「ギャラリー酔いどれ」から転載。
以前の記事で副島を安倍擁護派だと書いたのは私の勘違いらしい。

「そんなことはないよ。安倍首相は日本のために、頑張っているよ」と、
言う人とは、私は、はっきりと対立する。

だから、私たちのこの学問道場の会員の人で、
「私は、安倍晋三の強固な支持者だ」という人は、退会してください。　

私たちの学問道場に、近寄らないで下さい。


と書いているのだから、確かだろう。私の記憶では、飯山爺さんも副島を引き合いに出して、「今は安倍を擁護すべきだ」と書いていたような気がするのだが、まあ、いい。
ここに引用した副島の文章はなかなか興味深い。世界にはびこる「統一教会」の侵略力がそれほど凄いのか、と再認識した。
最初は安倍のことを「ムーニー」と書いているのを、「安倍はゲリゾーだから、いつも大人用おむつでもしているのかな」と思ったwww　「頼れるオムツ、ムーニーちゃん」というコピーは最近は使っていないか。今はパンパースの天下なのか。
まあ、駄弁はともかく、どんな宗教にでもどんな政治組織にでも潜り込む、統一教会（現在は改称していると下の記事には書いてある。）の力を見くびっていてはいけない、ということだ。



（以下引用）半分発狂したような文章だが、副島の文章では毎度のことだwww　それが「芸風」なのかもしれないし。まあ、文言など気にせず「情報」を読み取ればいい。




カスゴミも取り上げ始めましたなｗ

◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2017年2月28日
◎副島先生：「これで、安倍晋三政権は、終わりとなることが、はっきりした。」….
　朝鮮悪諸君もＴＨＥ　ＥＮＤです。　お祝いにお花見を企画します！


はい、朝鮮悪シャブ中団のみなさん、「終わり」ですよ。

皆さんの頼みの綱、安倍朝鮮悪晋三は、命運が付きました。

もうすぐ処分されます。

トランプ効果は、日本から朝鮮悪を根こそぎ駆除します。

皆さんの旧悪はすべて暴かれ、皆さんは鴨居から吊るされます。

良かったですね、これで苦しみから解放されます。

いやあめでたい。祝宴ですね。

「朝鮮悪駆除達成記念」お花見を企画しましょう。


☆http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

より抜粋、

副島隆彦です。　今日は、２０１７年２月２７日です。

安倍晋三政権は、森友（もりとも）学園への違法な国有地払い下げ問題が、
命取りになりつつある。

もはや、どんなに安倍晋三と　妻の昭恵（あきえ）が、足掻（あが）いても、
もう収（おさ）まらない。　

まだ、NHKその他のメディアを押え付けて、警察が捜査に入ることを押さえつけて、
「この逆風を乗り切る」気だろうが、もう、無理だ。

政治家（国会議員）たちと取り巻き新聞記者たちの、内輪の専門用語で、
「これは政局（せいきょく）になったね」というコトバがある。

「政局になる」とは、安倍内閣（政権）が、倒れる、ということである。　

その倒閣、政権の崩壊の時期は、私が、以下に、並べて載せる、
新聞記事たちの一番最後にある　３月５日（　すぐだ）の、

自民党党大会で、安倍の３期目（ここで、総裁の任期が２年から、３年に変更される）が、
始まる、と目されているが、これを、まず、乗り切れるか、だ。

同じ記事の中にあるとおり、今日２月２７日に、
来年度の予算案が衆議院を通過したので、
内閣としての仕事の一番、重要なものは、終わった。　

だから、安倍が、さっさと退陣（首相をやめる、と公表すること）を、
いつ、発表してもおかしくない。

警察を　安倍政権が押え付けることが出来なくなって、
「国有地の不正売買（払い下げ）の汚職事件（涜職罪、とくしょくざい）で、

疑獄（ぎごく）事件だ」として、犯罪捜査で、動き出す前に、
政権を放り投げて、逃げることもあり得る。

だが、ここは、安倍晋三に、踏ん張ってもらって、ヘビの生殺しのように、
あと半年ぐらい、暴れ回ってもらったほうが、私は、いいと思っている。

首相を辞任して、国会議員も辞職したからと言って、この汚職事件から、
簡単には、逃げられるものではない。

森友学園に現われる、日本会議の幹部たち＝勝共連合＝統一教会
（ユニフィケイション・チャーチ、今は「家族連合」に改称）の勢力が、
消えてなくなるわけではない。　

(中略)

副島隆彦です。　すべては、この大阪の豊中（とよなか）市の、
森友学園の問題に掛っている。　

この数日で、欧米のメディアの、各社の第一線の記者（ジャーナリスト）たちが、
どんどん日本に来ている。

▼http://snsi-j.jp/picture/img-box/img20170227192435.jpg

これで、安倍晋三政権は、終わりとなることが、はっきりした。

世界のジャーナリストは、安倍晋三が、いくら、猫なで声で、
アメリカのトランプ大統領に、近づいて、ワイロの裏カネと、
日本からの「アメリカのインフラを作ってあげますので」の上納金（じょうのう）でも、

トランプが、だまされないことを知っている。　

トランプは、「安倍は、ムーニーだろ。ヒラリー・クリントンの忠実な子分だった」と　
知っている。　

そのことを、欧米のジャーナリストたちも、はっきりと知っている。　

日本国内を、安倍たちの勢力が、押え付けることが出来ても、
世界を押え付けて、騙（だま）くらかすことは出来ない。　

安倍辞職で、内閣（政権）の崩壊の時期が、本通常国会の　期限である、
６月１８日にまで、ずるずると伸びても構わない。

安倍政権は、もう５年目だ。

みんな、嫌気がさすを、通り越して、怒っている。

ウソばっかり付いて、景気はまったく上向かないで、失政ばかりだった。　

安倍を支えてきた連中までが、一斉に離れつつある。

あとは、強固に安倍支持勢力として残ってる、奇っ怪な宗教団体の勢力である。


欧米メディアは、はっきりと、「安倍晋三は、日本の極右（日本のネオナチ）勢力である、

日本会議や、勝共連合＝統一教会　Moonie ムーニー　の　を背景にしている政治家だ。

妻の昭恵も、この統一教会の強固な、幹部活動家である」　と、

はっきりと、どんどん記事にしつつある。


文鮮明（教祖、ぶんせんめい、ムン・サンミョンの　ムン　Moon　から、

世界中では、Moonie 　「ムーニー」　と呼ばれる）は、

北朝鮮籍で、今の北朝鮮の政府の最高幹部たちの中にも、
彼の教えに従っている者たちがいる。　

彼らは、日本や韓国、そして、アメリカの首都ワシントンでも、
政府高官たちの中にまで、入り込んで、

国際反共産主義（こくさいはんきょうさんしゅぎ）の運動をしている。

気持ちの悪い宗教団体である。一応、キリスト教の一派を名乗る。　

安倍晋三たちは、「日本会議（にほんかいぎ）国会議員部会
（３５０人ぐらいもいる。民進党にもいる）」を表面の政治団体にして動いているが、
裏側は、ムーニーである。　

「幸福の科学（ハッピー・サイエンス）」と　幸福実現党も、その片割れ、
表面団体である。

彼らは、恐ろしいほどの、「潜り込み人間たち」だから、
出身母体（キンキュベイター、保育器）となった　

生長の家（せいちょうのいえ）青年局だけでなく、今や、
立正佼成会（りっしょうこうせいかい）をも乗っ取りつつある

（だから、あの小池百合子の片腕の、元東京地検の検事だった若狭勝（わかさまさる）が、
立正佼成会の全面支持で当選している）。

恐るべきことに、創価学会（公明党）の中にまで、どんどん潜り込んで、
幹部たちの中にもかなり入っている。

ということは、政治家（国会議員）たちだけで無く、日本政府の外務省や、財務省、
警察官僚たちの中にまで、たくさん、潜り込んで　
（mole モウル、もぐら、潜入者、間諜）育っている。

世界中の優れた、一流の　ジャーナリストは、このことを、よーく知っている。　

日本国内では、あまりにも、恐ろしい話で、あまりにも穢（きたな）らしい話なので、
あまり口にしないことになっている。
　
安倍晋三自身が、おじいさん（祖父）の岸信介（きしのぶすけ）以来、
その最高幹部のひとりであり、彼を強固に支えている者たちも、そうである。

だから、今回は、もう、安倍たちは、世界からの監視の下に置かれたので、
もう、簡単には、逃げられない。

日本の　極右、ネオナチ、で、憲法改正して中国と戦争を始めるべきだと、
動いている、カルト・オブ・靖国（ヤスクニ）集団は、

まさしく、安倍晋三を頭目とする集団である。

彼らは、血に飢えた、戦争勢力である。

チャンコロ（中国人）、チューセンジン（北朝鮮、韓国の国民）のことを、
「イヌ臭い」から、あっちに行ってくれと、公言するような、

日本の、最下層の、きたならしい　最低の人間たちである。　

生来の暴力団体質の人間たちだ。

そういうのが、私たちのまわりに、日常生活でも、たくさんいる。

これが、私たちの現実の日本社会だ。

彼らが日本では、今の政権を支える多数派の国民であるように見えるのだ。

本当に、日本は、なんという、汚れきった国になってしまったことだろう。　

彼ら安倍支持勢力は、日本が、アジア人どうしで戦争をすることを、本気で望み、
そのために蠢（うごめ）き、いろいろと画策している者たちだ。

だから、私たち日本国民の中で、安倍晋三を、熱烈に応援して、
自分が安倍シンパであることを隠さない者たちは、

この特異な、奇っ怪な政治的宗教勢力の人間である。

私、副島隆彦が生きている、出版業界にも、そういうのがごろごろいる。

私は、ずっと極めて不愉快なまま、この２０年を生きてきた。

私が、このようにはっきり書いていることを、いやがり、

「そんなことはないよ。安倍首相は日本のために、頑張っているよ」と、
言う人とは、私は、はっきりと対立する。

だから、私たちのこの学問道場の会員の人で、
「私は、安倍晋三の強固な支持者だ」という人は、退会してください。　

私たちの学問道場に、近寄らないで下さい。
　
私、副島隆彦は、一日も早く、安倍晋三が首相辞任して、
自民党ハト派の政権に代わるべきだと思う。

ハト派の自民党の、本当に温厚な政治家たちは、ものごとを、じっくりと
慎重に考える能力をもっている。

私は、まだ今は、誰とは言わない。

ところが、安倍たち（ごろつき政治家）を、政権から一掃して、「野に放つ」と、

これはこれで、大変、陰険な集団だから、何をするか分からない。

その危険な暴力団、極（きょく）右翼の体質、そして、

狂信的な宗教団体の構成員としての、凶暴さが、目立ってくるだろう。　

それを、どうやって、「彼ら野に放たれた　アジア人種差別　の狂信的な宗教勢力」を、

私たち国民が、どうやって見分けて、注意するかが、次の問題となる。

彼らは、５００万人もいない。その１０分の１で、５０万人ぐらいの勢力だ。

今度の、東京の都議会（とぎかい）選挙（７月２日）で、大きく増える予定の、
小池百合子の勢力も、まさしく、この人たちだ。　

テレビに映る、彼らの風体（ふうてい）や、目つきのおかしさを、
見ているとそういうことが、分かってくる。

私たちは、こういう「頭のご病気」の連中に騙されないように、気をつけるべきだ。

「日本の経済成長は可能か」については前回で結論まで書いたが、補足的な考察をしておく。
「経済成長」を、単にパイの大きさを拡大することだと考えたら、経済成長は無い。しかし、パイの中味を充実させ、味を良くすることはできる。
これからの日本は、そういうように、「量的拡大」ではなく「質的向上」を経済の成長とするべきである。それは日本人の生活の質自体の向上を経済全体の目標とする、ということだ。たとえば、現在の教育内容に満足している人はいない。しかし、延々と「受験のための教育」体制が続き、子供たちを不幸にし、教師たちを不幸にし、父兄を不幸にしている。そのような理不尽さをひとつひとつ洗い出し、変えていく、というようなことが「生活の質の向上」である。

さて、個々の産業の中から、私は下に挙げた産業を成長可能産業と見た。
これはほとんど直感的に評価付けしたものだが、それを検討してみる。


Ⅰ（内需型成長可能産業）

１　１０点：農業・林業、公務
２　９点：卸売・小売業、生活関連サービス業、娯楽業
３　８点：建設業、運輸・通信業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業
４　７点：電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究・専門技術サービス、医療・福祉


Ⅱ（外需型成長可能産業）

１　１１点：建設業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業
２　１０点：なし


Ⅰ－１ーa：農業・林業

農業と林業は分けて論じるべきだし、林業については従事者が少なく、産業規模が小さいと思うので論じない。問題とすべきなのは農業である。
日本の最大の潜在力は「水資源」である。季節風によって毎年台風が大雨をもたらし、冬には雪が降って春には雪解け水がふもとを潤す。さまざまな形で、膨大な降水量を日本は得ているし、それはおそらく永久的に続くのである。この水資源を利用することで農業は大きなアドバンテージを得ている。もちろん、水害は大きいが、それは為政者や住民の無為無策の結果である。毎年のように訪れる台風や長雨、大雨、大雪に対して、毎年被害があるというのは無為無策以外の何物でもないだろう。
アメリカなどでは、あの広大な土地にも関わらず、水不足や水質汚染が深刻化し、農業に影響が出ている、と聞いている。つまり、土地の有無よりも水資源の不足のほうが農業には本質的な欠陥となるのであり、日本はその点、最初から比類の無い「資源大国」なのである。
しかし、土地が無ければ農業はできない、と言われるだろうが、土地の概念を自然の土地とだけ考えるからそう思うのである。たとえばビルの屋上も土を入れれば土地なのだ。海を埋め立てても土地は作れるのだ。山を切り開き、谷を埋めても土地は作れるのだ。（それらをやることによるマイナスもあるから、それをやれ、と言っているわけではない。ただ、現代の土木工事機械を使えば、土地を作ることは容易だ、と言っているだけだ。）
台風などによる農作物の被害が心配なら、頑丈な壁や屋根で田畑を囲えばいい。屋根は開閉式にして日光を適宜入れればいい。そうした「オートメーション農場」「農業工場」を作れば、農作業は楽になるだろう。つまり、初期投資をやるかどうかの問題なのである。銀行は今や融資先が無くて瀕死の状態だが、こうした野心的な計画に出資すればいいのである。
要するに、田中角栄の「日本改造計画」ではないが、今こそ新しい「国土改造計画」を国家的プロジェクトとしてやるべきなのである。別の言い方をすれば、日本は農業国として再生するのがいい、ということである。農業のような労働集約的産業ならば、高度な学問は不要だから、「受験勉強」からドロップアウトした多くの「普通の若者」の就職の場にもなる。自然を相手の仕事だからストレスも少ない。ということで、農業には大きな可能性がある、と私は考えている。

Ⅰ－１－b：公務

公務員を減らせ、公務員を殺せ、というのは良く聞かれる言葉だが、むしろ公務員の数は少なすぎるくらいだ、と私は考えている。
政府から直接にカネを貰っている仕事を公務員と言うのなら、生活保護受給者も年金生活者も公務員である。ただ、仕事をしないだけだ。仕事をしないのはできないような理由があるからだ。また、公務でありながら、その仕事をボランティア的組織に押し付けていることもある。つまり、一部の人間の犠牲によって「公務」がなされているのである。たとえば自治会の仕事はそうだろうし、ＰＴＡの仕事もそうだろう。障害や病気や老齢のために働けない人間が生活保護や年金を受けていることに憤りを感じる「健常者」は（特にネトウヨに）多いようだが、彼らは自治会やＰＴＡの「無償労働」には怒りを見せない。要するに、他人が少しでも自分より「いい目」を見ているのは我慢ができない、というだけのことだ。
どうも話がまとまらないが、要するに、「公務」の範囲を広げ、労働には正当な報酬や給与を支払うようにすれば、「公務員」の数は現在より大幅に増えるだろうが、それによって生活環境は良くなり、最底辺の貧困問題も改善されるだろう、というのが私の考えだ。
たとえば定年退職したサラリーマンなどを「準公務員」として雇って、警察や病院や学校などの補助的な仕事をさせたらいいと思う。持病のある人には、持病があってもできる仕事をやらせればいい。そういうアレンジの仕事こそが、厚生労働省の役目だろう。
ただカネだけを払い、「働いたら生活保護は支給しません」では生活保護ヘイトは収まらないだろうし、受給者のためにもならないだろう。
たとえば、学校に用務員や施設管理者、警備員を置くことで、学校の運動場を市民が休日に利用できるようになる。生徒は休日の部活動は休ませることで異常な部活動が正常化される。ほかにもいろいろあるだろうが、「公務」の範囲を大きく広げることで、新しい「職」が増え、労働者数も増えるのである。その給与は税金から払うにしても、彼らもまたそこから所得税は払うわけだ。つまり、労働がある限り、カネの循環が起こるのである。

さて、下の評価表を見ると、Ⅰ　国内をターゲットにすれば成長可能な産業　Ⅱ　海外をターゲットにして成長可能な産業　Ⅲ　どちらをターゲットにしても成長が見込めない産業　の３種に分けられるかと思う。Ⅰは（国内需要）と（イノベーション可能性）の得点の和が高いもの、Ⅱは（海外需要）と（国際競争力）と（イノベーション可能性）の得点の和が高いもの、ⅢはⅠにもⅡにも入らないものである。
数値化するために、評価ＡからＥまでを５～１点と換算する。そして内需型ポイント（国内需要＋イノベーション可能性）を（内）、外需型ポイント（海外需要＋国際競争力＋イノベーション可能性）を（外）としておく。もちろん、（外）のほうが項目数が多い分、数値は高くなるので、（内）は２で割り、（外）は３で割った数値でないと（内）と（外）の比較はできない。ここでは、（内）の中で得点上位の項目と（外）の中で得点上位の項目は何かを見るだけだ。

１．農業、林業（国内需要Ａ、海外需要Ｄ、国際競争力Ｅ、イノベーション可能性Ａ）：（内）１０点（外）８点

２．漁業（国内需要Ｂ、海外需要Ｃ、国際競争力Ｂ、イノベーション可能性Ｄ）：（内）６点（外）９点

３．鉱業、採石業、砂利採取業（国内需要Ｂ、海外需要Ｄ、国際競争力Ｅ、イノベーション可能性Ｅ）：（内）５点（外）４点

４．建設業（国内需要Ｂ、海外需要Ｂ、国際競争力Ｃ、イノベーション可能性Ｂ）：（内）８点（外）１１点

５．製造業（国内需要Ｃ、海外需要Ｃ、国際競争力Ｄ、イノベーション可能性Ｄ）：（内）５点（外）７点

６．電気・ガス・熱供給・水道業（国内需要Ａ、海外需要Ｂ、国際競争力Ｄ、イノベーション可能性Ｄ）：（内）７点（外）８点

７．情報通信業（国内需要Ｂ、海外需要Ｃ、国際競争力Ｃ、イノベーション可能性Ｄ）：（内）６点（外）８点

８．運輸業、郵便業（国内需要Ｂ、海外需要Ｃ、国際競争力Ｄ、イノベーション可能性Ｂ）：（内）８点（外）９点

９．卸売業、小売業（国内需要Ａ、海外需要Ｄ、国際競争力Ｄ、イノベーション可能性Ｄ）：（内）９点（外）６点

１０．金融業、保険業（国内需要Ｃ、海外需要Ｅ、国際競争力Ｃ、イノベーション可能性Ｅ）：（内）４点（外）５点

１１．不動産業、物品賃貸業（国内需要Ｂ、海外需要Ｄ、国際競争力Ｅ、イノベーション可能性Ｂ）：（内）８点（外）７点

１２．学術研究、専門・技術サービス（国内需要Ｂ、海外需要Ｄ、国際競争力Ｄ、イノベーション可能性Ｃ）：（内）７点（外）７点

１３．宿泊業、飲食サービス業（国内需要Ｂ、海外需要Ｂ、国際競争力Ｃ、イノベーション可能性Ｂ）：（内）８点（外）１１点

１４．生活関連サービス業、娯楽業（国内需要Ｂ、海外需要Ｂ、国際競争力Ｄ、イノベーション可能性Ａ）：（内）９点（外）１１点

１５．教育、学習支援業（国内需要Ｃ、海外需要Ｅ、国際競争力Ｄ、イノベーション可能性Ｄ）：（内）５点（外）５点

１６．医療、福祉（国内需要Ａ、海外需要Ｄ、国際競争力Ｄ、イノベーション可能性Ｄ）：（内）７点（外）６点

１７．複合サービス事業（？　？　？　？）

１８．他に分類されないサービス業（？　？　？　？）

１９．公務（国内需要Ａ、海外需要Ｅ、国際競争力？、イノベーション可能性Ａ）：（内）１０点（外）６＋α

２０．分類不能の産業（？　？　？　？）

それぞれの上位をリスト化する。Ｃは現状維持であるから、「成長産業」に入るには平均でＣより少しでも上、つまり内需型なら７点以上、外需型なら１０点以上が条件となる。さらに、ほとんどの場合はイノベーション（技術やシステムの革新）があっての話だ。

Ⅰ（内需型成長可能産業）

１　１０点：農業・林業、公務
２　９点：卸売・小売業、生活関連サービス業、娯楽業
３　８点：建設業、運輸・通信業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業
４　７点：電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究・専門技術サービス、医療・福祉


Ⅱ（外需型成長可能産業）

１　１１点：建設業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業
２　１０点：なし

私の直感が正しいなら、外需でこれから成長する産業はほとんど無い、ということである。そして、外需型成長産業に入った産業は内需型でも成長可能産業に入っているが、内需型の最上位というわけではない。まあ、以上の直感的評価は、イノベーションが可能かどうか、という面が大きなファクターなので、これらの産業が必ず成長するというわけではない。しかも、「公務」など、無駄の極みだからこそイノベーションの余地が大きいが、まず改革はしないだろう、と思われるから、上記リストから外してもいいのであるwww
なお、製造業などでイノベーションが期待できないのは、正社員を非正規社員に代えてしまった結果、技術の継承が不可能になり、新しい技術が生まれることも不可能になったからである。

結論を言うなら、日本経済の「拡大」は無い。しかし、内需面ではいくらでも改善の余地があるので、内需型産業は発展するだろう。しかし「外貨獲得」は無いから、ＧＤＰは増えない。少子化も考慮すれば、ＧＤＰは減少する。内需型産業の発展はＧＤＰの向上ではなく、生活の質の向上という形で表れてくるだろう。

森友学園の件は、「それはそれ、これはこれ」ということで大いに追及することにして、日露経済協力を具体的にどのようにしていくのか、についての記事は記事として保存しておく。
下の記事では、観光と水産業についてしか書かれていないが、私が一番関心があるのは、ロシアの原油や天然ガスを日本が安価で買い入れることである。それも、直通のパイプラインで日本まで届けるシステムを作る交渉をしたらいいと思っている。そのインフラ工事に使うカネなら、東京オリンピックのようなムダ金ではない。あんな打ち上げ花火ではなく、長期的に日本経済の動脈のひとつになる。
そして、不安定な中東政治に関係なく、石油や天然ガスが安定的に供給されるメリットは大きい。またアメリカとの関係が悪化した場合、ロシアを味方にできる可能性も出て来る。
さまざまな意味で、日露の親密化は大きなメリットがあるのである。
安倍総理が「功績」を残せるなら、そこしかないだろう。


（以下引用）

＜北方領土＞日露経済活動、北海道の発展へ　安倍首相

毎日新聞 2/28(火) 18:27配信

「ネットゲリラ」から転載。
「森友学園」の件は単発的な事件ではなく、これから予定されていた「義務教育民営化」言い換えれば「教育私物化」（まさに「森友学園」は「私物化」の見本だ。）のパイロット事業だった、というのは誰も指摘していないことではないだろうか。
要するに、安倍総理や右翼（商売右翼）仲間にとって、

１）税金を、自分たちの好みの事業家にだけ投入し、好みの教育をさせるという、税金横領。
２）その教育を受ける父兄からカネを得ることができる。
３）将来の右翼の鉄砲玉や精神的奴隷を大量生産する。

などの「メリット」が、この「教育私物化」にはあるわけである。
「水道民営化（私物化）」は橋下が大阪でやろうとしたが、どうなったのか、続報を聞いていない。ボリビアでの水道民営化が住民にとってどんな悲惨な結果になったか、一般大衆はほとんど知らないだろう。ＴＰＰに対してさえ、ほとんど危機感が無く、むしろ「いい事」だと信じていたのが一般大衆である。
さすがに今回の森友学園の件で、事実を多少でも知っているなら、安倍一味に同情するアホはいないと信じたい。だが、マスコミが、野党の追及に対して「民進党、またブーメラン」などと報道すると、記事内容やこれまでの事件のいきさつを精査することもなく、記事タイトルだけで、「ああ、また民進党が馬鹿な質問をしたようだ。つまり、今回の、良く知らない事件も、安倍総理には非が無いのに『何でも反対』の野党が騒いでいるだけだろう」と思うアホが大量にいることは賭けてもいい。それほどマスコミの力は怖いものなのだ。特に最近のネットニュースは「民進党、またブーメラン」「安倍首相、反撃」などと、安倍応援のタイトルを連発しているのだから、ネットニュースのタイトルしか読まない層がどんな考えになるか、明らかだ。



（以下引用）

国有地を安く買い取るお手本

詳しくは知らないが、これが事実なら、これだけでも行政による大きな不正事件として追及できるだろう。


（以下引用）



             宋　文洲さんがリツイート





（徽宗追記）ついでにこれも転載しておく。どうせ見た人は多いニュースだろうが、資料保存だ。動画部分がおかしくなっているが、文字部分だけでも十分だろう。

森友学園の教育、野党が違法性指摘　首相も不適切と答弁

水沢健一、石原孝

2017年2月27日21時47分

話半分にしても、そう思うような職場が多いことは確かだろう。
で、職場をそういうようにしているのは誰の責任かと言えば、民間企業なら経営者だろうし、役所なら上司、あるいは最高地位の官僚だろう。そういう人間はみなアホなのか、それともサディストのサイコパスなのか。
私には、無駄に下の人間の仕事を増やしているアホとサイコパスが多すぎるような気がする。

我々はみな他人の不幸に平然と耐えられる程度には勇者である、というのは誰の皮肉だったか（ラ・ロシュフコーか）忘れたが、世間にはそういう勇者が多すぎる。



（以下引用）

公務員「公務員だけはやめとけ」医者「医者だけはやめとけ」銀行員「銀行員だけはやめとけ」

「simatyan２のブログ」から転載。
野党は頑張って追及してくれ。ネットでは、安倍政権に毒まんじゅうを食らったのか、安倍を追及すると戦争屋を利する、とかアホを言っている飯山爺さんや副島もいるが、不正を追及しなければ、政治そのものの死亡である。安倍が辞任しても、猿でも総理にしとけば十分だwww



（以下引用）




安倍晋三の裏切りに籠池が自民と維新に止めを刺した！

昔、筒井康隆が、世界的な喫煙弾圧の風潮に対して、そのうち「禁煙法」が成立して、喫煙者たちは、禁酒法時代の「スピークイージー（もぐり酒場）」ならぬ「スモークイージー（もぐり喫煙所）」を作るのではないか、と冗談を書いていたがそれが冗談ではない時代になりそうだ。
私も「完全禁煙法」ができる前に、喫煙の習慣を取り戻し、最後の煙草を味わうことにしようかと思案中だ。喫煙習慣は長い間やめていたのだが、それを取り戻すいい機会であるwww　ただ、煙草の値段の驚異的な値上がりは痛い。

しかし、煙草（や大麻や酒）はレプティリアン種族（まあ、世界支配層はそういう爬虫類人間だという説があるわけだ。）が嫌う成分でも含んでいるのだろうか。そうとでも考えないと、世界的な喫煙弾圧の意味が分からない。
私は、世界中の人間がゾンビになる病気が蔓延し、その時に喫煙者とアル中患者だけがその病原菌から免れる、というＳＦ小説を考えたのだが、どうせ書かないから、アイデアだけ提供するwww



（以下引用）

死迫る患者に好きなたばこを…全面禁煙除外要望

読売新聞 2/27(月) 17:39配信