徽宗皇帝のブログ

「現代ネット」から転載。
大新聞やテレビのニュースなどでは、原発撤退動議が株主の「反対多数」で否決されたとしか報道されないが、人数で言えば、原発撤退に賛成した人数のほうが多かったらしい。要するに、「大株主の意向」ですべてが決まるわけで、株主総会など、何の意味もない。最初から与党が過半数を占めている国会運営みたいなものだ。しかも、その「与党」の意思すら、与党幹部の恣意的判断で決まっているわけだ。
しかし、この原発事故への対応ミスによって株価が暴落し、大きな損害を受けた株主たちは、東電に対して損害賠償請求をする権利はあるだろう。それ以前に、原発被害を受けた被災者への補償が最優先ではあるが。はたして、東電はそれらの補償に応ずる能力はあるか。まあ、ないだろう。そこで政治と一体になって、責任逃れを算段するわけである。


（以下引用）


出席した株主たちの怨嗟の声　「脱原発」否決に使った姑息な手段
【政治・経済】
2011年6月29日 掲載
東電ロングラン怒号総会
　原発事故の責任をめぐり、怒号や罵声が飛び交う大荒れムードとなった東電の株主総会。来場した株主は９３０９人。６時間を超えるロングラン総会は、結局、会社側の提案がすべて可決されるドッチラケに終わった。そりゃそうだ。東電のやり方があまりに姑息で、デタラメだったからだ。

　注目されていた「原発撤退」を求める株主提案の採決について、ほとんどのメディアは「反対多数により否決された」、反対票は８９％としか報じていない。だが、実態は違う。株主の挙手で賛否をはかったところ、撤退賛成に手を挙げた方が多かったくらいなのだ。議長を務めた勝俣恒久会長も、「えーっと」と困惑していた。それなのに、なぜ否決されたのかというと、東電側が「大株主の委任状」で強行突破したからだ。
「本日の総会では事前に２人の株主から委任状をもらっている。その議決権の数は、会場に出席の株主の議決権の過半数を大きく上回っている。委任状を行使する代理人の挙手により可決、否決が決する」（勝俣会長）
　だったら、最初から採決の意味なんてなかったのだが、とにかくこの総会、こんなデタラメのオンパレードだった。
　出席していた男性株主は怒りが収まらない。
「今回は株主が多かったため、メーン会場のほかに、モニターで様子が見られる別室が第５会場まで用意されました。それでも、廊下には株主があふれかえったが、あらゆる議案や動議の採決はメーン会場にいる株主の挙手だけで決まり、別室の株主の声はまったく反映されないのです。それより何より、メーン会場の前方に座っていた人たちは、どう見ても東電関係者と思われる株主ばかり。彼らが勝俣会長の議事進行に拍手喝采したり大勢で挙手をするから、別室のモニターで見ている株主たちには、会場全体が会社側に賛同しているように見えました。ほとんどインチキですよ」
　別の男性株主からは、「イの一番に会場入りしたのに、前方の席はすでに何者かの荷物が置かれ、座れなかった」との声も上がっている。
　納得のいかない株主からは、「会場の挙手ではなく、来場した株主全員の正確な票数を数えるべきだ」と緊急動議も出された。ところが、勝俣会長は「では、その動議につきまして、挙手で賛否をはかりたいと思います」とトボケ、反対多数で否決する強行ぶり。
　揚げ句が、大株主の議決権を持ち出しての強行採決なのである。

●株主代表訴訟は必死の情勢
　東電はこれで逃げ切れたと思ったら大間違いだ。総会のクライマックスで声を上げたのは、株主として参加していた弁護士の紀藤正樹氏だった。経営陣に対し、こう指摘したのである。
「もし（原発撤退の株主提案を）可決するなら、将来の原発事故に対する責任はなくなるかもしれない。しかし、もし否決するなら、過去も将来も経営責任を取らなければならなくなるということ。あなた方の資産で賠償してもらわないといけませんよ。何しろ、たった１回の原発事故で東電は破綻じゃないですか。そのくらいの覚悟をもってやらなければ、被災者は報われない。この審議は将来、取締役責任と監査役責任を取る際の材料になるということです」
　事故前に２０００円を超えていた東電株は、一時１４８円まで下落した。この先、本当の紙クズになる可能性も高い。
　ある女性株主は「親からもらった東電株が７分の１の値段になり、うっぷんを晴らすために行ったのに、逆にうっぷんがたまった」と憤った。こんな株主はゾロゾロいるのだ。こうなると、経営陣への株主代表訴訟が起こされるのは必至。全財産を失い、ケツの毛まで引っこ抜かれる覚悟をしておいた方がいい。 .

IMF専務理事（というのがトップなのか？）にフランスの日焼け女ラガルドが就任したということをどう考えてよいか、今のところ分からないので、「スロウ忍ブログ」の記事をとりあえず転載しておく。ニューズウィークなどを見ても、「ユーロ体制維持」がラガルドの基本戦略になるだろうと書いてある。つまり、ギリシア危機からも明らかなように、金持ち国と貧乏国の無理な合体による破綻が明らかなユーロ体制を、そのまま維持していこうというわけだ。まあ、どうなるかは今後に注目だ。


（以下引用）


2011年06月29日
次期IMF専務理事にラガルド女史が当選。ギリシャに対する緊縮財政強要とユーロ救済の可能性が高まる。IMF資金が原発建設資金に流用される恐れも。
国際通貨基金(IMF)は昨日(2011年6月28日)、ワシントンの本部での理事会において、次期専務理事にフランスのクリスティーヌ・ラガルド経済財政相を選出したとのことである。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110629-00000507-san-bus_all
ＩＭＦ専務理事にラガルド氏　女性トップは初めて

産経新聞 6月29日(水)7時35分配信
　【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、ワシントンの本部で理事会を開き、次期専務理事にフランスのクリスティーヌ・ラガルド財務相（５５）を選出した。ＩＭＦトップに女性が就任するのは初めてで、任期は５年。

　性的暴行事件で辞任したストロスカーン前専務理事の後任となるラガルド氏は、不祥事で失墜したＩＭＦの信認回復や組織の立て直し、ギリシャ危機で揺れる欧州の債務問題などの課題に取り組む。

　専務理事には、メキシコのカルステンス中央銀行総裁も立候補していたが、２８日の理事会に先立ち、最大出資国の米国がラガルド氏の支持を表明。欧州各国、日本、中国などの支持も取り付けた同氏の選出が確定していた。

　ラガルド氏は「ＩＭＦの改革を自分も引き継ぐ」として組織改革へ意欲を示している。

　ラガルド氏はパリ生まれ。米国などで弁護士として活躍した後に政界に進出。農業・漁業相などを歴任し、２００７年６月から財務相を務めている。


中国に餌(IMF副専務理事のポスト)をチラつかせたラガルド女史の戦略勝ちといったところだろう。最終的に米国(ガイトナー財務長官)が支持に回ったのも大きい。

日本は最後まで誰を支持するとは公言していなかったが、米国の顔色を伺っていたのだろう。日本は主要出資国であるにも関わらず、米国に白紙の委任状を渡しているも同然で、結局誰がIMFを支配しようと日本が其の果実にはありつくことは出来まい。

左派カルステンス・メキシコ中銀総裁や右派フィッシャー・イスラエル中銀総裁の中間(やや右寄り)の彼女は、最も予想された無難な結果と謂える。

　http://surouninja.seesaa.net/article/211906328.html
　http://surouninja.seesaa.net/article/206324258.html
　http://surouninja.seesaa.net/article/209337282.html

ギリシャに対して緊縮財政を主張しているラガルド女史は、ギリシャのユーロ脱退を「最悪のシナリオ」と認識している。つまり彼女(というかIMF)は今後、ギリシャに緊縮財政(ギリシャ国民の犠牲)を強行させてギリシャを救済し、ユーロ危機を回避する可能性が高まったと謂えよう。
ドルの防衛とユーロ潰しに血道を上げる米国右派勢力が、次はどの様な工作をIMFに対して仕掛けてくるかが非常に気になるところである。


http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aG5TIfKJYwks
ラガルド次期ＩＭＦ専務理事：ギリシャ野党は緊縮財政で協力を

６月28日（ブルームバーグ）：28日に国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事に選出されたフランスのラガルド財務相（55）は、ギリシャ野党に対し、緊縮財政法案の議会通過で政府・与党に協力するよう求めた。
　　ラガルド氏はこの日、フランスのテレビ局ＴＦ１に出演し、ギリシャの運命を決めるため、「ギリシャ野党が与党に協力することを望む」と発言。「与野党は政治的な見解の違いを棚に上げ、国への奉仕で協働すべきだ」と語った。
　　さらに、ギリシャのユーロ圏脱退は「最悪のシナリオ」で、どんなことがあっても回避しなければならないと述べた。
　　ラガルド氏はまた、ＩＭＦが抱える問題について、ストロスカーン前専務理事と話し合いを試みる考えを示した。


　http://surouninja.seesaa.net/article/175088003.html

一方、今回の人事は、フランスによる原発推進を加速させる事にも繋がると俺は予想している。つまりIMFの資金が新興国への原発誘致のために融資に流用される可能性があるということだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110628-00000609-yom-int
仏、原子炉開発に１１５０億円…原発推進堅持

読売新聞 6月28日(火)13時1分配信
　【パリ＝三井美奈】フランスのサルコジ大統領は２７日の記者会見で、最新型の原子炉開発に向け、１０億ユーロ（約１１５０億円）を投資すると述べた。近隣のドイツやイタリアが「脱原発」へ動く中、フランスは原発推進を維持する方針を改めて確認したものだ。大統領は、日米仏露中など１２か国と欧州連合（ＥＵ）が２０３０年ごろの完成を目指す次世代炉・第４世代原子炉の開発についても実現への決意を示した。

　一方で大統領は、原発の安全性に関する研究や太陽光など代替エネルギーの普及にも予算を投ずると約束した。近隣国の動きを受けて仏国内でも脱原発を求める声が高まっており、大統領はこうした不安の払拭(ふっしょく)を狙ったものと見られる。

最終更新:6月28日(火)13時1分

「反戦な家作り」ブログから転載。
表ジャーナリズムの政治評論家も、これくらいの分析力と情報収集能力が欲しいものである。
現代はプロとアマの差がほとんどなくなった時代だが、特に政治評論は表マスコミの評論家より素人評論家のほうがずっとまともである。
とは言っても、「反戦な家作り」の管理人ほどの知性の持ち主はそう多くはない。一時期はよくても、次第に劣化していくのが素人評論家には多い。おそらく、そこには様々な誘惑や脅迫があり、あるいはただエネルギーが枯渇するということもあるだろう。
しかし、素人政治談義こそが民主主義の柱になると私は思っている。
ぜひ「反戦な家作り」氏にはこれからも頑張ってもらいたい。


（以下引用）



菅内閣に転がり込んだ浜田和幸という人
参議院議員の浜田和幸は、自民党に離党届を出したが受理されず、除名されるようだ。
たしかに、自民党からしたら怒り心頭であろう。


コメント欄で以下のような意見をいただいた

菅が一本釣りした浜田和幸の経歴が凄い。
なんとあのCSIS出身者で米連邦議会勤務経験もあります。
あぶなすぎる！


ほほう　ＣＳＩＳか。ジャパンハンドラーズの本家。
となると、一連の菅直人の妄動はやはりジャパンハンドラースのパペットと言うことか。

などと思いながら、浜田和幸という人について調べてみた。
ところが、意に反して浜田の評判はあまり悪くない。


もちろん自民党だし、保守というか相当に右翼的な思考回路ではあるが、著書などを見るとハゲタカファンドのことを扱ったものなどが多い。
私が今まで読み聞きしたなかでは、「拒否できない日本」の関岡英之氏に傾向はやや近いようにも思える。

何よりも、浜田はＴＰＰに明確に反対している。 その理由も、農産物ばかりを心配する表面的なものではなく、アメリカによる日本収奪システムとしての本質を突いている。

これは、ちょっと頭をひねってしまう。
アメリカ（日本利権派）のジャパンハンドラーズが、現在の菅直人の後ろ盾であり、原発処理もすべてアメリカが糸を引いているという仮定と矛盾する。

浜田が実は口先男で本当はアメリカの言うなりなのか、菅直人の妄動が実はJHの影響を排除しようとするあがきなのか、あるいは菅が目先の延命のために亀井静香の作戦に乗ったのか。

どうも、直球では答えが見つからないようだから、周辺状況から見ていきたい。


■■仙谷・石原ラインの大連合の芽をつぶした

菅直人以外の民主党の現執行部。仙谷、安住、玄葉らは口を極めて、浜田和幸の引き抜きを非難している。
野田も、もごもご言いながら腹を立てているようだ。

枝野は直接の交渉役をしていたのだから寝耳に水ではない。
岡田も、まあしかたないか　という無気力状態。

少なくとも分かることは、浜田の引き抜きが、仙谷らが画策していた「菅をおろして自民と大連立」というコースを潰すことになった、ということ。仙谷らは、目の前にそれがぶら下がっていただけに、頭から湯気が出ているのである。

自民党の石原や大島も、たかが一人の寝返りに天地がひっくり返ったような大騒ぎをすることもなかろうに、感情的に対立を強めている。
国民目線からしたら、なんてケツの穴の小さいヤツ　としか見えないことに、気がつく余裕もないほどに

どうやら引き抜きの実行犯らしい亀井静香が、じつは１２人引き抜いてねじれ参議院をひっくり返すつもりだったなどという報道も見られるが、これはリアリティがない。泥舟の指定席にわざわざ乗ってくる物好きが、一人いただけでも驚きだ。
まして、１２人もひっくり返せるわけがない。

おそらくは、仙谷－石原ラインの大連立を潰すために、わざと自民を怒らせことが亀井の目的ではなかったのか。
菅には、「１２人連れてこられれば、ねじれ解消でまだまだ首相の座にいられるよ」　とでも言ってあったのだろう。


■■震災復興利権に激しく触手を伸ばすアメリカ

郵政法案を至上命題とする国民新党の亀井にとっては、浜田の主張は納得できる者であり、逆に、仙谷ー石原ラインの大連合になってしまえば、郵政法案は永遠に葬られることになるのだから、自民を怒らせて浜田を政権に引き抜いたのは、亀井的には理に適っている。

また、震災や原発災害の復興にたいして、激しく利権の職種を伸ばしてくるアメリカの利権集団に対して、ものを言える人材と評価したのかもしれない。


浜田の書いている文章を、そのまま額面通りに受け取るならば、そう思える。
ＣＳＩＳ出身ということはジャパンハンドラーズの連中と人脈があり、かつ、ＴＰＰに明確に反対している人間は、多くないはずだからだ。
アーミテージやマイケルグリーンの子分である長島昭久は　「ＴＰＰ参画が遅れれば我が国経済の「ガラパゴス化」は挽回不可能なまでに進行してしまう」などと、自分のブログに書いて、ＴＰＰ推進の旗を振りまくっている。
これが、まあ「普通」のジャパンハンドラーズとその子分たちの態度である。

ちなみに、マイケルグリーンなどの、日本利権をあさるジャパンハンドラーズは、いわゆる復興利権に血眼だ。

ＣＳＩＳが副知事らと意見交換　宮城 　　　　2011.6.27　産経

内なる力、結集を　　　　 2011/6/22　日経

その中心となっているのが、日経の記事にも出ている、東日本大震災の復興支援プロジェクト「復興と未来のための日米パートナーシップ」である。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と経団連の共同組織で、委員長はめでたく米ボーイング社のジム・マクナーニーＣＥＯだそうだ。

こうした、浜田の出身母体であるＣＳＩＳを切り込みたいとした、アメリカの復興利権あさりに対して、浜田がどういう対応を見せるのか、ここに真価が問われる。
じっさい、浜田の担当は、「対外調整」だという。
これは、すなわち「日米パートナーシップ」との調整に他ならないだろう。

もし、浜田がこれまで著書などで書いてきたとおりの主張を、この場でも貫くのであれば、亀井の引き抜きはアッパレと言うことになる。
菅の真意は分からないままだけれども、結果的には、復興をめぐる一つの最前線となる。

逆に、張りぼての寅のように、ホンモノの前では頭を垂れるのであれば、この一連の騒動は、やはりジャパンハンドラーズの指令であったということになる。

ここの違いは、東北の人びとのこれからと、ひいては日本中の人びとの将来に大きくかかわる。
当面は、定点観測を怠らないようにしたい。

１日の終わりは、ネットニュースで「浜田和幸」と検索だ。


■■増税論者でもある浜田和幸

ＴＰＰにはしっかり反対の浜田であるが、日本海新聞の昨年の参院選の資料を見ると、消費税は１０％と言っている。

【質問９】　消費税の引き上げに賛成ですか反対ですか。

賛成。（中略）　当面10％とする。

（引用以上）

復興税については、発言が見当たらない。
復興構想会議が火事場泥棒で取り立てようとする、復興税に、浜田がどのような態度をとるのか、も判断のバロメーターになろう。

ちなみに、浜田和幸と検索すると、勝手に幸福の科学という文字が選択肢の中に入ってくる。
ホントかウソか知らないが、奥さんが信者だとかどうだとか。

まあ、そんなこともふくめて、この浜田和幸政務官は、しばらく観察する必要がある。
それによって、菅直人がゾンビのように生き延びている菅政権に対する見方が、微妙に変わるからだ。

先の長島昭久や前原誠司がどういう態度をとるか、も注目。
浜田が本気でＴＰＰ反対で、ＪＨに抵抗する気ならば、彼らは目の色を変えて攻撃するはずだからだ

もし、そうであれば、超右翼的なのは気に入らないけれども、とにもかくにも、仙谷、前原、安住、玄葉などに乗っ取られたままであるよりは、少しは災害対策は進むかもしれない。
「民主党も自民党も公明党も嫌いだ」という就任会見をやらかした復興担当相も、この会見のように捨て身でやってくれれば今までよりはマシかもしれない。

楽観的に過ぎると言われるかもしれないけれども、そんな僅かな期待も込めながら、これからの毎日を見守りたい。

福島原発事故は「事故処理ビジネス」の世界になってしまった。要するに、被災地住民などどうでもいいのである。金を手に入れればそれでいい。原発事故の処理も形式的なもので十分。いや、何もせずに鼻くそでもほじっていれば金が入ってくる。それが「国からの請負仕事」というものだ。さらに、原発事故のおかげで福島の広大な土地が格安で手に入る。地元住民が堪えかねて土地から逃げだすか、死に絶えるのを待っていればよい。
私はサタニズムとか悪魔主義という言葉は好まないが、彼らがやっていることは確かに悪魔の所業である。
新自由主義とは、政府や社会による倫理的規制・法的規制をすべて取り払い、企業が完全に「自由」に行動することである。つまり、企業（もっと詳しく言えば、国際的大企業と国際金融資本。もっと限定すればロス茶とその代理人たち）が完全な絶対権力になることなのである。



（以下「長周新聞」より一部転載）


東北の復興が遅れているのは、菅政府の無能・サボと「菅おろし」なる国会の騒ぎも含めて、被災地を放置して疲弊させ、金融資本や財界、アメリカ外資など外部資本が東北大収奪の大チャンスとする意図的な政策としてあらわれている。彼らから見たら人人が生活できなくなって、広大な更地を出現させるのがビジネスチャンスと見なしている。こういう「まさか」と思うことを平気でやるのが強欲な新自由主義政策である。

「阿修羅」経由で岡留安則のブログから転載。言うまでもなく、岡留氏は反骨の雑誌「噂の真相」の発刊者だった傑物だ。現在は沖縄に在住している。
「異例の日」じゃない、「違令の日」でもない、「慰霊の日」は沖縄戦が終わった日、ということになっている。詳しく言えば、沖縄における組織的戦闘が終わった日である。「日本軍がいたために」、日本軍の総司令官が自決するまでは沖縄は戦闘被害に遭い続けたわけである。
この日は沖縄の小中高校は休みになり、１２時には黙祷などもする。
第二次大戦の経験から沖縄の人間は「軍隊は住民を守らない」ということを骨身に沁みて知っている。むしろ「軍隊がいるからこそ、民衆が被害に遭う」とも知っている。沖縄の反・米軍基地感情の土台にはその気持ちがあるのである。
戦争で被害を受けなかった人間ほど、愛国心を言い、軍備増強を言い、国のために命を捨てろと言う。
今の日本のエスタブリッシュメントは、ほとんどがそういう「戦争に行かなかった卑怯者の子や孫」なのである。


（以下引用）


http://okadome.cocolog-nifty.com/blog/



【沖縄の敗戦記念日「慰霊の日」、県民のホンネは菅に爆弾一つも投げつけてやりたい気分！（ 岡留安則 「東京ー沖縄ーアジア」幻視行日記 】


2011.06.24

■６月某日　沖縄戦の組織的敗戦日は６月２３日の「慰霊の日」。沖縄戦の総指揮をとった牛島司令官が自決した日である。糸満市摩文仁の平和記念公園にある「平和の礎」には２４万１１３２人の戦争犠牲者の名前が刻まれている。この平和記念公園だけではなく、糸満市米須にある「魂魄の塔」など、県内各地の慰霊碑には全国各地から遺族が駆けつける。

　「一定のメド」発言で開き直り、７０日の国会延期を勝ち取った菅総理も、昨年に続いて参列。今年も「沖縄の負担軽減と危険性の除去」などと書かれたペーパーを棒読みしていたが、沖縄で菅氏に基地負担軽減で期待を寄せている県民は皆無だろう。せめて、日帰りではなく一泊して、沖縄の関係者とひざ詰め談判し、普天間問題を語り会ったらどうか。空港で知事と無言のうちに沖縄そばを食っただけらしいが、そんな儀礼的な追悼などいらないよ。沖縄県民のホンネは菅に爆弾一つも投げつけてやりたい気分だったのではないか。

　というのも、この慰霊の日の前日にワシントンで開かれた２＋２では，普天間の移設先として辺野古Ｖ字が決定された。クリントン国務長官、ゲーツ国防長官、北沢防衛大臣、松本外務大臣の４人組の談合だ。２０１４年までの建設着工の期限は延期されたものの、あくまでも沖縄県民の意志を無視して強行するつもりなのだ。

　米国型の民主主義ならば、地元に歓迎されないところに基地はつくらないというポリシーを投げ捨てたやり口に沖縄県民は怒り心頭だ。クリントンは日本と交わしたグアム協定の当事者だが、ゲーツ国防長官の後任が内定しているCIA長官で次期国防長官バネッタ氏がグアム移転じたいの根本的見直しを要請しており、辺野古移設そのものにも疑問を投げかけている。

　何も知らない松本「バカ」外務大臣はともかく、極悪は北沢防衛大臣だ。鳩山前総理の時代から、総理の県外・国外移設案を完全無視して沖縄県内移設に独断一直線。完全に防衛・外務官僚の言いなりになっている亡国大臣である。チビッコのくせにでかい顔をして、沖縄県民の意志を完全無視しているこの人物には反吐が出る思いだ。一体、何様だ。管総理もホンのひとかけらの良心があれば、予想される復興大臣を含む小幅内閣改造で、北沢を更迭せよ！でないと、普天間問題は一歩も進まないよ。後任は川内博史で十分勤まるはずだ。

　２００６年の日米再編が決められた時代に比べれば、米国の軍事予算は危機状況に瀕しており、アフガンから３万人の兵隊の撤退も決まっており、海外に米軍基地を置くこと自体に米国民や上院議会で疑問の声が出ているのだ。

　そうした、米国側の事情を無視して、このままでは日米関係にひびが入るなどとほざくワシントン支局の日本人記者連中は、頭がおかしいか、洗脳されたのか、どっちにしても亡国官僚と二人三脚の亡国ジャーナリストに過ぎないことは明らかだ。米国議会内には既得権益死守の２＋２の安保マフィアの独走に眉をひそめている議員たちも多いことをきちんと報道すべきである。

「東海アマ」ツィッター経由で転載。
小学校などでも、放射能汚染されている可能性のある給食を拒否する子供に、他の子供からのいじめがあるそうである。
戦時中の「非国民」いじめとそっくりだ。お上の意志や命令に従わない人間を、一般庶民がいじめるという構造だ。これはまた「赤狩り」の構造でもある。
こういう精神病理は、分析してみる価値がある。「権力と自己の一体化」か？　「自分と異なる存在への憎悪」か？　「優れた存在への嫉妬」か？


（以下引用）



@tatsuofujii
藤井　辰雄 村の名前を出そうか悩んだが怒りとあまりの民度の低さにツイート。福島県北塩原村。母が住んでいる。原発事故を受けて母は一時東京へ避難。その後村に戻ったが、「逃げた女」として住民から冷たい対応を受けている。こんなバカなことが福島で現実に起きている。 #genpatsu
21時間前 ついっぷる/twippleから
返信 ↓
»
inoue_roto 井上ロト
yorumiyaがリツイート
@ @tatsuofujii 福島、東北では逃げたくても逃げられない風潮（逃げたら村八分）みたいなものがあると聞きました。東北の方が我慢強い裏には、こういうこともあるのかもしれないですね…
21時間前

「阿修羅」から転載。
外国企業に委託した原発汚染水処理が無駄金になるだろうということは前に何度も書いてあるが、案の定である。賭けてもいいが、この処理がまったく無駄に終わっても、それでも契約した金は日本政府から支払われるだろう。つまり、我々の税金はアレバ社とキュリオン社にどんどん注ぎ込まれるだろう。なぜなら、汚染水の処理など、最初から目的ではないからである。必要なのは、ただ「金を支払う口実」だけだったのだ。日本の金を合法的に収奪する口実が汚染水処理だったのである。


（以下引用）


役立たずの日米仏汚染水浄化システムは誰がどういう経緯で決めたのか！？ （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/278.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 6 月 23 日 15:54:28: igsppGRN/E9PQ
役立たずの日米仏汚染水浄化システムは誰がどういう経緯で決めたのか！？
http://gendai.net/articles/view/syakai/131148
2011年6月23日 掲載　日刊ゲンダイ


こんなポンコツに巨額のマネー
専門家は「最初からムリ」

「責任者出てこい！」ではないか。福島第１原発で汚染水の浄化装置がトラブル続きだ。仏アレバの除去装置は稼働後、わずか５時間でダウンしたし、米キュリオン社製は、汚染水処理が想定の20分の１しかないことがわかり、またドタバタ。汚染水を浄化し「循環注水システム」を稼動させることは原発安定化の肝だ。ここがうまくいかなければ、汚染水があふれてしまう。「水棺」方式が失敗し、「循環注水システム」もダメなら、工程表は完全破綻なのだが、専門家の多くは「もともと循環注水方式には無理がある」と指摘する。
　なにしろ、１０万トンを超える高濃度汚染水を浄化するなんて世界でも経験がないのに、複雑怪奇なシステムで、４４０基のタンク、４キロメートルの配管をつなぎ合わせるのである。浄化装置は東芝製が油分を除去し、米キュリオン社製がセシウムを除去、仏アレバ社のシステムが撹拌（かくはん）、沈殿させ、日立製の淡水化装置を経て仮設タンクに戻す。
　素人目にも「大丈夫か……」というシステムで、案の定、１０日には配管の接続部から漏水し、ポンプ制御のプログラムミスも見つかった。どうなることか、と思っていたら、あっさり、キュリオン社製がダウンした。
　京大元講師で物理学者の荻野晃也氏はこう言う。
「この装置には無理が多すぎます。まず、放射性物質を除去するにしても、これほど高濃度の放射性物質を扱ったことがあるのか。汚染水には油や金属片、汚泥などが大量に含まれているのです。試運転ではうまくいって、想定では１カ月持つとされたフィルターが５時間しか持たなかったのは、マンガみたいな話です。今後、頻繁にフィルターの交換が必要になってくるだろうが、誰がやるのか。想像以上にたまる汚泥はどこに処理するのか。難題は山積しているのに何も決まっていないのです」
●このままでは数百億円がパーになる
　そこで疑問は、誰がこんな無謀な計画をゴリ押ししたのか、ということだ。細野首相補佐官は「アイデアは東電」と言い、東電の武藤栄副社長は「世界中で利用可能なものは何か、システムとして実績があるものは何かという観点で選んだ」とか言っていたが、仏、米が国を挙げて売り込みに来て、政府が全面バックアップしたのは間違いない。そうした政治的駆け引きの末に、前代未聞の日、米、仏の設備を複雑につなぎ合わせる奇々怪々のシステムになり、それが５時間でぶっ壊れた。ちなみに東電は仏アレバに約５３１億円を支払う。これで稼働しなければ、丸損だ。
「契約書はどうなっているのでしょうか。日本は弱みに付け込まれたのではないか。トラブルがあった場合、誰の責任で、どう負担するのか。国民の税金に跳ね返ってくるわけですから、契約書の中身や交渉過程も公開すべきです」（荻野晃也氏＝前出）
　システムが稼働しなければ、あと１週間ほどで汚染水があふれ出す。その場合、誰が補償するのか。これ以上のゴマカシは許されない。

「株式日記と経済展望」の今日の記事が素晴らしいので、それをそっくりそのまま転載する。ならば、元ブログを見ればいいじゃないかと言われそうだが、忙しくて有益な記事を探す時間の無い人のために紹介の労を取っているわけである。
インターネット上に溢れ返る膨大な記事や情報の９０％はクズである、というのは「あらゆるジャンルの９０％はクズである」というスタージョンの法則（スタージョンはＳＦ作家）そのままであり、それにいちいち付き合っていたら身がもたない。そこで、私のような孫引きブログ、あるいは尻馬ブログにも存在価値はある、と思う。
まあ、インターネット上の言説に著作権は無い、と私は思っているし、実は著作権という概念自体が現代では有害になっているとも考えている。
著作権の問題については、近いうちに考察するつもりである。別に自分のブログ姿勢を擁護する意図で著作権を批判しているわけではない。
何度も言うが、私はブログを書くことで１銭の利益も得てはいないし、むしろ権力を批判することによって無用な危険を身に招いているだろう。それでも、自分たちが発言しないと日本の腐敗は変わらず、未来の子供たちへの責任が果たせないと思うから発言するのである。



（以下引用）


アメリカは何を考えて、何をしているのか」という問いそのものをメディアは禁じている。
2011年06月23日 | 外交アメリカは何を考えて、何をしているのか」という問いそのものをメディアは
禁じている。アメリカはつねに自国の国益を最優先させて戦略を起案する。

2011年6月23日 木曜日

◆ひさしぶりに授業をしました　６月２２日　内田樹

みんなが「新聞もテレビももう終わりだ」となんとなくわかっている。
「みんながわかっていること」をメディアが報道しない。分析もしない。解決策を提言もしない。
そうやって、メディアの「知性」への信頼をメディア自身が掘り崩している。
端的な事例は平田オリザさんの「汚染水の廃棄はアメリカの要請」発言である。

そのあと、平田さんは「そのようなことを知る立場になかった」という謝罪のステートメントを発したが、言ったことが「口から出任せ」だったと言ったわけではない。官邸周辺の「どこか」で聞いたのだが、それは「言わない約束」だということまでは確認しなかったのである。

当然、メディアとしては、「アメリカの要請」があったのかどうかについて、発言の真偽について裏づけ調査をするはずだった。
どの新聞もしなかった。
続報は一行もなかった。

鳩山時代から内閣参与として長く官邸に詰め、さまざまな情報を「知る立場にあった」平田オリザさんが「ぽろり」と漏らした情報について、「もしかすると、それに類する指示がアメリカからあったのかもしれない」と仮定して「裏を取る」という作業をした新聞もテレビもなかった。
一つもなかったのである。

それどころか、アメリカは今回の福島原発の事故処理に、どのようなかたちでコミットをしているのか、どのような処理プランを提言しているのか、それはアメリカの中長期的な原子力政策とどういうふうにリンクしているのかといった射程のもう少し広い解説さえ、私は読んだ覚えがない。

「アメリカは何を考えて、何をしているのか」という問いそのものをメディアは自分に禁じている。
そうとしか思えない。

アメリカはつねに自国の国益を最優先させて戦略を起案する。
その「国益の最大化」路線の中で日本の原発事故はどういうふうに位置づけられているのか。
ブログでも繰り返し書いたように、日本の脱原発、段階的廃炉、火力発電への緊急避難、代替エネルギーへの切り替えは、どれもアメリカの国益の増大に資する。
だから、必ずアメリカはそのような方向に向けて日本を誘導するはずである。

その過程で必要とあらば原発処理を技術的に支援して「恩を売り」、必要とあらばあえて日本政府が失敗するに任せて「日本人には原子力テクノロジーをハンドルする能力はない」という国際的評価を定着させるだろう。

そういう大きな文脈でとらえたときにはじめて、浜岡原発の停止も、汚染水の海洋投棄も「アメリカからみると合理的なソリューション」だということがわかる。
アメリカは日本に憲法九条と自衛隊を同時的に与え、それによって日本人を思考停止させることに成功した。

「アメリカは自分たちがしていることの意味をわかっているが、私たちはアメリカがしていることの意味がわからない」という知の非対称によって、私たちはアメリカの属国というステイタスに釘付けにされている。
グレゴリー・ベイトソンのダブルバインド理論そのままである。

日本政府をコントロールするのはアメリカにとってたいへん簡単なのである。
あるときは「優しい顔」を向け、まったく無文脈的に「無関心な顔」や「怒りの顔」を向ける。
それをランダムに繰り返すだけでいい。
それだけで日本人は思考停止し、アメリカへの全的依存のうちに崩れ落ち、ひたすらアメリカの「指示待ち」状態に居着いてしまう。

アメリカの植民地支配のうちでもっとも成功したのは日本支配である。
だから、マスメディアは「日本の対米従属の集団心理的メカニズム」については絶対論じない。
論じることができない。
マスメディア自身がその思考停止の「症状」そのものだからである。

何度も書いたことだが、2005年にＥＵ議会がロシアに北方領土の返還を命じる決議をしたとき、日本のメディアは一紙を除いてこれを報道しなかった。
日本の外交政策を側面支援する決議を欧州議会がしたときに、なぜそれが全国紙の一面トップにならなかったのか。

それは「そのニュースを日本人が知ることを好まない国がある」とメディアが忖度して、その怒りをはばかって「自粛」したからである。
その理路については、何度も書いたので、もう繰り返さない。ブログの記事か、『最終講義』の第三講をご参照願いたい。

私たちの国は過去66年間ずっと、そうやって「アメリカの気持ち」を忖度して、右往左往してきた。
そして、マスメディアはそのもっとも際だった症状である。
自分が病んでいるということ自体を自覚できないほどに深く病んでいる。
だから、たぶん私の書いていることの意味をジャーナリストたちはうまく理解できないだろう。
というような話を学生たちにする。

そのあと、「尖閣諸島問題」や「竹島問題」や「沖縄問題」について、さまざまなご質問をいただく。
これらの問題が解決しないのは、「領土問題が解決しないstatus quo から最大の国益を得ている第三者が解決を妨害しているからだ」という、「いかにもありそうな」仮説については誰も検証しないからであるとお答えする。

どうして他のイシューでは「いくらなんでもそれは無理筋」なヨタ仮説を飛ばしまくる週刊誌も月刊誌も、この「いかにもありそうな」仮説については、そのようなものが存在すること自体を無視するのか。
それについて学生諸君はよく熟慮していただきたい。


（私のコメント）



「株式日記」は注目した新聞記事やブログに対して自分の感想を書いているわけですが、それは自分の思考を文章にすることで思考力を高めていることになります。株式日記を書き始めた１３年前は数行のコメントも書くにも多くの時間を要しました。毎日そんなに考える事など無いのでしょうが、考えなければ考える能力は発達するはずがありません。

ネットの時代になって、自分の考えを世界中の人に知らせることが出来るようになり、毎日一万数千人もの人がアクセスして来ます。株式日記を読むことで多くの人が考えるようになってくれればいいのですが、内田氏が書いているように、「日本人を思考停止させることに成功した」事で、日本人は考える事をやめてしまった。

「アメリカは自分たちがしていることの意味をわかっているが、私たちはアメリカがしていることの意味がわからない」と言うのは、在日米軍がなぜいるのかといった疑問を持たなくなったことからも明らかであり、日本国内に外国の軍事基地が存在することの意味を日本人の多くが考えない。それが当たり前と思っている。

「アメリカの植民地支配のうちでもっとも成功したのは日本支配である。」と内田氏は書いていますが、日本国内にアメリカの軍事基地が８５ヶ所もあるのにアメリカに支配されていることに気がつかないのは思考停止してしまっているからだ。アメリカに日本軍の軍事基地がある事が考えられるだろうか？　ワシントン郊外やロスアンゼルスの郊外に日本の自衛隊基地があって、そこが租界地になっていればどうだろう。

「2005年にＥＵ議会がロシアに北方領土の返還を命じる決議をした」と言うことですが、私はそのようなニュースを目にした事がない。新聞社もその事に気がつかなかったのだろうか？　あるいは報道することを自粛していたのだろうか？　日本がアメリカの植民地であり、日本のマスコミはアメリカの広報機関だと解釈すれば理が通る。

「自分が病んでいるということ自体を自覚できないほどに深く病んでいる。」のは、マスコミばかりでなく国会のほうが重症だ。憲法の改正手続きにしても国民投票法の内容すら店晒しにされてきた。自民党は憲法改正が党是のはずですが、アメリカ軍の軍事基地がある限り不可能に近い。アメリカ軍がなかなか出て行かないのはアメリカにとってそれが利益であるからだ。

株式日記でもそのことを書き続けてきたのですが、思考停止してしまった日本人は死んだふりをしてアメリカ軍が立ち去ってくれるのを待つしかないと諦めているのかもしれません。中国の侵略を言う人もいますが、中国に一番近い沖縄県民がアメリカ軍基地に反対しているのは矛盾する。だからアメリカの国務省あたりが中国に命じて尖閣で騒動を起こさせた。

中国や韓国で反日を背後から煽っているのもアメリカであることは見え見えだ。それは従軍慰安婦問題で議会決議したことからも明らかだ。「アメリカはつねに自国の国益を最優先させて戦略を起案する」から、先日も書いたように英国とドイツを反目させ、日本と中国とを背後から操って対立させることがアメリカのリアリズム外交だ。

ヨーロッパや日本で反原発運動が盛んなのに、アメリカ国内ではそのような運動は小さいのは、アメリカの戦略と考えれば分かりやすい。「日本の脱原発、段階的廃炉、火力発電への緊急避難、代替エネルギーへの切り替えは、どれもアメリカの国益の増大に資する」と内田氏は書いていますが、浜岡原発を停止させたのはアメリカの指示だからだろう。
アメリカの政府高官が『あるときは「優しい顔」を向け、まったく無文脈的に「無関心な顔」や「怒りの顔」を向ける』のは、それが彼らの植民地統治手段だからだ。菅総理があそこまでがんばれるのもアメリカの指示が国会内で効果を発揮しているのかもしれません。菅内閣はTPPを成立させることでアメリカの支持を取り付けていると考えられます。

霞ヶ関も国会もマスコミもアメリカのスパイだらけで、アメリカの悪口を言えばいっぺんにテレビに出られなくなります。つまり日本人の顔をしたアメリカ人が沢山いるということであり、協力者には甘い飴をあげるが、真実をばらすものは飴を取り上げて追放する。このようにしてアメリカは日本を統治してきた。

「スロウ忍ブログ」から転載。
ネット規制法の成立といい、橋下の右翼政策といい、原発事故や地震津波騒動にまぎれて、「火事場泥棒」的にいかがわしい法律や政策がどんどん進められている感がある。
ヒトラーの台頭の事例からも分かるように、国民が疲弊している時には強権的手法の政治家が台頭し、彼らは「国民の敵」を作ることで国民を味方にし、権力を握るのである。
ヒトラーの場合は「ユダヤ人と共産主義者」を国民の敵とした。
橋下は「下っ端公務員と左翼教員」を国民の敵にしようとしている。河村や石原も似たようなものだ。左翼＝共産主義でもないが、人々の認識はそうだろうから、ヒトラーも橋下も左翼を敵としている点では同じである。
これにマスコミが乗れば、橋下ヒトラー総理誕生はあっという間だろう。
しかし、なぜ右翼は「愛国」を旗印にしたがるのか。「愛国心とは悪党の最後のよりどころである」とは、悪党が愛国を売り物にして自らの欲望を実現しようとすることだろう。しかし、その戦略はいつの時代でも馬鹿な国民をうまく騙すのである。



（以下引用）


2011年06月22日
橋下徹大阪府知事の「大阪維新の会」が今度は愛国心教育を盛り込んだ改正教育基本法を決議提案。急速に右傾化する大阪府。
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団は昨日(2011年6月21日)、今度は愛国心や公共心育成が盛り込まれた改正教育基本法と新学習指導要領に沿って中学校教科書を採択するよう求める要望書を今月中にも市教育委員会に提出するとのことである。

　橋下維新「自虐史観でない教科書を」　大阪市会で決議提案へ
　産経新聞 6月22日(水)15時47分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110622-00000562-san-soci

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団は２１日、愛国心や公共心育成が盛り込まれた改正教育基本法と新学習指導要領に沿って中学校教科書を採択するよう求める要望書を今月中にも市教委に提出する方針を固めた。同じ趣旨の決議案を９月定例市議会にも提出する方針。

　市議団幹部は「新学習指導要領に基づく検定に合格した教科書にも、依然として一部自虐的な内容がみられる」と指摘。「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した自由社の教科書や、同会から分かれた「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を、「最も改正教育基本法の趣旨に沿った内容」としている。


「大阪維新の会」は以前にも国歌斉唱時の教員起立を義務付ける条例案を提出し、府議会はそれを可決している。

　http://surouninja.seesaa.net/article/200985813.html

自虐史観でない教科書作りには賛成するが、かと言って愛国心を国民に押し付けるのは如何なものかと思うよ。

抑々(そもそも)愛国心というものは、誰かに押し付けられるものではなく、国民の心に自然と芽生えるものだ。それを押し付けなければならないということは、日本が国民にとって魅力の無い国家だと言うことの表れである。

橋下徹と大阪府が急激にネトウヨ化している事には十分注意が必要である。橋下は脱原発を掲げているが、アレはポピュリズム政治家お得意の空気を読んだパフォーマンスだと俺は見ている。小泉純一郎の掲げた「公務員改革」みたいなもんだな。

市場原理の中で生かさぬように殺さぬように飼育されている都市住民の心には、右派勢力が付け入る隙が多く存在している。都市部の住民は生活が苦しくなると右傾化する傾向にあり、右傾化した住民が為政者に都合よく利用されて捨てられるのは歴史の必然である。

大阪府の橋下徹知事の他にも東京都の石原都知事や名古屋市の河村たかし市長なども皆要注意人物と看做している。

特に河村たかしの主張する政策は、一歩間違えればかなり危険だと思うよ。彼の唱える「減税」は、結局は貧困層を追い込んで富裕層を利するだけだし、「公務員改革」にしても、皺寄せを下っ端公務員や契約職員に押し付け、公務員の異常な昇給制度を温存している様では何も意味が無い処か、公務員の既得権益を増幅させるという皮肉な結果さえ招きかねない。

東京・大阪・名古屋などの大都市部において、小泉フィーバー再来の悪寒がしているのは俺だけだろうか。

世の中が右傾化する事で搾取されるのは、結局のところ底辺の一般国民だよ。

増田俊男の「時事直言」から転載。
世界の食糧事情が悪化していることについてはこれまでも何度か書いてきたつもりである。しかも日本の場合には東日本の水田や畑が津波で冠水して大幅な生産低下が生じるはずだ。
この状況でＴＰＰに参加し、アメリカに食料安保の生命線を握られることは、日本国民の生命を売り渡すに等しい。おそらくモンサントの「特許種子」の使用などもＴＰＰの中で強制されるだろう。
いったん特許種子を使い始めたら、後は相手の言うがままである。どのように値段を吊り上げられてもそれに従うしかない。それはインドの事例で証明されている。
東日本大震災で経済的体力が２割方落ちた日本に次は「食糧戦争」が待っている。食料価格高騰とエネルギー価格高騰により、おそらく平均的日本人の生活水準は現在の５、６割に落ち込むのではないだろうか。
それだけならまだいいが、ＴＰＰは職業の「自由競争化」という面もある。海外から日本に職を求めて来る人々によって、職を失う日本人が増加するわけだ。
だが、幸いに（？）福島原発事故のために、外国人は日本に来ることに二の足を踏むかもしれない。日本人は日本人だけで死の灰と共に生きていくわけだ。一部の国粋主義者には嬉しいことだろう。まあ、私も鎖国論者だが、死の灰のために鎖国的状況になってもあまり嬉しくはない。

予告だが、現代社会における「特許」と「著作権」には「世界支配の手段化している」という大きな問題があると私は考えているので、近いうちに、それについて考察してみたいと思っている。（予告というよりは、単なる備忘メモだが。）

＊「食糧」は主に主食的な穀物、「食料」は食べ物全般だが、一般的にはそれほど厳密に使い分けられていない。私も適当に書いている。


（以下引用）

今後、世界の政治・経済の最大の問題は「食糧」である。
「食糧危機」は過去に何度かあった。最近では2007‐2008年に世界的穀物価格の高騰が起きたが直ぐに収まった。それは各国の協調によるものではなく2007年末から世界的リセッション（不況）で食糧需要が急減したからである。
過去の食糧危機は常に天候上の理由で起きている。ロシアで起きた干ばつ、アメリカ中部の熱風、異常偏西風のインド等である。
ところが今後起きる食糧危機は全く過去の原因とは異なる。
違いの第一点は、新興国の生活水準の向上で穀物需要が供給能力を上回ってきた点。毎年世界で約8,000万人分の穀物需要が増加している。
第二点は、世界最大の穀物生産国のアメリカ、第二のブラジル、中国その他の穀物生産国の水位が地球温暖化と乱開発のため下がり空井戸と砂漠化が起きているため供給量が急速に落ち込み、ロシアなどでは40％も生産が落ちたため小麦の輸出を禁止している。
アメリカをはじめ穀物生産国共通のことだが、原油価格高騰のためトウモロコシをはじめ他の穀物の約30％がエタノール源として売られ、食糧には回らないため益々穀物価格は原油価格と共に上昇を続けることになった。
アメリカは世界最大の穀物生産国として過去にインドで食糧危機が起きた時（リンドン・ジョンソン大統領の時）インドの10億人の食糧難を救うためアメリカの総生産30％にも及ぶ小麦を緊急供給したことがあったが、現在のアメリカには到底不可能なことである。
国民の生命を守る義務を持つ国家同士が今後食糧確保に向けて熾烈な「戦い」をする時が迫っている。
チュニジア、エジプトの反政府運動は「民主主義」のためと言われるが「後付け」の理由で、本当の理由は「食糧」である。
アメリカ経済が危機状態なのにオバマ大統領も、バーナンキFRB議長も、アメリカ議会も何故平然としているのだろうかと私は皆様に問いかけたが、不自然の裏に必ず真実があるものである。