副島隆彦です。今日は、２０２１年１１月２日（火）です。

　自民党の勝利で総選挙（ジェネラル・エレクション。衆議院選挙）は終わった。単独で過半数の２３３議席を大きく越える２６１議席を取った。そして日本維新の会が、４１議席を取った。　合計すると３０２議席だ。
　この反共右翼の、大阪を中心にした「維新」（党首は松井・・大阪市長）が、３０議席も数を増やしたことが、これからの日本政治の　台風の目となる。

　野党第一党としてしっかりしないといけないはずの、立憲民主党は、１４議席も減らして、９４人？になって、代表の枝野幸男の責任問題になっている。

　自民党と連立政権を組む　公明党は、現状変わらずから１議席増しの３０議席？　だった。　こうなると、公明党は、自民党の政策に極力逆らわないで、政権から追い出されないようにしながら、慎重にかつ卑屈に生き延びようとするだろう。

　日本国民にとっては、現状は全く変わることはなくさらに厳しい。日本は経済衰退国（エコニミック・デクライン・ステイト）として、国民の貧乏生活が続く。

　日本に経済成長はなく、ますますじり貧のどん詰まり国家になる。この現実を引き起こしている、アメリカ追随、属国継続勢力の責任だ。それを支えている自民党の中の反共・反中国の勢力で経営者、金持ち層の人々は、自分たちの責任を感じないといけないはずだ。自分が抱えている従業員たちの貧しい生活のことを、すこしは真面目に考えるべきだ。

　この岸田政権の勝利は予（あらかじ）めの計画通りのもので、まったく計画通りに進展した。おそらく　特に比例区の得票の配分のところで、不正選挙のソフト（電通ムサシ。アメリカ本国はドミニオンと呼ばれる得票数の違法集計機）を使って、得票数の操作をしただろう。　

　なぜなら、新聞、テレビの各社が行った出口調査（でぐちちょうさ）の結果と大きく食い違ったからだ。特にNHKの出口調査との違いが大きい。あと載せる、　大濱崎卓真（おおはまざきたくま。選挙コンサルタント・政治アナリスト）氏の、１１月１日のヤフーニューズの、「衆院選予測はまたも各社が外す結果に、情勢調査の実情と限界」という記事に、この件が詳しく書かれている。

　今度の日本の総選挙の結果は、アメリカ政府とディープステイト（陰に隠れた大富豪たち）が、始めから仕組んだもので、日本の中間派の保守勢力である岸田（宏池会、こうちかい。旧吉田茂派）　に政権運営を続けさせよう、という判断が働いている。　

　１０月４日の国会での首相決定（首班＝しゅはん＝指名）の翌日の　５日か６日に、岸田は、急いでバイデン大統領（ディープステイトの手ごま、あやつり人間の耄碌＝もうろく＝人間）と電話会談して、「日本の防衛費を、今の１％の壁から、大きく２％（１０００億ドル。１１．４兆円）にまで引き上げます」という、アメリカへの貢物、朝貢（ちょうこう）の約束をしている。

　それで、「よし、それなら、お前を選挙で勝たせて、お前に日本の運営をやらせる」というお墨付きを与えたのだ。以下の記事にこのことが書かれている。後ろの方に全文を載せる。

●軍事費を２倍に激増、自民党の政策集に総額１１兆円超の軍拡案　ＧＤＰ比２％超で自衛隊強化　世界３位の軍事費へ
https://johosokuhou.com/2021/10/25/52568/
２０２１年１０月25日　情報速報ドットコム

副島隆彦です。今回、最も怪しいと疑われている、１０月２５日の　朝日新聞の選挙結果の予想の報道だ。以下の通り、各党の結果を議席数までピタリと的中させている。朝日は、ディープステイトの走狗となっていることがこれで判明した。他の毎日、読売、東京、産経、日経が、「自民党の過半数獲得は微妙」と予想していたことと比べて、朝日の記事は格別に異様であった。

（転載貼り付け貼り始め）

〇　「自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい　朝日情勢調査」
２０２１年１０月２５日　朝日新聞

・・・・　自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261議席）を確保してきた。接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。
　公明党は、公示前の29議席は維持しそうな勢い。選挙区では、北海道10区と東京12区で接戦となっている。
　立憲は、選挙区では公示前の48議席を上回る公算が大きい。競り合っている65の選挙区が、議席を上積みできるかどうかの焦点。枝野幸男代表（埼玉5区）も自民前職と接戦となっている。一方、比例区は勢いに欠け、公示前の61議席を10議席以上、下回りそうだ。

　日本維新の会は、公示前の11議席から3倍近くに増える勢い。選挙区は大阪府内を中心に10選挙区でリード。比例区は地盤の近畿以外でも、東京や南関東で複数議席獲得を視野に入れている。（以下、略）

（転載貼り付け貼り終わり）

副島隆彦です。　この朝日の予想は、結果との恐るべき一致である。こういう数字まで的中という予想が果たして出来るものか、関係者の間で騒ぎになっている。
　私は、この２５日の朝日の記事を見たときに、「あ、今度の選挙も仕組まれている」と強く感じた。しかしこのことを結果が判明する今日まで書かないでおこうと決めていた。　前記の選挙アナリツトの大濱崎卓真（おおはまざきたくま）氏の文の冒頭の小見出しにも、このことが、「情勢調査では朝日新聞の報道が大金星」と書かれている。

副島隆彦です。私は、選挙前の、この朝日の記事と、「自民党の政策集に総額１１兆円超の軍拡案　ＧＤＰ比２％超」の記事が書かれた、のと同じ１０月２５日に、この重たい掲示板に、「米軍関係者からの秘密情報である」として、これと全く同じ内容のことを書いていた。

　やはり私が書いたことは真実だったのだ。岸田は、１０月５日か６日に、バイデンに、「日本の防衛費を、今の倍にします」と電話で言って、言質（げんち）を与えた。このことは、選挙間に公表された自民党の政策の中にはっきりと書かれていた。

　しかし、このことで今のところはこの「防衛費をGDPの２％（今の２倍の１１・４円）へ」の重要問題で公明党は、自民党に反対の意思を表明をしないだろう。やがて、国会の論戦の中で、この事実が大きく争われることになるだろう。

　ところが、岸田は、このあと、１０月８日には、習近平とも電話会談をしている。日本の外務省の発表では、「建設的かつ安定的な関係を共に構築していかなければならない旨述べまし」と、中国との友好関係も確認している。その証拠は、以下の遠藤誉女史の　ヤフーニューズの連載記事の中にある。

（転載貼り付け始め）

「　習近平が喜ぶ岸田政権の対中政策　」
遠藤誉（えんどうほまれ）　　２０２１年10/26(火) 　ヤフーニューズ

（冒頭略）　・・・では、岸田首相は果たして習近平国家主席に電話会談でどのように言ったのだろうか。まずは日本側の言い分として日本の外務省のウェブサイトを見てみよう。
　今年10月8日の「日中首脳電話会談」によれば、岸田首相は以下のように言っているとのこと（「３」のみを下に記す）。

　――岸田総理大臣は、日中国交正常化50周年である来年を契機に、上記のような考え方に基づき、建設的かつ安定的な関係を共に構築していかなければならない旨述べました。習主席からは、そうした考え方に対する賛意と共に日中関係を発展させていくことへの意欲が示されました。また両首脳は両国間の経済・国民交流を後押ししていくことで一致しました。（引用ここまで）
　なるほど。王毅外相が10月25日に言ったこととほぼ一致している。・・・・

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。私は、維新が、４１議席も、一気に議席を増やしたことを怪訝（けげん）に思う。本当に、比例で７００万票も維新が取ったとは信じられない。「

　日本維新の会」という、日本のファシスト政権の、見るからに不良少年（大阪で、ゴンタとかゴンタロウと言う）あがりの暴力団政治家の松井一郎　が代表の、しかし、裏の本当の指導者は、大悪（おおわる）の竹中平蔵である。この反共右翼集団の国会議員が一気に、こんなに増えて、日本の国は大丈夫なのかと心配する。

　維新の党の　資金源は、笹川財団（笹川陽平会長。旧日本船舶振興会。平和財団、日本財団も　）である。日本モーターボート協会を支配して、この公営ギャンブル組織のあがり（売上げ）から一銭も税金を払わずに長年やってきた。官僚たちも自民党の政治家たちも、コワくて近寄れない団体だ。　

　アメリカの首都のワシントンの統一教会（Moonie ムーニー。ワシントン・タイムズ紙を発行している）の最大の資金提供者であるのも、笹川財団（アメリカでは、US‐Japan Foundation US・ジャパン・ファウンデイションと呼ばれる）である。恐ろしい右翼かつ暴力団の体質をした謀略組織である。

　自民党の主流派（岸田たち中間派と、どぶ板派とハト派）は、こうなったら、維新と簡単には手を組めない。なぜなら、簡単に維新と政策協調したら、今度の大阪府の選挙区１９で、ほとんどすべて自民党が維新に敗れたのと、同じことになるからだ。自民党の主流派は、維新を強く警戒する。

　そして、公明党と、なぜか全国の比例の各ブロックで、維新が全く同じ不思議な横並びの得票（合計で７００万票）を取ったことに対して、公明党（創価学会）が、激しく敵愾心を持つだろう。

　それと、自民党内の、安倍晋三の派閥が、まさしく真っ正面から、統一教会の会員（日本会議どころか）に純化した集団であることを考えることが重要だ。安倍晋三は、今や、日本の首相だった、という事実をかなぐり捨てて、統一教会という政治結社のための活動家に純化している。そして自分と同志である若い議員たちのために、応援で全国を奔走していた。

　安倍晋三には日本の国益を考えて慎重に行動する政治家という態度はもうない。すべてをかなぐり捨てて、今や誰にも遠慮することもなく安倍晋三は統一教会の熱心な活動家になりきっている。

「ほとんどが落ちる」と予想されていた「悪魔の３回生の、安倍チルドレン８０人」の８割が当選した。　２０１２年末（もう９年前だ）の安倍晋三の復帰の大勝利の、総選挙は仕組まれた不正選挙（ヴォウター・フロード）であった。選挙投票数を改ざん、捏造する犯罪ソフトのムサシが使われた。それ以来の、ディープステイトによる、悪質極まりない日本操縦、日本支配だ。デモクラシー（選挙による民主政体）の基礎、土台である公正な選挙制度をいじくられたら、もうデモクラシーは死ぬ。だからもう日本のデモクラシーは死んでいる。

　維新と自民党内の安倍派（高市早苗の総裁選の結果で１１４人だと分かった）は、同じ、笹川財団＝統一教会系なのに、毛色と主張が違う。安倍晋三たちが、紛（まぎ）れもない統一教会員なのに対して、維新の議員たちは、竹中平蔵が指導する、新自由主義（ネオリベラル）という残酷な、貧困層に血も涙もない、「日本改革案」を押し付けようとする集団だ。　統一教会系の中で、さらに派閥が分かれている。小池百合子の勢力も同じなのに、やっぱり内部で、考えに分裂線がある。これは世界政治から影響する分裂線だ。これらのことを、私は、追々（おいおい）説明する。

私、副島隆彦は、このあとも、さらにどんどん、現実に進行してゆく日本の政治問題から逃げることをしないで、冷酷に観察して分析を続ける。どんなに無残で、愚劣極まりないとしても、すべての現実を、目の前の現実として認め、受け容れながら、さらに、このあとも次々と生起する政治問題と対決しなければいけない。

　岸田は、１１月２、３，４日のＣＯＰ２６（気象変動会議）の、イギリスのグラスゴーでの首脳たちの会合の時に、あれこれ、また、欧米の悪魔たち（総帥はイギリス女王エリザベス２世）に屈服させられて、「日本の子供たちにも、ファイザーのコロナ・ワクチンをを打たせなさい」の宿題を与えられて帰ってくるだろう。　私たちは、せめて子供たちにだけは、この危険な致死性のワクチンを打たせないようにする国民運動で、これを対決してゆかなければいけない。　　　副島隆彦　記

　以下にまとめて、上の方で載せて言及した記事の全文を載せる。こうすることで、のちのちの証拠とする。

（転載貼り付け始め）
（徽宗注：以下略）