって合理的に判断できる人間なら同じ結論になるわけだ。
ただし、私は
米軍基地が日本に存在していること自体が日本の安全の要になっているのである。
という考えには反対だ。在日米軍基地の存在によって、日本は「アメリカの戦争」の最前線になる危険性を抱えているからだ。
（以下引用）赤字と太字は徽宗による強調。＜時事直言＞トランプに虚を突かれた日米安保の真実
トランプは、「アメリカは日本を守る義務があるが、日本はアメリカを守る必要がない、これは不平等だ、一体誰がこんなディ―ルをしたのか」と発言したことが物議をかもしたことから石破総理と中谷防衛大臣、林官房長官が見解を述べたが当然であるが三人とも同じ見解であった。
石破総理は「日本が一方的に守ってもらっているという関係だけではない。日本はアメリカを守る義務は負わないが基地を提供する義務を負っている。それがどれほど重要な意味を持つかなどは、きちんと話をしていかなければならない。ただ、大統領がこう言ったから「びっくり」、「大変」とは思っていない」と述べた。
トランプの言う不平等とは「日米安保は片務条約である」と言うことである。
石破総理が言う通り、日本にはアメリカを守る義務は無いがアメリカに軍事基地を提供していることに重大な意味がある。
日本は基地提供に伴い、米軍に「日本の行政官区内における軍事行動の自由」を与えている。
他国（アメリカ）の軍隊が自国（日本）での軍事行動の自由を持っていると言うことは「日本は米軍に占領されている」のと同じことである。
日本の主権は1945年8月15日の日本敗戦後から講和条約が締結された1951年9月8日までGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）に移管され、マッカーサー総司令官は日本を占領統治する為の新憲法（日本国憲法）を草案し、日本の国会承認を経て今日に至っている。
憲法第9条は、「専守防衛」を旨として、「陸海空の戦力を持たず、交戦権これを認めず」となっている。
これは米軍の占領下では日本は「丸腰」でいなくてはならないということである。
講和条約後主権が日本に戻って来ても、講和条約と同時に締結された日米安保により今なお日本は米軍の占領下にあるので、憲法第9条を遵守している。
「いったい誰がこんな不平等条約を交わしたのか」と言うトランプは、今なお対日軍事支配の要になっているアメリカが造った日本国憲法を理解していないのだろうか。
バイデン大統領は「日本の憲法はアメリカが造った」と公言している。
日本の米軍基地はアメリカの極東軍事覇権の要であり、台湾海峡、朝鮮半島有事の際の前戦基地である。
アメリカに日本を守る義務があるのではなく、米軍基地が日本に存在していること自体が日本の安全の要になっているのである。
日本はアメリカが造った憲法を改正することは出来ないが、バイデン大統領の勧めで岸田前総理が憲法第9条を無視して自衛隊に敵地先制攻撃能力を持たせ、米軍と自衛隊の共同作戦本部を作るなどで日本はアメリカの要望に応えて自衛隊を自国の意志で戦争が出来る軍隊に変えようとしている。
2013年アメリカが米軍の日本撤退を決めて以来、数多くある沖縄米軍基地は2014年から次々に返還されている。
バイデン大統領は対日防衛責任回避の為日本に憲法無視を勧め、トランプは日米安保破棄を勧めているのかも知れない。
（参考までに、自己引用しておく）3月9日記事の一節である。
まあ、トランプの妄言に対して石破総理は理性的な反応をしたのではないか。もしも安保条約が片務的だとトランプが文句を言うなら、「では、アメリカ本土にも自衛隊基地を置こうか」と言ってもいいし、「安保条約を破棄しましょうか」と言ってもいいwww -
「阿修羅」からの転載だが、この記事の「意見」にすべて賛同しているわけではない。事実だけを読めばいい。
事実とは何か。
１：石破総理は「高額医療費改悪」を取り下げた。
２：石破総理は「年金制度改悪」を取り下げた。
の2点である。つまり、財務省官僚の意見を基にして審議させ、それが世間で大不評を受けていることを見た上でその政策の誤りをはっきり認識して取り下げたのが「事実」であり、それを「迷走だ」「総理にふさわしくない」というのは安倍派議員や野党の「為にせんがための」工作発言でしかない。
では、断固として「高額医療費改悪」や「年金制度改悪」を実行したら「毅然としている」「総理にふさわしい」と彼らは絶賛したか？ あなたは評価するか？
要するに、これが「事実を見ろ」ということだ。
政治家というのは基本的に情報に疎く、経済にも真の世論にも無知なものだ。（当たり前である。彼らには勉強する時間など無い。）官僚が「これこれこうです」と言えば、「知識のある専門家」の意見としてそれを尊重するだろう。そして、過去の総理のほとんどがそれで国民を苦しめる政治をしてきたのである。そしてマスコミはその失態を揶揄し批判し、すべてを政治家や総理のせいにして、また新しい看板を持ち上げもてはやし、総理になると攻撃するのである。
日本だけの話ではない。あなたはマクロンやライエンやトルドーを賢いと思うか？ 背後で操作されているだけの人形である。
（以下引用）
立ち往生する石破政権に旧安倍派が大暴れ…“歩くヘイト”杉田水脈氏頼みで自民党は衰退の一途（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/770.html投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 3 月 13 日 20:45:07: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 立ち往生する石破政権に旧安倍派が大暴れ…“歩くヘイト”杉田水脈氏頼みで自民党は衰退の一途
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368976
2025/03/13 日刊ゲンダイ
自民党大会での衝撃シーン（Ｃ）J ＭＰＡ自民党の旧安倍派はロクでもない輩の集まりだ。これは間違いない。12日の参院議員総会で西田昌司議員が「石破降ろし」の狼煙を上げた。改選を迎える夏の参院選をにらみ、「今の体制では全く戦えない。総裁選を実施し、新たなリーダーを選び直さないといけない」とわめいたのだ。党勢衰退に拍車をかける裏金議員がよく言ったもんだが、旧安倍派の連中は拍手喝采のようだ。あのヘイト議員の出戻りも画策。旧安倍派は自民凋落の象徴と言っていい。
西田氏は裏金411万円、政倫理審で「派閥が」「秘書が」連発
非公開の総会を終えた西田議員は、妙に勝ち誇った様子で報道陣の前に現れた。自公与党が衆院で過半数割れした昨年の総選挙を念頭に、「国民の審判が出ている。その方（石破首相）がもう一度、参院選の看板であるということはありえない。今は予算成立させないといけないので支えないといけないが、その後は参院選に向けた体制を考えるべきだ」と持論を展開。現職首相かつ党総裁を「その方」と呼ぶあたり、憎悪に似たものを感じる。現体制で戦えない理由は「すべてが」と言い切り、全否定した。
確かに石破政権の国会運営はメチャクチャだ。高額療養費制度の改悪に対する世論の批判が高まると、方針を二転三転。挙げ句、凍結した。5年に1度の見直しを迫られる年金制度改革についても、重要広範議案に指定しながら、参院自民の反発で関連法案を提出できず漂流。野党に攻撃材料を与えている。
だが、本を正せば自民衰退は裏金事件に起因する。旧安倍派は2022年までの5年間で計約6億7500万円をちょろまかし、7人が政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で立件され、3人の有罪が確定。石破退陣を要求した西田議員にしても裏金411万円をつくり、昨年の政治倫理審査会では「派閥が」「秘書が」を連発し、責任転嫁した。
高市早苗氏が舌なめずり
担がれてまんざらでもない？（Ｃ）日刊ゲンダイそんなデタラメ西田議員が「ポスト石破」に推すのが、昨年の総裁選で推薦人として支えた高市早苗前経済安保相。「総裁選の党員投票で一番多かったのは高市氏だ。そういうことも含め、もう一度、党内議論が必要ではないか」とブチ上げた。無論、安倍元首相の後継者を自負する高市氏はまんざらでもないだろう。
反省ゼロの旧安倍派は巻き返しに躍起だ。「歩くヘイト」と言っても過言ではない杉田水脈前衆院議員の参院選公認（比例代表）にこぎつけた。数々の差別言動で法務当局から人権侵犯を認定された上、裏金を1564万円もつくって役職停止6カ月の処分を食らった問題人物。総選挙は出馬辞退に追い込まれ、政倫審から逃れた。マサカの復帰の背景について、朝日新聞（12日付朝刊）はこう書いていた。
〈執行部が擁立を決めた背景には、票を上積みできる期待とともに、安倍派元幹部らの要請があったとみられる。首相は消極的だった模様だが、最終的には押し切られた〉
「陰の総理」と呼ばれる森山幹事長が「足して2で割る」采配をしたもようだ。
「森山幹事長は先月中旬、旧安倍派5人衆に数えられる萩生田光一元政調会長と会食した。福田達夫幹事長代行が仲立ちとなり、執行部批判を展開する萩生田氏との関係修復を図ったわけです。そこで安倍最側近を自任する萩生田氏が杉田公認に水を向けたともっぱら。杉田氏はいわば安倍元総理の秘蔵っ子ですし、岩盤保守層の集票を当て込んでのことですが、党内では〈かえって票を減らす〉と批判の声が上がっている」（与党関係者）
口を開けば嘘デタラメの杉田氏の利用価値があるとすれば、ヘイト票集めくらいだろう。マトモな有権者はア然だ。
◇ ◇ ◇
デタラメばかりの自民党だからか、党員が6万人も減り衝撃が走ったばかり。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
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「妄想と偏見の人」東海アマ氏のブログ記事だが、この部分は非常に面白い指摘をしているので転載し、考察してみる。
（以下引用）
翻って考えると、我々の文明そのものも、余計なものをたくさん作りすぎてしまい、後始末もできなほどのガラクタが貯まって未来を圧迫している。
みんなが「人類を救う未来の技術」と勘違いさせられているAI社会、宇宙開発や核開発も、実は、百害あって一利もない、人類の未来には何一つ貢献しないガラクタにすぎないことを理解できている人は、ほとんどいない。
それらは、戦争が消えれば必要のない技術なのだ。
ほとんどの人は、あたかも、人類に永遠の未来があって、どんな恐ろしい負の遺産でも、未来の人類が適当に始末をしてくれるだろうとの身勝手に決めつけている。
この未来に対する根拠のない希望によって、見切り発車した事業がゴマンとあるのだ。
（以上引用）
「宇宙開発」や「核開発」が「百害あって一利なし」であるのに同意する人は、私も含めて多いだろう。それらが「戦争が消えれば必要のない技術」だというのも卓見である。
だが、それらの「不要なガラクタ」の中に「AI」を入れているのが珍しい。私も、この大胆な意見に虚をつかれた感じだ。で、考えてみると、AIはメリットよりデメリットが多いのではないか、という考えにも一理あり、そして、多くの人が見落としがちなのは「AI（生成AI）」は普通のコンピューターとは別物という視点だ。その使用が人類社会を向上させ幸福にするか、それとも不利益を生み、不幸にするか、後者の視点がほぼゼロであるのが実は問題なのではないか。
すでに、生徒が教師に課された課題を生成AIで作成する「不正行為」は蔓延し、それが不正行為であるという認識すら無いのではないか。
つまり、「考える」代わりに、「先人の作った答え」で代用するわけだから、もはや人間は「考える動物」ではなく、AIの末端でしかないのである。
AIのほうが「正確な答え」を出すからそれでいいじゃないか、とするなら、人間はもはや食って寝て性交して排便するだけの存在だろう。それこそ世界人口削減されて当然の存在ではないか？
フレドリック・ブラウンにこういうショートショートがある。
ある科学者が、世界中のコンピューターを接続して、世界のあらゆる知識をそのコンピューターに入れ、そして最初の質問をした。
「神は存在するか？」と。
数秒の後、答えが出た。
「さよう、今こそ神は存在する！」
科学者は恐怖に駆られ、コンピューターの電源を切ろうとしたが、その時天から落雷があり科学者を黒焦げにした。
という話だ。 -
この残虐非道なイスラエルの大量虐殺行為をどの国のどの政府も止めようとしないのは、いわば世界中がこの最悪のジェノサイドに「協力している」ということであり、それらの国民も共犯者だということになる。つまり、あなたの手も私の手も、ガザの住民の血に濡れている。
ドイツナチスによるユダヤ人虐殺の事実は、世界大戦当時であり、そのことを知っている一般人は少なかっただろうし、今でもそれがあったこと（少なくともその規模や被害者数）を疑う人もいる。つまり、単に戦後マスコミが報道したから知った人がほとんどなのである。そして、世界のマスコミを握っているのが誰かは明白だ。
だが、ガザの虐殺（飢え死にさせるのは単なる殺人よりはるかに非道である）は世界中が知っていながら、誰も止めようとしない。これによって、世界はイスラエル（もはやDSがどうこうと言うレベルではない）に支配されているのは明白だろう。
（以下引用）
