投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 31 日 00:42:06: igsppGRN/E9PQ
  

　　　　　　　　　　　　yai @picoyaiさんより　https://twitter.com/picoyai/status/626665423266648064
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【質疑全文掲載】山本太郎議員が戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発！「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか？　この先、やめろと言えますか？」――安倍総理はまたイラクに責任転嫁
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/255683
IWJ Independent Web Journal

　 「武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ」――。

　アメリカは大量破壊兵器の保有を「大義」にイラク戦争に踏みきり、国際法違反の攻撃を繰り返した。2007年、米軍はわずか１年の間に1447回もイラクを爆撃し、罪なき民間人を組織的に殺戮し続けた。

　そして、「人道復興支援」の名のもと、米軍を支援してきた日本の自衛隊。結局、大量破壊兵器など存在せず、戦争の正当性など、どこにもなかった。

　大義なき戦争に加担するという失態を演じておきながら、その総括もせず、なぜ安保関連法案で海外での自衛隊の活動を拡大し、これまで以上に米軍への支援を強めようとするのか。

　「アメリカに民間人の殺戮、当時やめろって言ったんですか？　そしてこの先、やめろと言えるんですか？　引き上げられるんですか？」

　2015年7月30日（木）、参院の平和安全特別委員会で「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員が質問に立った。

　以下、質疑の詳細な要旨を掲載する。
（原佑介）

【速報】山本太郎vs安倍晋三【全19分】 7/30

■山本太郎議員の質疑要旨

山本太郎議員「『生活の党と山本太郎となかまたち』の山本太郎です。航空自衛隊がイラクに派遣されていたことは、総理はご存じですか？」

安倍総理「航空自衛隊は、イラク特措法にもとづきまして、平成16年の3月から、平成20年12月までの間、クウェートを拠点として、イラク国内の飛行場との間で、人員、物資を輸送していました。

　具体的には、イラクの復興状況や、国連、多国籍軍の輸送ニーズを踏まえまして、国連、米軍等の要員や、事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を輸送したわけでありまして、その際、輸送対象となる人員が武器を携行することについては、それが常識の範囲内で、通常携行するものであれば、移送の対象としていたわけであります。これらの内容は、活動期間中や活動終了後に国会に説明、報告するとともに、適切に公表しています、と説明されました。これに間違いありませんか？」

山本議員「丁寧にご説明ありがとうございました。それはそうですよね。空自の先遣隊がクウェートに出発したときには内閣の官房副長官であられたんですもんね。航空自衛隊、イラクで何を運んでいたのかという話です。平成19年4月24日、衆議院本会議にて、総理は、航空自衛隊のイラク派遣について、国連、その他の人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っていると説明されました。これに間違いございませんか？」

安倍総理「間違いはないわけでありまして、今、ご答弁したとおりでございまして、国連や多国籍軍の輸送ニーズを踏まえまして国連、米軍等の要員や事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を移送したわけであります」

山本議員「そうですか。2009年10月、防衛省が開示した、航空自衛隊がイラクでの活動を開始した2004年3月3日から最後の空輸となった2008年12月12日までの空輸実績の全記録では、全体で46000人、輸送いたしましたと。先ほど平成19年の総理の国会答弁だけを聞くと、『輸送したメインは国連の関係者がほとんどなのかな』と勘違いしそうになりますけれども、実際は、国連の関係者はたった6％ほど。

　その10倍、約60％以上が米軍や米軍属だったということなんですけども、これ、何の目的だったんですかね？　おうかがいしていいですか？」

中谷防衛相「ご指摘の通り、総人員が46479人、米軍人が約23727人でございます。この活動については、特措法にもとづいて、人道復興支援活動を政策的に重視しましたが、基本計画において、派遣部隊の編成規模については人道復興支援活動を実施するために必要な規模という観点から定めるとともに、派遣部隊は、人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲で、安全確保活動を実施しておりました。

　イラクに派遣された航空自衛隊、こうした方針のもとで活動を実施いたしまして、米軍は、類似の安保理決議にもとづいて、治安維持活動のみならず、復興支援活動にも取り組んでいたということで、この2つの任務の中で活動したということでございます」

山本議員「蓋を開けてみたら60％がアメリカの軍人だったり軍属だったという結果があるわけですよね。じゃあ、どうして国会の答弁において『国連、その他の人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っている』という答えにするのか。どうして一番多い人たちがその他の部分に込められるのか。意味がわからない。

（「“等”と一緒だよ」という声）

　そうですよ。いちいち法律みてたら“等”と書いて、結局そこに全部集約されているんだろって。国連関係と言いながら、メインは米軍輸送に使ってたんじゃないかって。『週間運輸実績の一例』という資料があります。国連職員を運んでいると言いながら、その中身はほとんどが米軍関係、自衛隊関係の人員だった。

　人道支援と言いながら、戦闘員を輸送してたんじゃないの、っていう話だと思うんですけれども、『自衛隊が運んだ米軍兵士も復興支援のための人員だった』と、総理、宣言なされますか？」

安倍総理「これはイラク特措法に基づく活動として、このクウェートを拠点としたイラク国内の飛行場との間で、人員、物資の移送をしたわけでありまして、あくまでもこの特措法に基づく活動をしていたわけです」

山本議員「なるほど。そうおっしゃるなら総理は、自衛隊がバグダッドまで輸送した兵士たち、お届けした兵士たちがその後、何をしたのかということの詳細まで把握されているということでよろしいですよね？

　ということは、それらの兵士の所属部隊であるとか、従事した作戦まで知っていたという話になります。それが把握していたということになりますから。もう一度おうかがいします。把握していたということでよろしいですか？　内容は結構です。把握していたかしていなかったか」

安倍総理「この法律によって、まさに人道復興支援活動と安全確保支援活動を行うということになっているわけでありまして、そして自衛隊の舞台は物品の輸送に際しては、武器の輸送は行わないことにしているわけでございますが、今、私は詳細について承知しているわけではございません」

山本議員「なるほど。詳細はわからないんですよね、要は。そういうふうに聞かされているというお話ですよね？　当時も。そういう話に聞かされていたということじゃないんですか？

　先に進みましょうか。総理は航空自衛隊がバグダッドに…ああ、そうや。これ資料請求したいんですけど資料請求できますかね？　これ総理今は把握していないけれども、昔聞いた話によるとそういうことだということだと思うんですけれども、これ、本当に平和活動のみだったのかということの詳細というのはこれ、資料請求できますかね？　隠したりしないでしょう？　出してくれますか？」

安倍総理「輸送した米兵については、イラク国内で復興支援、または治安維持、いずれかの活動に従事していたと認識しています」

山本「では総理は、航空自衛隊がバグダッドに、輸送活動を行った2006年から7月以降、市民、米兵の犠牲者数がどのように変化していったか把握されていますか？」

外務省・上村司中東アフリカ局長「お答え申し上げます。米軍の犠牲者数に関しましてですが、ある一定の期間をくぎって米国が発表しているものではございません。我々が持っております数字は、米国国防省の数字でございますけれども、2003年3月19日から2010年8月31日までのイラクの重要作戦全体の総数でございますが、4424名の犠牲者が出ているという数字を持っております」

山本議員「イラクで犠牲になった亡骸、この亡骸の数をカウントしているNGO『イラクボディカウント』が発表しているものをご覧になればわかる通り、2007年の民間人の犠牲死亡者数、24000人にも登っている。で、自衛隊のクウェートへの移送が始まったのは、2006年の7月だと。この当時は安倍官房長官時代ですよね。これ以後の約1年間、開戦直後の空爆が激しかった頃を別にすると、もっともイラク市民の犠牲が多かった時期であり、米軍兵士の犠牲も一番多かった時期だそうです。

　総理にお聞きしたいんですけれども、2007年の1年間ですね。まぁ2007年の1年間といえば、総理が第一次安倍政権で総理になられたときですよね。この2007年の1年間で、米軍が爆撃した回数はご存知ですか？　これ（事前に質問を）通告していません。ご存知かご存知ないかだけで結構でございます」

安倍総理「爆撃した回数までは今、お答えすることはできません」

山本議員「1447回。2007年の１年間で、1447回も爆撃された、というのがイラクの現状だ、と。いわゆるテロとの戦いだと先進国が始めた戦争によって、子ども、女性、お年寄り、多くの市民が犠牲になった、と。

　イラク戦争に賛成したんですよね？　安倍総理は。賛成してなかったら多分ここまでこれなかったですもんね？　総理までね。で、アメリカ兵の輸送に関しても賛成されたわけですよね？　これ賛成しなければここまでこれてないですもんね？　

　我が国の総理がイラク戦争の実態をあまり詳しくはご存じないようなんですね。その一方で自衛隊の活動を拡大しようとしているって、アラブの人々、世界の人々が聞いたらどう思うんですか。

　航空自衛隊のイラクでの空輸活動については、2008年の名古屋高裁で違憲判決、憲法違反だという判決が確定しています。総理、ご存知かご存知ないかだけお答えください」

中谷防衛相「平成20年の4月17日に、名古屋高裁における判決について、違憲の確認、および差し止めを求める訴えは、不適法なものであると却下されました。また、損害賠償請求は法的根拠がないとして棄却されておりまして、国側が全面勝訴の判決でございました」

山本議員「総理、とお願いしたんです。総理にお答えいただきたい。最高責任者なんでしょ？　この違憲判決。ようは、このイラクでの空輸は違憲だ、憲法違反だという判決が出た。その要旨、中身を見てみると、『政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲としても、憲法９条１項に違反する活動を含んでいることが認められる』。

　人道支援といわれるものの実態は結局、米軍との武力行使一体化であった、と。それがはっきりと司法によって判断された。イラク戦争でも我が国は多くの民間人を殺すことに加担していた可能性が高いということを伝えているわけですよね。

　輸送した米兵の中では、ひょっとしたら戦場に向かって、人道復興支援だという話になっていたかもしれませんけども、表向きは。でも、その中身はわからないってことですもんね？　

　総理は衆議院の質疑で国際憲章上、違法な武力の行使を行ってれば、それは国際法上認められないことであり、我が国はそのような国を支援することはないと答弁されました。

　総理。我が国がジュネーブ条約や国際人道法や国際人権法に反する行為、つまり、戦争犯罪に協力することなんてありえませんよね？　一言でお願いしたいです。ありえるか、ありえないか」

安倍総理「我が国として国連憲章上、違法な武力の行使を行う国に対して、支援や協力を行うことはないわけであります」

山本議員「今のやりとりは、『戦争には最低限ルールがある』ということです。攻撃するのはあくまで戦闘員、軍事拠点であり、一般市民や民間施設は攻撃しちゃ駄目。当たり前ですよね？

　これに反するのは戦争犯罪とする。当然です。アメリカが批准しているジュネーブ条約では、民間人に対する攻撃、殺人、傷害は禁止、病人の保護、文民病院の攻撃禁止が定められております。

　そして今、総理が言われたことは、『ルール違反は許さないよ』ということですよね。で、おそらく、そういう違反をする連中とは一緒にやっていかない、という強い意思を示してくださったと思います。今までの委員会での発言でも。

　でもですね、総理。一番、一体化…一体化って言ったらおかしいですか？　一番絆を深めたがっているアメリカ、米軍は、ジュネーブ条約など国際人道法、国際人権法違反の常習犯だそうです。安倍総理にとっては、お祖父様の時代から深く縁があるアメリカかもしれない。この法案が成立すれば、より一層その絆も深まるかもしれない。そのアメリカの軍隊は例に漏れず、イラクでも戦争犯罪の常習犯との呼び声が高いそうです。

　2004年4月、米軍はイラクのファルージャという都市を包囲。猛攻撃を行った。翌月、国連の健康の権利に関する特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは、90%は一般市民だった。約750人が殺されたという情報もある。国連は一刻も早く、人権侵害行為に関して、独立した調査を行うべきであるという声明も出している。フリップをお願いします。

▲山本太郎議員が使用したフリップ（ジャーナリスト志葉玲氏撮影、提供、2004年6月イラク西部ファルージャ）

　救急車、攻撃されてますよ。アメリカの攻撃ですよ、これ。2004年6月、現地入りしたジャーナリスト・志葉玲さんが撮影したもの。黒焦げになった救急車。で、先ほどのお話です。国連の方が言うには、医療活動を妨害したのはアメリカ、そして救急車を攻撃したのもアメリカという話なんです。あまりにもひどすぎる。じゃあファルージャ、どんな戦いだったのか。

　2004年の11月から、米軍の大規模攻撃を受けたんですけれども、この作戦に参加した米兵がこう言っている。『冬の兵士・良心の告発』というDVDの中で。攻略戦の訓練を受けていた全員、みんなキャンプに行きますから、訓練をうけますから、ある日、軍法の最高権限を持つ部隊の法務会に招集され、こう言われた、と。

　『武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ、と指示した。ファルージャで僕たちは、その交戦規定に従った。米兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って、家屋を一つ一つ轢き潰し、人間は撃ち尽くしたか、犬や猫やニワトリなど動くものは何でも撃った。動物もいなくなったから、死体も撃った』

　これ、一部のおかしな米兵がやったことじゃないですよ。米軍が組織としてやってきたことです。ファルージャだけじゃない、バグダッドでもラマディでも。

　総理、アメリカに民間人の殺戮、当時やめろって言ったんですか？　そしてこの先、やめろと言えるんですか？　引き上げられるんですか？　お答え下さい。

安倍総理「まず、そもそもなぜ米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器、当時のサダム・フセイン、独裁政権が、かつては間違いなく化学兵器を持ち、そしてそれをイラン・イラク戦争で使用し、多くの人々を殺し、自国民であるクルド族に対してもこれを使用して、相当多くの自国民も殺したという実績があったわけでありまして、そして、それを既に、大量破壊兵器はないということを証明する機会を与えたにもかかわらず、それを実施しなかったというわけであります。

　そこでですね、国連決議において、国連憲章第7章のもとで採択された決議、678、687および1441を含む関連の安保理決議によって、これは正当化されたと、考えているわけでございます」

（議場から「878は関係ないだろ」の声）

山本議員「今、ツッコミが入りました、878は関係ないというお話が入りました。イラクに査察に入った国連の方々、700回以上ですよ、大量破壊兵器はなかったって話になっている。でも、無理矢理踏み込んだのは、アメリカとイギリスじゃないですか。

　で、その片棒を担いだのは日本なんですよ。その総括がなされずに、自衛隊をまた外に出す？　遠くに出す？　拡大させる？　これ、総括必要ですよ。総理、総括する必要あるでしょ？　あなた自身が。だって、ずっと、その決定してきた組織の中にいて、良いポジションにいたんですから。ありがとうございます。質問を終わります」

昨日の参議院特別委員会でも山本太郎が連闘で質問に立ち、舌鋒鋭く政府の欺瞞振り、無責任さを追及したが、政府側は相変わらず、蛙の面に水、という顔であった。
この山本太郎質問についてもどこか（IWJなど）で全文書き起こしが出ることを期待したいが、取りあえずその概要を、「カマヤンのツィッター」でリツィートされたものの引用で紹介しておく。
なお、山本太郎の前に社民党福島瑞穂が質問に立ち、こちらもなかなか健闘していた。また共産党の、あまり著名とは思われない議員（井上哲士議員）の質問も、派手ではないが真剣な、誠実なもので、高く評価されるべきだと思う。
しかし、できることなら、国会中継ワッチングなどよりも、他の楽しい暇潰しに時間を使いたかった、というのが本音である。国民にそういう「鼓腹撃壌」の幸福を与えることこそが政治の使命ではないか。それが逆に、国民生活を圧迫し、国民を戦争に追いやる政府というのは何なのだろうか。
まあ、そういう（精神的な意味だけでも、だが）「政治参加」を面倒くさがる国民が家畜国民であり、孔徳秋水さんあたりからチンパン国民と言われるのだろう。実際、日本という国が今のような姿になったのは国民の責任なのだから。
小泉改革のあたりで日本の政治は危険水域に入った（つまり、政治家の嘘が大手を振って罷り通るようになった）のだが、それを座視しているうちに「霜を踏みて堅氷至る」となったのである。



（以下引用）


布施祐仁 @yujinfuse

1. 最後、タイムオーバーになってしまったが、山本議員は、当時小泉政権下で官房副長官や官房長官を歴任した安倍首相に、｢いまあなたはこの法案を強行に通そうとしているが、その前にあなた自身がイラク戦争の総括をする必要がある」と迫ったのだ。安倍首相には、これに答える責任がある。
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  2. 布施祐仁 @yujinfuse
  3. イラク戦争を検証することなしに｢国際法違反の戦争は後方支援しませんから」という政府の言葉だけで自衛隊の後方支援を拡大してはならない。今日の安倍首相の答弁では｢米軍が国際人道法を犯すはずがなく調べてもいない」ような言いぶりだった。これでは無自覚なまま戦争犯罪に加担するリスクが高い。
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  2. 布施祐仁 @yujinfuse
  3. しかも、イラク戦争は、国連安保理で武力行使決議の採択に失敗したアメリカが国連憲章を無視して勝手に始めた国際法違反の先制攻撃だった。また仮に国際法に則って行う戦争でも国際人道法は遵守しなければならない。日本は国際人道法違反の無差別攻撃を行なった米軍を後方支援していた疑いがあるのだ。
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  2. 布施祐仁 @yujinfuse
  3. 安倍総理の答弁は「大量破壊兵器がないことを積極的に証明しなかったイラクのサダム・フセイン独裁政権が悪い」の一辺倒で、反省の弁は一言もなかった。アメリカが主張した大量破壊兵器の脅威情報が誤ったものであったことは当時米大統領だったブッシュ氏ですら認めているにもかかわらず、だ。
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   布施祐仁 @yujinfuse

安倍首相が山本太郎に安保法制のインチキを暴かれた！ 政府はやっぱり国民の生命を守る気なんてなかった！

左　衆議院議員安倍晋三公式サイト／　右「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページより

　安保法制の審議が参議院に移るなり、安倍首相が中国を名指しした上、「場合によっては日本が先制攻撃することになる」などと言い出した。追い詰められた結果、本音を隠さなくなってきた安倍首相だが、昨日の国会では意外な人物の追及で、安倍首相と安保法制のデタラメが暴露されることになった。意外な人物とは、あの「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員のことだ。

　山本がこの日、追及したのは、「原発にミサイルを撃ち込まれたらどうする？」というものだ。いくつかの前提確認の後、山本は、今年1月に提出した質問主意書と同じく「政府自身は九州電力株式会社川内原発発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますか？」と質問する。

　すると、安倍首相から返ってきたのは案の定、「弾道ミサイルの脅威に対応するため各種のシミュレーションや訓練を行っている」としながら、「他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控える」という典型的なゴマカシ答弁だった。

　そこで、山本議員は「総理、さまざまな事態を想定し、各種シミュレーションを行っているそうでございますが、川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか？」と切り返す。

　しかし、この質問に答えたのは、名指しされた安倍首相ではなく、原子力規制委員会の田中俊一委員長。しかも、田中委員長は「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません」と回答したうえ、川内原発1・2号機で何かが起こっても、放射線物質の放出量は「福島第一原発で放出された1000分の1以下」と想定していると答えたのだ。

　シミュレーションしているといいながら対策は講じず、何かあっても放出される放射性物質は、見積もって福島の1000分の1くらい……。このいい加減な回答に、山本のツッコミが炸裂する。

「要はシミュレーションしていないんだと、シミュレーションしないんだということをおっしゃったんですよね？」
「みなさん、どう思いますか？　弾道ミサイルが着弾したとする。そのほかにいろんなミサイルが着弾したとして、原子力施設破壊されて、福島の東電原発の1000分の1の放出量で済むと思いますか？っていう話なんです。思えませんよね」

　そして、「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」といった安倍首相に対しても、山本議員は「仮定の話って言っているけれども、やっぱり仮定の話っていうと、これ、答えるの難しいものなんですかね？」と水を向ける。すると、安倍首相から返ってきたのはまたぞろゴマカシ答弁だった。

「武力攻撃事態はですね、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることからですね、実際発生する事態もさまざまであり、一概にお答えすることは難しいということでございます」

　しかし、こんなもので引き下がる山本ではなかった。ゴマカシを重ねる安倍首相に、安保法制の姿勢との矛盾を突きつけたのだ。

「でも、考えてみてください。今回の（安保）法案の中身、仮定や想定をもとにされてませんか？“A国がB国に攻撃をしかけた”“友好国のB国から要請があり、新3要件を満たせば武力行使ができるのできないの”、これ、仮定ですよね？　仮定でしょ。仮定でよくわからないとごにょごにょ言うわりには、仮定で物事をつくっていこうとしてるんですよ」
「都合のいいときだけ仮定や想定を連発しておいて、国防上、ターゲットになりえる核施設に関しての想定、仮定、できかねますって、これどんだけご都合主義ですか？って話だと思うんです。“我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化”してるんでしょ？　飛んでくるかもしれないんでしょ、ミサイル。“中国が！北朝鮮が！”。いろんな話されてるじゃないですか。“10分で到達します！”。え、で、飛んできたときは？　何もできてませんよ。困りますよね。本気で守る気、あるんですか？　この国に生きる生命、財産、幸福追求権守るんだったら、いちばん脆弱な施設、しかも核施設を、どのように防御するかを考えなくてはいけないのに、その（人びとを）逃がす方法も、1000分の1、100分の1？　その程度の放出量でしかないなんて、これ、なんなんですか？　意味がわからない」

　さらに、山本は、もし弾道ミサイルが川内原発に撃ち込まれたとき「防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定していますか？」と質問を出していたというが、これに対する回答がなかったと言う。もしもの場合、どの範囲で避難をするか、もちろん考えられていなければいけない問題だが、大庭誠司・内閣官房内閣審議官の回答は、「事態の推移に応じて避難の範囲を決定する」というもの。“起こってから考える”と言っているのだ。この答えに、山本の怒りは頂点に達する。

「要は一度、被曝していただくという話ですよ。実測値で計っていくしかないっていう話ですよ。こんないい加減な話あるかよ」

　北朝鮮や中国の脅威を叫ぶばかりで、もっとも標的になると思われる原発に関しては何の検討も行っていない。津波であれだけの被害を出したのだから、弾道ミサイルだったらどれほどの被害になるか、そんなことは小学生でもわかる。そればかりか、国民に何かがあっても被曝してから考えると政府は言っているのだ。

　ようするに、安倍首相は「国民の生命を守るため安保法制は必要」と言いながら、国民の生命のことなど何も考えていないのだ。集団的自衛権も実際は「日本人にも命をかけさせてアメリカと対等になりたい」、そして「中国をやっつけたい」という危険な欲望に突き動かされた結果にすぎない。

　今回、山本の質問と追及はその安倍の本質を見事に暴き出した。事実、山本のほとんどの質問に、安倍首相はまともに答えることが出来ず、肝心のところはすべて田中委員長や大庭審議官に押し付けた。

　ただ、こうした山本の主張をまともに取り上げ、安倍首相を追及しようというメディアはほとんどないだろう。これまで、山本がどんな本質的な問題を突きつけても、永田町にいる「政治の専門家」と称する連中はまともに相手にしようとせず、「どうせ山本太郎だから」と冷笑を浴びせかけてきた。

　実際、今回もNHK『ニュースウオッチ9』をはじめ、ほとんどのニュースはこの山本議員と安倍首相のやりとりを一切無視した。比較的、安保法制の報道に力を入れている『報道ステーション』（テレビ朝日系）や『NEWS23』（TBS系）でさえ、である。

　だが、メディアは山本のことをトンデモ扱いして無視する前に、もう一度、「国民の生命を守るため」と戦争法案をゴリ推ししながら、原発がミサイルの標的になるケースは一切考えていない首相のことを考えたほうがいい。トンデモなのは、明らかにこっちのほうなのである。
（水井多賀子）

安保法案：公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」

毎日新聞　2015年07月27日　21時07分（最終更新　07月28日　13時12分）

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　安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。

　愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員だが、公明党を離れ１０カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」

　まだ党にいた昨年６月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、自民系議員らを説得し、１票差で可決させた。これが後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。今春、町議選に無所属で出た。学会関係者に「あなたの個人票は（学会票の）２％だ」と警告されたが前回並みの得票で３選された。一部の学会員も陰で応援してくれたという。

　和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は１９日、大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。「法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。『自民の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ」

　デモ行進では、学会のシンボルの三色旗に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げた。別の学会員がデザインし、ツイッターで配布していたものという。

　ツイッターには、東京都内の抗議デモで同種のプラカードを掲げる参加者の写真も投稿されている。春村さんは言う。「今は『点』に過ぎないが、線になり面になれば党に脅威となる。法案を止めるには学会員が声を上げるしかない」

　九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加に理解を示す。公明党の地方組織も批判への対応に追われる。沖縄県の党県本部関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。遠山清彦衆院議員（比例九州）の事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。事務所は「戦争を止めるための法案だと、なかなか納得してもらえない」と頭を抱える。【町田結子、日下部聡、門田陽介】

　◇２年前、全員「認めない」…解釈改憲巡り参院議員11人

　集団的自衛権を巡って、２０１３年に当選した公明党参院議員１１人は、当時の毎日新聞の候補者アンケートに「行使容認のために憲法解釈を見直すべきではない」と回答しており、今回の参院審議入りを機に、１１人のうち４人から改めて話を聞いた。

　アンケートは、国政選挙のたびに全候補者を対象に毎日新聞が実施し、政治課題を巡る賛否や見解を尋ねている。１３年参院選で「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えるか」という問いを設け、公明党候補１１人がそろって「見直すべきではない」と回答した。

　「覚えていない。当時どういう政治状況だったのか……」。平木大作氏（比例）に２年前の回答の理由を聞くと、当惑の表情を浮かべた。今の見解を尋ねると、一転「集団的自衛権の容認は限定的」との政府の公式見解を展開。「限定的ではなくフルサイズの集団的自衛権を認めるための解釈見直しなら、２年前も今も反対だ。やろうと思ったら憲法改正しかない」と語った。

　魚住裕一郎氏（同）は「政府の考えは深まった。自国防衛だと総理も言っている」と説明した。若松謙維氏（同）は「政府の努力を覆すような報道はフェアではない」とマスコミ批判を口にした。新妻秀規氏（同）は「今回の見直しは専守防衛の枠内だ」と強調した。【樋岡徹也、林田七恵】

『逝きし世の面影』の世界と、『最後の神』としての憲法９条

満州事変は、永田を中心とした一夕会の周到な準備によって遂行
されたものだったのだ。なぜ軍中央は彼らを粛清できなかったのか？

2015年7月27日 月曜日

◆「昭和陸軍」の失敗。エリート軍人たちは、どこで間違えたのか　敗戦は戦う前から見えていた　７月２６日　現代ビジネス

カギを握る4人のエリート

「満州事変以降の『昭和陸軍』をリードしたのは陸軍中央の中堅幕僚グループ『一夕会』。満州事変の2年前の1929年に結成されました。メンバーは東条英機、永田鉄山、石原莞爾、武藤章、田中新一ら約40人。

一般的には東条が日本を破滅に導いたように思われていますが、昭和陸軍の戦略構想を立てたのは永田と、石原、武藤、田中の4人。東条は彼らの構想に従って動いたに過ぎません。

永田を中心にした彼ら4人とも、単なる軍事エリートではなく、当時の日本社会では知性と教養を併せ持つ知的エリートでした。戦前の陸軍は何も考えずに暴走したと思われがちですが、そうではなかったのです」

川田稔・名古屋大学名誉教授はそう語る。川田氏は、戦後70年に合わせて『昭和陸軍全史』全3巻(講談社現代新書)を上梓。永田、石原、武藤、田中の4人を軸に、なぜ日本が無謀な戦争に突き進んでいったのか明らかにしている。

「一夕会が存在感を強めたのが、1931年の満州事変の発端となった『柳条湖事件』です。満州事変は関東軍作戦参謀だった石原のプランに基づくものでした。彼は日中間で紛糾していた満蒙問題解決のため、武力行使による全満州占領を目指していたのです」

石原は関東軍赴任前から、20世紀後半期に日米間で戦争が行われるとする「世界最終戦争」という独自の世界観を持っていた。

「石原は将来的に、アジアの指導国家となった日本と、欧米を代表する米が世界最終戦争を戦うと予想。その戦争に勝つためには鉄・石炭などの資源が必要で、そのために全満州の領有、さらには中国大陸の資源・税収などを掌握しなければいけないと考えたのです」

石原らの謀略、越権行為に対し、当時の若槻礼次郎内閣は戦線の「不拡大」を決めたが、関東軍はそれを無視して戦線を拡大。陸軍省の軍事課長だった永田も、石原らの行動を支持した。

満州事変は、永田を中心とした一夕会の周到な準備によって遂行されたものだったのだ。

「陸軍きっての俊英と知られた永田は第一次世界大戦前後の6年間、ドイツなどに駐在。大戦の実態をまざまざと見ました。

人類史上初の総力戦となった第一次世界大戦でドイツが負けたのは、資源が自給自足できなかったため。次の世界大戦はさらに機械化が進み、資源や労働力が必要になると確信した永田はドイツの轍を踏まないよう、資源、機械生産、労働力のすべてを自前で供給できる体制を整えねばならないと危機感を募らせた。

永田の目には、敗戦で過重な賠償を課されたドイツが、次の大戦の発火点になるのは必至だった。そこに日本は必ず巻き込まれる。その時に備えて国家総動員体制を早期に整えなくてはならないと考えたのです」

だが、当時の日本は多くの物資をアメリカからの輸入に頼るなど、自給自足には程遠かった。

「そこで永田が考えたのが中国の満州と華北、華中の資源を確保することでした。当時、中国では反日ナショナリズムが盛り上がり、蒋介石率いる国民党政府が中国の統一を目指して北伐を実施。この動きに永田らは、日本の資源戦略が脅かされるとして安全保障上の危機感を強めた。永田や石原が満州事変を起こしたのは、そうした危機感によるものでした」

繰り返される内紛

そんな一夕会の構想とは逆に、当時の日本政府は、第一次大戦の戦禍を踏まえて結成された国際連盟の常任理事国として、国際協調を模索していた。

「この頃の一般世論の感覚は、いまの日本人の感覚と近かった。歴代内閣はワシントン条約など様々な国際条約を結び、平和を保つために国際協調路線を進めていて、政党政治はそれなりに安定していました。

一夕会からすると、とにかく波風をたてまいとする内閣、政党政治家はあまりに無知。いつまでたっても国家総動員体制はできず、日本は次の大戦で滅ぶか、三流国に転落すると、危機感が強まる一方だった」

そうして、永田らは政党政治家にとって代わり、自分たち陸軍の手で政治を支配しようと動きだす。

「彼らは『統帥権の独立』と『陸海軍大臣武官制』を使って内閣に執拗な恫喝を繰り返し、屈服させていきました。（後略）

（私のコメント）

日本の近代史において昭和初期までは大正デモクラシーの延長にあり、軍部も話の分かる軍人たちでまともだった。それがおかしくなり始めたのが昭和六年の満州事件以降であり、満州事変を引き起こしたのが一夕会という中堅若手の陸軍将校たちであり、石原莞爾もその一人だった。

石原莞爾自身も日中戦争を起こしたのは私だと認めており、しかしながら東京裁判では石原莞爾は起訴されなかった。一夕会の存在は私も知らなかったが青年将校とか皇道派とか統制派と言われる集団は一夕会を指しているのだろう。

それまでの軍部は政府の政策に忠実であり、おかしくなり始めたのは満州事変以降の軍部が一夕会に乗っ取られてしまった。首謀者の石原や板垣と言った一夕会のメンバーであり、軍中央は不拡大方針であり陸軍の統制が崩れ始めて陸軍の人事が一夕会によって占められてしまった。

本来ならば軍中央の命令違反で満州事変を引き起こしたのだから、石原莞爾をはじめとして一夕会のメンバーを処分しなければならなかった。しかしそれが出来なかったのは昭和恐慌などの経済情勢があり、軍事的な手段で経済の立て直しを図ろうという風潮があった。

当時の政府も金解や金解禁等の経済政策の失策があり、日本にも世界大恐慌の影響が及んできていた。この失策が響いて政府への信認が失われて軍部のエリート将校への期待が高まって行った。石原莞爾はそのキャラクターが国民に愛されましたが、満州事件の首謀者として処分されるべきだった。

５１５事件や２２６事件はこれらの一夕会の流れをくむメンバーが引き起こしたものであり、満州事変で関係者が処分されず出世した事から我も我もと逆上せ上った軍人が出てきて軍部の統制が効かなくなってしまった。５１５事件を引き起こした軍人に助命嘆願が３０万通も集まったそうですが、当時のエリート軍人への期待がそれほど高かった。

一夕会と言っても一致団結したグループではなく、内部の主導権争いが２２６事件の元であり、相次ぐテロ事件が政府を骨抜きにしてしまった。満州事変が起きた時に徹底した粛清を行い、少なくとも一夕会のメンバーは陸軍から追放処分されるべきだった。

彼ら陸軍のエリート軍人たちは確かに幹部将校たちであり優秀な軍人だったのでしょうが、国際情勢や戦略などについては私から見ても間違っていると思えるような事だ。歴史を見ても日本が大陸へ進出しても最終的には撤退している。地政学的に朝鮮半島は大陸と陸続きであり補給戦で敵わない。

日露戦争で勝ってもロシア軍は満州の北に引いただけで満州の北半分はロシア軍が駐屯していた。中国は軍閥が割拠して英仏ロシアなどの利権が入り組んでいた。そのままでいればいずれはロシアと英仏は衝突していたはずであり、日本がわざわざ割込んで行っても摩擦を生ずるだけだ。

日本は朝鮮半島を米英仏露帝国勢力と中国などとの緩衝地帯にしておくべきであり、その戦略は今でも変わりがない。一夕会は国家総力戦を想定した国づくりを目指していましたが、戦略物資の自給自足を目指していた。しかしそんな事を言っていたら全世界を支配しなければならず無意味だ。

当時は鉄も石油もアメリカに頼っており、そうであるならばアメリカと戦争する事は鉄も石油も無しで戦争する事になる。当然中国に進出すれば英仏露のみならずアメリカとも衝突する事になり、最終的に仏印進駐まで進めばアメリカも経済制裁に出る事までどうして想定できなかったのだろうか？

その辺がエリート軍人の能力の限界であり、石原莞爾も武藤章も途中で気がついてストップをかけようとしたが大勢は強硬論が制して暴走してしまった。政府に忠実だった宇垣派は全て追放されて一夕会によって陸軍は占領されて政府も口出しできなくなってしまった。

大東亜戦争のきっかけは満州事変にあり、背景としては併合した朝鮮への過剰な投資が重荷になり不況を招いてしまった。朝鮮はあくまでも緩衝地帯であり敵対しないように関与する程度にとどめておくべきだった。経済的に見れば中国は巨大市場であり企業の進出はしても、政治や外交ではつかず離れずで距離を置くべきだ。

現在では集団的自衛権で左翼は集団的自衛権で戦争に巻き込まれると反対していますが、戦略物資も情報も食料もみんなアメリカに頼ったままなのは戦前も今も同じだ。戦略物資はカネさえあれば手に入るのであり自由貿易体制を守り公海の航行の自由を守る事で戦略物資は手に入る。しかし中国はレアメタルを禁輸して南シナ海には軍事基地を建設して航行を妨げようとしている。

自由貿易体制と航行の自由を確保するためにはアメリカとの協力が必要であり、中国の言いなりになって集団的自衛権に反対するのは戦略的に反する事だ。海軍にしてもアメリカとの戦争では勝てないと誰もが言っていたのに開戦に反対しなかった。陸軍は戦争に負ければ陸軍も無くなると考えて国民の事は考えなかった。この辺がエリート軍人の能力の限界が分かる。自分の出世しか考えない人物はエリートではなく単なる役人でしかない。

2015年07月25日

◆ 東京五輪のエンブレム

　東京五輪のエンブレム（ロゴ）が発表された。

　──

　これだ。



　デザインの趣旨は、こうだ。

　オリンピックのエンブレムは、「TOKYO（東京）」「TEAM（チーム）」、それに「あした」を意味する「TOMORROW（トゥモロー）」の3つのことばの頭文字の「Ｔ」をイメージしたデザインとなりました。
　また、5年後の8月25日に開幕するパラリンピックのエンブレムは、「平等」を意味する「＝（イコール）」をイメージしています。
　2つのエンブレムは、同じ理念で作られていて、すべての色が集まって生まれる色の黒で「多様性」を表現し、さらに大きな円で「1つになった世界」を、そして日の丸のような赤い円で、「ひとりひとりのハートの鼓動」を表しているということです。
（ →　NHKニュース 2015-07-25 ）

　こういうふうに勝手に思いを込めると、ろくなことはない。各パーツがそれぞれ勝手なことを主張するから、全体としてのまとまりがなくなる。また、T にあれこれの意味を付けようというのも、ダジャレの発想で、センスが悪い。
　まあ、駄目なデザインセンスの見本だろう。五輪ボランティアのユニフォームがダサいのと同様だ。
　　
　ひるがえって、以前の日本のデザインは、どれも良かった。下記に示す。（出典：ハフィントンポスト）







　また、今回のデザインが駄目だというのは、特に私だけの見解ではない。世界的に不評だ。世界中で恥をかいているわけ。
　　→　東京五輪のエンブレムに海外で賛否両論(海外の反応)

　エンブレムというのは、「良い」と思う人が大半なのが当然だ。たくさんあるものの中から、好評のものを選ぶだけなのだから、当然だ。
　なのに、ことさら不評が多いものを選ぶのだから、呆れるしかない。新国立競技場と同様だろう。上の方の人が、勝手に奇天烈なデザインを選んだのだろう。まったく、新国立競技場のトラブルの反省ができていない。
　

posted by 管理人 at 10:31 | Comment(4) | 一般（雑学）３

７月２０日は人類初の月面着陸から46周年の記念日だったのに

『大手メディアが誰も取上げなかった（マスコミ全員が敬遠した）アポロ』

全員が敬遠した既存のマスメディアとは対照的に、インターネットのThe Huffington Post（ハフポスト日本版）が、『アポロ11号にまつわる陰謀論、有名物理学者がツイートで瞬殺』との愉快な記事を投稿している。 （執筆者： Ed Mazza　メール投稿日: 2015年07月22日）
ハフポスト日本版の内容は、イギリスのマンチェスター大学の素粒子物理学教授ブライアン・コックスとアポロ１１号で月を歩いた男バズ・オルドリンとのツイッターでのやり取り（二人の掛け合い漫才）で、その発言内容が、頭が空っぽで目が節穴の日本のネットウョさんとそっくり瓜二つの代物だった。
ブ君、『前にも言いましたが、もう一度言います。 アポロ11号が月面着陸したと思ってない人は、とんでもない大馬鹿者（nob end）だ。脳みそを入れ替えたほうがいい。』
バ君、『ブライアン・コックス氏はとても頭が切れます。それに、もし私たちが着陸していないなら、今ごろロシアがそれを暴露していたでしょう。』
今更恥ずかしい低脳のネットウョの真似をして、口汚く罵倒しても科学的な客観的事実は覆らない。
４６年前に世界同時中継での実写映像だとして流された『人類初の月面着陸』のビデオは、事前に撮影された訓練用のシュミレーション画像であることは、現在のアメリカのＮＡＳＡの最新月探査機ルナー・リコネサンス・オービター(LRO)によって証明済みなのです。
アポロのビデオの月面は凸凹がありゴツゴツしていて、ところどころに石ころが転がるアメリカ西部のネバダ砂漠に似た地形である。
ところがＮＡＳＡのLROの最新映像の月面は全面が一箇所も出っ張った（凸）ところが無い平坦な砂の海が広がっていて、無数のクレーターの凹だけが有る特殊な地形だった。
２１世紀になってから本物の月面が地球上には絶対に存在しない、とんでもなく珍しい風景だったことが明らかになるが、それなら地球上でも撮影が可能な４６年前のアポロビデオとは『少しも似ていない』ことも明らか。
４６年前のアポロ計画か最新のＮＡＳＡ(LRO)か。この二つが『一致していない』のですから、どちらかの映像が間違いなのである。
（高度１００キロの周回軌道の日本の月探査機「かぐや」の映像とアポロ計画の遠い山並みのビデオ映像はぴったり一致している）

『せっかく４６年ぶりの東京オリンピック開催なのに・・・』



７月２４日、４６年ぶりの2020年東京オリンピックのエンブレムが決定した。
ところが日本のマスコミが７月２０日が人類初の月面着陸（アポロ１１号）から４６周年の記念日だったのに一切無視して報道しなかったのと同じで、何故か敬遠して報道しない。
今回のエンブレムが、アルファベットの最後の文字『Z』にも、片目を瞑った不自然に歪んだ顔にも見えるデザインだったからだろうか。白地に黒の縦帯のこの摩訶不思議なエンブレムから想像（連想）するのは日本では葬式の標識である。
Z旗は日露戦争時の日本海海戦の際、スペインの無敵艦隊とのトラファルガー海戦を真似て、旗艦三笠のマストに『この戦いで負けてしまってはもう後がない』として掲げる。真珠湾奇襲攻撃でも類似するものを掲げている。
ちなみにシンプルで単純明快、誰にでもで分かりやすい1964年のオリンピック東京大会のエンブレムを紹介すると、



この二つを並べて見れば明らかなように、日の丸（日本国）がとんでもなく小さくなっていた。ＴＯＫＹＯも２０２０も以前の半分以下に小さくなる。
これから極限まで衰退・縮小する日本の不吉な未来を象徴しているのだろうか

アポロ11号が月面着陸しましたが、 どうやって月から地球に帰ってきたのですか？ ...

〇学術を修める機関である大学と実業界とは求めるものが異なるから、卒業生が実業界に迎え入れられるのは「根本に於いて無理ある」ことを自覚すべきであり、「必要以上に学問を修むる傾向を阻止することが必要である（三菱商事会長・三宅河百太郎）
〇「教育事業が若し生産工業であったならこんなに売れ口のない卒業生を濫造して責任がないとは謂われ」ない。上級学校の魅力を減らすために「官学全廃、学士号全廃」が必要である（第一生命保険相互会社社長・矢野恒太）
〇実業に役立たない「商科、経済科及法科の卒業生の数を相当の程度迄思い切つて減少」させるべき（日本共立火災保険株式会社会長・原錦吾）
〇「就職難の大原因は高等教育過重の結果」であって産業面の問題ではないから、「教育上の緊縮が今日の急務」である（千代田火災保険会社監査役・山名次郎）
〇「家業を有する者は断然郷里に帰りて家業に精励」し、他は「職業に付選択を行わず又報酬の多寡を論ずることなく」、何でもやるべきである（生命保険会社協会会長・弘世助太郎）
〇「卒業後、進んで職工徒弟の如き下級地位に投じ、実地に叩き上げるという質実剛健の美風を在学中より鼓吹すること」（日本産業社長・鮎川義介）
（中略）
〇「求人側に於て初任給を引下げ下級の職務に就かしむる」べきである（芝浦製作所社長・岩原謙三）
〇「老朽無能が新進の進路を邪魔し居る嫌」ある点の改善を図るべきである（阪神電鉄専務・今西与三郎）
（後略）









（以下引用）




1920-30年代日本の失業問題と失業対策を断固拒否した財界人の意見まとめ     

2013/8/16 2015/7/21 明治・大正・昭和初期

最近読んだ加瀬和俊著「失業と救済の近代史」で、1920～30年代に社会問題化した失業問題についての当時の財界を代表する人々の発言がとても興味深かった。

まずは背景として1900年～1930年ごろの日本経済情勢概観を簡単に。（参考書籍は記事下の加瀬、浜野、伊藤、松元著）

政府財政は発足時から慢性的な財政赤字を抱えており、1895年の日清戦争の賠償金で一息ついたものの、1899年の恐慌、1900年の金融危機、日露戦争の戦費負担、輸入超過による正貨流出問題、地方振興・インフラ整備のための財政支出の拡大など構造的問題をいくつも抱えており、文字通り財政危機にあった。と、ここで山積する諸問題に一つ一つ地道に取り組み、抜本的構造改革に乗り出しておけば後の歴史は随分変わっていただろうが、歴史の女神は残酷なほどにいたずら好きである。

1914年、元老井上馨が「天佑」と呼んだ第一次世界大戦が勃発。戦争特需によって日本は一気にバブル景気に沸く。1914年から19年のGNP年平均成長率は驚異の28.5％、実質国民総支出の年平均成長率は7.3%、1915-19年の累計貿易黒字額30億円、輸出額は1914年の約6億円から19年約19億円へ、流出に悩んでいた正貨保有高は1914年末34千万円から20年末217.8千万円へ、日本銀行券の発行高は14年末38.6千万円から19年末155.5千万円へ四倍増、と景気の良い数字が並んでそりゃ成金もお金燃やすって話だ。主力産業である造船・海運・製鋼・製糸・紡績が軒並み急成長を遂げ、金融・銀行業が発展、農業国から工業国へと産業構造が大転換、戦前は緊縮財政を余儀なくされていた政府はここぞとばかりに積極財政に転じて産業振興を促進、戦後は国際連盟の常任理事国入りを果たして維新以来の悲願であった一等国の仲間入り、全ての問題は「天佑」が雲散霧消させた・・・かにみえた。

戦争が終わると、バブルが一気に弾ける。1920年3月、株式市場の暴落を契機として日本は戦後恐慌に突入、信用不安で同4月-7月に169の銀行が取り付けにあい、21の銀行が休業に追い込まれ、政府は25.5千万円の融資を行うが、これが業績悪化企業を生き延びさせることとなり不良債権化する。さらに世界的な生産過剰とインフレで各国が引き締め政策を実施し、世界中をデフレの波が覆う。1923年9月1日、未曾有の大災害となった関東大震災発生、死者行方不明者14万人余、被害総額はGNPの三分の一にあたる55億円と多大な被害を出して首都壊滅、不良債権問題と並んで震災復興費用が重くのしかかる。財源確保のために増税に次ぐ増税を余儀なくされ、地方財政は破綻寸前、農民の生活は窮乏の一途を辿り、1927年には金融恐慌が発生、銀行・企業が次々と連鎖倒産し、1929年、金本位制度復帰のための不良債権処理・貿易赤字解消を目的とした引き締め政策の最中という最悪のタイミングで世界恐慌発生、昭和恐慌へと突入。最後のチャンスの高橋是清財政によるリフレーション政策で迅速に回復しつつあったが、1936年2月26日二・二六事件発生、高橋是清暗殺、大政翼賛・戦時経済体制へと転げ落ちていく。

というわけで、20年代から30年代は農業国から工業国への大規模な産業構造の転換による雇用労働者の増加、すなわち、以前は自営農民・商人・職人として生活できた層が賃金労働しないと生活できない層へと転換し、その後に起きた長期の不況による雇用環境の悪化によって、失業が非常に社会問題として顕在化した時期であった。

職工五人以上の工場の労働者数は1914年男子38万人、女子56万人から19年には74万人と87万人へ、また別の統計では1919年の工場労働者数328万人から29年393万人、31年に366万人に減少したあと増加の一途を辿り、1936年501万人、37年603万人になっている。（加瀬P34-35）失業者総数は統計として取られたのが1930年だけで、その数値は総数32万人（男子29万人、女子3万人）、同年の雇用労働者総数の推計値は約600万人で失業率約5%となるが、この失業者は「雇用されていったん職についていた者のうち、その職を失った者」のみを指すため、戦前と戦後で単純比較は出来ない、とされる。（加瀬P7-8）

そんな中で失業対策は喫緊の課題であった訳だが、当時は失業手当も失業保険も存在せず、職業紹介と公共事業による日雇い労働提供という救済事業のみであった。勿論欧米諸国ではすでに失業保険制度などが始まっており、開明的な官僚たちも海外の事例を参考に失業保険制度を立案したが、財界の猛烈な反対にあって全て頓挫したのである。というわけで、前置きが長くなったが、そんな当時の財界諸氏の御意見を加瀬和俊著「失業と救済の近代史」からまとめてみよう。

失業者対策反対の急先鋒となったのが王子製紙社長藤原銀次郎である。彼は失業対策の弊害について論陣を張り、『各種の労働政策構想に対する妥協なき敵対者として財界のリーダー的役割を果た』(P116)した。

藤原の論は『途上国日本では労働条件が先進国より劣悪であるのは当然であること、働かないで生活できるなら労働者は皆怠け者になってしまうことという原理的理解がまずあり、次いで経営者としての実践的立場に基づいて、景気好転・企業経営の改善がなければ求人は増えないから、必要なら労務コスト削減（首切り）の措置をとることは当然であるという理解が続き「景気好転以外に独自の失業対策は無い」と』(P116-117)して、失業保険や救済事業等一切の失業対策を否定、『企業内の労使関係に国家が介入して企業の自由を制限することは労働者を増長させる結果をもたらす』(P117)と論じた。

日本石油社長内藤久寛も『「人員の需要が起こらなければ、多数の失業者に職を与えるという訳には行か」ないから、「失業問題の根本的対策としては産業の振興を促し、人員の需要を盛んならしむる」以外の方策はない、これに対して政府による労働保護は「産業を委縮させる」し、政府の支えをあてにして労働者が企業に対して要求を出すなどして「労資間に争議を醸すに至れば事業の利益を挙ぐるに由無く、従て投資者の出ざるに至」り失業はますます激化する』（P117-118）として、失業対策全般を否定した。

また、日雇い労働者や俸給労働者だけでなく例えば小津安二郎監督の映画「大学は出たけれど」が公開（1929）されたように高学歴者の失業問題も重要視されていたが、その高学歴者の失業問題に関して「日本経済連盟会」の会員たちの意見（1930年四月）は以下の通り。（加瀬P122-124）

〇学術を修める機関である大学と実業界とは求めるものが異なるから、卒業生が実業界に迎え入れられるのは「根本に於いて無理ある」ことを自覚すべきであり、「必要以上に学問を修むる傾向を阻止することが必要である（三菱商事会長・三宅河百太郎）
〇「教育事業が若し生産工業であったならこんなに売れ口のない卒業生を濫造して責任がないとは謂われ」ない。上級学校の魅力を減らすために「官学全廃、学士号全廃」が必要である（第一生命保険相互会社社長・矢野恒太）
〇実業に役立たない「商科、経済科及法科の卒業生の数を相当の程度迄思い切つて減少」させるべき（日本共立火災保険株式会社会長・原錦吾）
〇「就職難の大原因は高等教育過重の結果」であって産業面の問題ではないから、「教育上の緊縮が今日の急務」である（千代田火災保険会社監査役・山名次郎）
〇「家業を有する者は断然郷里に帰りて家業に精励」し、他は「職業に付選択を行わず又報酬の多寡を論ずることなく」、何でもやるべきである（生命保険会社協会会長・弘世助太郎）
〇「卒業後、進んで職工徒弟の如き下級地位に投じ、実地に叩き上げるという質実剛健の美風を在学中より鼓吹すること」（日本産業社長・鮎川義介）
（中略）
〇「求人側に於て初任給を引下げ下級の職務に就かしむる」べきである（芝浦製作所社長・岩原謙三）
〇「老朽無能が新進の進路を邪魔し居る嫌」ある点の改善を図るべきである（阪神電鉄専務・今西与三郎）
（後略）

財界人の失業対策観の共通点としては『「景気の回復がなければ失業問題は解決しない」ので、「景気回復のためには企業にもうけさせなければならない」、したがって企業利潤を抑制したり、経営の自由度を制約したりする失業対策はマイナスであり、原則として失業対策はとるべきでない』(P118)という趣旨で一貫しており、労働者の地位を高めるような諸政策は全て拒否の姿勢を貫いている。

そのような中にあって失業対策にも理解を示して協力しようとした財界人もいる。渋沢栄一は公共事業による政府の失業救済事業を支援、池田成彬（三井合名会社筆頭常務理事。1932年より三井財閥総帥、1937年より日本銀行総裁、蔵相など歴任）は失業対策委員会で社会局の提案する日雇い失業共済制度普及・退職金制度法制化案を支持し藤原銀次郎と論争していたという。

結局、財界の反対によって不十分な失業対策しか打てなかった結果、雇用情勢は悪化、失業問題は解決せず、社会不安は増大し、やがて職を得られない不安から若者たちを中心に左翼思想が広がり、日々の生活にすら困窮する人々が地方・都市を問わず溢れる中で、世直しの機運が盛り上がっていき、暴動やテロリズムが横行、それを鎮めるべく警察機構が強化され、戦時体制が確立されていく。1920～30年代に顕在化した失業問題はその大きな要因の一つとして存在している。

財界の人々の直感に基づく極論に配慮しすぎて情勢を著しく悪化させてしまった歴史がこの国にはある、ということと、新自由主義とかグローバリズムとかを待たずとも前世紀初頭の段階で現在とさほど変わらない経営者的労働倫理が存在していた、という二点を把握することで、現代の労働問題を少し視点を変えて歴史的に考える一助になるのではないかと思います。

参考書籍

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