ディープステートとは？ トランプ演説による「世界とアメリカを牛耳る裏の支配者」について

ディープステートとは？ - 見えない支配

「Deep State」は、アメリカの一部エリート層、高級官僚などによる見えない国家支配を指す。以前は「軍産複合体」と呼ばれた。他にもいろんな表現をされている。

• 深層国家
• 影の国家
• 国家内国家
• 国際金融資本家
• グローバリスト*

* グローバリスト - 国境をなくし、世界を一つにしようというグローバリズムの推奨者。共産主義、新自由主義(ネオリベ)、新保守主義（ネオコン）など。一見素晴らしいように聞こえるが、自分たちが頂点に立つ世界支配をもくろんでいることは、明かさない。

これまでにもいた 影の支配者たち

史実に鑑みると、「国家を影で操る存在」というのは珍しくない。例えば、欧州列強の「東インド会社」はユダヤ系資本だが、植民地の国家経営をしていた。

国家ではないが、米シカゴ市を丸ごと支配したアル・カポネなどは、行政、司法、警察、メディアを裏から完全にコントロールできるという一例だろう。彼はシカゴ市の名士で、善人と慕われすらしていた。

アメリカ支配層は WASP → ユダヤ系財閥へ

アメリカ大統領の多くがWASP出身

日本の外交官だった 馬渕睦夫 元全権大使は、ディープステートをこう表現している。

WASP*に代わり、アメリカのエスタブリッシュメントの座を仕留めた、グローバリストから成る左派ユダヤ人社会。

* WASP - White Anglo-Saxon Protestant の略。白人の保守エリート、クリスチャンの富裕層。アメリカ大統領のほとんどを輩出。これまではアメリカ社会の支配層と見られていた。

ディープステートの構成

金融	FRBドル通貨発行権 ウォールストリート
経済/軍	軍産複合体
政界	民主党、共和党内のネオコン派
高級官僚	FBI CIA NSA
司法	最高裁判事
教育	大学教授
メディア	CNNなどの主要メディア
芸術	ハリウッド

一般的には、アメリカにおいて上表のような勢力が、ディープステートを構成していると見られている。

これらにユダヤ系が多いのは、日本でもなんとなく知られている。

ディープステート力の源泉 - FRB ドル通貨発行権

実は「ドルの通貨発行権」はアメリカ政府にない。「民間銀行」にすぎないFRB*が通貨発行権を所有。

アメリカ政府は FRB株を１株も所有していない。その一方で アメリカ政府と国民は、儲けた利子をFRBへ永遠に支払い続けている。とても理不尽な金融システムだ。

* FRB - Federal Reserve Board 連邦準備制度。事実上の「中央銀行」。公的機関を連想させる名称だが、一民間企業。通貨発行の法的根拠も存在しない。決算はなぜか非公開。株主はユダヤ系金融機関。

FRBを私有するロスチャイルド家と仲間たち

FRB株主名簿は非公開。しかし今日ではユダヤ系金融資本であることは、公然の秘密とされている。

1910年 J.P.モルガン所有のジョージア州ジキル島にて、FRB創設の秘密会議が開催。出席者はロスチャイルド家、ロックフェラー家、モルガン家などの関係者。

彼らユダヤ系の国際金融資本家こそ、本稿の主役ディープステートとされている。

* ロスチャイルド家の財力 - 一説によると、1940年のロスチャイルド家資産は 約5000億ドル。これは当時、アメリカ全国家資産の2倍。全世界の約50%の富を 手中にしていたことになる。

「政府通貨」なら国家の借金はない

FRBによる紙幣発行ではなく「国家自身が」紙幣を発行すれば、国家の借金はない。

しかし

• なぜ わざわざ国債を発行して、民間銀行にすぎないFRB（中央銀行）に借金をする必要があるのか？
• なぜ国民の納税を、その借金（国債）の返済利子に充てなければならないのか？

中学生でもわかる理屈だが、「政府通貨」は今日までタブーとされて来た。金とメディアがディープステートに支配されて来たことと、無縁ではないだろう。

アメリカ国民の所得税はFRBへの支払いに充当

ディープステートはドル紙幣を印刷すると、利子がもらえる。そのためドル印刷を促進する戦争が、定期的に誘発。いわゆるネオコンが戦争を好む理由の一つだ。

ト）によるアメリカ大統領 暗殺の歴史 - ケネディも

ドルは世界基軸通貨。世界中が欲しがるドルを、理論上いくらでも発行可能。当然 DS（ディープステート）は、金融で世界をコントロール。

どれだけ強大な力が、どれだけこっそり発生しているか分かるだろうか。

この恐ろしい暗部を改革しようと立ち上がった大統領もいた。しかし すべて暗殺、あるいは暗殺未遂に遭っている。

米国大統領暗殺と、FRB通貨発行権の関係史

第7代 ジャクソン	中央銀行制度を廃止。2度の暗殺未遂
第16代 リンカーン	中央銀行を無視した「政府通貨」を発行。暗殺
第20代 ガーフィールド	FRB制度への不満を表明。2週間後に暗殺
第35代 ケネディ	「政府通貨」を発行。半年後に暗殺。後任のジョンソン大統領はケネディが発行した政府通貨を即座に回収。
第40代 レーガン	アメリカ国民の所得税が、すべてFRBへの利子支払いに充てられていることを調査。暗殺未遂

米ドル紙幣上部には、Federal Reserve Noteと印刷。事実上 米ドルは、FRBが米政府に出した債権証書を意味する。

史上空前の財力で 各界を支配

FRBという打ち出の小槌を手にした彼らは、ウォールストリートを始め、メディア、ハリウッドはおろか、司法、教育界まで影響下に。

マネーによる裏側からの支配であるため、これまで世間には その姿が見えにくかった。

ディープステートの狙い - 新世界秩序

では、ディープステートは世界をどうしたいのか？ 単刀直入に言うと、ディープステートが頂点の世界を築こうとしているという。彼ら自身の表現では「新世界秩序」。

いわゆる陰謀論のいかつい表現では、「人類奴隷化計画」とも。

ユダヤ系フランス人経済学者 ジャック・アタリ*は、そのまんま「新世界秩序」を書名にして出版。アタリの「予言」は異常なほど当たることで有名。

詳細：

アタリによると、2030年にはGAFA*が世界を統治。国家は民営化されるという。これは彼らディープステートの「予定」なのかもしれない。

* ジャック・アタリ - 歴代フランス大統領の顧問を歴任。欧州最高の知性と評される。パンデミック、リーマンショックを「予言」。2025年中国共産党崩壊も「予言」している。

* GAFA - Google、Apple、Facebook、Amazonなどの巨大IT企業。

世界政府は絵空事ではない

現に中国共産党は、世界覇権（世界征服）を狙っている。

そもそも陰謀論とは、こそこそ影で企むもの。国際金融資本家グループは、世界政府樹立を隠していない。

ディープステートの一人とされるデイヴィッド・ロックフェラーは、世界政府樹立への努力を回顧録で事実上述べている。前述のジャック・アタリも、今世紀中の世界政府誕生を予言。

世界を ユダヤ安住の地にするまで

ディープステートの主体は、ロスチャイルド家に代表されるような ユダヤ系の左派エリート層。

歴史上、キリスト教に迫害され続けた彼らの夢は、キリスト教徒に代わり 世界を支配すること。ユダヤが支配する世界を築けば、もう迫害を恐れることはない。

「新世界秩序」を築く方法の一つが「新自由主義」。ユダヤ人経済学者ミルトン・フリードマンたちが推進した。具体的には、ヒト・モノ・カネが国境を越える超グローバル市場の推進で、ワン・ワールドの樹立を目指している。

その結果は悲惨なことになった。まるで共産党エリートによる一党独裁と、そっくりな世界になってしまったのだ。

国際貧困支援NGOオックスファムの発表によると、2019年超富裕層26人の資産は、全人類の半分と同じ資産額。一方で、一日1ドルで生活する人類は多い。

世界の富は 一極集中

人々の富は、利子をつけて「中央銀行」へ返済され続けるのだから当然だ。

そして世界中の中央銀行をコントロールするのは、中央銀行の中央銀行「BIS」*。そのBISはユダヤ系 国際金融資本家たちがコントロール。

世界が愛で一つになるというなら素晴らしい。でも１％の支配者が、99%を奴隷にするというなら話しは変わる。

* BIS - Bank for International Settlements. 国際決済銀行。世界各国の中央銀行総裁がスイスのバーゼルで会議する機関。前身は第一次世界大戦敗戦国ドイツの賠償金委員会。歴代事務局長の多くが、フランス銀行を運営するフランス二百家族出身。

「新自由主義 ＝ 共産主義」？ - 唯物思想・拝金主義という共通項政治経済に関心ある方でもわかりにくい「新自由主義」その理由は、「正体が左翼思想（共産主義）なのに、右翼（資本主義）の仮面を被っている」からだった。

グローバル化で 世界は混乱

グローバル化の美名で進められた新自由主義的な規制緩和、国境の廃止は、国家主権を弱体化。それは各民族のアイデンティティをも希薄なものにした。

21世紀は世界中で移民、難民が衝突。内戦も発生。

オスヴァルト・シュペングラー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ナビゲーションに移動検索に移動

オスヴァルト・シュペングラー

オスヴァルト・アルノルト・ゴットフリート・シュペングラー（独: Oswald Arnold Gottfried Spengler、1880年5月29日 - 1936年5月8日）は、ドイツの文化哲学者、歴史学者。

アメリカ合衆国、ロシア（ソ連）といった非ヨーロッパ勢力の台頭を受けて書かれた主著『西洋の没落』は、直線的な考え方である当時のヨーロッパ中心史観・文明観を痛烈に批判したもので、その影響は哲学・歴史学・文化学、芸術など多方面に及んだ。

生涯[編集]

ザクセン＝アンハルト州ブランケンブルクの生まれ^[1]。父は鉱山技師で、中流家庭の出身であった。保守的な価値観の家庭で育ち自身の思想にも影響を与えた。幼少期にハレに移住し、ハレ大学・ミュンヘン大学・ベルリン大学の各大学に学び、哲学・歴史学・美術・音楽・数学などを学び、1904年に「ヘラクレイトス─彼の哲学のエネルギー論の根本思想に関する研究」で学位取得^[2]。

学位取得後、デュッセルドルフやハンブルクなどの高等学校で教鞭をとるも、1911年には教職を辞して以降は、著述と思索のなかで生活をする。

第一次世界大戦の戦時中に書かれた『西洋の没落』(Der Untergang des Abendlandes) 第一巻が1918年に発表されると、広く読まれた。「西洋の没落」は「全地球に広がっているヨーロッパ・アメリカ文化の没落の分析」であり、その目的は世界史の比較形態学とされた^[3]。

第一次世界大戦でドイツが敗戦すると、シュペングラーは伝統的なプロイセン保守主義にとらわれない新しいナショナリズムとしての「プロイセン的社会主義」を展開し、アルトゥール・メラー・ファン・デン・ブルックらとともに保守革命と呼ばれる思想の一角を形成する^[4]。

1936年にミュンヘンにて心臓病のため死去。55歳であった。

プロイセン的社会主義[編集]

シュペングラーは「プロイセン的特性と社会主義」(1919)で社会主義はドイツ(プロイセン)の伝統的な徳性であり、ドイツを19世紀イギリスの唯物論と実証主義の産物であるマルクス主義から解放すべきであるとした^[5][6]。

シュペングラーによれば、マルクスは社会主義というプロイセン的な概念を「プロレタリアート」に帰属させ、資本主義というイギリス的な理念をブルジョワジーに帰属させたことで、ドイツ的精神とイギリス的精神の人種的矛盾を誤って転写し、生の心理的次元を欠いていると批判し、またドイツ人における「内なるイギリス」に反対した^[6]。また、フランスは無政府状態と平等主義に向かい、イギリスは市場競争において権力が個人にばらまかれているのに対してプロイセンでは権力は全体に所属しており、個人は全体に奉仕するとした^[6]。

国民的社会主義とカエサル主義[編集]

また、『西洋の没落』第2巻(1922)では農民と封建貴族の住む農村が血と伝統と生産の世界であり魂・感性・本能の領域に存すると称賛し、これに対して都市は貨幣と知性による寄生的世界とした^[7]。またシュペングラーは「貨幣こそ知能を王座にのぼらせるものである」とし、民主主義は貨幣と政治権力の同等化の完成品であるとする^[8]。ギリシャ・ローマの貨幣思考は、すべての都市を鋳貨に、すべての民衆を奴隷に変え、ファウスト的な貨幣思考は自然の資源を開発して金融エネルギーに変える^[9]。貨幣は破壊的で生を否定する力であるのに対して、戦争は偉大な事柄の創造者であり、軍隊と家族は貨幣関係の影響を受けない^[7]。都市の商人は、ゴシック時代の西洋のユダヤ人、ビザンツ人、ペルシア人、アルメニア人のような異邦人であり、商人や仲買人などの都市住民はドイツの特殊性を消滅させる^[7]。しかし、国民的な「血の共同体」による社会主義は、貨幣とその政治的武器である民主主義の独裁を打ち破り、「貨幣は、血によってのみ克服され、支配されうる」とされ、国民的社会主義は資本主義に勝利するとされる^[7]。

現代のような巨大戦の時代には、ナポレオン主義から皇帝主義（カエサル主義）へ推移していくとされる^[10]。カエサル主義は憲法的法式化のいかんを問わず、内部的本質において無形式となった政府のことをいい、カエサルが行使する個人的権力だけが意味を有し、知能と貨幣による政治が終末を迎える^[11]。そして血の力、生命の本源的衝動、絶えることのない肉体的力が古い支配を再開する^[11]。政治家は一つの伝統を創造し、統一的活動の流れを解放することで、ギリシア・ローマ世界が神と呼んだかもしれない何者かになり、若い人種の精神的祖先となる^[11]。「カエサル主義の到来は貨幣の、そしてその政治的武器であるデモクラシーの独裁を打ち壊す」のであり、都市的な経済よりも政治化された生命の方が強いとされた^[12]。

シュペングラーは国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)員ではなかったが、抽象的な資本と商業のよそよそしい世界をユダヤ人にみるような世界観を提供してナチスを生み出したドイツの知的風土に強い影響を与えた^[7]。

コロナの次は温暖化ディストピア

国連の気候変動問題特使で元英中銀総裁のマーク・カーニーが最近、新著などで「地球は、人類が出す二酸化炭素など温室効果ガス排出が原因で、放置すると2050年までにひどい温暖化になり、新型コロナよりも多くの人々が死ぬ。人為の排出を減らすため、世界的に、飛行機の利用を大幅に制限したり、肉類の消費を減らす（家畜の飼育は排出増になるので）など、人々の生活を強制的に不便に、貧乏にしていく必要がある」といった主張を展開している。温暖化問題はこれまで「排出削減が必要だ」といった大枠の話だけだったが、最近はそれが外出禁止や休業強制マスク義務といったコロナの強制策（いずれも愚策）に触発され、人々の生活を強制的に劣化させて排出削減すべきだという「温暖化ディストピア」を意図的に出現させる展開になっている。 （Mark Carney, man of destiny, arises to revolutionize society. It won't be pleasant）

コロナ対策（超愚策）として行われてきた都市閉鎖を、温暖化対策として続けるべきだという主張も出ている。都市閉鎖で経済活動を制限すると、人為の排出も減るので温暖化対策になるという理屈だ。都市閉鎖によって世界の多くの人が仕事を失って貧困になったが、それはコロナの蔓延防止のためにやむを得ないことだとされている（権威筋やエスタブがそう言っている）。今回カーニーは、排出削減のために経済活動を制限し、多くの人が仕事を失って貧困になるが、それは温暖化を防止するためにやむを得ないことだと言っている。コロナで出現したディストピアが、温暖化対策として継承されようとしている。カーニーらが温暖化対策の一つとして出している飛行機、とくに国際線の飛行機の利用制限も、コロナの対策と重複している。 （Climate is the new Covid） （Biden’s Climate Requirements: Cut 90% of Red Meat From Diet; Americans Can Only Eat One Burger Per Month）

もし本当に人為の排出が原因で2050年までにひどい温暖化になって地球がものすごく住みにくくなるなら、カーニーらが提案する人類の生活水準の強制的な引き下げも合理的な選択肢の一つになる。だが実のところ、人為の排出を地球温暖化の主因と考える人為説は、きちんとした根拠が示されていない。英米の気候学者がコンピューターのシミュレーションを歪曲して人為説の根拠だと言っているだけの「詐欺」だ。この詐欺の手口は2009年に「クライメートゲート」として暴露されたが、その後もマスコミ権威筋は人為説を合理的な説であるかのように言い続けている。人為の排出が温暖化の原因であると考えられる合理的な根拠は何もない。2050年までに地球が急速に温暖化しそうだと考えられる根拠もない。太陽活動の変化などの影響で、多少の気候変動が続くだけだ。報じられているような地球温暖化問題の危機は捏造されたウソである。 （地球温暖化めぐる歪曲と暗闘） （歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説）

なぜウソをついて人々を貧困や困窮に追い込むディストピアを出現させるのか。カーニーは、英国とカナダの中銀総裁を歴任した、米英覇権の中枢にいるエスタブだ。米英覇権勢力が、温暖化のウソをついて自分たちの国々の経済を自滅させている。なぜなのか。地球温暖化問題は2009年ごろまで、覇権国である米英など先進諸国が、中国など新興諸国の経済的な台頭を防ぐため、排出量が多い新興諸国に排出権を買わせてカネを出させる覇権維持のためのピンはね作戦だった。この作戦なら、英米の覇権維持策として合理的だった。だが2009年のCOP15以来、温暖化問題の主導役は中国など非米的な新興諸国の側になり、中国が先進諸国に石火燃料の使用制限などをさせる「逆ピンはね」の策になっている。中国自身も排出削減を約束しているものの、具体策を出さず、石炭や石油を使い続けている。中国は口だけだが、強国になりつつあるので誰も中国に排出削減を強制できない。先進諸国だけ排出削減を強要され、一方的に無駄な自滅をやらされている。 （新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題） （Eating less meat won’t save the planet. Here’s why.） （China Has A Grand Carbon Neutrality Target... But Where Is The Plan?）

米国の左翼が推進する自滅戦略である覚醒運動は、米国の大企業を巻き込んでいる。マスコミも米民主党も、覚醒運動や民主党に賛成する企業は「良い会社」であり、賛成しない企業、共和党支持の企業は「悪い会社」であるとする風潮を喧伝している。カーニーは、温暖化問題で同様のことを世界的に展開している。排出削減に積極的な企業が優良で、消極的な企業は悪だという風潮だ。この風潮は、かなり前から存在している。カーニーは、温暖化対策に消極的な「悪い会社」の商品を標的に不買運動を起こすべきだと言っている。 （覚醒運動を過激化し米国を壊す諜報界） （Mark Carney – ‘Divest’ from companies without credible net zero plans）

温暖化人為説は無根拠なので、この善悪観はまったくトンデモな大間違いなのだが、すでに温暖化人為説の根拠性に疑問を持つことすら「悪」のレッテルを張られるため、イメージの良さをとても重視するほとんどの企業は、人為説の真贋性などすっ飛ばし、排出削減をやりますと大声で宣言する以外の姿勢をとれない。多くの大企業が、温暖化対策を進める勢力にカネを出し、巨額の資金をかけて温暖化人為説のプロパガンダが喧伝され、ほとんどの人々に大ウソを信じ込ませている。 （Wall Street’s Favorite Climate Solution Is Mired in Disagreements） （Our sun is going into hibernation and that means more temperature drops）

カーニーは、マルクスなど左翼の思想を参考にして温暖化ディストピア運動を展開している。温暖化問題も覚醒運動も、米欧の左翼の運動として行われている。1970年代までの左翼運動と大きく違う点は２つある。一つは、かつての運動が大企業を敵視し資産没収の対象とみなしていたのに対し、今の運動は大企業を仲間として巻き込んでいることだ。米国の大企業の多くが覚醒運動と温暖化対策をものすごく積極的に推進し、民主党を支援している。カーニーは、温暖化問題は大企業が大儲けする好機だと言って企業を誘っている。新旧のもう一つの相違点は、かつての運動が民衆を豊かにする名目で行われていたのに対し、今のカーニーの温暖化ディストピア運動は民衆を貧しくするとはっきり宣言していることだ。温暖化ディストピア運動は、大企業を大儲けさせ、庶民を貧しくする。昔も今も「革命」は実のところ詐欺である。 （Mark Carney: Climate crisis is great commercial opportunity） （Peter Foster: A challenge to Mark Carney — let's talk it out）

温暖化問題と同様、新型コロナも、ウソや歪曲によって被害が誇張され、先進諸国が経済を自滅させられる流れだ。コロナ危機は、PCR検査を過度に増幅させて偽陽性だらけにして、別な病気の人々をコロナと誤診させることで危機を誇張してきた。中国はWHOを握り、親中国な非米諸国は都市閉鎖の自滅をあまりやらずにすませている。日本も自民党政権が隠れ親中国なので軽度な非常事態ですんでいる。無理して東京五輪をやるのも、冬季五輪をやりたい中国のためだ。コロナと温暖化問題は、ダボス会議が発案した自滅型ディストピア政策の集合体である「大リセット」の２本柱だ。リベラル左派の過激化を扇動して欧米社会の内部分裂を悪化させて社会崩壊へと誘導するの覚醒運動も含め、大リセットのメニューの多くは、米欧先進諸国の経済と社会を自滅させ、中国やその傘下の非米諸国の台頭を誘発する内容だ。温暖化問題、新型コロナ、覚醒運動、大リセットは、いずれも隠れ多極主義の策略だ。 （東京五輪森喜朗舌禍事件の意味） （大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す）

世界の覇権構造を多極化するには、米英覇権を低下させるため、覇権勢力（米英諜報界＝深奥国家）が世界に張り巡らしている諜報網を壊す必要がある。諜報網を壊すためには、中国などにインターネットなど通信網への監視を強めさせると同時に、国際的な航空路線を長期に停止させて人的交流を絶ち、世界各地に散らばっているスパイたちを連絡不能な状況に追い込み、資金供給の流れも止めてしまうことが必要だ。コロナの蔓延防止や温暖化防止を口実に、飛行機の国際線を止め続けている理由はそこにある。 （コロナ危機による国際ネットワークの解体） （At global climate summit, China, Russia pledge to cut emissions, but offer no specifics）

温暖化問題に熱心な欧米諸国は、世界中に持っていた石油やガスの利権を軽視し、放棄していく。欧米が放棄した世界中の石油ガス利権を、中国やロシア、サウジアラビアなどの非米諸国が拾い集めていく。世界の石油ガスの利権が、欧米から非米諸国に移っていく。いずれ温暖化人為説がインチキとわかり、石油やガスを燃やしてもかまわない時代が再び来る。欧米人は、石油ガスが一番便利だと改めて気づく。だがそのころには、世界の石油ガス利権が中露など非米諸国のものになっており、欧米は中露から高値で石油ガスを買わねばならなくなる。欧米の覇権低下に拍車がかかる。世界は不可逆的に多極化する。めでたしめでたし。 （Saudi And Russian Oil Producers Benefit From "Climate Activism" Lobbed At Western Producers） （地球温暖化の国際政治学）

これらの点を踏まえて、本記事の冒頭で紹介した、温暖化ディストピア策を提唱している国連気候変動特使のマーク・カーニーのことを再度見てみると、彼が隠れ多極主義者であることが感じられる。カーニーは英国の中銀総裁だった2019年夏、中銀群の政策会議である米ジャクソンホール会議で、ドルの基軸通貨制度を続けるのはリスクが大きすぎるので、主要諸国の諸通貨をデジタル化した上で基軸通貨を複数化・多極化し、IMFが新基軸体制を統括することを提案した。これは通貨の分野における米国覇権解体・多極化の提案であり、リーマン危機後に提案された多極化と同じものだった。その後、通貨のデジタル化が最も進んでいるのは中国であり、基軸通貨の多極化は中国の台頭に拍車をかける。カーニーは、温暖化対策だけでなく覚醒運動の推進もやるべきだと言っており、大リセットの欧米自滅の策を進める旗手の一人になっている。 （基軸通貨の多極化を提案した英中銀の意図） （米国覇権が崩れ、多極型の世界体制ができる）

カーニーは、隠れ多極主義者らしく、温暖化とコロナの両方が同根な歪曲であると知っている人にだけ皮肉な冗談だとわかる暗号的なメッセージも発している。その一つは「2050年までに、温暖化による致死率がコロナの致死率と同じになる」というカーニーの予測だ。この予測は、コロナの致死率がものすごく高いと思っている多数派の人々には「温暖化は、とてもたくさんの人が死ぬ大惨事になる」というメッセージになる。だが実のところ、統計上のコロナの死者のほとんどは、他の死因の人々をコロナによる死亡と意図的に「誤診」した結果であり、本当のコロナの死者はほとんどいない（だから多くの国は年間の総死者数が増えない）。それをふまえてカーニーの予測を見直すと「温暖化もコロナ同様、たくさんの人が死ぬように見せかけつつ、ほとんど人を死なせない。コロナも温暖化も致死率はとても低い。温暖化の大惨事は歪曲報道でしかなく、実際には起こらない」というメッセージになる。 （Mark Carney: Climate crisis deaths 'will be worse than Covid'） （「大リセット＝新常態＝新しい生活様式」のからくり）

英国の中枢にいるカーニーが、英米覇権を自滅させて多極化を進めたがるはずがない、と思うかもしれない。だが実のところ、大英帝国を破綻させて広大な植民地（今の途上諸国）を帝国の支配から解放して人々を豊かにし、世界経済を高度成長させたいと最初に考え、隠れ多極主義の源流となったのは、第一次大戦前の英国の資本家たちだった。それ以来、英米覇権中枢では、覇権（帝国）を自滅させて多極化したいと目論む世界資本家の「資本の論理」と、帝国や覇権の永続を目論む軍産などの「帝国の論理」がずっと暗闘・相克してきた。カーニーは、資本家のエージェントであり、温暖化問題など大リセットは非米諸国の発展の誘発という「資本の論理」で読み解くべきものだ。先進諸国（米覇権体制）を自滅させないと、非米諸国に対する抑圧・発展阻止策が解消されない。 （資本の論理と帝国の論理） （地球温暖化問題の裏の裏の裏）

先日のG7サミットでも温暖化問題が、コロナ対策と並ぶ主要議題となった。温暖化とコロナは、先進諸国の自滅策として定着していく。コロナ危機は、ワクチン接種の拡大で一段落しているが、デルタ変異種はワクチンに関係なく感染拡大するという話になっており、接種しても変異種があるのでマスク義務は必要だとか、変異種が蔓延するので都市閉鎖の再開が必須だといった、冬に向けたコロナ危機扇動の次のシナリオが始まっている。WHOは、コロナワクチンを子供に接種しない方が良い（効かない）という趣旨のことを言い始めている。コロナよりワクチン接種での死亡率の方が高いこともわかってきた。人々が発熱などのリスクをおかして接種を終えた後になって、人々の堪忍袋や従順さや間抜けさを試すかのように、ワクチンは効かないという「事実」が浮上してくる。これはたぶん意図的な展開だ。 （Norway Says Risk Of Dying From AstraZeneca CoviShield Vaccine Higher Than Of COVID-19） （WHO Official Says Mask Mandates & Social Distancing Should Continue Indefinitely）

先進諸国の中でも、米国と欧州と日本では、温暖化とコロナをめぐる自滅策への対応が異なる。最も馬鹿正直に自滅策をやり続けているのは欧州だ。米国は、バイデン政権など民主党は欧州と同様に自滅策を馬鹿正直にやりたがるが、共和党は温暖化とコロナの両方のインチキさを看破しており、自滅策を避け、自滅をやりたがる民主党や欧州諸国への批判を強めている。米国は２大政党の対立激化で分裂が進んでいる。米国は今後、共和党が強くなって政権を奪回する流れが予測されるが、そうなると米国は、温暖化やコロナの自滅策に参加しなくなり、トランプ前政権の時と同様、欧州とも疎遠になってG7やNATOを再び軽視する。共和党は、同盟諸国が支えてきた米国覇権を放棄していく。日本は、菅政権が「いないふり」の国際戦略をとり続け、温暖化は約束するが守らない姿勢で、コロナに対しては都市閉鎖より軽度な非常事態の手法を続ける。 （コロナ独裁談合を離脱する米国） （軍産や米覇権を壊す共和党）