70年来毎年金をﾀｶﾘに来る韓匪 (青木直人（62）)

2015-12-30 15:59:15

1年、5年、10年、20年、30年毎に金をﾀｶﾘに来る韓匪！

> 南ﾁｮﾝｾﾝ日本に対してまたも20億円を要求！
　　　　　　　↑
▼朴正熙：完全かつ最終的な解決 ← 合意を米匪が歓迎
▼金泳三：慰安婦の賠償は求めない ←　合意を米匪が歓迎
▼金大中：日本は謝罪した。私が謝罪を受けた ←　合意を米匪が歓迎
▼盧武鉉：任期中に過去史の話はしない ←　合意を米匪が歓迎
▼李明博：日本に謝罪は求めない ←　合意を米匪が歓迎
▼朴槿恵：最終的な解決 ← New！ ←　合意を米匪が歓迎
　　　　　　↑　　　　↑
　　世界の教科書に永久烙印！奴隷教科書。
　　　　　 ↑　　　　　　↑
>匪賊（ひぞく）、「個人集団問わず、掠奪・強姦を行い、他国、隣人を襲う賊徒、強盗集団、韓匪、赤匪、共匪、土匪、罪ｻﾞｲﾋ匪、米匪 --　」

バカは「１０億円で済んだ」と胸をなでおろす。１０億円が、１００億円にも、１兆円にもなって返ってくるという国政政治の怖さがわからない。さあ、次は対中環境支援の始まりだ。これも出どころは日本人の血税。コトは１０億円では済まない。「なぜうちには出さないのか」と外交問題化。

>西尾幹二、「私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だからである。」

>何度も何度も、同じ手口の振り込め詐欺被害にあう痴呆老人みたいな日本。
銀行の窓口の人からも、警察からも、何度も何度も、繰り返し注意を促されても、「今度こそは本当かもしれないじゃないか！」などという無根拠な自信で、周囲を黙らせては、繰り返し同じ手口で振り込め詐欺にあい続ける。深刻なまでに病的な鈍感さをまだ自覚できない老人。もう病院送りのレベル。

ニューズレター・チャイナ ‏@NLChina2009 4時間4時間前

Unknown (青山繁晴)

2015-12-30 16:03:56

日韓合意は間違いだ！

【青山繁晴】慰安婦合意に至った経緯　日本側責任者「日本が国として慰安婦を認め賠償してくれたら最後にすると言われたから手を打った！」インサイト20...

英国の大学入学試験で日本語を扱わないことが意味する危機とは？

何より、「歴史修正主義」を言い立てる米国メディアの「歴史の審判者」気取りに腹が立つ。 (Unknown)

2015-12-30 16:08:43

「歴史修正主義」と「正しい歴史認識」
http://www.seisaku-center.net/node/814
（引用開始）
ニューヨーク・タイムズなど米国大手メディアが、朝日新聞の記事取り消しによって正常化しつつある日本の「慰安婦」論議を非難している。ごく単純化して言えば、強制連行は事実であり、慰安婦は性奴隷だと断定し、それを覆そうとするのは「歴史修正主義」だと言うのである。

　これらの社説やコラムは「性奴隷」「強制連行」の根拠は何も示さず、それでいて「歴史修正主義」のレッテルを貼る。しかし、ウソで書かれた歴史を事実に基づいて「修正」してどこが悪いのか。逆に、事実究明による「修正」に対して、根拠のないレッテルを貼ることこそ政治的プロパガンダと言うべきだろう。

何より、「歴史修正主義」を言い立てる米国メディアの「歴史の審判者」気取りに腹が立つ。

**********中略****

　いま日本人が乗り越えるべきは、そうした米国や中国の一方的な「歴史の審判」だと言える。「終戦七十年」は、東京裁判のパル判事が言った「正義の女神はその秤を平衡に保ちながら過去の賞罰の多くに、その所を変えることを要求するであろう」、その「とき」としなければならない。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏） （引用終了）

安倍の謝罪記事、スペイン語で見ると死にそうになる (転載/安倍記事スペイン語)

2015-12-30 16:10:13

安倍の国賊売国野郎が　あの無能で阿呆の岸田をパシリに使って事もあろうに河野の売国野郎を上回る事件を引き起こした。

何でこんな暮れも押し詰まった師走に泡吹いて急ぐだろうね？売国オンパレード。スペインの新聞に何か出てるかな。…やだなと思いつつ検索したら　もうあまりの事に胸が詰まるようなくっきりした言葉とはっきり言いきりの表現でどっさり出ていた。
もう目の前が真っ暗になって　翻訳できない。

これは　アメリカで苦戦している日系人は　どんなにか酷い目に遭ってるだろうかと心苦しい グレンデールなんか政府に梯子外されっぱなしで　ついにトドメまで刺された形だ。 もうこれで絶対勝てない。 しかし　日本の政治家ってのは　どうして世界に顔向けできない事ばかりするだろう。 もう性奴隷って言葉で書かれまくってますよ？

慰安婦って日本で言ってるけど　そんな曖昧な言葉で書かないもん　スペイン語では。日本に性奴隷とされた女性たち、って書かれまくってます。 日本、８０年に亘る汚辱、何て書かれてる。見出し見ただけで安倍を呪い殺してもおさまらない憤怒の鬼と化してしまいました。皆さんは外国語で読んでいないので　あの生ぬるい安倍の言葉だけで大したインパクト無しで、それでも　！！　て思ったでしょうが、スペイン語でびしっー―――！！と書かれたのを見ると　目から火が出る。心がわしづかみになる。 いいの？ほっといて？
これ大変ですよ？ ああ　墓穴掘った、
眠れないよ、もう朝の四時。
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-2956.html
2015/12/30(水) popular discontent

70年蹂躙、収奪されて来て、何がさらに来年3月まで待てって？ﾊﾞｶﾔﾛｰが！ (自作自演ｺﾒの繁殖)

2015-12-30 16:22:32

強制連行したと日本政府側は全く認めてないですよ！表に出てませんが､この合意はアメリカ政府も間に証人として立ち会われてます！

渡邊哲也Twitter、今回の日韓外相合意の件を分かりやすく多数TLされてます！是非読んで頂きたい！ あと今回の文書を貼っておきます
　　　↓
"渡邊哲也(@daitojimari)Twitter

整理しました。 重要 慰安婦問題の不可逆的完全解決について https://t.co/qvHIMc8Bdv "
あとこの件で正式に合意文書を交わすのは､来年３月にアメリカで行われる日韓首脳会談で､ですよ。アメリカ政府の証人の元ですから､今までの日本と韓国だけの２か国間だけの口頭交わしとは全く違いますし､韓国側の裏工作は一切効かないです！ 来年３月までに日本が韓国側に出した条件を韓国が呑まなければ10億円出しませんし､この合意は即取り消されるでしょう！

そして韓国はアメリカからも日本からも見放され､国際社会からも信用されなくなり今度こそ失墜に陥るでしょう。これは韓国の国益に関わる事なので､今回の合意を韓国側は受け入れたのですよ？(私の本音は韓国の国益なんて知った事じゃないし､日韓断交が１番の希望ですがねw) この合意の成果はもう既に出てますよ！アメリカ国内にのさばっている韓国系アメリカ団体の会長がこの合意を認め､今後政治活動を行わないと表明されました！ アメリカ政府が命じた証拠ですよね？今までになかった事ですよ？

そして韓国内の団体による抗議等に対しては韓国政府がきちんと抑える！これも今回の条件に入ってます！ これら全て韓国政府が守られなければこの合意は終了(=韓国終了！)！安倍総理は尻尾を抑えてあるんです！あと10億円は賠償として出すのではありません！この合意がされた事で日本が韓国に対してジョーカーの切り札を握る事が出来たのです！

つまり日本側の勝利なのです！

騒ぐなら抗議するのなら来年３月の日韓首脳会談を待ち､日本側の対応見てからにして貰えませんか？ 今､官邸に抗議凸するのは間違ってますよ！ 私も韓国大嫌いですし､国交断絶して欲しいと思ってます！ですが､批判されてる皆さん冷静になって下さい！この外交をきちんと見極めて下さい！ 安倍総理は日本国民の多数が嫌韓だと云う事把握されてます！去年の12年と今年初め頃､内閣府で韓国に対して親身を持っているか？の世論調査を２回実地されましたよね？ 答７割近くが持っていない！でした。 多分この頃既に安倍総理はこの日韓外相の計画をされていたのではないかと私は思ってます。今はどうか保守層を割るような､安倍総理の支持層を下げるような行動は抑えて欲しい！ 日本国内の反日売国らの罠に陥るだけですよ！

どうか来年３月の日韓首脳会談まで待って下さい！
2015/12/30(水) toyochan
　　　　　↑　　　　↑
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慰安婦問題は、日本、韓国の二国問題では無い。 (Unknown)

2015-12-30 19:09:41

世界中に発信されて、日本は「悪い国」とレッテルを貼られたのだ。それだけで日本を潰すことも可能になる。欧米と背後にいるモノが企んでいることが見えないと、とんでもないことになる。

安倍って何かいいことした？ 公私ともに夫婦揃って親韓癒着、おまけに保守ではなくグローバリストにしか見えないのだ。TPPにも前のめり。アメリカのいいなり。稲田も同じ。見限って、「維新政党新風」を応援すればいいだけの話。何か安倍にしがみつく理由でもあるのか？

「中国が一家庭に一台の車をもてば地球がもたない」　外交文書でトウ小平 ・・・1979（昭和54）年訪中。大平正芳首相に談 (毛痰東)

2015-12-30 19:23:17

習近平額ぬかづいて英霊に謝罪しろ　・・　毛沢東、
「日本の皇軍がなければ、我々は共産政権を取れなかった。日本には、感謝している」。

どんなに優れた技術を開発しても、官民一丸となって海外に流出させます！ (Unknown)

・液晶技術を開発 → 韓国、台湾、中国に技術流出！
・半導体を開発 → 韓国、台湾、中国に技術流出！
・太陽光発電を開発 → 韓国、台湾、中国に技術流出！
・鉄鋼技術を確立 → 韓国、中国に技術流出！
・潜水艦技術を開発 → オーストラリアに無償供与 → 米・中に筒抜け！
・水処理技術を開発 → 中国、韓国に技術流出！
・支那に新幹線技術を無償JR東日本！　→　中国、日本の新幹線技術を国際特許出願…なぜ川崎重工は技術を流出させた！
・東レ、海外で水浄化拡大　処理膜を中国で合弁生産　→　来春にバクテリアなどの微生物除去に優れる水処理膜を同社として初めて中国で生産。カタールとタイでは水処理施設向けの納入が決まった。人口増などを背景にアジアや中東などで水の需要が拡大している。東レは2020年をめどに水処理膜の売上高を現在の２倍となる年間１千億円に引き上げる。

慰安婦って英語ではcomfort womanだよね、欧米ではcomfort womanとして報道されているんでしょ？うん？違うの？ (安倍晋三は売国奴)

2015-12-30 19:28:10

＞日本の小学校や中学校で従軍慰安婦問題や南京大虐殺事件問題の事を教えようにも出来ないだろう。

今時の中学生・高校生が信じていること

①アンネの日記は「捏造」だった。
②９１１は米国の自作自演。
③アポロの月面着陸は「捏造」だった。
④従軍慰安婦強制連行は「捏造」だった。
⑤南京大虐殺は「捏造」だった。
⑥今のユダヤ人は旧約聖書のユダヤ人とは別の民族だった。(アシュケナジー・ユダヤ人は改宗ユダヤ人)。
⑦朝日新聞と産経新聞は敵対を偽装して裏で繋がって
いる。
⑧自民党は創価学会の助けなしに政権を維持することは出来ない。
⑨安倍晋三と竹中平蔵は「売国奴」である。
⑩池田大作と小沢一郎と小泉純一郎は朝鮮人らしい。
⑪前原誠司は池田大作の隠し子らしい。
⑫ビル・ゲイツよりロスチャイルド一族の方が大富豪。

今時の中学生・高校生はこうしたことを信じているようです。

これは、まだ誰も言っていなかったことではないか。ISが中国でテロを起こす、というのは大いにありそうなことだ。シリアを追い出されたISの使い道として、米国やイスラエルが中国やロシアに彼らを「派遣」するわけだ。
なお、最近ISがイスラエルを攻撃すると「口先だけで」言っているが、やるはずがない。やっても芝居に決まっている。
ISはシリアでもイラクでも追い詰められつつあるようだ。残りを掻き集めて、中国やロシアの辺境で事件を起こさせる、というシナリオはありうるだろう。
従軍慰安婦問題が急に進展したのは米国の要請だ、というのは確かな話らしいが、要するに、日本の自衛隊と韓国軍が米軍の下請けとして活動する日が近い、ということのようだ。ここでもISがジョーカーとして（軍隊出動の名目として）機能することになるのではないか。


（以下引用）



竹熊健太郎《一直線》 ‏@kentaro666 12月29日

1. 米国主導で着々と新秩序が作られている印象。中国の台頭を牽制する思惑か。だが米国は中国とは絶対に戦争できない。ところが都合のいいことに？　シリア空爆によってISは中央アジアに追いやられつつある。ISが新疆ウイグルに至った場合、中国は尖閣や南沙諸島どころではなくなるとは佐藤勝の見解。
3. 23件のリツイート 13 いいね
4.  

• 2. 竹熊健太郎《一直線》 ‏@kentaro666 12月29日
  3. 米、「合意」に歓迎声明…国際社会に支持訴えも : 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/world/20151229-OYT1T50014.html?from=tw …
  5. 概要を表示 概要を隠す
  6. 5件のリツイート 2 いいね
  7.  

• 1. 竹熊健太郎《一直線》さんがリツイート
  2. 孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru 12月28日
  3. 従軍慰安婦問題：米国隷属新聞の読売が支持するのは当然として産経・主張「東アジアに安全保障上の懸念が強まる中、日韓関係の改善は日米韓の枠組みを機能させる。日本の国益にかなうことは明らかだ」こんな主張産経貫いていたんだっけ。将来に禍根の懸念。「軍関与」。なら反対と言ったらどうだ。
  5. 271件のリツイート 96 いいね
  6.  

• 1. 竹熊健太郎《一直線》さんがリツイート
  2. 孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru 12月27日
  3. 慰安婦問題、何故今急に動き出したの。答え簡単です。米国の要請です。２８日朝日「日韓が合意に至った場合、米政府は「歓迎声明」を出す方針。米国は日韓両政府に対し、合意に至った場合は最終的な妥結とするよう、水面下で強く求めていた。」米は対中戦略上日韓協力の必要を認識、双方に指示。
  5. 1,134件のリツイート 408 いいね
  6.  

「カマヤンのツィッター」から転載。
外国人実習生とは実質的には労働者だが、その契約条項が凄い。現代の奴隷制度である。アムネスティとかヒューマンライツウォッチとかはこういう問題（白人の利権には無関係な問題）には頬かむりか？
日本政府はどうなんだ？　移民推進政策とは、こういう奴隷を輸入したいということなのか？　日本国民はそういう政府方針を支持するのか？　それともこれは他人事か？　
念のために言うが、「格安労働者の輸入」は自然と労働者全体の平均賃金低下に結びついていく。（下に合わせて、労働賃金の引き下げが行われる。）他人事ではまったくない。外国人労働者の人権問題であるのと同時に、労働者全員の問題なのだ。
今の日本には新しい労働運動が必要かもしれない。正社員も派遣社員も外国人労働者も含む労働運動が。共産党は「労働党（労働者党）」とでも改名し、労働者全体とその家族、つまり日本の９９％のために立ち上がったらどうか。




（以下引用）



外教 @yuantianlaoshi

1. 超少子高齢化で各種労働力や社会保障が維持できなくなりつつある国なのに、今だに「こんな豊かな国に来たいんなら働かせてやってもいいよ」という姿勢。いつまで勘違いしてるんだと思う。「日本の社会構造維持ためにお願いだから来てください」だろう。
2. Retweeted by カマヤン1192（昔漫画家だった人）
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2. 28 Dec

   外教 @yuantianlaoshi
   
   

   外国人実習生の契約（数年前）。 携帯禁止、パソコン禁止、恋愛禁止、一人で外出禁止、男女二人で外出禁止、日本人との交流禁止、日本在住の親戚知人との交流禁止、外泊禁止、違反して帰国する場合渡航費自己負担・損害賠償請求…。 pic.twitter.com/Y726XHhcbQ

   Retweeted by カマヤン1192（昔漫画家だった人）

    
   
   

死んで応援

コメント(15)

aaa | 2015年12月28日 21:35 | 返信

メルトダウンした原発にキツネが居たそうで「狐につままれる」。

肉骨茶 | 2015年12月28日 21:36 | 返信

>死んで応援

つまり、エスニック・クレンズですよね。
箱根以北の人間は、たいした大儀もなく、本人の自覚すらないまま、この世からの退場を強いられている。
あまりにも理不尽だとは思いませんか？

nuts | 2015年12月28日 21:42 | 返信

煽ったところでなんとやら。慌てたところでなんとやら。

海ＤＯＮ | 2015年12月28日 21:57 | 返信

歯を一本取っておけばいつ被曝したか判るんじゃなかったっけ？ｗｗｗ

111 | 2015年12月28日 22:35 | 返信

まあ、今回の事故は誰も経験したことがないものだし、
たとえ、東京がやばかったとしても、遷都なんてできないし、
パニックになるから黙るという選択肢しかないのも確かだから、
どのみち、安全だという公式発表はその通りになるんだろう。
ただ、一つ不思議なのが、あんなに自分たちのことしか考えない
政治家と役人が、結局東京に住み続けてるってことなんだよな。
子供らを移住させてもいない。
だから、結局ヤバイかそうじゃないかって誰も分かってないってことなんだよね。
まあ自己責任だね。
大事を取って地方に逃げるか、逃げずにしがみついてよい生活にかけてみるか。

発足３年、ここまで進んだ＜日本国民完全奴隷化計画＞

2015-12-27 12:37:50NEW !
テーマ：ブログ

発足３年、ここまで進んだ＜日本国民完全奴隷化計画＞

２５日、甘利経済財政担当大臣が閣議後の会見で、

「暖冬で季節的なものが売れていない」
「より高い賃金を求め自発的に離職し、次を探す現象が起きている」
「消費を後押しする条件は整いつつある」

との認識を示したそうです。

消費支出減は季節要因、経済相「消費後押しの条件整いつつある」
http://jp.reuters.com/article/amari-idJPKBN0U804320151225

政府、日銀が掲げる物価安定目標２％に向かって「進みつつある」
との自信も示したそうですが、これから消費税が更に上がるという
のによくもまあ都合の良い解釈が出来るものです。

全く現実を直視してませんね。

言い訳にもほどがあります。

下に消費支出とその内訳｣がありますが、これを見れば、教育と住居
以外はみんなマイナスなわけで、季節（暖冬）が原因ということが嘘で

あることがわかります。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=9615345682.png
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

消費支出（季節調整済実質指数）の推移（二人以上の世帯）を見れ

ば、今の消費支出は２０１０年平均よりも悪化してるもわかります。

２０１４年も２期連続のマイナス成長、 今年も２期連続のマイナス
成長になっているので、季節じゃなくて政策のミスが消費低下を招い
てるとしか考えられないんですね。

要するに政策が間違っている、と言うとアベノミクス否定に繋がるため、
めちゃくちゃ苦しい言い訳をしているわけです。

今日２７日も、

＜安倍政権３年＞公約達成度、上昇
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6185548
などと評価してますが、国民にとって良くない公約を達成しても意味が
ないのです。

前にも書きましたが本当の実績は下の通りです。

・消費増税５％→８％　（還元セール取締り，便乗値上げは放置）
・所得税増税，住民税増税， 固定資産税増税
・相続税増税，贈与税増税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
・退職金の住民税控除廃止。（退職金にかかる住民税10%の控除廃止）
・年金支給0.7％減額
・国民年金料引き上げ
・厚生年金保険料 → 現在の17.12％が2014年10月から17.474％
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・国民保険料高齢者引き上げ
・40－64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
・電力料金大幅値上げ，５月ガス料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円，原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
・タバコ５％増税
・株の譲渡益税　１０％→２０％
・ＮＨＫの受信料ＵＰ
・公務員給与減額停止の上、２年連続でアップさせる
・介護報酬を引き下げた結果、「老人福祉・介護事業」の倒産件数は
　６６件と過去最悪を記録。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/171503

雇用も、

アルバイト　１００万人増加
契約社員　　　６０万人増加
嘱託・他　　　２０万人増加
に対し、
正社員は　　１２０万人減少

してるのが現状です。

逆に海外へのばら撒きはどんどんエスカレートしています。

今年だけでも安倍首相は、

・キルギスに約１３６億円のＯＤＡ供与表明　首脳会談で
・【Ｇ７】安倍首相、ウクライナに１５００億円の支援表明
・【外交】日本政府、22億円の支援決定　「イスラム国」対応
・【政治】安倍晋三首相、中東支援54億円表明へ
・【政治】日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定
・【外交】ミャンマーに260億円の借款＝投資促進へ租税条約提案
・ 安倍首相、難民支援に970億円…国連改革へ決意
・【政治】安倍首相「トルクメニスタンへ経済協力」 総額２兆２０００億円規模

と海外諸国に大盤振る舞いをしています。

こんなことをして国民が裕福になるはずがないんですね。

日本国民の首を絞めれば最後の１円まで金を落とすと思っている
ようですが、すでに限度を超え、日本国民皆殺し計画を実施
してるとしか思えませんね。





（引用２）赤字部分は徽宗による強調。

老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗

2015年12月12日

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「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。

　企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。設立から５年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。原因は、深刻な“人手不足”だ。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う。

「ある介護業者は、施設は用意したのに、働く人が集まらないため、いつまでたってもオープンできず、賃料がかさみ倒産してしまった。介護は成長産業だということで、他業種からの新規参入が相次いでいるのですが、とにかく働き手がいない。人が集まらないのは低賃金だからです。介護報酬は政府が決めているため、事業者も高い報酬を払えないのが実態です」


　今年４月、安倍内閣が９年ぶりに「介護報酬」を引き下げたため、ますます介護業界から人が逃げ出しているという。

「新３本の矢」を掲げた安倍首相は「介護離職者ゼロ」を訴えているが、現場で働く人がいなければ、「介護離職者ゼロ」の実現など絶対に不可能。働き手を増やすために、介護報酬をアップしなくてはならないのに、ダウンさせているのだから、どうかしている。現在、年間１０万人の「介護離職者」を増やすだけだ。

「いま特別養護老人ホームを利用している人は５４万人。さらに、入居待ちをしている老人が５２万人もいます。介護離職者を減らすには、多くの介護施設を用意しなくてはいけない。でも、必要なのはハコじゃない。人手です。ハコは廃校になった学校などを再利用すればいい。なのに、安倍政権はハコづくりにばかり目がいっている。恐らく、介護の実態を知らないのでしょう。介護現場で働く労働者の賃金は、平均より月に１０万円も少ない。これでは人は集まりませんよ。報酬を平均より１０万円多くすれば、あっという間に人が集まるし、しかも質の高い人がくるでしょう。なぜ、安倍首相はそんな簡単なことがわからないのでしょうか」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　介護施設の倒産が増えれば、困るのは利用している老人である。

2015年12月25日 (金)

おとしめられる日本語　　日本の公式言語は英語である

今年の内でないと、書く機会を逃すので、安倍談話について書き止めておきたい。
内容ではなく、形式的な論点だ。

戦後７０年の安倍談話を読んだ誰もが、敬体と常体を混用した文章に違和感を持ったに違いない。
ところが、この点を問題としたマスコミはないように思う。

安倍談話は敬体で書かれている。
数カ所に常体を混用する必然性があったとは思われない。

常体が混用された部分を敬体にして反芻してみたが、常体の混用が明白に効果的だという部分はほとんどなかった。
効果があるとしても、せいぜいが趣味、好みの範囲である。
要するに安倍談話は、趣味で常体の中に敬体を混用してみせたのである。

敬体と常体を混用するのは、文学的な修辞の世界でなら何も問題はない。
文法破りに効果があるかどうかは、作者、筆者のセンスによる。

しかし、一国の総理大臣が、戦後７０年という節目に、後世に負担を負わせないという決意を込めて発したとされる談話が、文法破りを犯していることには、強い違和感が残った。
総理個人の談話ではなく、閣議決定も経ている。
閣僚の誰も、さして修辞的な効果もない、文法破りに異議を唱えなかったのだろうか。

たとえば、弁護士会の意見書や弁護士会会長声明で、ですます調と、である調を混在させたら、理事者会でひんしゅくをかうのは、必至である。
新聞社に至っては、である調で書かれた投稿を、わざわざ、だ調に修正する。
今では取っていない朝日新聞に何度か投稿したが、である調子ですら許さないのが新聞業界のようで、渋々、だ調に従わされた。
ちなみに、法律業界は、である調であって、だ調の書面は殆ど見ない。

それほど厳格に守られてきた文法を、閣議決定を経た総理談話という最も形式を重んじる筈の重要な分野で、安倍総理は、破った。
米上下両院合同会議で、下手くそきわまりない、英語演説をしたことと無関係ではないだろう。
戦後レジームからの脱却を掲げる総理は、日本語を貶め格下げしたのである。
本人がどう思っていようが、英語演説を勧めた官僚は、日本語を格下げした総理談話に快哉したに違いない。

TPPの正文には、日本語は含まれない。
TPPは６カ国以上、交渉参加国のGDPの８５％以上の国が批准書を寄託したときに効力を発する。
交渉参加国全体のGDPの２０％を占める日本の加盟はTPPの成立に不可欠である。
であるにも拘わらず、日本語は正文となっていない。

悪評高い米韓FTAでも韓国語は正文とされている。
日米安保条約ですら、日本語は一応は、正文となっている。
にも拘わらず、TPPでは日本語は正文ではない。
このことは異様ではないのか。

TPPでは、カナダのケベック州の住民８２０万人のためにフランス語は正文とされた。
にも拘わらず、GDPでTPP加盟国全体の２０％を占め、人口１億３０００万人に上る国の母語は正文とされなかったのだ。

米国が日本語を正文とするのを拒んだのか。
そうではない。
日本の官僚は、日本語を正文とするよう要求すらしなかったのだ。

これを伝えたのは、日本農業新聞だけのようだ(その後日刊ゲンダイ）。
しかも、記事ではなく、コラムの扱いだ。
同コラムは、三橋貴明氏のブログ（１１月２０日）によれば、次の通りだ。

『小話往来「日本語軽視が露呈」
　政府が「日本と米国がリードした」（安倍晋三首相）と誇るＴＰＰ交渉。実際、日米で参加12カ国の国内総生産（ＧＤＰ）合計の８割近くを占め、日米の批准がなければ発行しない。しかし、大筋合意した協定文には「英語、スペイン語　およびフランス語をひとしく正文とする」と定め、日本語は入っていない。
　19日の民主党経済連携調査会。篠原孝氏（衆・長野）が「（日本語を）要求してけられたのか」とただすと、外務省の担当者は「日本語を正文にしろと提起したことはない」と認めた。
　同省は以前、日本が遅れて参加したことを理由に挙げていた。だが、同様に後から参加したカナダは一部地域でしか使われないフランス語も正文に認めさせた。矛盾をつかれても同省は「カナダには政治的に非常に重要な課題だ。日本語をどうするかという問題とは文脈が違う」と言ってのけた。
　政府自ら自国の言語を軽視しているともとれる発言に岸本周平・同調査会事務局長は「今のは聞かなかったことにする。議事録から削除」と切り捨てた。（東）』

TPPは、６０００頁に及ぶという膨大な条文の束である。
日本に直接関係する部分だけでも、２０００頁を超える。
（紙の無駄であるから、確かめていないが、そう言われている）
これが根本規範として、立法、行政、司法の全ての作用を拘束する。
地方自治体の条例や行政も同様である。

国会議員は、TPPの条文を参照して、これに反する法律を改廃しなければならない。
将来の立法に当たっては、常にTPPを参照してこれに違反しないか検討することを強いられる。
裁判官も、その他の公務員も同様の立場に置かれる。
TPPは、国政（地方政治も含めて）の根本規範になる。
（その拘束力が事実上、憲法以上のものになることは合理的に予測可能だ。）
その根本規範が英語なのだ。

こんな恐ろしい事態に文句も言わない与党の議員は、どうかしている。
こんなにも屈辱的な事態に声も上げない与党議員に愛国心を云々する資格などありはしない。

施光恒氏の『英語化は愚民化』の中に、津田幸男氏の『英語支配とことばの平等』から次の図が引用されている。

特権表現階級には、英語を母語とする英米加豪などの国民が属する。
中流表現階級には、英語を公用語とする旧イギリス植民地（インド、マレーシア、ケニアなど）と米国の占領下にあった諸国（フィリピン、プエルトルコ等）が属する。
これらの諸国では、中等教育ないし高等教育を母国語で行う素地がない。
母国語以外に余分な負担をして、英語を使う努力を強いられる。
日本やフランス、ドイツなどは、英語支配の構造では、せいぜいが英語を外国語として使う、労働者表現階級に止まるのだ。
そして、英語が使えない日本国民は、安倍総理や多くの与党議員も含めて、沈黙階級に属する。

この構造を受け入れてしまえば、労働者表現階級から上昇するには、英語を公用語とする以外にない。
官僚が、日本語を正文とすることを要求すらしなかった事実は、英語を公用語化することをすでに決めていることを示している。
公用語化された英語は、同じ公用語である日本語より優越する。
公式な場では、英語が使われる。
日本語は現地語としての公用語でしかない。
安倍談話の文法破りが、なぜ許容されたかは、こうしてようやく理解可能になる。
日本語は、たかが現地語に過ぎないから文法破りが許容されたのだ。

政府は、署名するまで日本語訳を示すつもりはないとしている（三橋貴明氏ブログ１２月１１日施光恒「民主主義の終わり」）。
署名したら、日本語訳をすると約束している訳でもないらしい（外務大臣政務官は和訳文の公表について「他の参加各国の同意を得て」と条件を付けている）。
そんな政府の言い分を、沈黙階級に属する多くの与党議員が、後押している。
国会は、英語のまま６０００頁に及ぶ条文の束を、わかった振りして、そのまま同意する可能性すらある。

日本語なんかどうなってもよい。
日本語に由来する日本の文化や伝統や社会のありようなんかどうなってもよい。
これが、この国の支配層の本音だ。

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TPPに注目しながら、その最初の衝撃が日本語の没落にあることに、気づかなかった不明を恥じるばかりである。
なお、「日本農業新聞　TPP　日本語」で検索すると、日本農業新聞の同じコラムの２０１０４年１０月１９日の次の記事がヒットする。
日本語を正文とすることを求めもしなかったと伝えたコラム記事は、探すのが困難である。
日本語を正文とすることを求めもしなかったことは、最高度の国家機密のようである。

  ［小話往来］　日本語で日本批判　全米豚肉生産者協議会 （2014/10/19）

                       

　ＴＰＰ交渉をめぐり、日本に農産物関税の撤廃を強硬に求めている全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）。このほど、日本を批判する声明をわざわざ日本語に翻訳し、ホームページに掲載した。

　「（全ての製品の関税撤廃を）日本が拒否し続けるならば、米国および他のＴＰＰ参加国は日本抜きで交渉を終結すべきである」

　断定調のこの厳しい表現は、ＮＰＰＣの日本語による声明そのまま。農産物や自動車をめぐって物別れに終わった９月２３、２４日の日米閣僚協議を受け、ＮＰＰＣは同２５日にまず英語で声明を発表。翌日の２６日に、これを翻訳した日本語版を出した。

　日本のある交渉関係者は「日本人に読んでもらうためではない。日本語を使うことで、日本が悪いという印象をより強めたいのだろう」と分析する。

　ただ、ＮＰＰＣは同様の内容の声明をこれまで何度も発表していることから、「翻訳しないと日本人には分からないとでも言いたいのか。小ばかにしている」と怒り心頭。（鷹）

＜辺野古移設＞国地方係争処理委が沖縄県の申し立て却下

毎日新聞 12月25日(金)0時40分配信