いやはや、毎日のように笑いのネタを提供してくれる。





（以下引用）

財務局 「森友学園との売買交渉記録は廃棄した。もう調査できない」

2017-02-25

コメント：1

話題　ニュース

「今どきの若い者は」という年寄の愚痴はエジプトの遺跡の数千年前のものらしい落書きか何かにも書いてあったというが、それも若者の未来を憂慮する「親心」である。
読書にはプラスとマイナスの両面があるから、私は若者が本を読まなくなったことを必ずしも全否定はしないが、本を読まないことにはマイナス面のほうが大きいだろう、とは思う。
特に、大学生なら「勉強をするのが仕事」なのだから、読書しない＝勉強をしない、ということでもあり、これは学生としての責任放棄であり、学生としての価値はゼロだ。大学をただ遊びの場やコネ作りの場としてしか考えていないのではないか。そういう人間の知性や教養や人間性がどういうものになるのかも想像がつく。
まあ、読書というのは案外難しいもので、自分にプラスになる読書をするのも努力は要る。そもそも、大学で強要されるテキストが、読むに値する本かどうかも怪しい気がするが、下の記事で言う読書とは、そういうテキストを読むことではなく、大学テキスト以外の読書なのだろう。
そういう読書において、時間の無益な消費にしかならないような本を大量に読んだところで、それが何になるか、とは思う。そしてまた、「有益な」読書には気力と強い意志が要るわけで、その面では本を読まない若者を理解できないわけではない。
だが、年を取ると、読書をする気力はどんどん低下していくのである。若いうちに読まないと、長大な作品や理解困難な本は読む気力が無くなるのが常だろう。現在の私など、市民図書館で毎回１０冊くらいずつ本を借りるが、借りる時は「面白そうだ」と思っても、家に帰ると、そのうち２，３冊しか読まないで返すのが常である。
年を取って時間ができたら「失われた時を求めて」のような長大な作品を読んでやろう、と若いころは考えていたが、今や、そんな気力など無いwww
つまり、「命短し、恋せよ乙女」ならぬ、「青春は短い、読書せよ、若者よ」である。
もちろん、本を読むより友達や異性と遊ぶほうが充実した毎日が送れる、という「リア充」諸君は、それでいいが、多少は頭を育てるほうが自分自身のためであり、それには読書に勝るものは無いのである。


（以下引用）

読書時間ゼロ、大学生の５割に　増えたのはスマホの時間

朝日新聞デジタル 2/24(金) 17:07配信

（

テレビ芸人を、名前と顔が知られているから、というだけの理由で政治家に祭り上げるからこういうことになる。「勝てる候補でなければならない」という論法はもう聞き飽きた。
「勝てる」かどうかは選挙戦術の問題だろう。「どうしてもこの人でなければならない」という人物を、推薦陣営が人知を絞って「勝たせる」のが当然あるべき姿だ。

まったく関係の無さそうな話をするが、今評判の「けものフレンズ」というアニメがある。まったく予算も無く、少人数のスタッフで作ったアニメだが、誠実で、目だたない部分に努力を傾注した優れた作品である。一見、幼い子供向けの無邪気なアニメだが、見ていて心を癒される、まさに現代人が求めていたアニメだと、分かる人には分かる。
大金をかけて、マーケティングに頼り、「これならヒットするはずだ」と作ったアニメが軒並み不人気であるのと、この「けものフレンズ」の人気の対比を見れば、選挙にも同じような錯覚や誤解が蔓延していることが分かるだろう。「すぐれているものは、最初は無名でも、ＳＮＳを通じてやがて大評判になる」というのが今の時代であり、それは「この世界の片隅に」でも証明されたことだ。これはトランプが大統領になった経緯にも共通している。（トランプが人間として「すぐれている」かどうかは別として、彼の選挙中の発言は他候補よりもまっとうで、アメリカ人の心をとらえていたのは確かだ。）
最初の話に戻せば、「勝てる候補」論、というのは、大金を使い、マーケティングに頼る手法と同じことであり、候補者の人物内容を無視した思想である。くだらない人物を「勝てる候補」として選んで、その候補が実際に勝ったとしても、住民の利益になることは何もない。多くの人は、その手法のいかがわしさを知りつつあるはずだ。



（以下引用）

鹿児島県

地元も元同僚もやっぱり！　「反原発」で当選した元テレ朝記者・三反園鹿児島県知事“堂々の変節”

2016年12月20日

Texts by サンデー毎日

• サンデー毎日
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ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/sunday/articles/20161219/org/00m/010/001000d#csidx85dcbdebcad208ead956ccb3d4f9c51
Copyright 毎日新聞

誰に対してアンケートを取ったのか（経営者か、人事部責任者か）が、まず不明であるが、多くの企業で人手不足を感じているのは事実だろう。それは、社員が過重労働に苦しめられている、という暗黙の事実も含意している。そして、「仕事はある」ということをも示している。
仕事があり、仕事をしたい人もたくさんいるのに、賃金はほとんど上がらない、というのは奇妙な話だ。適切な賃金を提示すれば、人手不足の企業にすぐにでも人は集まるのではないか。
また、人手不足に苦しむ企業は、その仕事内容によほど魅力が無い（あるいはブラック企業である。）と見られているとも考えられる。
これは想像だが、「正社員不足」に苦しむ企業は、その企業の正社員を自ら派遣社員に切り替えてきた企業ではないのか。正社員でなければできない仕事がある、ということを、経営者や企業幹部が今になってやっと気づいたという、馬鹿げた話ではないだろうか。
正直言って、内容に疑問の多いアンケートではあるが、（たとえば、放送業界など、企業の中でも割合の低い業種だろうに、それをわざわざアンケートの対象にするところが、「適当に、身近なところに対してだけアンケートを取ったのではないか」、という疑問を生じさせる。）企業の多くが「正社員不足」を認めている、ということは事実として見ていいかと思う。
このことは、「過ちを改める」第一歩にはなるだろう。


なお、気力が充実したら、「日本は平等に貧しくなろう」という上野千鶴子の提言に、二つの面から考えてみたい。つまり「日本はこれから経済回復することが可能である」という仮説と、「経済が回復する場合、およびしない場合において、人々が『平等』になることの可能性と妥当性」を考えてみたい。前者については、本来は経済学者連中がやるべき仕事である。私は以前に、日露経済協力がその突破口になるのではないか、という思いつきだけを書いたが、それも含め、いろいろな面から日本が豊かな国になる方策を考察してみたい。でなければ、「平等に貧しくなって、しかも幸福になる道」（これが上野千鶴子の提言の意味だろう）を考察してみたい。



（以下引用）





企業の4割超が「正社員不足」　過去10年間で最多（ITmedia ビジネスオンライン）
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/409.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 22 日 17:14:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　　　　　　　従業員が不足している企業の割合（帝国データバンクのプレスリリースより）
　　

企業の4割超が「正社員不足」　過去10年間で最多
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000088-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 2/21(火) 17:13配信

　帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9％に上った。前回調査（2016年7月）から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。

【従業員が不足している上位10業種（帝国データバンクのプレスリリースより）】
http://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/1702/21/l_sh_tdb_02.jpg#utm_source=yahoo&utm_medium=feed&utm_campaign=20170221-088&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=img

　正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く、73.3％。「情報サービス」（65.6％）、「メンテナンス・警備・検査」（62.9％）、「人材派遣・紹介」（60.8％）、「建設」（60.1％）も多かった。

　また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様子がうかがえる。

　企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」（経営コンサルタント）、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大きい企業が有利」（建設）――など、正社員不足が受注に悪影響を及ぼしているという声が上がっている。

　非正社員についても、29.5％の企業が「不足している」と回答。業種別では、「飲食店」（80.5％）が最多で、次いで「娯楽サービス」（64.8％）、「飲食料品小売」（59.4％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（55.6％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（55.6％）などが多かった。

　上位10業種中8業種を小売・個人向けサービスが占めており、個人消費関連で従業員不足の傾向が強いことが分かった。

　調査は1月18～31日にインターネット上で実施し、1万195社が回答した。
　

             竹熊健太郎《一直線》さんがリツイート

「ギャラリー酔いどれ」所載の「長周新聞」記事の一節である。
なぜ安倍政権が、日本人には何の関わりもなく、自衛隊員の命を危険にさらすだけの、「無意味な」南スーダン派兵にこだわるのか、ということ、そして南スーダンの内戦とは何なのかを根本から説明した良い記事である。この部分だけを読むほうが、問題の本質がはっきり理解しやすいと思うので、部分転載にした。
つまり、南スーダンの内戦とは中国とアメリカの代理戦争だ、というのが一番簡潔な理解になる。その代理戦争のアメリカ側の下請け軍隊が日本自衛隊だ、ということである。日本にとって、そして自衛隊にとってこれほど馬鹿馬鹿しい戦争は無い。

戦争そのものが不道義なのだから、戦争をする側のどちらに理があるかを言っても無意味かもしれないし、べつに私は中国の回し者でも何でもないが、比較で言うなら、この代理戦争において正当性があるのは中国側だろう。


８０年代に発見された南スーダンの油田の多くは、
今も中国の国営石油会社が握り、中国人労働者が多数働いている。

鉄道・道路などのインフラ整備にも巨額の支援金と労働者を送り込んでいる。

中国は南スーダンだけでなくアフリカ各国に進出している。

アメリカも９０年代末からアフリカ対策に本腰を入れ始めた。

９３年には中国が支援する北部のスーダン政府をテロ支援国家に指定し、
ＳＰＬＡ（南スーダン人民解放軍）の支援を本格的に始めた。


つまり、南スーダンの産業の基幹は中国が作ったものであり、アメリカはそれを強奪しようとしているわけである。巨額の投資をした中国がそれを守ろうとすることは自然だろう。要するに、「目障りだが特に悪事はしていない企業家」と、それを襲ってカネを奪おうとする「強盗」と、どちらに理があるか、ということだ。
事態の本質がこうであると分かれば、強盗の味方をするために駆け付けた日本の自衛隊も、日本政府も、その政府を支持する日本国民も国際犯罪者集団である。
私が心ある自衛隊員なら銃を横にではなく「上」に向ける。それで死刑にされようが、南スーダンでの犬死により意義のある死だ。まあ、南スーダン派遣を命令されたら辞任する、だけでも十分だ。なあに、人間、土方をしても生きてはいける。
不義不正で得た飯を美味いと思うようなら人間をやめたほうがいい。





（以下引用）




☆自衛隊は何を守るのか　米国の下請軍隊

世界的に南スーダンが内戦状態にあると認識され、現地の状況を知る専門家らが共通して、
「自衛隊を撤退させるべき状況にある」と警鐘を鳴らすなかで、

なぜ安倍政府がこれほど南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣にこだわっているのか、
自衛隊が南スーダンでなにを守っているのかは、
この混乱をひき起こしている原因に目を向けなければ理解できない。

イギリス・エジプトの植民地をへて独立したスーダンは、
独立当初から植民地統治下の分断政策ともかかわって、

アラブ系の北部とアフリカ系の南部との内戦が続いた。

そこにアメリカをはじめとする「国際社会」が強力にかかわり、
内戦を終結させるとともに、それまで「国」　「国家」という概念のなかった

南スーダンを分離・独立させ、
ばく大な援助と開発によって新国家をつくり上げようとした。

しかし、独立と同時に南スーダン内部での権力闘争が激化し、
一つの国が形成されぬまま今に至っている。

背後にあるのが、冷戦終結後、猛烈にアフリカ大陸に進出し覇権を求めている中国と、

出遅れたアメリカの権益争奪戦である。

８０年代に発見された南スーダンの油田の多くは、
今も中国の国営石油会社が握り、中国人労働者が多数働いている。

鉄道・道路などのインフラ整備にも巨額の支援金と労働者を送り込んでいる。

中国は南スーダンだけでなくアフリカ各国に進出している。

アメリカも９０年代末からアフリカ対策に本腰を入れ始めた。

９３年には中国が支援する北部のスーダン政府をテロ支援国家に指定し、
ＳＰＬＡ（南スーダン人民解放軍）の支援を本格的に始めた。

自国の石油確保を外交・軍事の重要な柱としたアメリカは、
２００１年の同時多発テロを契機に「不朽の自由作戦」と銘打った作戦を開始。

「テロとの戦い」を掲げてアフガニスタンへの空爆を開始するとともに、
サハラ砂漠と南西アフリカ、アフリカの角など世界６カ所への同時作戦を展開した。

この作戦に自衛隊の動員を何度も要求してきたのがアメリカで

アフリカの角では「ソマリアの海賊退治」を口実に自衛隊が出動した。

歴史的に植民地宗主国なり、北部スーダンの為政者なりがつくり上げてきた民族対立、
一部の利権に群がる権力者と国民の矛盾を利用して
中国とアメリカが権益争奪戦をくり広げており、

それらの思惑が絡んだ長期にわたるばく大な支援が、

現地リーダーたちの利権と依存体質をつくり出し、
むしろ内戦を長期化させてきたこと、

現在の南スーダンの状況がその延長線上にあることを、専門家らは指摘している。

さらに、表向きには「内戦の終結」や「武器禁輸」が叫ばれるにもかかわらず、
南スーダンには多くの武器が流入している。

反政府軍にはスーダンを経由して中国製の武器が流れ込んでいたり、
政府軍にはウクライナなど東欧諸国から攻撃用ヘリも含む武器が流れ込んでいる
といわれている。

イスラエルからウガンダを通じて武器が輸出されていることも明らかになっている。

「資本主義最後のフロンティア」とも呼ばれるアフリカ大陸において、
内戦が続くことによって武器輸出でもうける国があり、

また「紛争状態の脆弱な国家であるほど土地収奪とその後のビジネスが展開しやすい」

と公言する投資家など、背後で内戦状態を引き起こしている者がいるからこそ、
内戦が終わらないのである。

これまで日本は武力行使をせず、武器輸出もしない国であることが認知されてきた
からこそ、ＮＧＯやＪＩＣＡなどの活動は好意的に受け止められてきたといわれる。

安倍政府はそうした世界的な信頼を捨て、アメリカの要求に従って
米軍の下請軍隊として日本の若者を世界各地の権益争奪戦に動員しようとしている。

南スーダンでの駆けつけ警護や宿営地の共同防衛は、
今後自衛隊をアメリカ軍の世界戦略に動員する出発点になっているからこそ、

「戦闘」を「衝突」といい替えてでも派遣を継続しようとしているのにほかならない。

「世に倦む日々」から転載。
本筋から離れている、リベラル（というか、やくざリベラルのしばき隊）批判の部分はカットする。

非常に妥当性のある優れた議論だと思う。
私は上野千鶴子という人間は大嫌いなのだが、彼女が投じた一石は今の日本社会にとって大きな意味を持っていると思う。移民問題と格差問題は今の日本の最大の問題かもしれない。
一見排外主義的な「移民政策否定論」を、性差別などに先鋭的な反対を示してきた上野千鶴子が言ったことは大きい。しかも、それは冷静なリアリズムの立場からの論であり、どのような立場の人間であれ、聞く方も冷静に聞いて論じるべきだろう。
だが、例によって情緒的な批判の声が湧き起り、議論を最初から拒否しているようだ。
世に倦む氏の上野千鶴子擁護論は、最初に書いたとおり、冷静で論理的で優れたものだ。久しぶりに、氏の頭脳の明晰さが発揮されたようだ。最近は何だか「我こそ本物の知識人」みたいな上から目線が鬱陶しくて、記事を読む気にもならなかったが、久々の好い記事である。
ただし、上野千鶴子の第二の論点である「みんな平等に貧しくなろう」に関しては、頭から「幼稚な議論だ」と決めつけているが、私にはこれのどこが幼稚なのかさっぱり分からない。
日本経済が発展する策を世に倦む氏が持っているなら、それを示せばいい。それを示さず、ただ否定するだけでは、夜郎自大の偽インテリの、こけおどしの議論にしかならない。
上野千鶴子の「みんな平等に貧しくなろう」は明らかに議論を起こすための「戦略的発言」であり、主意は「平等に」の部分にあると読むのが、少しでも頭のある人間なら当然だろう。誰が好んで「貧しく」なりたいものか。そして、現代の日本の経済問題は、正社員と非正規社員との格差問題に端的に見られるとおり、「等しくない」部分が最大のポイントなのである。ならば、上野千鶴子のこの発言は幼稚どころか、見事な戦略的発言である。これを幼稚と見るほうがはるかに幼稚なのではないか。


（以下引用）私は言葉とがめが好きなので、揚げ足取りをするが、「朝日新聞がこの問題を紙面に取り上げないのは顰蹙だろう。」の「顰蹙だろう」は日本語としておかしい。「顰蹙ものだろう」とすべきだろう。


上野千鶴子の「移民政策は無理」論 - 不当な「排外主義」のレッテル貼り

どうも、毎度毎度同じことばかりリベラル系マスコミもネット政治板も言っているので、何だかイライラしてきたので一言言っておく。

問題は安倍政権やその仲間が右翼かどうかじゃない。犯罪者集団だということなのである。

過去に安倍総理や安倍内閣、そこに群がる連中がやってきた犯罪は数えきれないほどある。
だが、その中でまともに法的制裁を受けた事例はほとんど無い。
それが最大の問題なのである。
戦争法（安保改定法）など、憲法違反だとほとんどの憲法学者が批判していたのに国会を通過したのである。
安倍政権の誕生自体、おそらく不正選挙の結果だろう。
法律や裁判所や検察がきちんと機能していれば、何一つ問題は無かったのである。

言っておくが、安倍一味のような「商売右翼」など、右翼の名にも値しないと私は思っている。真の右翼なら、まだ議論の余地はある。カネという糞にたかる蛆虫について議論をするのは無意味である。ただ、駆除すればいいだけだ。今回の事件と右翼左翼の議論は区別しないと、話がまた有耶無耶になっていくだろう。



（以下「ギャラリー酔いどれ」から引用）




◆http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/836.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 2 月 18 日 　kNSCqYLU
◎森友学園の闇 　安倍晋三教という邪教蔓延のおぞましさ（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/4114.jpg

☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199878
日刊ゲンダイ　　2017年2月18日　　文字お越し


「ウラで何か怪しい力が働いていたのではないか」――。

民進党の福島伸享議員が１７日の衆院予算委で取り上げた、
大阪市の学校法人「森友学園」が

４月に開校する予定の私立「瑞穂の國記念小學院」（豊中市）の土地をめぐる
国有地払い下げ問題。

安倍首相の妻である昭恵氏が名誉校長を務めるからなのか、
大新聞はチョボチョボ、在京テレビもアリバイ程度にしか報じていないが、

この問題は内閣総辞職に発展してもおかしくない大スキャンダルだ。

あらためてコトの経緯を振り返ると、ざっとこんな流れだ。

森友学園は豊中市内の国有地（約８７００平方メートル）に
私立小の建設・開校を計画。

申請を受けた「国有財産近畿地方審議会」は２０１５年２月に
可否を審議した結果、土地は「売り払い」が原則にもかかわらず、

〈１０年間の事業用地定期借地権による時価貸付及び売買予約による時価売払〉と
「定期借地契約」でＧＯサインを出した。

そして同５月に森友学園は近畿財務局から土地を借り受けて学校建設に着手した。

一方、土地を管理していた国交省大阪航空局は１６年４月、
地下にあった環境基準を超える鉛やヒ素などの有害物質や埋設物の
撤去費用として約１．３億円を森友学園に支払ったものの、

その後、学園側が新たな埋設物が見つかったと主張したため、
大阪航空局は新たな埋設物の撤去にかかる費用を約８・２億円と算出。

結局、土地の価格（約９．５億円）との差額約１・３億円で払い下げられたのである。

つまり、最初に支払われた埋設物の撤去費用約１．３億円を含めると、
森友学園は国有財産を「ゼロ円スマホ」のように“タダ同然”で手に入れたワケだ。

それだけじゃない。

新設小学校の建物は、国交省の「サステナブル建築物等先導事業」に採択され、
約６２００万円の補助金交付を受けているから、

実質的には「国有地」プラス「ウン千万円」のカネもゲットしたのだ。


■埋設物の撤去費用はダンプカー４０００台分に相当

福島議員は予算委で、約８．２億円もの撤去費用が適正だったのかどうか――

などをただしたが、財務省側は学校が開校を１年後に控え、
国で撤去するには入札なども考えると「時間がかかると考えた」とノラリクラリ。

しかし、大阪航空局の撤去費用の積算根拠は、
地下の土壌約１．２万立方メートルを入れ替えた場合の想定で、

福島議員によると、この量は「ダンプカー４０００台分」にも相当するという。

とてもじゃないが、一般住宅や幼稚園、公立の小中学校が立ち並ぶ住宅街で、
４０００台ものダンプカーが往来すれば、地元で大騒ぎになっていただろう。

常識的に考えれば撤去費用は高過ぎるし、こうした不自然な中身を精査するのが財務省
の役割なのに、なぜか「スルー」したのだ。

予算委では、学校設置認可にかかわる不自然な経緯も追及された。

認可権限を持つ大阪府の基準では、学校の土地は「自己所有」と決められている
にもかかわらず、当初は「借地契約」だった森友学園に

スンナリ設置認可が出ていたためだ。

まさに疑惑のオンパレードで、福島議員が「何か特別な力が働いたのではないか」

と語気を荒らげたのもムリはない。

新設小学校が開校すれば、今後、さまざまな補助金や私学助成金が支払われることになる。

可否を判断するのは国や都道府県などの行政機関だ。

その私立学校の名誉校長に現職総理大臣の妻が就いているのは、

どう考えてもおかしいだろう。

「昭恵氏は名誉校長就任のあいさつで

『普通の公立学校の教育を受けると（略）芯が揺らいでしまう』などと

公教育を否定するような発言をしています。

これはファーストレディーが私学を斡旋しているようなもの。

国有地の払い下げ問題も大事ですが、

こういう状況が果たして正常なのか考えるべきです」
（「日本会議の研究」の著者・菅野完氏）


☆実際の戦争を知らずに戦前を礼賛するタチの悪さ

森友学園の新設小学校をめぐる「闇」は、国有地取得の不可解なカネの流れだけじゃない。

籠池泰典校長は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表。

学校案内のパンフレットには〈教育の要〉として

〈教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成〉が掲げられ、

〈宿泊研修（予定）〉先に〈靖国神社〉などが載っている。

１８９０（明治２３）年１０月３０日に発布された教育勅語は、

各学校に「下賜」され、戦前は祝祭日や入学、卒業式などの行事のたびに

「奉読」が義務付けられた。

戦後、日本を占領下に置いたＧＨＱは、教育勅語が日本の軍国主義化や

国民に絶対服従の精神を植え付ける「聖典」の役割を果たしたとみて廃止。

国会も１９４８（昭和２３）年に衆院が「教育勅語等排除に関する決議」を、

参院が「教育勅語等の失効確認に関する決議」をそれぞれ採択し、

代わって現行の教育基本法が制定された。

そんな戦前回帰のアナクロ教育を前面に打ち出す小学校が、

戦後７０年余り経った今、新たに開校するのだ。

「思想・良心・信教の自由」は憲法で保障されているとはいえ、

クビをひねる国民は少なくないだろう。


■幼稚園児に国歌斉唱を強要

〈私や妻が認可、国有地払い下げに一切かかわっていないことは明確にしたい〉

安倍首相は予算委で、薄ら笑いを浮かべてこう答弁していたが、

学校側は新設学校名を「安倍晋三記念小学校」と命名して寄付を募っている。

自分のカミさんを名誉校長という「広告塔」に使い、

教育カリキュラムの基本は「教育勅語」。

さらに総理大臣の名前を冠した小学校名で寄付の振込用紙を配っていたのだ。

マトモな歴史観を持った政治家なら激怒どころじゃ済まない。

学校側に厳重抗議するのはもちろん、名誉毀損で訴えたって不思議じゃない。

それなのに安倍がヘラヘラ笑っていたのは、

安倍政権自身も教育保育現場への政治介入を強めているからだ。

文科省が新たに公表した幼稚園の教育要領案。

唱歌やわらべ歌とともに示されたのが「国歌」（斉唱）だ。

厚労省も保育所の運営指針の改定案に「国旗、国歌に親しむ」と明記したが、

国旗・国歌法が制定された１９９９年、

国は「強制したり義務化したりすることはない」と説明していた。

ところが、安倍政権内では国立大の入学式や卒業式でも

国旗掲揚と国歌斉唱を求める声が強まり、一昨年には文科省が「適切な対応」

を要請する事態に発展。

今回の幼稚園の国歌斉唱もこの流れで、戦前と同様に国家統制を強めているのだ。

政治評論家の森田実氏がこう言う。

「安倍政権は、戦前の国家主義的思想を現代に取り入れようとしているわけですが、

安倍首相も日本会議も実際の戦争を知らず、観念だけで動いているだけにタチが悪い。

森友学園の問題も、このまま放置すると、安倍政権さえバックに付ければ、

違法・脱法行為は何でもアリということになりかねません。

新聞・テレビが徹底的に追及しないと今後、とんでもない事態になります」

こういう国家主義的な思想を持つ政権だからこそ、

共謀罪なんて絶対認めてはダメなのだ。

戦前の治安維持法のように法案が成立した途端、あ～だ、こ～だと理屈をつけて

国民を弾圧するのだ。

金正男暗殺事件で、あらためて北朝鮮の狂乱独裁ぶりがクローズアップされているが、

「安倍晋三教」というイカレた邪教が広がり始めた日本も他人事ではない。


↑
在京キー局はTV東京を除き、腰が引けておるｗ

官邸＝菅の圧力が強いのだろう？　報道機関の役割完全放棄だな。

またしても、「ギャラリー酔いどれ」経由で「ネットゲリラ」記事の一部だが、私はネットゲリラ記事は野次馬氏の書いた前説部分しか読まないので、リプライや読者コメントの秀逸な部分を見逃していることが多いのだ。
下の記事の読者コメントの「ごんた」氏の発言は、私のような頭の鈍い呑気ものには思いつかないところだ。なるほど、世間の「錬金術」に慣れている人は、すぐに詐欺のからくりが見抜けるのだろう。先に、その部分から書き抜いておく。


　10年後には「入学者が少なくなったので閉校します」で、
　　更地にして敷地を売却。
　　維新へのお礼に２，３億、アベとその周辺へ２，３億。
　　自分のポケットに２，３億、
　　というストーリーがそれとなくできていると読んだが。


問題は、そういう「愛国学校」に自分の子弟を入学させる親たちだが、子供にキチガイ教育をさせるような親だから、当人たちもキチガイであるのは確かで、自衛隊とか警察官とかにそういう狂信右翼（本物の右翼とも偽右翼・商売右翼とも別の種族である。）が多いような気がする。新興宗教の信者と同類だ。そして新興宗教の信者と同様に、教祖や教団幹部にカネを搾り取られ、教団の勢力拡大のために手弁当で働き、人生を吸い尽くされて野垂れ死にしていく。
まあ、生きている間に多少の「現世利益」のおこぼれに預かるかもしれないが、どうせキチガイとしての人生であるから、そんな蛆虫的人生など傍の者の目には羨ましくもなんともない。




（以下引用）



　　私が国会議員になった4年前、上西（うえにし）小百合‏@uenishi_sayuri
　　https://twitter.com/uenishi_sayuri/status/832573261493870593
　　維新から「塚本幼稚園」を視察して
　　その素晴らしさを広めろ　と命じられました。
　　行ったら異様だったので〝卑怯〟な私は
　　ブログにアップするのをやめました。
　　森友学園問題は松井一郎大阪府知事が
　　認可した責任を取って終わるでしょうね 。

　　維新はいつもそんなもの。
　　さすが自民党。
　　-----------------------
　　「愛国」を隠れ蓑に詐欺、売国を行い、
　　マスゴミを支配下に置いて国民を騙し、奴隷にする極悪犯罪集団、
　　それが安倍政権と自民党、日本会議、
　　統一教会、および創価学会公明党。
　　国民は奴らを絶対に許すな！
　　-----------------------
　　「しんぶん赤旗」
　　籠池氏によると、2012年9月の自民党総裁選の直前に
　　昭恵氏を通じて「安倍普三記念小学院という名前にしたい」
　　と安倍首相に申し出て内諾を得たといいます。
　　-----------------------
　　森友学園「土地もねえ！校舎を建てる金もねえ！でも小学校やるぞ！」
　　↓
　　私学審「それはいかんでしょ・・」

　　維新松井「やっていいぞ！きっと何とかなるから大丈夫！」
　　↓
　　森友学園「国から国有地もらったぞ！」
　　森友学園「校舎建てる金も調達したぞ！どうやったかか？うるせえ！」
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　　近畿財務局、ほぼ無料で国有地を払い下げ
　　大阪府教育庁、ほぼ議論なしで学校設置認可答申
　　大阪府環境審議会、緑化事業で4000万の提供
　　国土交通省住宅局住宅生産課、
　　木造サスティナブル補助金で6000万の提供

　　これだけでも「安倍記念小学校」という名前が成立
　　誰も否定できない
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通名をいくつも使い分けるどこの馬の骨だかチョーセンジンだか、
そんなヤカラが、一文無しなのに、
アベシンゾーのご機嫌取りだけで、
幼稚園から総合学園へのステップアップを図った。
それが、この事件の真相です。


コメント

*ごんた | 2017年2月20日 | 返信

　　＞財政的基盤を持っていないと運営できない

　　学校法人は学校を開設する土地は自前で用意しなければなりません。
　　いつ地主が現れて、退去を要求されるかわからないような土地の校舎で
　　授業はやっていられません。

　　現場を見ていないが、校舎も安普請のようで、
　　10年後には「入学者が少なくなったので閉校します」で、
　　更地にして敷地を売却。
　　維新へのお礼に２，３億、アベとその周辺へ２，３億。
　　自分のポケットに２，３億、
　　というストーリーがそれとなくできていると読んだが。






（徽宗追記）視覚化すると分かりやすいので、これも拡散。


             小田嶋隆さんがリツイート