生産性・効率性・利潤・リスク回避に仕える「発達障害はサポートされるべき」

　
ほんらい、「発達障害はサポートされるべき」とは、医療や福祉や学校がサポートするに留めてはならないもの、だったはずだ。にも関わらず、実際には医療や福祉にサポートをまかせっきりとして、そのサポートによって定型発達*3に近づいた人を、近づいた割合に応じて職場や現場に迎える、そんな仕草が世間でまかり通っている。それはどうしてなのか。
　
このことに関して、私は「発達障害はサポートされるべき」という命題と並び立つ世間の命題を思い出さずにいられない。
　
つまり、21世紀の職場や現場は「生産性や効率性に優れていなければならず、利潤をあげられなければならず、リスクを回避しなければならない」。政治学者のウェンディ・ブラウンが『いかにして民主主義は失われていくのか』で記したように、人々の意識が資本主義に染まった現代社会では、この命題は企業活動に限定されず、個人生活や行政のありかたにも適用される。
　

いかにして民主主義は失われていくのか――新自由主義の見えざる攻撃

• 作者:ウェンディ・ブラウン
• 発売日: 2017/05/26
• メディア: 単行本

人も国家も現代の企業をモデルとして解釈され、人も国家も自分たちの現在の資本的価値を最大化し、未来の価値を増大させるようにふるまう。そして人も国家も企業精神、自己投資および／あるいは投資の誘致といった実践をつうじて、そうしたことを行うのである。
（中略）
いかなる体制も別の道を追求しようとすれば財政危機に直面し、信用格付けや通貨、国債の格付けを落とされ、よくても正統性を失い、極端な場合は破産したり消滅したりする。同じように、いかなる個人も方向転換して他のものを追求しようとすると、貧困に陥ったり、よくて威信や信用の喪失、極端な場合には生存までも脅かされたりする。
『いかにして民主主義は失われていくのか』より

　
「生産性や効率性に優れていなければならず、利潤をあげられなければならず、リスクを回避しなければならない」という命題が国から個人にまで浸透した社会では、それに逆らって生きるのはとても難しい。のみならず、この命題が医療や福祉にも浸透しているとすれば、「発達障害はサポートされるべき」とは資本主義の命題に拮抗するものというより、資本主義の命題に仕えるもの、資本主義の命題を支えるものたり得るのではないだろうか。
　

(発達障害はサポートされるべきという)通念や習慣の変化は、発達障害という診断が受け入れられる下地となっている現代社会そのものにとって都合の良いものでもある。というのも、発達障害という現代社会に適応しにくい特徴のある人々に医療や福祉がサポートを提供するのが当たり前になり、さらに障害程度に応じて（たとえば障害者雇用や障害年金の適用といったかたちで）社会のなかへの再配置がきちんと行われるなら、サポートされる個々人の生産性が高まるだけでなく、この新しい社会が個々人に要求する秩序のハードルや能力やクオリティのハードルを下げなければならない、道義的必要性もなくなるからだ。
医療や福祉が正しく発達障害をサポートしてくれる限りにおいて、この高度に進歩した社会は、ますます子どもに行儀の良さや聞き分けの良さを期待できるし、ますます就労者に効率的で持続的な仕事ぶりを期待できるし、ますます私たちにコミュニケーション能力の高さを要求することができる。
　『健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて』より

「発達障害はサポートされるべき」という意識が広まり、障害程度に応じたサポートが行われることによって、社会は、生産性を獲得した発達障害の人々を受け取る。だがそれだけでなく、この社会がこのままで構わない正当性をも獲得する。ますます誰もが行儀良くあるべきで、誰もが効率的で持続的に働けるべきで、誰もがコミュニケーション能力が高くあるべき、この資本主義の命題が具現化したような社会は、医療や福祉によるサポートによって経済的にも道義的にも支持されている──少なくともそういう側面を否定することは難しいのではないか──。
　
医療関係者や福祉関係者の思惑とはまったく違ったかたちで「発達障害はサポートされるべき」という言葉が独り歩きし、どこかで資本主義の命題に仕えるシステムの一環に組み込まれているとしたら、その点には注意が必要だと私は思う。
　
このような状況のなかでは、たとえば匿名ダイアリーの筆者のような人は、善意による「発達障害はサポートされるべき」という思いと、資本主義の命題に忠実な「発達障害はサポートされるべき」の板挟みに遭うことだろう。職場や現場で発達障害の人と対峙している人は、しばしば、そうしたふたつの「発達障害はサポートされるべき」の合間で様々なことを考えさせられるだろう。もちろん、考えることをやめてしまうよりは余程良いとは言える。ただ、発達障害という言葉が世間に浸透したからといって、当事者や関係者の悩みがなくなったわけでも、良いことづくめだったわけでもないことは、折に触れて思い出しておくべきだ。
　
私は、発達障害という言葉がここまで広がったからこそ、この言葉の受け取りかたは世間に揉まれてしばしば変質し、ときに、体よく利用されていると感じる。とりわけ、この言葉が資本主義の命題に組み込まれながら用いられることに警戒感をおぼえる。その果てに「発達障害はサポートされるべき」が「発達障害はサポートされなければならない」に変わっていくような未来は見たくない……のだが、誰もが健康であるべき・誰もが清潔であるべき・誰もが生産性の高い経済的に自立した個人であるべき社会とは、そういうものなのかもしれない。

今回週刊ポストに再掲載された、小池百合子さんが93年に公開したカイロ大学の卒業証書（以下リンク参照）ですが、真贋はわかりませんが、私は基本的に信憑性高いと思っています。

https://www.news-postseven.com/archives/20200612_1569838.html?DETAIL

　カイロ大学の成績評定は5段階で、5段階目が不可です。A・B・C・D・EでEが不合格ということです。
　小池百合子さんが公開された証明書での評定はCに相当します。わざわざ評価の低い証明書なんて偽造しないでしょうから、信憑性は高いと思います。
　大学から卒業証明書ではなく、「小池百合子は卒業生」という声明が出てきたのは、多分現物が無いからでしょう。カイロ大学もエジプトも、そもそも記録が保管できるシステムになってない。私も博士号を取ってから2年経ってもけっきょく博士の学位記はもらえませんでした。最初からそれは予想できたので、取りあえず貰える博士号取得証明書はもらえるうちにできるだけたくさんもらっておこうと思って４枚もらったのです。多分、学位記は結局今も作られないままうやむやになってしまったと思います。学位記や証明書の許になる名簿自体、40年前のオリジナルの原本なんて探そうにもとっくになくなっているのではないかと思います。カイロ大学には「卒業した」と宣言する資格があるわけですから、それでいいんじゃないですかね。
　小池さんの評定は下のほうですから、「首席」というのは嘘というか、そもそも「首席」というのが何を意味しているか、これはわからないですよね。
　カイロ大学の首席のわけはないし、文学部のわけもない。社会学科の首席だった、あるいは外国人の首席だったのかもしれないけれど、「どこの首席」って書かれてないから、嘘とも言いきれないと思います。

　小池さんが在籍していた当時、カイロには私立大学がほとんどなく、国立大学だけでした。唯一の例外が「カイロアメリカン大学」というアメリカ資本の大学なんですけれども、それ以外は私立大学はひとつもなかったのです。
　ナセルが大統領だった1960年代、腐りきったエジプトの機関の中で、大学の成績に関しては、唯一賄賂が効かないところとして知られていました。私が在籍した1990年前後にはかなり崩れていましたが、それでもその後の時期よりはマシでした。だから多分、小池さんが在籍していた1970年代にはもうちょっとマシだったと思います。カイロ大学の成績評価はそれなりに厳しかったんですよ。話題の『女帝　小池百合子』にも「カイロ大学は入学は比較的、外国人には甘い。しかし、進級試験は厳しく、コネも効かないといわれる。」と書かれています。
　ただし、それとはまったく別に「客人」という論理、要するに「お客様をもてなす」というような論理があります。小池さんに関しては、そちらのほうが強かったと思います。
　中東には「客人をもてなす文化」があります。客人とは「その社会のなかに頼る人がいない」人のことです。お金や権力は全然関係ありません。
　局地的なことで言えば、「隣町や隣の村から来た人」程度であっても、そこに頼りになる人がいなければ「お客さん」です。
　ですから、エジプトだと、外国人は一般的に客人なわけですが、スーダン人やパレスチナ人など、言葉も同じアラビア語をしゃべり、国籍を超えて親戚がいたりするアラブ人はあまりお客さん扱いされません。しかし見かけも、言葉も、文化もまったく違う「非アラブ人」は明確に客人扱いされます。もちろん「いつまで客人でいられるか」という話もあります。私なんかはムスリムとしては同胞でもあったこともあり、最初は客人として扱ってもらえましたが、だんだんぞんざいに扱われるようになりました。
　でも小池さんの場合、女性でもあるし、ムスリムでもないし、誰がどう見てもエジプト全土に百人ほどしかいない珍しい日本人だったわけですから、あらゆる意味で客人だったでしょう。父親の小池勇二郎さんのコネによるエジプトの元首相アブデル・カーデル・ハーテムからのカイロ大学への紹介もあったことだし、百合子さん自身も当然客人として振舞ったと思います。
　ですから彼女も外国人の客人として特別扱いをしてもらって卒業したんだと思います。それは全然おかしなことではなくて、アラブでは普通のことです。アラブに行った人間であればそこの感覚はよくわかると思いますが、日本ではあまり理解されていないでしょう。
　カイロ大学にはとにかくすごい人数の学部生がいます。私が在籍していた文学部哲学科では、学部生の人数は哲学科だけでも3000人と言われていましたから、文学部全体だと万単位でしょう。
　ですから教員も事務も、学部の学生の名前なんて基本的には誰も知らないんです。
　但し、小池さんの場合は非常に特殊なので、多分学校側はみんな知っていました。なぜかというと、カイロ大学はアラブ世界で最も権威ある名門大学でしたからアラブ諸国からの留学生はたくさんいましたが、「非アラブ人の学生」がほとんどいないんです。私の時にも、非アラブ人の正規の学生は私だけでした。哲学科には私しかいなかったし、全文学部合わせても何人かいた程度です。
　ですから日本人である小池さんのことは、全員知っているんです。要するに外国人の学生がほとんどいないから、例えば語学コースも用意していません。そういうケアが一切なにも無いので、だからこそお客様として扱うという文化があったと思います。当然お客様として、特別な試験を受けさせてもらうとか、そもそも試験をうけないとか、「何もせずにその人間を帰すというわけにはいかない」という扱いをされていたと思います。留学生に対しては、そういうことはありますよね。
　だから私は基本的に、小池さんは卒業してるんだろうと思ってます。それはもちろん「お客様」として扱われたからです。アラブはそういう文化なんで、変なことでもなんでもないんです。
　エジプトは、細かい事件から大きな事件まで、毎日がトラブル処理で追われる所なんで、まともな神経ではやっていけないところなんです。
　単に「電球が切れる」レベルのことでも本当に解決しないんです。住居の召使いみたいな人に「電球変えて」って頼んだら、お金だけ持って消えちゃうとか、そういった話が日常茶飯事なんですよ。
　私が借りた家具付のアパ－トに電話がなかったので、大家に頼んだら「あ、じゃあ来週つけるから」って返事されて、結局２年間そのままで終わりましたからね。ともかく一事が万事、あらゆるレベルですべてがそうなんです。
　そういうところでやっていたわけだから、小池さんも日本でのトラブル程度では動じないですよね。その辺の感覚はなかなか、日本にいるとわからないでしょう。
　『女帝 小池百合子』を読むと、彼女はかなりいい加減というか嘘吐きのようですが、政治家なんてそもそも嘘吐きですからね。それを言うなら安倍のほうがもっと酷いでしょう。NHKテレビの国会中継でみんなが見てる前で言った間違いを平気で書き換えさせるわけだから。それに比べたら小池百合子なんて全然かわいいものです。
　アラブの政治家の中には何百人、何万人と殺してるレベルの悪い奴がたくさんいるわけですから、私はそういうのをほっといて小池百合子だけ叩こうって気にはまったくならないですよね。優先順位が違います。
　私自身にとっては個人的な利害関係からいうと小池さんはどちらかというと敵ですので弁護する理由は何もありません。今は仲が悪くなったみたいですが、『女帝 小池百合子』にも出てくる彼女のバックにいた右翼の活動家のせいで私は「私戦予備及び陰謀罪」の容疑で捜査を受けるハメになったんです。
　これは後になってあるジャーナリストから聞いた話で、関係者の話とも符合するので本当だと思いますが、実はその男が「ISILにコネがある」と言って人を送り込んでいて、そのための偽の団体を作って、私の名前を勝手に騙ったらしいんですね。
　当然警察も途中で気がついて私が無関係だったことは知っていたはずですが、あの辺は政治家とつながってるんで、多分アンタッチャブルなので彼らには捜査の手は伸びず、私たちが不起訴になっただけで曖昧に処理されたのです。
　かつては児玉誉士夫だったり、こうしたうさんくさい右翼の有象無象が政治家たちの裏でうごめいていたわけですが、そういうのの一番下っ端だったのが、小池百合子の父親の小池勇二郎だったんです。

資本主義が｢社会のためになっている｣と考えるアメリカ人はわずか25% —— 最新調査

Jeff Greenberg / Contributor/Getty Images

• ハリス・ポール（Harris Poll）と、ビリオネアの投資家ポール・チューダー・ジョーンズ（Paul Tudor Jones）氏が創設した独立調査会社ジャスト・キャピタル（Just Capital）は、アメリカ人1000人を対象に、新型コロナウイルスの流行が続く中、資本主義についてどう考えているか調査した。
• 今の形の資本主義が社会のためになっていると答えたのはわずか25%だった。
• より多くのアメリカ人が、時間給労働者や契約社員の賃金アップや全ての労働者に健康保険をといった改革を求めている。

新型コロナウイルスの流行が続く中、資本主義を疑問視する人が増えていることが最新の調査で分かった。

ハリス・ポールと、ビリオネアの投資家ポール・チューダー・ジョーンズ氏が創設した独立調査会社ジャスト・キャピタルは5月、アメリカ人1000人を対象に、新型コロナウイルスの流行が続く中、資本主義についてどう考えているか調査した。その結果、今の形の資本主義が社会のためになっていると答えたのはわずか25%だった。

多くの人にとって、これは"驚き"ではないだろう。ハーバード大学の経済学者からビリオネアのヘッジファンド・マネジャーであるレイ・ダリオ氏まで、専門家は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で深刻な格差が顕在化した今、資本主義はすぐに危機に直面するだろうと警鐘を鳴らしてきた。

一時的な危険手当の支給は、食料品店の従業員やフードデリバリー業で働く人、その他"エッセンシャルワーカー"と呼ばれる人々がいかに少ない賃金で働いてきたか（そして、彼らの多くは健康保険にも加入できずにいる）をわたしたちに気付かせた。また、各地で保育所が閉鎖されたことで、女性が家庭で担ってきた無償労働の状況もあらわになった。フェイスブック（Facebook）のCOOシェリル・サンドバーグ氏の率いる非営利組織リーン・イン（Lean In）の調査によると、新型コロナウイルスのパンデミックで最も解雇や一時帰休のリスクが高く、仕事がないと生活が成り立たない（食料品を買ったり、家賃が払えなくなる）可能性が高いのは黒人、中でも黒人女性だという。

ビジネス界のリーダーが警告してきた危機は、すぐそこまで来ている。そして今、アメリカ人の多くが有給の病気休暇や最前線で働く人々の賃金アップを含め"変化"を求めていることが、今回の調査で分かった。

回答者の70%は、企業は時間給労働者や契約社員を含め全ての従業員に少なくとも14日の有給の病気休暇を提供すべきだと答えている。そして67%は、企業は"エッセンシャルワーカー"（例えば、食料品店やコンビニで働く人たちなど）の時給をもっと上げるべきだと答えている。

｢アメリカ人は、有給の病気休暇や有給の育児・介護休暇、賃金アップ、健康保険、在宅ワークの柔軟性アップといった重要な政策課題で、企業に先頭に立ってほしいと考えている｣と調査レポートは指摘している。

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また、この困難な時期に企業が従業員をどのように扱ったか、人々が忘れることもなさそうだ。回答者の84%は、従業員の健康や安全を守ったり、レイオフを回避するために手を尽くしたなど、従業員のために正しいことをした企業を忘れないと答えている。

ビリオネアのマーク・キューバン氏も同様の考えを示していた。キューバン氏は3月下旬、もしパンデミックの最中に企業が従業員をレイオフすれば、ミレニアル世代やZ世代の若者たちは企業のブランドを｢まっすぐトイレ送り｣にするだろうと語っていた。

｢圧倒的多数のアメリカ人は、わたしたちが社会としてこの危機を、壊れたものを直し、より良い生き方を見つけるチャンスにしなければならないと考えている｣と調査レポートは述べている。

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［原文：Only 25% of Americans think capitalism is good for society］

（翻訳、編集：山口佳美）