「katsukoのブログ」というブログから転載。
引用記事中の事実は私のブログでも既報の内容だが、その背景となる米国の世界戦略を私自身前にどこかで聞いた（読んだ）のに忘れていたので、他の人々にも再確認してもらいたいと思っての転載である。
要するに、この部分である。


『ほらみろ、「普天間基地→辺野古“移設”」という大嘘がreaffirmed（再確認）されたっちゅうことや。』
そもそも、2009年の第一次＜オバマン政権＞発足以来（より正確に言えば、＜バカブッシュ政権＞のイラク侵略作戦大失敗以来）、軍事費・戦費削減は、破綻寸前の国家財政を立て直す喫緊の最重要課題の一つだったのである。
「米軍の世界戦略再編」は当時から検討され、真っ先にやり玉に挙がったのが「海兵隊」の縮小と「戦術基地」の縮小である。その最大の理由は、戦術上“上陸作戦・橋頭堡作りは時代遅れ”ってことさ。
「米海兵隊」の存在が“抑止力”になるなんて寝言を言ってる“アメポチ・エセウヨ族”がいるが、笑止千万だよ。
だから、沖縄から「海兵隊」を引き上げるってのは、21世紀の米軍戦略の規定目標だったし、今でもそうなんだよ。（そんなことは当初から＜オザワン氏＞や＜ポッポちゃん＞を始め多くの警世の士が警告してたじゃん。）


現代の戦争において、個々の兵士が面と向かって殺し合う必要が本当にあるのだろうか、と私（徽宗）はかなり前から疑問に思っていたのである。
そもそも、敵国の政治的中心地に原爆を一発落として政治支配層を一掃すれば済む話ではないか。
なぜそうしないのか、私は本気で疑問に思っているのだ。日本の、先の戦争でも、なぜ大本営や皇居や官庁や国会や大企業本社のある東京ではなく、広島や長崎に原爆は落とされたのか、私の幼児的頭脳ではさっぱり分からない。（政治責任者を殺すと「終戦交渉」ができなくなるから、というのは詭弁だろう。政治責任者が死ねば、次の責任者はほとんど自動的に出てくるものだ。考えられるのは、敗戦責任者の主要部分、特に官僚を生かしておいたほうが「戦後支配」に便利だ、ということであり、これは戦争が「支配者間のゲーム」であることを意味する。）
この疑問に合理的な回答が得られないかぎり、「戦争とは政治的経済的不始末を一発解消するための、国家指導者たちの半八百長ゲームだ」という結論にしかならない。そのゲームの基本ルールは、「原則として庶民たちだけが死ぬ」というものである。
敵国の政治中枢の地を殲滅する手段は（本気でそれをやる気があればだが、まずそれはやらないだろう。官僚や政治家や富商や王侯貴族まで殺してしまうからだ。）、原爆でなくても、ミサイルでもドローンでもいい。生身の兵士同士が面と向かって鉄砲や機関銃を撃ち合って（庶民だけが）殺し合う必要性が、現代の戦争で本当にあるのか。それが必要なのは、内乱だけではないか。つまり、戦争という手段は最後のカードとしての、他国転覆工作としての内乱や、独裁政権が自国民を「恐怖支配」する場合に起こる内乱だけだろう。ここでもまた兵士たちはただの政権の道具として消耗品になるだけだ。兵士たちが戦うことの大義などどこにも無い。
いずれにせよ、「上陸作戦・橋頭堡作り」を任務とする海兵隊は、現代の戦争（空からの攻撃、超遠方からの攻撃で大勢が決まる戦争）ではほとんど意味が無くなっていることが、沖縄からの海兵隊の漸次撤収という米国の一貫した戦略につながっていることに目を向けるべきだろう。
普天間基地はつまり、米国にとって用済みだから返還する、というだけのことなのである。（普天間基地の老朽化もその理由の一つだろう。基地周辺住民の安全云々以前に、それを運用している米軍自体にとって危険になってきているわけだ。）すなわち、辺野古への新基地建設など、属米政治家と属米官僚が、自分たちの利権を確保し続けるために米国に強引に献上したがっているだけだ。だが、一度新基地が建設されたら、それは今後数十年、あるいは百年以上も沖縄県民の負担になり続けるのである。



（以下引用）

オバマは沖縄海兵隊グアムへの移転明言してた！安倍との共同記者会見で

テーマ：アクション

「あいば達也の『世相を斬る』」所載の「人民網日本語版」記事である。
あいば氏はいい記事を見つけてくれたものである。
私は世界政治解説の表マスコミ記事で、これほど明晰で客観的な（つまり自国びいきの心情による党派性や偏見や意図的誘導から離れている）解説記事を見たことがない。
日米中の現在と未来の関係について、この記事は良い指針を示していると思う。
私が啓発されたところを抜粋しようとすれば、全文に近くなるので、記事そのものを読むのが早い。（記事本文中の色字にした部分が、私による強調だが、これも読む人にとっては邪魔かもしれない。）
とりあえず、深い印象を与える象徴的な言葉として、次の言葉を先に引用しておく。


「中米日三角関係の三辺の長さと力も不変ではない。」


（以下引用）


≪　中米日三角関係はどこへ向かうか

日本の安倍首相が8日間の日程で訪米している。訪米中に取り上げられる議題は中米日三カ国関係の現実を反映している。日本および一部の国際メディア は安倍首相訪米に関する報道や論説において、対中「牽制」「抑止」といった言葉を多く用いており、連携して中国を「牽制」することが主要議題となっている かのようだ。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）


　米日の対中政策について両国政府が「牽制」や「抑止」といった表現を用いることはあり得ない。だが願望と実践から見ると、両国の対中政策にはこうした要 素がある。こうした要素がどれほどの比重を占めるかは、その時々によって異なる。現在安倍首相は戦後国際秩序の束縛を打破して、日本を「普通の国」にすべ く、「中国の脅威」を誇張して世論の基礎を固めることを選択している。オバマ大統領は「アジア太平洋リバランス」戦略を推し進め、アジア太平洋地域におけ る米国の主導的地位を維持し、日本を引き込んで中国を抑止することを政策的選択肢としている。同盟関係の強化によって日増しに拡大する中国の影響との均衡 を図る面において、米日は利害が一致しているといえる。
　それでも対中牽制または抑止が米日の対中政策と米日同盟の主導的要因、圧倒的考慮となったとは言えない。現在のアジア太平洋と世界は中米関係であれ中日 関係であれ、相互包含的な局面のために、政策の目標や選択を黒か白かで決め、敵と味方を明確に線引きすることはできなくなっている。米国は中国に対して戦 略面の疑念や懸念を抱き、中国の台頭が米国の覇権への挑戦となることを懸念しているが、同時に中国と多くの分野で協力せざるを得ない。安倍首相は靖国参拝 に固執し、「中国の脅威」を説得材料にすると同時に、中国と完全に仲たがいすることは望まず、中国側との接触を求めている。これは典型的な対中二面政策 だ。
　米日は共に二面的な対中政策を行っているが、中米日三角関係は本質において「米日対中国」というような単純な「二対一」の関係ではない。米国は日本に対 して「利用し、制限する」関係のプラグマティズムであり、時に日本は米国が対中外交で日本を無視した「頭越し外交」を行うことを懸念している。日本は表面 的には米国の言いなりだが、米国の庇護の下で努力せずに強大になるという考えが常にあり、安倍首相の平和憲法改正の企てにもこれは見られる。
　 中米日のパワーバランスと相互作用は長年アジア太平洋地域の構造の変化に深い影響を与え続けてきた。今後相当長期間、依然としてアジア太平洋の戦略 環境に影響を与える重要な変数だ。中米日三角関係の三辺の長さと力も不変ではない。このうち中米関係は地域と世界の問題における重みが米日関係を超えてお り、中国のアジア太平洋戦略、世界戦略における対日関係の重みは1980、90年代と比べていくらか減っている。この趨勢は非常に明らかであり、今後も続 いていく。これと比べ、中米関係は二国間関係の範疇を大きく超えて、グローバルな意義を増している。一方、中日関係は地域的な意義が大きい。
　予測可能な未来において、中米は競争と協力が併存し、戦略競争が実務協力をかき消すことはあり得ず、日本が中米間で漁夫の利を得る余地は余り大きくな い。米日同盟は依然として基本的に堅固で、米国の日本に対する戦略的拘束の大小は主に中米関係の趨勢にかかっている。中国が米国を日本との同盟関係を顧み ずに完全に中国の側に立たせることはできない。中日の総合国力競争において、米国は日本を対中戦略の「駒」と見なすが、中国の台頭の趨勢と道筋を変えるこ とはできない。
　中米日はこうした複雑かつ重要な三角関係であって、この複雑性のために単純な方法で処理することはできず、この重要性のために三カ国が極めて慎重に対処 する必要性が生じている。中米日三角関係において「ゼロサム」ゲームは最も殺傷力を備える。反対に協力・ウィンウィンの思考はこの三角関係による良好な相互作用の形成を最もよく誘導する。
　安倍首相の訪米は日本と米国が中米日三角関係をいかに受け止め、処理するのかを見極める良い機会を人々に与えている。（編集NA） ≫

（　「人民網日本語版」2015年4月28日）

「逝きし世の面影」から抜粋転載。
この写真の迫力は圧倒的だ。この膨大な量のフレコンバッグを今すぐすべて総理官邸と国会と官庁と東電その他の原発利用電力会社本社前に移動するべきだろう。




（以下引用）

「大摩邇」のリンクしている「事実報道サイト」というサイトにあった記事である。
書かれていることは驚くべき内容だが、ソースが不明なのでどこまで信じていいものかは分からない。何しろ、一国の首相が

「ハンガリーはこれ以上、ロスチャイルドが支配する民間の中央銀行(連邦準備銀行)からの支援(融資)を受けない」


と、ロスチャイルドを名指しで非難し、中央銀行通貨発行制度を廃して政府通貨発行に踏み切り、その結果巨額政府借金を解消したというのである。
そして、その際また

「ハンガリーは、ＩＭＦや連邦準備銀行やロスチャイルドが支配するグローバル銀行の干渉なしに、投資家の信頼を勝ち取った」

と、ロスチャイルドの名が出されている。
これほどの出来事が事実であるならば、なぜ、せめてネット上ですら話題にならないのか。まあ、この記事が出たのが４月２８日らしいから、出てまだ日が浅いとも言えるのだが、それにしてももっと騒がれてよさそうなものだ。もちろん、表マスコミ同様に、ネットもユダ金にかなりコントロールされているからだろうが。
いずれにしても、中央銀行通貨発行制度という壮大な詐欺への疑惑が世界中に広がっていけば、ユダ金による世界経済支配も終焉の日が近づくだろう。それは、ユダ金による政治支配の終焉の日でもある。つまり、「戦争経済」の終焉になるかもしれないのである。


（以下引用）下記記事では「民間の中央銀行（連邦準備銀行）」とあるが、「連邦準備銀行」はたぶん米国の中央銀行だけの呼び名で、ハンガリーには当てはまらない言い方だと思う。ハンガリーは「連邦」ではないと思うし、ハンガリーが米国のFederal Reserve Bank（FRB）から融資を受けていた、という話ではないだろうから。

<市民記者板>経済

771	ハンガリーが政府通貨を発行
	沖　一也 　（50代)　(兵庫県　-　尼崎市　） 2015/04/28 20:23
現在、世界中の国の通貨発行権は一私企業である中央銀行が握っている。中央銀行が紙幣を発行し、国債を買い取る(国家にお金を貸す)。当然、国家は中央銀行に対して利息を支払わなければならない。これが世界中の通貨制度である。そして現在、日本の1000兆円もの借金をはじめとして、世界中の国家は返済不可能な借金を抱えてしまっている。 ところが、通貨発行権を中央銀行から取り戻し、政府通貨を発行し始めた国家がある。東欧のハンガリーである。 ハンガリーのビクトル・オルバーン首相は、ＩＭＦ(国際通貨基金)に対して、「ハンガリーはこれ以上、ロスチャイルドが支配する民間の中央銀行(連邦準備銀行)からの支援(融資)を受けない」と伝えた。その結果、ハンガリー政府は、独自の通貨の支配権を取り戻し、必要なときに、借金のない通貨を発行することができるようになった。 その結果、巨額の借金で身動きが取れなかったハンガリーの経済は急速に回復。ハンガリーの経済省は、規律ある予算政策により、２０１４年までにＩＭＦに返済する予定だった借金（２２億ユーロ）を、２０１３年８月１２日に前倒して完済したと発表した。オルバーン首相は「ハンガリーは、ＩＭＦや連邦準備銀行やロスチャイルドが支配するグローバル銀行の干渉なしに、投資家の信頼を勝ち取った」と宣言している。 ハンガリーには、民間の中央銀行(連邦準備銀行)とは別に、国民の福利厚生の目的で政府が直接運営するハンガリー中央銀行がある。その総裁がＩＭＦに対し「古代ヨーロッパの地から出ていくように」と要請。また、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたとして告訴するなど、ハンガリーではＩＭＦや中央銀行を告発する動きが広がっている。

大新聞で安倍総理オバマ大統領会見の内容がどう報道されているか、私は新聞を取っていないので知らないが、ネット上で出てきた記事は下のものくらいだ。マスコミも協力して辺野古新基地建設を「粛々と」進めていきつつあるのではないか。
「粛々と」とは「騒がれることなく」ということだから、マスコミが辺野古問題を黙殺することが一番政府にとっては望ましいことなわけだ。「粛々と」の意味をよく知っているのが政治家、特に保守系政治家だからこそ、元自民党の翁長知事は菅官房長官との会見で「粛々と」の言葉に強い不快感を表明したのである。
翁長知事は安倍総理との会見で、沖縄県民が辺野古移転に反対していることをオバマ大統領に伝えてくれ、と要望したが、安倍総理はおそらくそれをオバマに伝えていないだろう。辺野古問題は完全に「アンダーコントロール」で、順調に進んでいます、とでも言ったのではないか。オバマとしても、それが嘘だとは分かっているに決まっているが、安倍の言質さえ取れば米国にとってはそれでいいわけだ。後は日本側の問題であり、日本側の責任、ということになる。
こうして安倍が沖縄を売り渡し、沖縄を日本から切り離す行為をしたのであれば、沖縄が日本政府に自ら縛られる義理は無くなったと言える。つまり、「沖縄独立」は完全に現実問題となってきたのではないだろうか。これを夢想と考えず、本気で実現を目指すプランを沖縄県民は考えてみてはどうだろうか。
それは最後の手段としても、とりあえずは、「辺野古問題」を国の大問題として国会で取り上げさせること、そのために政治家を総動員し、マスコミをうまく利用していくことである。
つまり、「粛々と」に抗し、大声を上げて騒ぐことである。


（以下引用）

沖縄知事、辺野古確認に強い憤り 日米首脳会談を批判　

（追記）先ほど「阿修羅」を見ると、「あっしら」氏の次の記事があった。「あっしら」氏は最近安倍総理シンパの論者になっているが、ＮＨＫが報じたのが確かなら、安倍総理は一応、「翁長県知事は辺野古移転に反対」とはオバマに伝えたことは伝えたのだろう。ただし、「沖縄県知事は」と言ったのであり、それが「オール沖縄」の意思だ、という背景までは言っていないはずである。つまり、「県知事一人が障害になっているが、それは大丈夫だ」というニュアンスでしか伝えられていないのではないか。
下の引用記事は、その中身も新聞記事引用が多く、私は全部は読んでいないが、とりあえず資料として保存しておく。しかしまあ、「安倍総理に敬意」とは、猿回しの猿が名演技をしたから猿に敬意を払います、と言うようなものだ。abeを「エイブ」と読んだ米国人がいたとか安倍総理は議会演説で言ったが、「エイプ（ape）」と言ったのを聞き間違えたんじゃないか。



日米首脳会談で「沖縄県知事は辺野古移転に反対」と「普天間基地の５年以内の運用停止」の二つを明確に語った安倍首相に“敬意”
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/146.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 4 月 30 日 00:41:20: Mo7ApAlflbQ6s

    
　日本時間の２８日夜から２９日未明にかけて行われた日米首脳会談は、グローバルにはたいした関心を呼ばなかったようだ。

　放送時間的に報道が可能だった米国（ＡＢＣ）と英国（ＢＢＣ）のメディアも、日米首脳会談にまったく触れることなく、ボルチモアの「反警察暴動」に対するオバマ大統領の見解を紹介するためだけに日米共同記者会見の映像を使うという寂しい扱いで終わった。
（その映像にオバマ大統領の姿は登場したが安倍首相は登場せず：オバマ大統領の後ろに日章旗と星条旗があることで知っている人なら共同記者会見の映像とわかるというレベル）

　昨年４月に日本で行われた日米首脳会談後の共同記者会見でも、オバマ大統領に対する質問が、若干のＴＰＰ問題を除くと、ウクライナ問題と中国問題に集中してしまったが、今回は、ボルチモア暴動に集中してしまったのである。

　それはともかく、安倍首相が対米従属の政治家として画期的とも言える対応を行ったにもかかわらず、事実自体が報道でほとんど取り上げられていない。

　安倍首相は、今回の日米首脳会談で、普天間基地の辺野古移転について「沖縄県の翁長知事は反対している」と説明するとともに、岸田外務大臣がケリー国務長官に「普天間基地の５年以内の運用停止に協力を求めた」ことを再び持ち出し、「沖縄の負担軽減は日本政府の優先課題」と言明したという。

　対米従属が身に染みついて自民党政治家にとって、このような発言を米国大統領に面と向かって行うのは、“勇猛果敢”ないしは“猪突猛進”とも評されるものである。しかし、それほどの出来事なのに、なぜか多くのメディアから“無視”されている。

　寡聞だが、普天間基地移設に関する安倍首相発言をきちんと取り上げたのはＮＨＫだけで、本土政府の沖縄政策に積年の思いがある琉球新報が許容範囲で独自の解釈を付けて一部を紹介している。共産党も、声明で安倍発言に若干ながら触れている。

　琉球新報は、「日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の推進を確認したが、共同声明では普天間飛行場の「５年以内の運用停止」については盛り込まれなかった。会談後の共同会見で、オバマ大統領は「在沖米海兵隊のグアム移転を進めていくことを再確認する」と述べた。安倍首相は「普天間の危険性を辺野古移設で除去する。沖縄の基地負担の軽減を強い信頼関係の下で進めていく」と述べ、辺野古移設を推進する考えを強調した」と説明し、「在日米軍再編問題をめぐっては、安倍首相が沖縄の基地負担軽減に向け、嘉手納より南の米軍施設の返還やグアム移転など計画を加速するよう要請したとみられる。辺野古移設に反対する翁長雄志知事を説得する材料にしたいとの狙いがある。発表された共同声明では、辺野古移設について直接的な文言は盛り込まなかったが「米国は日本における安定的で長期的な米軍のプレゼンスを基礎として日米安全保障条約に基づく自らのコミットメントの全てについて固い決意を持っており揺らぐことはない」と強調。県内の根強い辺野古移設反対の民意を無視し、辺野古移設を進める方針をあらためて打ち出した」と解釈して報じた。

　共産党は、「独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属――日米首脳会談について」というタイトルの志位委員長声明で、「一、安倍首相は、沖縄の新基地建設問題で、「翁長知事は反対している」としながら「辺野古移設を唯一の解決策とする立場は揺るぎない」などと、沖縄県知事と県民の意思を無視して、あくまで強行することを強調した」と説明している。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/04/post-698.html

　朝日新聞を含めた主要メディアが“オール安倍与党”といえる状況を考えると、主要メディアが沖縄に関する首相の発言を報じない裏側になんらかの目的や理由があると思われる。

（勝手に推測すると、親米派からいちゃもんをつけられかねない安倍首相の非親米的発言はあまり広めたくない、安倍首相のタカ派で親米保守愛国主義というイメージを崩したくない、米国をけん制するためにも反辺野古基地建設運動の盛り上がりが必要なので反安倍風潮を消したくないなど）

　日米首脳会談における沖縄をめぐるやり取りを主要メディアがどう報じたかざっと紹介したい。それらだけを読んでいる人は、安倍首相が「沖縄県知事は辺野古移転に反対」と説明し「普天間基地の５年以内運用停止」をオバマ大統領に求めた事実を知らないまま過ごすのかもしれない。

読売新聞：「沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、オバマ氏は「より柔軟に対応したい」と述べ、首相は「負担軽減を日米の強い信頼関係のもとで進める」と日米の連携を強調した。」
（コメント：ほとんど意味不明といっていい文章）

産経新聞：「オバマ氏は新指針について「より柔軟性を高めるものだ。日本がより大きな責任を果たす」と評価した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し「より柔軟に対応する」と表明した。」
（コメント：前半はよくわかるが、辺野古問題は何を意味しているか不明）

時事通信：「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を着実に進めることも確認した。」
（コメント：単純に結論だけ抽出すればそうなるが、いきさつがまったく不明）

　朝日新聞は、「■辺野古　移設、先行き見えず」という項を設定して報じているが、安倍首相発言には触れていない。
　記事の内容としては、次のように、辺野古移転の実現は難しいというニュアンスのものになっている。

「拠点基地として「地域にとっても重要な役割を果たす」（米国防総省高官）とし、米のアジア戦略を進める上でも早期の辺野古移設が必要との立場だ。
　とはいえ、地元・沖縄県の反対でその移設がいつ完了するか先行きは見えず、そのための方策も見当たらないのが実情だ。
　首相の訪米直前に発表された米議会調査局の報告書では「普天間移設の実施が失敗すれば、米国内では日本の政治システムは難しい課題を遂行できないとの印象が固定化する」と分析。一方で「日米両政府が強引な行動に出れば、さらに基地反対派を勢いづかせる」とも指摘した。
　だが、日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との姿勢を変えていない。２８日夜に発表された日米共同ビジョン声明には、沖縄や米軍基地への言及がいっさいなかった。首脳会談の終了後、オバマ大統領は共同記者会見で沖縄の負担軽減について「より柔軟に対応したい」とだけ語った。」

毎日新聞：普天間及び辺野古というテーマそのものに触れず

　その口火を切ったのは「中国はグローバルリーダー、日本はリージョナルリーダー」と日本で無遠慮に表明した米国オバマ大統領だが、今後の日米関係は同床異夢の度合いをより深めていく予感がする。

※　関連投稿

「翁長さん、安倍さん、猿芝居をぎりぎりまで続けてください」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/401.html

「民主・岡田代表 安倍政権下の行使容認認めず：安倍首相より“危険”で“恐い”岡田民主党」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/748.html

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日米首脳 同盟強化確認しTPP早期妥結で一致［ＮＨＫ］
4月29日 1時59分

安倍総理大臣は日本時間の２８日夜から２９日未明にかけてオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、アジア太平洋地域のみならず世界の平和と安定に貢献するため日米同盟を強化していくことを確認しました。また、両首脳はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、地域の経済的繁栄に加え安全保障にも資する戦略的意義を確認し、協力して交渉の早期妥結を目指すことで一致しました。

アメリカを公式訪問している安倍総理大臣は日本時間の２８日午後１１時前からおよそ２時間にわたってホワイトハウスでオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、日本側からは岸田外務大臣、中谷防衛大臣らが、アメリカ側からはケリー国務長官、フロマン通商代表らが同席しました。

会談の冒頭、オバマ大統領は「安倍総理大臣の強いリーダシップには感謝している。日本は経済活性化にしっかり取り組んでおり、アメリカとしても支援していきたい。日本は、地域、世界的な問題についても非常によいパートナーだ」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「今回は戦後７０年の節目の年の訪米であり、歴史的な意義を有する。自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値の上に立つ日米同盟がアジア太平洋や世界の平和と繁栄に指導的な役割を果たしているとの力強いメッセージを内外に向けて発したい」と応じました。

そして、両首脳は新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインによって日米同盟の抑止力、対処力が一層強化されると評価したうえで、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定に貢献するため日米同盟を強化していくことを確認しました。

また、安倍総理大臣が安全保障法制の整備に精力的に取り組む考えを示したのに対し、オバマ大統領は日本の取り組みを支持する考えを示しました。

さらに、安倍総理大臣は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「沖縄県の翁長知事は反対しているが、計画の実現が普天間基地の危険除去の唯一の解決策だという立場に揺るぎはない。沖縄の理解を得るべく対話を続けていきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「岸田外務大臣からケリー国務長官に対して、普天間基地の５年以内の運用停止に協力を求めた。沖縄の負担軽減は日本政府の優先課題だ」と述べ、沖縄の基地負担の軽減に協力を求めたのに対し、オバマ大統領は引き続き協力する考えを示しました。

また、両首脳はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、地域の経済的繁栄のみならず安全保障にも資する戦略的意義を確認し、先の日米の閣僚級協議の進展はＴＰＰ交渉全体の大きな推進力になるとして、両国が交渉をリードし早期妥結を目指していくことで一致しました。

さらに、両首脳は中国の海洋進出に伴い対立が続く南シナ海の情勢について、中国のいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを確認するとともに、海洋を巡る問題で日米が中核となり、法の支配に基づく自由で開かれたアジア太平洋地域を維持・発展させ、そこに中国を取り込むよう連携していく方針で一致しました。

また、中国が提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、安倍総理大臣は「東南アジアを含めインフラに対する金融面からの需要が高いという認識は共有したいが、組織のガバナンスや債務の持続性、それに環境への影響といった問題をしっかりみていく必要がある」と述べたのに対し、オバマ大統領も同様の認識を示しました。

さらに、冷え込んでいる日本と韓国の関係について、安倍総理大臣が「大事な関係であり、しかるべき対応をしていかなければならない。今、事務レベルも含めていろいろな議論をしている」と述べたのに対し、オバマ大統領は日本の取り組みを支持する考えを示したうえで、北朝鮮への対応では日本、アメリカ、韓国の連携が必要だという認識を示しました。

また、安倍総理大臣がウクライナ情勢について、「Ｇ７＝先進７か国の連携を重視しつつ、問題の平和的・外交的解決に向けてロシアへの働きかけを含め適切に対応していく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣はロシアから招待を受けていた、来月上旬にモスクワで開かれるナチス・ドイツに対する戦勝７０年の記念式典を欠席する考えを伝え、両首脳は引き続きウクライナの改革と努力を支援していくことで一致しました。

米大統領「中国は挑発と受け止めるべきでない」

日米首脳会談後の記者会見でアメリカのオバマ大統領は中国の海洋進出に触れ、「日米両国は南シナ海での中国の埋め立てと施設の建設に懸念を共有している。両国は航行の自由と国際法の尊重、それに紛争の平和的な解決に連携して取り組んでいく」と述べました。

そして、「日米同盟は両国だけでなく、アジア太平洋地域と世界にとって役立っている。国境の尊重、航行の自由といった平和と安定の基礎がアジア太平洋地域に驚くべき成長をもたらし、中国もその恩恵を得て経済大国となった。強い日米同盟は挑発と受け止められるべきではない」と述べて、中国は新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインなどを過剰に警戒すべきではないという考えを示しました。

そのうえで、「われわれは海洋進出を巡る争いに素早く対応していく」と述べ、東シナ海や南シナ海での中国の動きを日米両国が注視していく考えを示しました。

同時に、オバマ大統領は「中国と関係国を地域の秩序と平和を維持する努力に巻き込んでいかなければならない。アメリカは同盟の強化を図りながら中国との軍事交流も進めていく」と述べ、中国との対立を回避するために米中両国の協力も重視する考えも強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150429/k10010064551000.html

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日米首脳会談　「辺野古」推進を確認　同盟強化で一致
琉球新報 4月29日(水)8時5分配信

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の推進を確認したが、共同声明では普天間飛行場の「５年以内の運用停止」については盛り込まれなかった。会談後の共同会見で、オバマ大統領は「在沖米海兵隊のグアム移転を進めていくことを再確認する」と述べた。安倍首相は「普天間の危険性を辺野古移設で除去する。沖縄の基地負担の軽減を強い信頼関係の下で進めていく」と述べ、辺野古移設を推進する考えを強調した。

　アジア太平洋地域や世界の平和構築に向けた「日米関係の強化」でも一致し、戦後７０年の節目に「新時代の同盟関係」を打ち出し、安全保障と経済分野を柱とする共同声明を発表した。

　オバマ氏との会談は昨年１１月に訪問先のオーストラリアで開いて以来。両首脳は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力指針（ガイドライン）の１８年ぶりの改定を踏まえ、地球規模での協力拡大を確認し、強固な同盟関係をアピールした。

　在日米軍再編問題をめぐっては、安倍首相が沖縄の基地負担軽減に向け、嘉手納より南の米軍施設の返還やグアム移転など計画を加速するよう要請したとみられる。辺野古移設に反対する翁長雄志知事を説得する材料にしたいとの狙いがある。

　発表された共同声明では、辺野古移設について直接的な文言は盛り込まなかったが「米国は日本における安定的で長期的な米軍のプレゼンスを基礎として日米安全保障条約に基づく自らのコミットメントの全てについて固い決意を持っており揺らぐことはない」と強調。県内の根強い辺野古移設反対の民意を無視し、辺野古移設を進める方針をあらためて打ち出した。

　安保面では、軍事的に台頭する中国などを念頭に、海洋秩序における「法の支配」が重要との認識を共有。力による現状変更に反対する姿勢を打ち出した。

　経済分野では、ＴＰＰがアジア太平洋地域の成長と繁栄に寄与するとして、最終局面を迎えている日米協議の決着を目指すことで一致した。

琉球新報社

最終更新:4月29日(水)9時54分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000005-ryu-oki

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日米同盟「世界の平和に貢献」…両首脳が強調
読売新聞 4月29日(水)2時21分配信

　【ワシントン＝志磨力】安倍首相は２８日午前（日本時間２８日深夜）、米ホワイトハウスでオバマ大統領と会談した。

　両首脳は記者会見し、日米同盟が、世界の平和に貢献しているとの考えを強調した。会談に合わせてまとめた「日米共同ビジョン声明」では、戦後の和解から始まった日米両国は、７０年間にわたって世界の平和や繁栄に貢献するなど、模範的な２国間関係を築き上げたとの歴史観を共有していることも打ち出した。

　首脳会談は予定の時間を３０分超え、２時間近くに及んだ。両首脳の会談は昨年１１月以来で、今回は岸田外相、中谷防衛相も同席した。

　会談後、安倍首相とオバマ氏はホワイトハウスで共同記者会見を行った。

　オバマ氏は冒頭、「日米同盟を通じ、これからも未来を築いていきたい」と述べ、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）によって同盟関係を強化していく考えを強調した。首相は「日米は新たな時代を切り開いていく。強い決意をオバマ大統領と確認することができた」と応じた。

　オバマ氏は、東・南シナ海で問題となっている中国による強引な海洋進出について、「中国は東アジアや東南アジアで力を拡大しようとしている。中国のやり方は間違っている」と批判した。

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、オバマ氏は「より柔軟に対応したい」と述べ、首相は「負担軽減を日米の強い信頼関係のもとで進める」と日米の連携を強調した。

最終更新:4月29日(水)2時21分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00050013-yom-pol

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日米首脳会談　平和構築に同盟強化で一致　共同声明を発表　新指針「日本がより大きな役割」
産経新聞 4月29日(水)2時12分配信

　【ワシントン＝峯匡孝】安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。自衛隊と米軍の新たな役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定を踏まえ、東アジアで軍事的緊張を高める中国をにらんだ連携と、強固な同盟関係を確認。両首脳は、アジア太平洋地域や世界の平和構築に向けた関係強化で一致した。会談に合わせ、戦後７０年の節目に「新時代の同盟関係」を掲げた共同声明を発表した。

　会談後の共同記者会見で、オバマ氏は新指針について「より柔軟性を高めるものだ。日本がより大きな責任を果たす」と評価した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し「より柔軟に対応する」と表明した。オバマ氏は沖縄県の尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約５条の適用対象だと改めて確認。北朝鮮による日本人拉致被害者問題に対する日本の対応については支持するとした。首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べ、河野洋平官房長官談話を継承する考えを示した。

　声明では、戦後７０年の日米関係を「和解の力を示す模範」とし、ルールに基づく国際秩序の構築に寄与してきたと評価した。ガイドラインについては「海洋安全保障を含む事項についてより緊密な形で取り組む」と明記。同時に、中国などを念頭に「力や強制により一方的に現状変更を試みることで主権や領土一体性の尊重を損なう国家の行動は国際秩序への挑戦」と強調した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議が最終局面を迎えていることを踏まえ、早期妥結への連携を確認した。

最終更新:4月29日(水)7時53分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000506-san-pol

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日米首脳、中国海洋進出けん制＝新防衛指針「抑止力高める」―辺野古移設を推進
時事通信 4月29日(水)5時55分配信

　【ワシントン時事】安倍晋三首相は28日午前（日本時間同日深夜）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談し、続いて共同記者会見に臨んだ。両首脳は、再改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づいて抑止力を強化する方針を表明。中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更を認めない」との立場を鮮明にした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を着実に進めることも確認した。

　会見で首相は、新たなガイドラインについて「切れ目のない対応を可能にすることで、より抑止力を高めていく。日米同盟をより効率的、機能的にしていく。日本と地域の平和と安定に資することは間違いない」と強調。法的な裏付けとなる安全保障法制整備に向け国民に説明を尽くす考えを示した。

　大統領は「私たちはグローバルなパートナーだ。リバランス（再均衡）政策を進め、アジアを重視していきたい」と表明。沖縄県・尖閣諸島が米国による対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象と改めて明言した。ガイドラインに日本の集団的自衛権行使が盛り込まれたことについて「同盟の能力をさらに引き上げるものだ」と歓迎した。

　南シナ海で埋め立てを行うなど中国の活発な海洋進出を念頭に、首相は「いかなる一方的な現状変更の試みにも断固反対する」と言明。大統領も「われわれは南シナ海での中国の埋め立てと建設作業について懸念を共有している」と述べた。　

最終更新:4月29日(水)7時37分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000024-jij-pol

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＜日米首脳会談＞「日米関係は和解の力を示す模範」
毎日新聞 4月29日(水)0時30分配信

　◇「共同ビジョン声明」　「同盟強化」、ＴＰＰ進展歓迎

　【ワシントン高山祐、飼手勇介】米国を公式訪問している安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日夜）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。両首脳は会談に合わせて、第二次世界大戦で敵対しながらも戦後７０年間、国際社会の平和と繁栄に貢献してきた日米関係を「和解の力を示す模範」とアピールする「共同ビジョン声明」を発表した。声明では、２７日に合意した日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の意義を強調するとともに、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の日米交渉で「大きな進展があったことを歓迎する」と明記。安全保障と経済の両面で「歴史的な前進」を確認した。

　首脳会談に先立ち歓迎式典が開かれ、大統領は貿易や人権問題など幅広い分野を挙げて「私たちの同盟は未来にフォーカスしている」と強調。首相は「今、両国関係はかつてないほど強固になった。世界は多くの課題に直面している。課題の解決に先頭に立つ」と述べ、世界の平和や繁栄のため日米が主導的な役割を担う決意を表明した。

　安倍首相の公式訪米は第２、３次政権では初めて。オバマ大統領との首脳会談は昨年４月に東京で行われて以来。両首脳は共同ビジョン声明と「より繁栄し安定した世界のための日米協力に関するファクトシート」「核拡散防止条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明」の３文書を発表した。

　共同ビジョン声明では、戦後７０年の日米関係について「かつての敵対国が不動の同盟国」となった実績を強調し「アジア及び世界において共通の利益及び普遍的な価値を促進するために協働しているという意味において、和解の力を示す模範となっている」と評価。首相が掲げる「積極的平和主義」と、アジアを重視する大統領の「リバランス戦略」の緊密な連携により「両国の安全及び繁栄は相互に絡み合い、切り離すことができず、国境のみによって定義されない」とした。

　新指針については「同盟を変革し、抑止力を強化し、新旧の安全保障上の課題に長期にわたり対応していくことを確実にする」と評価。「日本が地域の及びグローバルな安全への貢献を拡大することを可能にする」として世界規模の同盟強化につながることを歓迎する一方、米国は日米安全保障条約に基づく日本と地域の安全へのコミットメント（関与）に「固い決意」を表明した。南シナ海などへの海洋進出を強める中国を念頭に「力や強制により一方的に現状変更を試みることにより、主権及び領土一体性の尊重を損なう国家の行動は、国際的な秩序に対する挑戦」と批判した。

　ＴＰＰ交渉については「アジア太平洋地域の全体にわたって経済成長及び繁栄をけん引」と早期妥結の必要性を強調。「ダイナミックかつ急成長するアジア太平洋地域及び世界中で、貿易・投資のルールを定めるために主導している」と日米両国の役割を自賛した。

　ファクトシートは両政府が取り組む課題と現状認識をまとめたもので、高速鉄道開発▽宇宙・サイバー分野▽地球温暖化や原子力安全・規制分野▽アジア太平洋地域の海洋保安・海洋安全保障▽テロ対策－－などでの協力強化を確認。ＮＰＴの共同声明では「広島、長崎の被爆７０年において核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を思い起こす。広島、長崎は永遠に世界の記憶に刻み込まれる」と核兵器の非人道性を訴えた。

　◇日米共同ビジョン声明骨子

▽日米はかつての敵対国が不動の同盟国となり、アジア及び世界に和解の力を示す模範

▽今回の首脳会談は日米のパートナーシップの変革に歴史的な前進を画する

▽ＴＰＰは日米及びアジア太平洋地域の経済成長と繁栄をけん引。２国間交渉の大きな進展を歓迎

▽新たな日米防衛指針は同盟を変革し、抑止力を強化し、日本がグローバルな安全への貢献を拡大

▽（中国の海洋進出などを念頭に）力による一方的な現状変更は国際秩序に対する挑戦

最終更新:4月29日(水)1時14分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000001-mai-int

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（時時刻刻）日米連携、念頭に中国　首脳会談
2015年4月29日05時00分

２８日、ホワイトハウスで共同記者会見をする安倍首相（左）とオバマ米大統領＝飯塚晋一撮影

　安倍晋三首相とオバマ米大統領は２８日の首脳会談で、戦後７０年を迎えた日米が安全保障と経済の両面で結びつきを強め、地球規模で連携する姿を打ち出す。被爆７０年の広島、長崎に触れ、核軍縮の重要性でも足並みをそろえる。中国が台頭する国際社会で主導権を保つ狙いが透けるが、足元ではともに懸案も抱える。

　■安保　首相「強固な同盟復活」

　安倍首相はオバマ米大統領との首脳会談に先立ち、歓迎式典に出席した。米国が日本の首相を「国賓級」で迎えるのは小泉純一郎首相以来で、９年ぶりだ。

　ホワイトハウス敷地内であった式典では、オバマ氏が黒塗りのリムジンで登場した首相を出迎えた後、「この訪問には歴史的意義もある。アイゼンハワー大統領は１９６０年、安倍総理の祖父の岸信介元首相をホワイトハウスに迎えた。安全保障条約に調印し、今日まで続いている」と首相を歓迎。「今日安倍総理をお迎えし、私たちの同盟を我々の時代にあった形で広げていく」と述べた。

　首相は「私が政権を担ってから日米同盟の再生を外交政策の最優先事項としてきた。いま、両国関係はかつてないほど強固になり、同盟は力強く復活した」と応じた。

　オバマ氏は２７日、ワシントンに到着したばかりの首相をリンカーン記念堂に案内。２８日は公式晩餐（ばんさん）会にも招待するなど、歓迎ムードの演出に余念がない。日本の歴代首相で初となる米議会上下両院合同会議での演説も用意された。

　厚遇が実現したのは、１８年ぶりとなる「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定という大きな「成果」があるからだ。

　オバマ氏は首脳会談後の共同記者会見で、「（自衛隊と米軍の）訓練や運用はより緊密になる。日本はアジア太平洋と世界で、より重要な役割と責任を担う」と述べ、ガイドライン改定を歓迎した。

　また、共同ビジョン声明でも、今回の日米首脳会談を「日米のパートナーシップの変革における歴史的な前進を画する」と位置づけ、日本の「積極的平和主義」の政策と米国の（アジア太平洋を重視する）リバランス（再均衡）戦略を通じ、日米が「緊密に連携している」とアピールした。

　■ＴＰＰ　米、ＡＩＩＢに対抗心

　名指しはしないものの、今回のガイドライン改定で日米の念頭にあるのは海洋活動を進める中国だ。首相は訪問先のマサチューセッツ州で「日本を含めアジアの多くの国が懸念を持っている」。首脳会談でも「航行・飛行の自由や海洋紛争の平和的解決」を促進することで一致し、中国を牽制（けんせい）する。

　経済分野での最大課題である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）でも、日米両政府の思惑は「対中国」で一致する。折しも、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には、今月までに、英独仏など５７カ国が参加を表明し、不参加の日米は孤立状態にある。オバマ氏は「世界で最も成長が速いアジア太平洋でルールを作るのは、中国ではなく米国だ」と繰り返し訴え、中国への対抗心を隠そうとはしない。

　この日の声明では「二国間の交渉の進展を歓迎し、より広い協定の迅速な妥結を達成するために共に取り組む」とした。オバマ氏は２８日の会見で「貿易を取り巻くお互いの政治状況は厳しいが、我々は合意に向けて深く関与しており、合意できる自信がある」と話し、早期妥結に意欲を示した。

　ＴＰＰは、リバランス政策の柱。オバマ氏の任期中に実現するには、来年の大統領選の前哨戦が本格化する今夏ごろまでが最後のチャンスだ。ＴＰＰを成長戦略の柱としたい日本側も米側の動きに応え、今月中旬に来日したフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と甘利明ＴＰＰ相による約半年ぶりの閣僚交渉は約１５時間にも及んだ。「もう一回、大臣折衝をやればなんとかなるところが見えてきた」（甘利氏）

　それだけに、両首脳は会談で、最終盤を迎えた交渉を一気にまとめる決意を改めて示し、全体交渉の決着へ弾みをつけたい考えだ。

　■辺野古　移設、先行き見えず

　安全保障面での成果を強調する日米両政府だが、懸案がないわけではない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設については、地元の翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事が反対姿勢を鮮明にし、日本政府と対立。首相と会談した際も、翁長氏は移設作業を中止するよう主張し、米側に県の立場を説明するよう求めた。

　オバマ政権は在沖米海兵隊を削減し、グアムなどに移転するほか、中国をにらんで豪州やフィリピンなどにローテーション部隊を前方展開する。ただ、これで米国にとっての在沖米軍の重要性が薄らぐわけではない。むしろ拠点基地として「地域にとっても重要な役割を果たす」（米国防総省高官）とし、米のアジア戦略を進める上でも早期の辺野古移設が必要との立場だ。

　とはいえ、地元・沖縄県の反対でその移設がいつ完了するか先行きは見えず、そのための方策も見当たらないのが実情だ。

　首相の訪米直前に発表された米議会調査局の報告書では「普天間移設の実施が失敗すれば、米国内では日本の政治システムは難しい課題を遂行できないとの印象が固定化する」と分析。一方で「日米両政府が強引な行動に出れば、さらに基地反対派を勢いづかせる」とも指摘した。

　だが、日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との姿勢を変えていない。２８日夜に発表された日米共同ビジョン声明には、沖縄や米軍基地への言及がいっさいなかった。首脳会談の終了後、オバマ大統領は共同記者会見で沖縄の負担軽減について「より柔軟に対応したい」とだけ語った。

　（ワシントン＝佐藤武嗣、村山祐介、五十嵐大介）

　■「核」声明、ＮＰＴ体制に危機感

　「核なき世界」を掲げるオバマ米政権は昨年末、核兵器の非人道性をテーマにした国際会議に英国と初参加するなど、核廃絶を求める潮流に一定の共感を示してきた。
　それでも７０年前、日本に原爆を投下した当事国が、日本との共同声明で広島・長崎の被爆に触れ、「核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を思い起こす」（外務省仮訳）という文言を使った。「ここまで明確に踏み込むのは初めてで、画期的だ」（外務省幹部）という。

　背景にあるのは、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制が揺らいでいることへの危機感だ。核保有国が軍縮を進める代わりに、非核国が新たに核保有国にならないことを約束してきたＮＰＴは、米国を含む核保有国の軍縮の停滞によって危うくなっている。外務省幹部はＮＰＴ再検討会議２日目というタイミングで日米が共同声明を出した狙いについて、「危機に瀕（ひん）しているＮＰＴ体制を維持することこそ、自国を含む世界の平和につながるという日米の共通の利益があった」と話す。

　一方で、共同声明は「７０年という（核兵器）不使用の記録が永久に続けられるべきことはすべての国家の利益」としながらも、核軍縮は段階的に進めなければならないと強調した。核軍縮は米国の「核の傘」の維持を含めた安全保障政策とバランスを取りながら進めるべきだというもので、軍事同盟を結ばない非核国の一部が訴える「核兵器禁止」の議論を牽制（けんせい）していると読み取れる。

　その意味では、共同声明は当面は核兵器を安全保障政策の軸に据える日米政府の政策を転換するものではない。

　それでも、共同声明は、米国が署名しながら議会の同意が得られず批准に至っていない包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の重要性を改めて強調するなど、停滞した核軍縮の機運を高める可能性がある。

　（武田肇）

　■安倍政権下の日米関係

　＜２０１３年２月＞　ワシントンで安倍首相とオバマ米大統領が初の首脳会談
　＜９月＞　ロシアで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で日米首脳会談
　＜１２月＞　東京で首相とバイデン米副大統領が会談
　＜同月＞　首相が靖国神社を参拝
　＜１４年３月＞　オランダでオバマ大統領の仲介により日米韓首脳会談
　＜４月＞　来日したオバマ大統領と首脳会談
　＜１１月＞　オーストラリアで開かれたＧ２０で日米首脳会談
　＜１５年４月２８日＞　ワシントンで日米首脳会談

　◆キーワード

　＜核不拡散条約（ＮＰＴ）＞　核兵器の拡散防止や軍縮義務、原子力の平和利用の権利などを定めた条約。インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンが非加盟のほか、北朝鮮は２００３年に脱退を宣言した。５年に１度の再検討会議が２７日にニューヨークで始まり、核軍縮や不拡散への取り組み状況について議論する。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11729782.html?_requesturl=articles%2FDA3S11729782.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11729782
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日米首脳会談、安保・ＡＩＩＢで中国けん制　ＴＰＰ妥結へ連携確認
ロイター 4月29日(水)2時6分配信

［ワシントン　２８日　ロイター］ - オバマ米大統領は２８日、日米が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けて連携する方針で安倍晋三首相と一致したと明らかにした。

オバマ氏は首脳会談後、安倍首相と共同会見に臨み、「ＴＰＰ交渉に参加する、２大経済を抱えた日米が他の交渉国を導き、全体交渉を迅速、かつ成功裏に妥結させるよう連携していく」方策について話し合ったと説明した。

日米両国は「ビジョン声明」と称した共同声明を発表し、ＴＰＰの２カ国間協議で「著しい進展」を遂げたことを歓迎するとの立場を示した。

オバマ氏はまた、強固な日米同盟は中国への挑発と受け止められるべきではないとしながらも、「条約に定められた日本の安全保障へのコミットメントに疑いの余地はないとあらためて表明する」とし、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含めた、日本の施政下にある地域の防衛への米国のコミットメントを強調した。

中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐっては、オバマ大統領はガバナンス（組織統治）と透明性を確保する強力な規則が必要だと指摘。適切に運営されれば地域のインフラ需要を満たすためプラスとしたが、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）が準じる指針がなければ、融資が悪用され「一部の国の指導者や受注先を潤すだけで、現地の人々に恩恵が及ばない恐れがある」とけん制した。

米国が同盟国に対し、ＡＩＩＢに参加しないよう説得していたとの報道については払しょくしたいと語った。

＊見出しを修正しました。

注：修正前の見出しは「ＴＰＰ交渉妥結へ日米連携、中国の平和的ぼっ興歓迎＝オバマ氏」

最終更新:4月29日(水)10時54分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000005-reut-n_ame

大阪都構想の住民投票が近づいているので、その批判記事を追加しておく。
出典は「ヤフー知恵袋」である。これを読むだけでも大阪都構想が幻想を振りまいての巨大詐欺であることはある程度分かるだろう。
大阪府民、大阪市民は「二重行政の解消」一点張りで、何かすべてがバラ色に変わっていくような幻想を与えられているのではないか。そんなのは、夕飯の材料の買い物を数十円ケチりながら、パチンコで毎日何万円も浪費するようなものである。
そもそも、前に書いたように、赤字自治体である大阪府と大阪市を足したところで、巨大な赤字自治体が生まれるだけのことである。で、黒字を生んでいる部分は「民営化」にする方向であることも分かっている。（つまり、一部企業が私物化する。特に水道は外資が手に入れる可能性が高い。これは死刑台のスイッチを外人に渡すということだ。）そして、大阪都誕生の初期費用も巨大なものだ。これでは破産するしかないだろう。



（以下引用）

橋下アホ市長の、 大阪都構想のお花畑 インチキ設計図。 財源の裏付けが 書...

• 
  

  

  
  
  
  

  gaim_orange_armsさん

  
  

  2014/08/0203:01:33

  
  

  
  

  そもそも「大阪都構想」とはなんでしょうか？
  核になる部分とは、府下の市の市有財産を売り払って、大阪府を延命させる詐欺に他なりません。
  総務省が言うように東京23区と同じ制度など導入する気はさらさらないでしょう。
  むしろ東京23区のようにそれぞれの区が独立し、強い権限を持つのなら結局は大阪市と何ら変わりないことになってしまいます。
  つまり、橋下のいう「二重行政の解消」は大阪府(都になるか)への一極化しかあり得ないわけです。
  橋下の言う区は、所詮いまの市役所の出張所レベルの話です。

  
  

  違反報告

  
  

例の官邸ドローン事件について、私は「官邸自作自演説」に傾いていたが、次の文章を読んで考えを変えた。自分が犯人だとして出頭してきた、４０歳の元自衛官のブログの文章である。
出典は「カレイドスコープ」。
この文章は、明確に真剣な反原発の心情を示している。嘘で書ける文章ではない。
彼のブログが警察への出頭直前まで非表示になっていたことが「官邸自作自演説」の根拠の一つだったのだが、それは単に当人の狐疑逡巡のためだったと解するべきだろう。テロを肯定する文章を公にすることが簡単にできるはずもない。彼を偽反原発派だとするのは、彼の心情を貶めることにならないか。
彼は大塩平八郎のような気持ちで、あの事件を実行したのではないかと思う。彼を大塩平八郎にたとえるのは、彼がかつて「政府の一員」であったからだ。
元自衛官であるということは、「国民を守る義務」というものを通常人よりも強く感じ続ける生活を送っていて、それが習い性になっていたのではないか。もちろん、自衛官の中にはただの右翼も権力の犬もデモシカ自衛官もたくさんいるだろう。しかし、真面目に国を愛する自衛官の方が大多数ではあるだろう。下の文章を見る限り、この元自衛官の愛国心と政府への絶望は本物に思える。
まさに、三島ではないが、「憂国」である。




（以下引用）※些細なことだが、「官邸前で再稼動を叫んでも」の部分は「官邸前で再稼働反対を叫んでも」とすべきかと思う。




【見えない武器】2014/10/28

事故りまくってきた日本の原発・・・
チンパンジー達がライターで遊んでいるような印象をうける・・・

まともな飼育員ならライターを取り上げるのに・・・
飼育員もチンパンジー・・・

白い防護服の作業員が除染作業中。宗教かSFか・・・もう異世界。


汚染土の入った黒い袋が山積み
誰でも車で入れる・・・誰でも持って帰れる・・・

放射線量の高い帰宅困難地域周辺には車両規制線が張られている。が、徒歩ならどっからでも進入できる


【黒幕】2014/10/18

原発施設に侵入して「警備クソじゃん！テロに対して無力じゃん！」
・・・と叫んだ所で原発は止まらないと気付く

じゃあどこを狙うか・・・原発を動かそうとしている大きい圧力の正体は？

政、官、財が完全癒着・・・鉄のトライアングル

「総括原価方式」という詐欺をグルでやってるのか・・・こんなの全省庁で当たり前にやってるんだろうな・・・

・・・電力モンスターシステムは麻薬・・・国民が麻薬を取り上げなくてはならない

官邸前で再稼動を叫んでも麻薬は取り上げられない。

うーん・・・肝心の政治家がユチャッキーな・・・ジャンキーなわけで・・・
それができる構造ならとっくに天下りも禁止されてる・・・

「自民党をぶっ壊す」的に「天下りは死刑」と言える総理大臣が欲しい・・・

なんか敵が巨大すぎる・・・ほぼ国だし・・・

1人で何ができる・・・

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
リニア新幹線は狂気の計画である。
それを実行しようとしているＪＲ東海と、それを実行させようとしている日本政府中枢は狂人の巣窟である。要するに、日本政府と日本経済界の中枢はすべて「原発村」だということが、諸悪の根源だ、ということだ。そしてその原発は米国からの指示で作らされ、維持させられてきたのだから、このキチガイ国家（いや、基地外ではなく基地内国家か。）の真の病巣は日本が米国の属国であるということにある。



（以下引用）


◆http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=303421
るいネット　2015/04/26
◎＜リニア新幹線狂気の計画ー１ー＞
　「間違いなくこれは浜岡と抱き合わせの計画だ。
　このままいくと我々はもう殺されますよ」広瀬隆氏


３１１以降、リニア新幹線の計画が活発化している。

莫大な工事費と　それに対する利用者が釣り合わないとか、
新幹線を遙かに超える電磁波被曝の問題など、
何故実行するのかわからない計画であるが、３１１以降活発化したのは、
原発と抱き合わせの計画だったと言うことのようです。

３１１の復興予算は適正に使われず、東京オリンピック関連に続いて、
また莫大な予算が使われようとしている。

３１１以降だからこそ、予算の使い道はハッキリしているはずなのにです。

この国は、支配層はとんでもなく愚かで、
それを取り巻く学識、官僚はとんでもなく無能で有ることがどんどん暴露されていく。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

☆http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3277.html
みんな楽しくHappy♡がいい♪

より抜粋、

(前略)

＜リニア中央新幹線　狂気の計画＞

2011年9月20日　広瀬隆講演会「リニア新幹線と原発」より


それでは、覚悟して下さいね。

ここまでで、原子力がどれほど恐ろしいものか
という事はご理解いただけたと思いますが、

じゃあ、なんでリニアとこの事が関係があるのか
という事をお話しさせていただきたいと思います。

（中略）

現在の東海道新幹線の３～５倍のエネルギーを必要とするといわれています。

で、どれぐらいなのかという事を
山梨県立大学の伊東洋先生が試算して下さったんですが、

今の東海道新幹線と同じだけ走らせる場合、
５００万キロワット以上（５４４万ｋｗ）の電力が必要とされると。

原発５基分にもなるというんです。

とんでもない電気を使うんです。

この日本で時速５００ｋｍで走行時の超電導リニア１列車の想定消費電力は、
約３．５万キロワットにもなる。

２０２７年首都圏～中京圏開業時の想定ピーク時５本/時間、
所要時間４０分で、約２７万キロワットも消費する

電力をみんなで節約しようよ、抑制しようとしている日本で、
こんなものを必要とするんだろうか？
という疑問はまずあるんですが、

ともかく、じゃあ、その電気をどこから持ってくるんだ？
って言う事を考えますとね、
ＪＲ東海というのは自前で本格的な発電設備を持たない会社なんです。

この新幹線が必要とするのは、原発数基分に匹敵するエネルギー量であり、
ＪＲ東海は自前の本格的な発電施設を持たないので、
当然のことながら電力は
新潟県の柏崎刈羽原発や静岡県の浜岡原発から送る事を目論んできた。

リニア・プロジェクトが進めば、
廃炉が決定的な浜岡原発の再稼働に繋がるので金輪際許される事ではない。

（中略）

大量にやろうとすると　新潟の柏崎刈羽原発か浜岡しかない　んですよ、
普通に考えるとですね。

という事は、この「リニアはなんか怪しいんではないか」と。

つまり、浜岡原発が今運転を停止しているんですが、
これを再稼働しようとするんじゃないか？

その口実でいきなりこれが始まったんじゃないかという事を考えるわけです。

ＪＲ東海の会長・葛西敬之（かさいよしゆき）は、
福島第一原発メルトダウン事故後、５月２４日の産経新聞で、

「原発継続しか日本の活路はない」と驚くべき非常識な原発推進論を語り、
リニア中央新幹線の目的が浜岡原発の運転再開にあるという正体が暴露された。

（中略）

ＪＲ東海の現在の会長葛西敬之っていう男は、
福島のあの事故があった５月２４日の産経新聞で「原発継続しか日本の活路はない」
っていうことをしゃべり出していたんですね。

（中略）

こういう頭のおかしい人間がＪＲ東海の現在の会長に君臨しているってい事自体ね、
信じられないんです。

こんなことを言っているんですよ。

　　原子力を利用する以上、リスクを承知の上で、
　　それを克服・制御する国民的な覚悟が必要である。
　　腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない。
　　政府は稼働できる原発を全て稼働させて
　　電力の安定供給を堅持する方針を宣言し、
　　政府の責任で速やかに稼働させるべきだ。　　葛西敬之


「原子力を利用する以上リスクを承知の上で覚悟しろ」って！　えぇっ！

「覚悟しろ」ってよ、国民は。

すごい男じゃないですか！

「危険があるからそれを覚悟して使え」って、

こういう人間ですよ。

これ、原発じゃなくたって大変でしょ。

こんな人間が東京大阪間の高速鉄道を動かしているっていうこと自体、
許せないっていうふうに思いません？

「危険なものを覚悟して使え」っていう人間が
高速鉄道を動かすなんて言う事は考えられないでしょ！

我々は乗っているんですよ、新幹線に。

えぇっ！！
こんな、命を何にも考えないようなこんな鉄道会社が
存在すること自体が社会的に許されないでしょ、普通だったら

飛行機会社の会長が言いますか？

「飛行機に乗る時は墜落を覚悟して乗れ」なんて、言います？
いくら知ってたって言わないですよ。

しかも、５月２４日、産経新聞の記事が出た当日ね、

　　しかも、５月２４日の政府閣議で、東京電力の財務実態とリスクを監視する
　　「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の設置が決定され、
　　葛西敬之がその委員会のメンバーに選ばれた。

　　こうして福島第一原発メルトダウン事故を起こした
　　東京電力の責任があいまいにされる結果となった。


この中に葛西が入っているんです。

それで東電の責任を曖昧にしてきたんですよ、こいつがリードして。

こういう構造でね、要するに、これは


　　リニアのプロジェクトというのは原発の増設を前提に進められてきた
　　という意味で原発の深夜電力による充電を目指してきた電気自動車と同じく、
　　重大な犯罪行為である。
　　こんな巨大な電力を浪費するプロジェクトを立ち上げることは
　　震災渦中にある国民感情から許されない。
　　なぜマスメディアはこれを批判しないのか。


だから福島の事故が起こった後、バタバタバタッってやっているんです、これ。

おかしいでしょ？？

「福島の事故が起こったから止めておく」っていうんだったら分かるんです。

バタバタバタバタ・・・今全部いきなり決め初めて、おかしいんですよ　今。

間違いなくこれは浜岡と抱き合わせの計画だという事が分かってきたわけで、
それでみなさん長野の人達に立ち上がって欲しいと思っているんです。

　　これを進めた菅直人内閣の国土交通大臣・大畠章宏もまた、
　　日立製作所で原子力発電プラントの設計と建設をやっていた
　　おそるべき「原子力マフィア」の一人である。

これ、そもそも国土交通大臣が取り仕切っているんですね。

その時、当時ここまでやってきた大畠っていうのが大臣だった。
これもともと、日立で原子力の設計建設をやっていた
原子力マフィアのひとりなんです。



おわかりでしょ？
なんか、うごめいているんです。

我々の知らない、皆さんも全く知らない間に、
国民は知らないんですけど、こういう背景があって、今動き出してね、

葛西とかとんでもない奴が今出てきているんで、

これはもう間違いなくね、このままいくと我々はもう殺されますよ。


↑
トンネルの連続で景色も風情もないｗ　膨大な建設残土の捨場もない。

上記のとほり電気バカ食い、乗車中は電子レンジ状態になる。

既報のとほり建設資金は、結局　国民負担になる。

リニア技術はタダでユダ米に進呈して軍事に利用される、阿呆らしい。

欲ボケ葛西の無意味な工事です。




（徽宗追記）「播州武侯祠遍照院」所載の記事から転載。日本に原発を作る際に中心となって活動した正力松太郎がＣＩＡのスパイであったことは今では著明な事実である。ユダ金が湯川秀樹にノーベル賞を「取らせた」のも、日本に原発を作らせるための布石だろう。



「日本＝大凶国」が決まった日



原子力委員会の初会合。初代委員長の正力松太郎（中央）の左はノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士。



（さらに徽宗追記）「阿修羅」より転載。



リニア、語られない重大な懸念と、前代未聞の難工事　車内気圧変動とヘリウムショック（Business Journal）
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/753.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 28 日 08:01:05: igsppGRN/E9PQ
     リニア、語られない重大な懸念と、前代未聞の難工事　車内気圧変動とヘリウムショック
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150428-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 4月28日(火)6時1分配信

　品川～名古屋間を40分で結ぶリニア中央新幹線の建設工事で最難関工区と目される「南アルプストンネル新設工事」の山梨県区間が3月13日、大手ゼネコン（総合建設会社）などに発注された。ゼネコン各社は施工方法や工費などを盛り込んだ見積書を8月までに東海旅客鉄道（JR東海）に提出。その中で、最も優れた提案を行った会社が正式契約を得る予定で、総事業費5兆5000億円に上る「今世紀最大の国家的プロジェクト」（鹿島建設幹部）の工事が具体的に動き出す。

　この南アルプストンネルは、標高3000m級の山々が連なる赤石山脈の真下を貫く全長約25kmの山岳トンネルだ。陸上の鉄道トンネルとしては東北新幹線の八甲田トンネルや岩手一戸トンネルなど、より長いトンネルがすでに供用されており、長さ自体は目新しいものではない。

　このトンネルが着工前から難工事と喧伝されるのは、日本列島を左右に分断する大活断層「糸魚川静岡構造線」を横切る上に、地表からトンネル天井までの土の厚さを表す土被りも1100mに達するという「国内でも施工事例がないトンネルを、2025年10月までに完成させなければならない」（同）ためである。

　土被りの量だけを取り上げると、世界にはヨーロッパアルプスの真下を通るスイスのゴッダルドトンネルのように2500mに達するものがあり、上越新幹線の大清水トンネルも地表から1300mの深さに掘られている。だが、「地質が目まぐるしく変わる構造線のトンネル工事は、実際に掘削してみないとわからない」（同）。わずか650mを掘り進めるのに10年の歳月と16もの工法を駆使しなければならなかった北越急行の立鍋山トンネル（新潟県）のような事例もある。ちなみに立鍋山トンネルも、糸魚川静岡構造線と並ぶ大活断層「柏崎千葉構造線」の上に位置している。

　JR東海が目指す27年の開通を現実のものとするには、南アルプストンネル以外にも、全長約37kmの大深度地下トンネル「第一首都圏トンネル」や同34kmの「第一中京圏トンネル」、木曽山脈を貫く同23kmの「中央アルプストンネル」など、「長大トンネル工事の百貨店」（国土交通省）と例えられる各工区をすべて、遅延なく完成させなければならない。一本の軌道に導かれて走るという鉄道の特性上、一つの工区が欠けても開通できないことは指摘するまでもないだろう。

●語られていない懸念

　しかしリニア中央新幹線の場合、首尾よく開業にこぎ着けられても、新幹線のような安定高速輸送機関として定着できるかどうか、そのカギを握る、あまり語られていない懸念事項が2つある。

　それは車内の気圧変動をどこまで抑えて快適な車内環境を提供できるかという車両設計上の課題と、リニアの心臓部であり技術のコアといえる超伝導磁石の冷却に欠かせない、ヘリウムの安定確保という問題だ。

　JR東海が昨年8月に国土交通省に申請した工事実施計画の線路縦断面図という資料がある。それによると地下40mに設置される品川駅を出発したリニアは、首都高速中央環状線山手トンネルの下をくぐるため一旦、地下80mまで下りた後、東京都内から神奈川県にかけて大深度地下で通過。営業線にそのまま転用される山梨実験線を経て海抜約250mの「山梨県駅」（仮称）を過ぎると、40パーミル（1000m進むごとに40m上がる）という急こう配を駆け上がり、山梨県駅から西におよそ40km、南アルプストンネルの中に設けられる海抜1209mのサミットを目指す。

　時速500kmで走るリニアにとっては、山梨県駅から5分弱の距離である。だが乗客は、この間におよそ960mの高低差を強制的に体験させられることになる。

「六本木ヒルズ」をはじめとする国内の主な超高層ビルに設置されているエレベーターの速度は分速360mで、それに比べればリニアの垂直加速度は低いとはいえ、エレベーターの搭乗時間が1分未満なのに対して、リニアはその5倍。しかもサミットを超えると伊那谷に設けられる「長野県駅」（仮称）に向かって、今度は40パーミルで急降下していく。

　さらにこのアップダウンは、南アルプストンネルに続く中央アルプストンネル内でも繰り返される。リニアは水平方向の速度だけでなく、上下方向の移動の面でも「わずか40分の間に地下80mから海抜1200mまで目まぐるしく移動する、世界に例を見ない乗り物になる」（陸運業界紙記者）のだ。

　もちろん、リニアの車体を航空機並みの気密構造にして、軽い与圧をかければ乗客の不快は抑えられるだろうが、果たして、人体に与える影響は無視できるレベルのものであろうか。しかしながら、JR東海の技術力をもってしても解決が難しそうなのが、前述したヘリウムの世界的な逼迫問題である。

●ヘリウムショック

　12年末に起きた「ヘリウムショック」を覚えている方も多いに違いない。長年、1kg当たり2500円前後で推移してきたヘリウムの輸入価格が、需給バランスの乱れによって6000円を超えるまでに急騰し、がん検査に用いる磁気共鳴画像装置（MRI）が一時、使用停止に追い込まれたり、飛行船が飛べなくなったりしたほか、東京ディズニーランドでもキャラクター風船の販売が中止に追い込まれた。

　世界の商用ヘリウム産出量の8割を握る米国で、製造設備の老朽化などから供給量が減る一方、中国をはじめとする新興国でヘリウムの主に製造業向け需要が急増したことが背景にある。さらに厄介なのはヘリウムが大気中に0.0005％しか含まれないため空気からの採取が極めて難しく、加えて米議会が「2020年までは認める」と定めている輸出姿勢がそれ以降は不透明であること、そして現在のペースで需要が増え続ければ30年代後半にはヘリウム自体が枯渇するという可能性すら出てきたことだ。

　軌道上に設置した無数の超伝導磁石を冷却し続けるのにヘリウムが欠かせないリニアにとっては、ヘリウムの需給逼迫は文字通りの死活問題であり、枯渇は悪夢以外の何ものでもない。リニアに5兆5000億円の巨費を投じるJR東海にとっても、深刻な経営課題として急浮上している。

●JR東海、リップサービスの真相

　そうした状況の中で昨年4月、安倍晋三首相がオバマ米大統領との首脳会談でリニアの技術を米国に無償提供すると突然表明し、関係者を驚かせた。安倍首相とJR東海の実力者・葛西敬之名誉会長は親しい仲にあり、同社の了承の下のリップサービスであったことはいうまでもない。

　その葛西氏はかつて、新幹線の技術を中国にタダ同然で渡した東日本旅客鉄道（JR東日本）と川崎重工業を「国益を損なう行為」と激しく批判したことがあったが、180度異なる葛西氏の今回の対応も、ヘリウム不足を補助線として考えるとわかりやすい。主要メディアは米国へのリニア新幹線の売り込みが目当てなどと報じたが、真相は「虎の子のリニア技術をタダで渡す代わりに、同社にはヘリウムを安定的によこすように」という政治的な取引なのである。

　JR東海や国交省は、ヘリウムに代わる超伝導磁石の冷却技術の開発を急いでいる。しかし、ヘリウムフリーの高温超伝磁石の実用化には、まだ至っていないようである。同社の焦りは募るばかりだ。

　今から半世紀以上も前、東海道新幹線の開発を指揮した国鉄技師長の島秀雄氏は、鉄道の良い意味での「枯れた技術」を集大成して時速200kmの高速鉄道をまとめ上げた。それが今も続く列車乗車中の乗客の死亡事故ゼロという安全性の土台となった。翻ってリニア中央新幹線のプロジェクトとそれを司るJR東海の姿勢を眺める場合、ある種の自己過信と冒険、綱渡りの姿勢とが、所々に見られると思うのは筆者だけだろうか。

（文＝編集部）

大阪都構想（抗争？）に関する住民投票が近々実施されるが、私にとってはまったく対岸の火事であり、興味も無かった。他都道府県の人はすべて同じ気持ちだろう。
「二重行政の解消」がどうこう言うが、あらゆる道府県で傘下の市町村との間での二重行政はあるわけで、なぜ大阪市だけが特権的にその解消を言う必要があるのか、まったく分からない。しかも、下記ブログで書かれているように、大阪都が実現したら、大阪府の財政赤字は巨大な金額に上り、破産自治体となる可能性は非常に高いのである。加えて、府市統合の初期費用も巨大なものであり、それも赤字を積み上げるだけである。それに比べたら、大阪府が大阪都になるメリットなど、話にもならない。
つまり、「破産寸前の男が、恰好をつけて背広を新調して威張ってみせる」というのが大阪都構想であり、その真の姿、真の意図は、府や市の収益部分である上下水道や公営交通機関の民営化、つまり一般企業への叩き売り、企業による私物化だろう。
大阪府民や大阪市民はいったい橋下に何度騙されたら気が済むのだろう。
そもそも、一国に「首都」は二つは無い。「都」と言えば、首都のことを意味するのであり、「田舎」に対する「みやこ」の意味でなら、行政区分としての「都」を使うことは不可能なはずだ。大阪が「都」を名乗るなら名古屋も京都も「都」を名乗っていいことになる。（京都は名前自体に「都」が入っており、実は皇居移動による東京遷都は国民に布告されていない非公式なものであって、名前の通り、本当は今でも京都が「都」なのだという説もある。）
まあ、関東が放射能で住めないというのなら、「遷都」をすればいいだけである。それが大阪であろうと京都であろうと、一部で囁かれている岡山だろうとかまわないが、先に「都」を二つ作っておく、というのはいじましいやり方だ。というより、一国に二つの「都」など、キチガイ沙汰である。




（以下引用）




私が大阪都構想に反対する理由とは

吉富　有治
　日ごろ、大阪の地方議員や大阪維新の会の支持者たちと話をしていると、「吉富さんは大阪都構想に反対なのですか、それとも賛成なのですか」と質問されることがある。新聞・雑誌のコメントで維新の会を厳しく批判する一方、コメンテーターとして出演するテレビ番組などで橋下行政をときに肯定的に評価することもあるので、吉富は維新派なのか反対派なのかといった疑問がわくのだと思う。そこで今回は、私が大阪都構想をどう評価しているかについて、ここで明確に答えておきたい。


　結論からいって、大阪都構想には反対である。ただし、都構想が持つ理念については否定していない。これからの大阪府と大阪市の関係性について考えるべき点が多々あると思っている。

　最初に都構想に反対する理由について述べたい。まず、「大阪市」という名称がなくなるとか、あるいは24区が再編されて特別区になれば地域の歴史や文化が破壊されるといった情緒的な反対理由は持ち合わせていない。「北区」や「西成区」の名称が消えて新しい特別区が生まれたところで、時間が経てば誰もが自然と慣れてくると思うからである。

　そもそも私が都構想に反対する理由は１つしかない。大阪府と大阪市の財政問題に尽きるのだ。とくに大阪府の財政状況は悪すぎる。現在の府の借金は総額６兆円を超え、自治体の収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率は18.1％（2012年度決算、暫定値）と高い。このため大阪府は起債するにも総務省の許可を要する起債許可団体に陥っており、この比率が25％を超えると破綻一歩手前の早期健全化団体へ、さらに35％を超えると財政破綻を意味する財政再生団体へと転落する。大阪市の財政状況も褒められたものではないが、大阪府よりはまだマシである。しかし、大阪府と大阪市が再編して大阪都になるとそうはいかない。マイナスとマイナスを足してもやはりマイナスだ。たちまち自治体破綻への道を突き進む。


　公明党大阪府議団の清水義人府議は10月11日の府議会総務常任委員会で、大阪府と大阪市の借金すべてを大阪都が引き継げば、都の借金は総額８兆2000億円となり実質公債費比率は31.1％に跳ね上がるとの試算を提示した。清水府議の指摘に対して大阪府の幹部は「借金の７割を特別区が返済すれば都の破綻は免れる。目下、そのような制度にするよう総務省と協議中」と回答した。だが、かりに府の提案が総務省に認められて"大阪都破産"を回避できたとしても、今度は特別区が実質的に借金まみれとなり、区の自立的な行政運営は難しくなる。このように大阪府と大阪市の借金問題が片づかないまま大阪都を進めてしまうと、米デトロイト市の破綻が大阪でも再現されることになるだろう。これでは大阪の未来はバラ色どころか地獄への片道切符である。だから私は大阪都構想には強く反対するのだ。


　さて、私がこう主張すると「大阪都になれば企業が集まり大阪経済は発展する。税収は増えるので借金は減らせる」とか、「これまで府と市がおこなってきた無駄な公共投資も一掃される」という意見を必ず聞く。しかし、これらも間違いである。そもそも都市制度と景気のメカニズムは別次元。大阪都が完成しても景気が良くなる保証はまったくない。また、大阪のトップが"大阪都知事"１人になったところで、効率的な公共投資ができるとは限らない。東京でも実質的な都営銀行である新銀行東京の経営は決して順調ではない。2008年には経営再建のため東京都は400億円を追加出資しているではないか。大阪府と大阪市が再編されて都知事１人になっても、議会と行政がしっかりしなければ誤った政策をおこなうという見本だろう。

　とは言うものの、現在の大阪府と大阪市の関係が決して良いとは言い難い。府と市の仲の悪さを揶揄した「府市あわせ」状態は、今後も解消する必要があるのは確かである。ただし、その方法が大阪都である必要はまったくない。松井一郎知事と橋下徹市長の二人三脚から誕生した府市統合本部を活用すればいいのだ。まず、この本部に法的根拠を与えて、その存在を恒久化する。次に、誰が府知事と市長になっても、府市相互の利益に関わる政策をおこなうときは互いに協議するといった一文を条例に忍ばせておけば「府市あわせ」の解消も難しい話ではない。コストパフォーマンスが悪すぎる大阪都よりも、現在の制度を活用しながらこれまでの府市の矛盾を解決する方がよほど安くて安全だ。


　なお、上記の話題のほか大阪都構想の現状や限界を知りたい方は拙著『大阪破産からの再生』（講談社）をお読み下されば幸いである。

「ギャラリー酔いどれ」所載の「植草一秀の『知られざる真実』」記事の一節である。
人間は忘れっぽいものだから、安倍総理の米議会演説の前に、２０１２年総選挙の自民党公約を思い出させることは実にタイムリーであり、植草氏のこの記事はぜひ拡散したいものだ。
自民党は

　　　ウソつかない！

　　　ＴＰＰ断固反対！

　　　ブレない！

そうであるから。（笑）
それとも小泉以来の自民党の新しい伝統に従ってまた「公約って守る必要あるんですか？」と来るのだろうか。


（以下引用）




沖縄では、２０１０年と２０１４年の知事選、名護市長選、名護市議選の
すべてにおいて、辺野古米軍基地建設反対の住民意思が明確に示された。

さらに、２０１３年の参院選、２０１４年の衆院選でも、
辺野古米軍基地建設反対の意思が明示された。

このなかで、安倍晋三政権は、辺野古米軍基地建設を「粛々と」推進している。


そして、２０１２年１２月の総選挙。

安倍晋三自民党は、

　　「ウソつかない！

　　　ＴＰＰ断固反対！

　　　ブレない！

　　　日本を耕す！！　自民党」

のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

その自民党代表の安倍晋三氏が、選挙から３ヵ月後の２０１３年３月１５日、
ＴＰＰ交渉に参加することを決めた。

民主主義を根底から破壊する暴挙である。

安倍首相は、そもそも、日本を民主主義国家と考えていないのだろう。

安倍晋三自民党は、総選挙に際して、ＴＰＰについて「６項目」の公約を明示した。

その公約がこれだ。

☆https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/055.pdf

わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準


　　１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

　　２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

　　３ 国民皆保険制度を守る。

　　４ 食の安全安心の基準を守る。

　　５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

　　６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


安倍政権は選挙の際に「ＴＰＰ断固反対」と主張していたのに、
ＴＰＰ交渉に参加することを決め、さらに、
主権者に明示した６項目の約束を、ことごとく踏みにじろうとしている。

これを民主主義とは言わない。

日本は非民主主義国家に転落しているのである。

安倍晋三氏は４月下旬に訪米して、議会の上下両院合同会議でスピーチを行う。

歴史修正主義者には議会での演説機会を与えて来なかった米国議会が、
安倍氏にスピーチの機会を与えるのは　魂胆があるからだ。

日本がＴＰＰ交渉で完全譲歩することと引き替えに、
議会でのスピーチ機会が与えられたのである。

日本の首相がこのような行動を取るなら、国益も国民の利益もすべてが吹き飛ぶ。

これを「国賊」と呼ぶのである。

ＴＰＰは、大資本の大資本による大資本のための制度でしかない。

日本の一般国民は、ＴＰＰによって甚大な被害を蒙る。

このような暴挙を許してよいわけがないのである。