徽宗皇帝のブログ

京大の小出助教授のことは原発事故の初期のころから聞いていたが、私はインターネットの動画情報を見る習慣がほとんど無いので、その発言の大半は周辺情報から推測するだけだった。だが、「阿修羅」に動画情報の聞き起こし（文章化）をしてくれた奇特な人がいたので、貴重な情報を得ることができた。下記の内容は「反戦な家づくり」の今日の記事と重なる部分もあるが、現在の原発事故状況と今後の推移を知るためには参考になるはずだ。
しかし、この原発事故に対する政府対応は最悪である。このような政府はもう国民の敵と言ってもいいのではないだろうか。もちろん、原発を推進してきたのは過去の自民党政権であり、政治運営に協力してきたのは公明党という「旧体制」であるから、民主党を倒せばいいというものでもない。もはや「日本というシステム」が終わったと言うべきだろう。


（以下引用）




京大小出「彼らは事故１日目にすでに知っていた・レベル７・１万テラ」たねまきジャーナル
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/200.html
投稿者 ジャック・どんどん 日時 2011 年 4 月 13 日 04:57:42: V/iHBd5bUIubc


レベル７、何を今さら。小出さんは、事故の直後から冷却装置が稼働しなければ破局に至るのは必然です、とおっしゃてました。

今回もいったん、カセットテープに録音してから、再生しながら聞き起こしました。

たねまきジャーナル　4月１２日　大阪MBS毎日放送ラジオ（ナイター中継、阪神VS広島の終了が長引いたので、２１：３０頃から放送開始しました）

小）小出さん　水）水野クリスタル晶子　アナウンサー　平）　平野さん毎日新聞大阪
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水）京都大学原子炉実験所助教の小出裕章先生です。小出先生こんばんわ。

小）こんばんわ。

水）今日もよろしくお願いします。　　平）よろしくお願いします。

小）こちらこそ、お願いします。

水）今日は、今回の原発事故が国際評価尺度において、最も深刻なレベルの７に相当するというふうに発表されたのですが、これについてはどういうご意見ですか？

小）あまりにもバカバカしいのでコメントもしたくありません。

水）はー、というのは当初からそう思っていらっしゃいました？

小）そうです。私はそういうふうに言ってきましたけれども、日本の政府の方は当初はレベル４だと言ったんですよね。

水）そうでした。４でした。

小）１週間たって５だとようやく言い出して、ずうっとこんにちまで来ていたんですけれども、トンデモナイことであって、事故が起きた翌日には水素爆発というようなことも起きて大量の放射能がもう出てきたわけだし、東京までが１５日・１６日には濃密な汚染を受けたわけで、もうとっくの昔にレベル７だといわなければならなかったと思います。

水）このレベルを小さく発表してきたことが、いろいろな政策あるいは作業に影響したというふうにごらんになりますか？

小）もちろんです。もう世界的な信用が失墜している訳ですし、住民の避難というものも、当初は一番はじめは万一を考えて３キロと彼らは言ったんですね。そしたらしばらくしたら万一を考えて１０キロまで避難をさせますと言った。そしたらしばらくしたら万一を考えて２０キロまで避難をさせると。どんどん、後手後手にまわっていくということになったんですね。

水）ただですね、このチェルノブイリと並ぶレベル７ではありますが、チェルノブイリにくらべますと放射性物質が放出された量は１割に過ぎないという話なんですが。　

小）はい、あのうたぶんチェルノブイリの出した放射能の１割ぐらいだろうと私は思いますが、１割に過ぎないといってはいけません。もうそれだけでも大変な事なのであって、今まだ福島では事故が進行中なのです。福島がチェルノブイリを超えてしまわないように願ってますけど、それが私の願い通りにおさまるかどうかも未だにわからないという状態にあるのです。

水）ふーん。つまり今のところ放射性物質の放出量は１割ですが、もしかするとチェルノブイリ並みに放出される危険性が今あるということでしょうか。

小）はい、もう私ははじめから私の最悪シナリオというのを皆さんにお伝えしてきましたけれども、まだ、今のところは原子炉が大規模には溶融していないと思います。でも冷却に失敗して大規模に溶融するようなことが起きると、溶融物が下に落下していくという、つまりメルトダウンをするというそういう事態が起こるかもしれないというのを私は今でも疑っています。そうなった場合には、
原子炉圧力容器も原子炉格納容器も破壊されると思いますので、チェルノブイリと同じような規模の事故になるはずです。そしてさらに困った事には福島の場合には今１号機２号機３号機といった運転中の原子炉が３つあったわけですし、さらには使用済みの燃料プールには大量の燃料もあることですしチェルノブイリを超えるような放射能放出もあり得ると私は思います。

水）今のところ放出されていないけれども、そういうおそれがある、今あの福島第一原発にある核燃料の量はじゃチェルノブイリよりも多いと？

小）はるかに多いです。　

水）はるかに多いですか？　

小）１号機から4号機までの原子炉の出力を会わせると約３００万キロワットになるのですが、チェルノブイリ原子力発電所の出力はピッタリ１００万キロワットでしたので、そのすでにそれだけ考えても３倍です。

水）３倍以上の核燃料以上の核燃料があるとみなければいけないわけですね。
　
小）はいそうです。その上に使用済み燃料プールにほぼ匹敵するだけがあるので、大変な量が今あるわけです。

平）先生、あのう安全委員会が昨日ですね、発生当初から数時間、１時間当たり最大１万テラベクテルの放射性物質を放出したということを昨日ようやく言ったんですけど、１万テラベクテルという単位がなかなか理解できにくいんです。

水）テラって

平）猛烈な単位を想像するんですけど、これはどうみたらいいんでしょう？

小）テラっていうのは、１０の１２乗ということです。５万ベクレルを超えるような放出を超えるとレベル７だといのが国際事故評価尺度です。ですから１日目にもうそれにごく近いものを放出してしまったと言っているのですね。

水）１日でじゃあ、レベル７に近い状態っていうのはわかってたんですね。

小）そいうです。

水）それをレベル４と言ったというのは、えー。

平）これは、逆算してそういう判断したっていうのは、逆算っていうのは何を逆算するんですか？

小）周辺のモニタリングポストのデータであるとか、あるいは、今かなり周辺の土地の汚染の評価も進んできたわけで、きっとそういうものを逆算するというのは出来ると思います。えーそして、原子炉格納容器の中の放射線のレベルというものもはかっているわけで、どれだけのものが炉心から格納容器に中にでてきたかということも当初から知っていたと思います。特にモニタリングポストのデータなんかはもちろん当初から知っていたはずですし、かなり早くから彼らは気がついていたと私は思います。

水）はー、わからなかったという可能性はあまりないですか？

小）たぶんないと思います。

水）そうい意味も含めて国際的な信用を失墜しているというお考えだろうと思いますが、チェルノブイリ原発の事故の災害がどういうものであったかというのを少し調べてみましたら、原発職員、消防員の方達が３１人亡くなっていらっしゃるのですね。で、いま枝野官房長官はこういった直接的な健康被害は出していないというのがチェルノブイリとの大きな違いだとおっしゃっているのですが、小出先生はどういうふうにごらんになりますか？

小）私はマスコミの報道しか知り得ませんし、政府の発表、東電の発表しか知り得ませんので死亡者がでたとういうのは、放射線の被曝で死亡者が出たというのはきいてません。ただ4号機の建屋の中で２人の方がなくなっていたという報道はありましたし、その人たちの死因というのがほんとうに津波だったのか、被曝だったのかという事に関しては私はよくわかりません。

水）それからですね、チェルノブイリでは数百万人の方が被爆したという情報もあるようなのですが、あのうチェルノブイリとは違うんだという思いをですね私なんかは信じたいわけですね。

小）私も信じたい。

水）そりゃそうですよね。小出先生は当初から一番ご自分自信身の見方が間違っているということを信じたいとおっしゃっていたのですから、そうだと思うんですが、ただチェルノブイリのような形で多くの人が被曝をするというおそれは、感じた上で政策を打つべきですか？

小）もちろんです。もうすでに避難が遅れた人達はですね、相当な被曝をしている訳ですし、今現在も汚染地帯に残っている人たちもいるわけでどんどん被曝が蓄積していってるわけですね。チェルノブイリで今水野さん何百万人かが被爆したと言っているのは、今現在福島で◯（？聞き取れない）してるような被曝をしているような人達のことを指している。

水）◯◯（聞き取れない）いうイメージがよくわからないのですが、もうすでにこの日本で被曝、

小）もう何十万の人達がチェルノブイリと同じような被曝をしている。

平）そうすると「計画的避難区域」という言葉が非常にまあ欺瞞性に満ちているというか、もっともっと強い言葉で実効性のある避難を住民にすべきですよね。

小）おっしゃる通りと思います。

平）そのへんをやれないというのは、ぼくらどうしても政治の判断力の欠如というか自分たちの責任を問われないようするための言い訳作り思うんですけど、どうなんですかね。

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残り三分の一は、続編にて

だいぶ前に「阿修羅」に載っていた記事のようだが、見落としていた。「誠天調書」から転載する。
言われてみればもっともな疑問なのだが、マスコミはほとんどこの事に触れていない。だが、福島原発周辺の放射能レベルが飛躍的に上がっていることは報道されている。つまり、使用済み燃料格納庫部分が爆発で吹き飛んだことは東電や政府は最初から知っていたにもかかわらず、それを隠蔽して、付近住民が避難するための情報を与えないようにしたのである。
こうした情報隠蔽をする一方で、原発被害の事実を伝えようとする善意の発信者を「風評被害」の原因として取り締まる。
今や、原発問題は「政府と国民の情報戦争」の観がある。
原発事故情報を隠すことは、ほとんど殺人に等しいのだが、彼らがその責任を取ることはけっして無いだろうと予測できる。そして、今この瞬間にも放射線を被曝している無数の人々がいる。


（以下引用）



23. 2011年4月03日 10:22:30: PfOkCYQvVk
３号機は建屋の上半分はなくなっていますね。
上の階にあった燃料プールはどこに？
燃料棒もろとも吹き飛んだとしか思えません。
格納容器も確認できません。
こんな重要なことがなぜ問題にされないのでしょうか。
爆発後ふきとんだがれきの近く、あるは建屋のなかで、
非常に高い放射線量を発しているモノがあるようです。

３号機の核燃料は１４日の爆発で破損・飛散している？
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/190.html

記者はこの情報を東電につきつけて、事実をあきらかにさせるべきです。
３号機４号機の燃料プール、３号機の原子炉が今どうなっているのか。
確かな事実をきちんと聞き出してほしいです。
いちばん肝心なことが隠されているとしか思えません。
真実にもとづかない情報にふりまわされてるヒマありません。
ことは周辺住民や国民の生命にかかわる一大事です。
とてもじゃないけど隠蔽体質の東電にいのち預けられません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/430.html

仕事の都合で更新が遅くなった。あまり目ぼしいニュースも無いし、自分で問題の考察をする余裕も無いので、「阿修羅」で目についたニュースを転載する。
要するに、世界支配層は、原子力と石油に見切りをつけて自然エネルギーに方向転換していると推定できる。グーグルが世界支配層の手駒の一つだろうということも、あっというまに世界一の情報企業になったことから推定できるし、ベクテルがそうであるのは言うまでもない。
ところが、日本は原発事故で日本崩壊の危機に遭いながら、まだ脱原発に踏み切れない。まあ、前に書いたように、「反戦な家づくり」氏の言うように日本を核ゴミの捨て場所にするつもりなら、それも当たり前だが、世界でもっとも美しい自然を持つ日本が、一部の大バカ者のために消えてしまうのは許しがたい。
法律まで味方につけている連中と対峙するには、アウトローの精神しかない。法律は体制を守るために存在する。ならば、その体制によって国民の大半が苦しんでいるなら、残る手段は……革命しかあるまい。


（以下引用）




米グーグル、世界最大規模の太陽熱発電所に140億円出資　AFP
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/636.html
投稿者 ダイナモ 日時 2011 年 4 月 12 日 19:00:27: mY9T/8MdR98ug


http://www.afpbb.com/article/economy/2795417/7078497


【4月12日 AFP】米グーグル（Google）は11日、米カリフォルニア（California）州のモハベ砂漠（Mojave Desert）で建設中の世界最大規模の太陽光発電所に、1億6800万ドル（約140億円）を出資したことを発表した。

　米ブライトソース・エナジー（BrightSource Energy）が開発する同発電所「アイバンパ太陽光発電システム（Ivanpah Solar Energy Generating System）」は、2013年に完成予定で、392メガワット（MW）の発電をすることが可能になる。これは8万5000世帯を1年間まかなうことのできる電力だ。

　グーグルのグリーンビジネス責任者、リック・ニーダム（Rick Needham）氏はブログで、「発電所の寿命は25年以上。その間、9万台の自動車をなくすのと同じだけの効果がある」と述べた。グーグルのクリーンエネルギーへの投資額は、総額で2億5000万ドル（約210億円）となった。

　一方、米エネルギー省（US Department of Energy）は、アイバンパ発電所を支えるための16億ドル（約1300億円）規模の融資保証を確保したと発表。米エネルギー省のスティーブン・チュー（Steven Chu）長官は声明で同計画について、「カリフォルニア州に1000人の雇用を創出するとともに、将来的に米国全土で多数のクリーンエネルギー雇用を生み出す基礎になる」と述べた。

　バラク・オバマ（Barack Obama）政権は、グリーンエネルギー産業が新たな雇用を創出するとして、企業に投資を奨励している。

　アイバンパ発電所は、タワーの上部に設置された集熱器にヘリオスタットと呼ばれる鏡で太陽光を集め、この熱で水蒸気を作り、タービンをまわして発電する。タワーは完成時約137メートルの高さになり、ヘリオスタットは17万3000枚が設置される。建設は米建設大手ベクテル（Bechtel）が担当し、2010年10月に着工した。(c)AFP

「阿修羅」投稿記事から転載。「日々雑感」というブログの記事のようだ。東日本大震災と福島原発事故に対する菅政権の無為無策への批判は当然あるべきだが、その無為無策の大半は実は「官僚サボタージュ」のせいではないかというのが私の考えである。下記の記事も同様の主張だ。
「官僚サボタージュ」が事実なら、官僚とは時々刻々と失われていく国民の生命を犠牲にしても自らの権力回復のために民主党政権を潰すことに画策する悪魔のような連中、ということになるのだが、実は当人たちにはそんな「悪の意識」も無いのではなかろうか。それこそが困ったことで、自分のしていることが悪事であるという意識もないから平気で悪事ができる。国民の生命が多少失われようと、「それは国家運営の上からはやむを得ない、想定内の犠牲である」で片付けてしまう。つまり、自分たちには国民の生命を自由に扱っていい権利があるという誇大妄想が彼らにはあるのではないか。日本陸軍参謀部が自らの欠陥作戦のために膨大な数の兵士を餓死・病死させても何の責任もとらなかったのと同様で、官僚に責任を取らせるシステムは無いのである。それがあらゆる政府の最大の欠陥である。


（以下引用）


そして現にこの批判を加えている「主張」にしても「政治が機能していないのは官僚を使いこなしていないからだ」という論調も明らかに的外れだ。それでは事務次官会議は何のために復活したのだろうか。それこそ自民党時代に培われた官僚丸投げの政府を官僚が仕切っていた時代の復活ではなかっただろうか。それとも官僚たちは民主党政権そのものが嫌で官僚丸投げの意志表明した菅政権に対してサボタージュを行って菅政権の無能をこの国難に際して災害復興無策を放置してでも、国民に理解させるつもりなのだろうか。

なぜ次々と復興策を官邸に上げない官僚をクビにしないのだろうか。なぜ各省庁と連携を積極的にとらない事務次官をクビにしないのだろうか。事務次官会議の復活だけでは官僚たちは駄目だと言っているのだろうか。自民党政権が復活してから官僚利権まみれの復興策を提示した方が自分たちにとって利益があるから、被災した国民がいかに苦しもうと菅政権の無能・無策ぶりを大手マスコミと一緒になって笑っていようというのだろうか。そこまで官僚たちの根性は腐りきっているのだろうか。

菅政権が未だに復興策の法律を一本も通していない、という批判があったが、それこそ官僚のサボタージュの証拠に他ならない。法律を作るのは官僚の専売特許で複雑に錯綜する膨大な関連法を瞬時にして整理し、法案策定する能力を有するのはこの国で官僚だけだ。彼らが働かなければ法案の一本も作れない。自民党時代の震災に際して機動的に作れたのに、という批判は官僚にこそ向けられるべきだ。菅政権は元来が無能で検察と大手マスコミと一緒になって小沢氏を叩く以外にアイデンティティを見出せない愚かな連中の集合体だと解っていたではないか。そんな大手マスコミ主導によって成立した政権に大手マスコミは何を期待しようとするのだろうか。それこそバカに付ける薬はない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/

「反戦な家づくり」の山本さんが素晴らしい記事を書いている。それは、「原発事故は最初から想定されていた」ということで、べつに地震兵器とかの陰謀論ではなく、アメリカ（欧米）植民地としての日本の役割の一つが「原子力廃棄物の捨て場所」になることだったのでは、という推理である。これはシャーロック・ホームズ並みの素晴らしい推理である。つまり、地震大国日本にこれだけの原発を作ることには、どんな理屈をつけても合理性はない。ただ一つ合理的な理由は、「原発事故は最初から想定された上で原発は推進されてきた」というものである。これは、日本国内だけで考えれば不合理な選択だが、日本に愛情も興味もないアングロサクソンが日本を核のゴミ処理場にしようと考えてもまったく不思議はない。むしろあの黄色い猿どもが地上からいなくなればいい気味だとしか思わないだろう。私はふだんから「西洋文明の精神」は「略奪者の精神」であると言っていたくせに、この視点をまったく見失っていた。
引用文は長い文章で、図表などは省略される可能性もあるが、一読してほしい。


（以下引用）


原発推進の正体は「日本列島を核の墓場にする計画」だったのではないか
この震災と福島事故より以前から、原発について非常に割り切れないものを感じていた。

世の中に悪いものはたくさんあるが、そのなかでも「なんでここまでやるんだ」という理解を超えた馬鹿者さ加減が原発推進にはある。

まったく勝ち目のない戦争を始めた末期の大日本帝国と同じようなレベルだ。
つまり、他人を犠牲にして自分がオイシイ目を見る　というのが「悪」の基本なのに、その基本をすら踏み越えてしまっているということ。
自ら抱え込むリスクが大きすぎるのである。

たしかに、原発は東京には作らない。
東京どころか、東京電力は自分の営業圏内には自社の原発を一つも作っていない。
（日本原電の日本最古・東海原発が一基あるが）

たしかに、最後にババを引いた清水社長以外は、自分の懐は痛まない。
清水社長だって、ちゃっかり巨額の退職金をもらって辞めるのかもしれない。

それにしても、ババを引いたときの損害の大きさ、その大きさが大きすぎて見当も付かないほどの巨大さを、リスクとして抱え込む原発勢力に、どうしてもただならぬものを感じてしまう。

道路から教育に至るまで、公共の看板のもとに大金が動くことには全て利権が絡んでいるのは、誰でもわかっていることだ。
どうせ悪いことして金儲けするんなら、他のことだってあるじゃないか。

「悪」も、利益追求というある意味の合理性が働いているウチは、まだましだ。
この合理性を踏み越えてしまうと、もう見境がない。
一度見境が無くなると、完全にモラルが崩壊し、外部の目から見ると訳の分からないことになる。
原発というのは、そういうレベルで進められてきた。

たとえば、この緊急時に作業員に放射線量計を持たせていないことが判明した。
250mSy以下にすると言うが、線量計を持たせていないのだから、どうやって管理しているのか。
多くの人が、このニュースを聞いて怒った。

しかし、私は驚かなかった。
普段の原発労働者の実情を話に聞いていたからだ。
東電は、いつも通りの感覚で労働者を使っていただけだ。
それどころか、緊急時だからいい加減でも許される　と思っていたはずだ。

福島第一原発の状態は、ここまで来て情報を隠してもしょうがないだろ、というところまで来ている。
隠したってバラしたって、問われる罪の深さは変わらないからだ。
隠して逃げられるのならば隠すのもわかるが、今さら隠しても、自分たちにとってももう利益がないはずだ。

ところが、そういう合理性で判断するという脳みそが東電や原発勢力にはない。
もう本能で、情報を隠す。「原発」と言われたら、条件反射で「安全」と答えるように洗脳されている。それ以外の情報は、いかなる状況でも口にしてはいけない、と脳髄に刷り込まれているのである。


■■想定内だった原発事故

何より、この地震大国に原発を作ろうとしたこと。
これはすでにまともな神経では考えられない。


（東大地震研究所）


原発大国のフランスとは全然条件が違うことは、一目瞭然
日本の中で見ても、西暦416年～1994年までの被害地震の分布と、原発の立地を見比べてみると、



（日本地震学会）



（日本原子力産業協会）クリックで拡大


地震学会の被害地震には、1995年以降のものは含まれていない。
1995年以降の主な地震と付近の原発を上げると

1995年 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）　M7.3
1997年　鹿児島県薩摩地方　M6.6とM6.4　川内原発
2000年　鳥取県西部地震　M7.3　島根原発
2001年　芸予地震　M6.7　伊方原発
2003年　十勝沖地震　M8.0
2004年　新潟県中越地震　M6.8　柏崎刈羽原発
2007年　能登半島地震　M6.9　志賀原発
2007年　新潟県中越沖地震　M6.8　柏崎刈羽原発
2008年　岩手・宮城内陸地震　M7.2
2011年　東北地方太平洋沖地震　M9.0　福島第１第２　他多数

と、まるで原発を狙って地震が起きているのではないかと思えるほどだ。
しかし、地震が原発を狙うわけはない。

答えは明白。地震が起きるところに原発を建てているのである。

いくら東工大の衣笠先生が「ここは地震は起きない」と言ったところで、実際には起きている。
こんな明白なことに目をつぶり続けているのは、まったく狂気の沙汰としか言いようがない。

洗脳されている御用学者や電力業界の人間には見えないのかもしれないが、客観的に見れば、日本の海岸線にびっしりと原発が建ち並ぶ光景は、ジェンガーの最後の一本を抜き取るくらいスリリングに見えるだろう。

日本に原発を導入したアメリカも、燃料を売りつけているフランスも、そのうちこうなる　ということはわかっていたはずだ。むしろ、いままでギリギリでとどまってきたことに驚嘆していたかもしれない。

米仏からみれば、福島の事故は、来るべきものが来たという感覚だろう。
だから、事故後の対応も、東電や日本政府よりもはるかに迅速だった。
ただし、まさか日本政府に支援を断られるとは「想定外」だったろうが。


■■それでも日本に原発を

地震の巣である日本に、Ｔｓｕｎａｍｉが国際語になるこの日本の海岸に、原発をつくるという狂気を繰り広げたのは、何故なのだろうか。

原発を導入したアメリカや、燃料を売るフランスはもちろん、少しは正常な感覚を残している者ならばだれでもが「そのうち事故る」とわかっていながら、なんでここまで来てしまったのだろうか。

原発利権の問題。日本の核武装に向けた準備。
主に、その二つがこれまで語られてきたことだ。

どちらも間違いではないと思う。
が、しかしどうしてもそんな合理的な意図だけで進んできたとは思えないのだ。

利権については、利益に対してリスクが大きすぎる　と言う問題がある。
核武装の準備だけならば、こんなにたくさん建てる必要は無いし、わざわざ地震の多い場所を選んで建てることもないし、無理やり活断層を活断層じゃないと見なして建てる必要はサラサラ無い。

そこで、一つ手掛かりになるのが、福島第一原発の３号機で使われているＭＯＸ燃料だ。
要するに、プルトニウムとウランの混合燃料ということで、使用済み核燃料の再利用と言われている。

今のところ世界中のＭＯＸ燃料は、フランス、ベルギー、イギリスで作られているらしい。
そして、今、青森の六ヶ所村に作られようとしているのが、使用済み核燃料からＭＯＸ燃料をつくる工場だ。
もし完成したら、フランスに次ぐ大生産拠点になる。



（わかるプルサーマルより）

作られたＭＯＸ燃料は、現在はほとんどフランスとドイツで使用されている。フランスが２２基、ドイツが１５基の原子炉でプルトニウム入りのＭＯＸ燃料を燃やしている。
日本はどうかというと、福島を含めて５基で使用中。2015年までに１８基にするという。




なるほど、サルコジがアレバのセールスマンになって日本までやってくるわけだ。

ただでさえ危なっかしくて見てられない日本の原発に、わざわざプルトニウム入りの燃料を持ってくるとは。
では、なんで危ない猛毒のプルトニウムを入れて燃やすのかというと、他にプルトニウムの捨て場がないからだ。

核廃棄物の処分は、核を使う国はどこも頭を悩ましている。
とういか、本当の解決策はない。
世界中で、高レベル放射性廃棄物を処分する場所は、フィンランドのオンカロだけ。一か所しかない。

フランスは、原発大国であるから、当然出てくる廃棄物も大量だ。
捨てる場所がほとんど無いのだから、必然的にＭＯＸ生産も増える。

では、最近になって急激に日本でＭＯＸが進められている理由は何なのだろうか。

そこで登場するのが、核軍縮である。



ソ連崩壊後から、急速に進んだ核軍縮で、現在兵器級のプルトニウムが２５０トンくらい在庫されているらしい。
兵器級のウランとプルトニウムをＭＯＸに加工すると、１００万kWの軽水炉５０基を１００年運転できると、（財）高度情報科学技術研究機構のサイトには書いてある。

そのくらい大量のプルトニウムを抱え込んだアメリカは、なんとか使いたいけれど、プルトニウムが危ないことは自分が一番よく知っている。で、上記のサイトによると2006年時点ではアメリカはプルトニウムの使用を禁止しているらしい。

時刻では危険で使えないものを押しつけるとなれば、そう、これは日本をおいて他にない。
ちなみに、電気をたくさん使う国じゃないと意味が無いし、政情不安でプルトニウムなんて渡せない国でもダメ。
そう考えると、日本は理想的な核兵器を解体した後の、プルトニウムの消費国というわけ。

しかも、自分たちは危なくて使わない猛毒のプルトニウムを、フランスを経由して「安全」とひとこと言ってやれば、何の疑いもなく嬉々として原子炉に突っ込むのだから。

さらに、どう考えても成功する見込みのないプルトニウム燃料の高速炉（もんじゅ）をなんとか動かそうとして巨額の税金を投じてくれるし、とどのつまり、危険極まるＭＯＸの製造工場まで作ってしまおうというのだから、プルトニウムを持て余しているアメリカにとっては、良い子ちゃん過ぎて笑いが止まらない。


■■原発事故は、はじめから『想定』されていた

ここまでは、実は目新しい話ではない。多くの人がこれまで指摘してきたし、実際にその通りなのだ思う。

ここからは、私の想像である。内容に責任は持てない。が、この恐ろしい想像が現実になるというリアリティが日増しに高まっていることに、胸が締め付けられる。

私が想像する恐ろしいシナリオとは以下の通りだ。

日本に原発を導入したアメリカは、いずれ事故を起こすだろうと予見していた。
地震で原子炉が損傷し、放射能の漏洩がある。
そうなったら５０ｋｍ圏内とか、状況に応じて放射線管理区域にして、住人を全て立ち退かせる。
もちろん、一般人は立ち入り禁止。

大量の日本人労働者を投入して、とりあえず高濃度の放射線を封じ込めたら、その地域は核の墓場として、捨て放題の場所にする。
事故った原子炉の近くに深い穴を掘らせ、世界中で処理に困った核廃棄物を捨てる。

もちろん、その処理に当たった労働者には、それなりの待遇を与えるが、１０年絶って癌になっても「因果関係が証明できない」として見殺しにする。
ソ連の６０万人のリクビダートルと同じように。

現在、自衛隊や消防隊に、やたらと賞賛の嵐が吹き荒れているのは、そのための前準備だ。
放射線量計も持たされずに突入させられる下請け労働者に比べれば、一応は線量管理している自衛隊や消防隊は「安全」なはずだ。電力会社や御用学者の基準では。
にもかかわらず、ヒーローとして報じられるのは、これから始まる日本のリクビダートル募集にむけての演出であろう。

ただし、アメリカにとってもチェルノブイリのような管理不能な大爆発は困る。あくまでも、汚染が一定範囲にとどまる必要がある。
ところが、「安全神話」に本気で洗脳されている日本のチームは、完全にパニクって対応能力がないから、最悪の場合は、炉心溶融から水蒸気爆発へという可能性もないではない。

そこで、アメリカやフランスは、熱心に援助の手をさしのべる。
彼らの落としどころは、５０ｋｍかそこらの汚染はＯＫ。海への放射能垂れ流しも、ほぼＯＫ。もちろん、作業する労働者の被曝もＯＫ。ただし、東京まで大量に汚染されるような大爆発は防ぐ、ということだろう。

ＩＡＥＡがこれから数日～数週間に出す助言や方針は、おそらくその方向に向いていくはずだ。

そして、１～２年を経過した頃、福島は核の墓場ＦＵＫＵＳＨＩＭＡにむけてＩＡＥＡの管理下でその姿を変えられていく。


■■ここまで大事故にならなかったのが『想定外』

以上のように考えると、活断層やプレート震源域の真上に原発を建てるという狂気の沙汰にも説明が付く。
最初から、事故させるつもりで作っていたのだ。

おそらく、もっと早い段階で「核の墓場」を確保する予定だっただろう。
まさか、４０年も持ちこたえるとは「想定外」だったはずだ。

ある意味、日本の建築の技術は優れていたということかもしれない。
しかし、それもｔｓｕｎａｍｉの力には叶わなかった。
もちろん、ワザと流されるような場所に電源を設置しておいたのだけれど。

ドイツでは、この事故の影響で、原発は止まりそうな状況だ。
世界中で脱原発は進むだろう。
だからこそ、日本は「脱原発」には進まない。だまっていたら、絶対に進まない。

菅は「エネルギー計画を白紙」とかいっているが、絶対にすぐに撤回する。
自民党と大連立を組んで、すぐさま原発推進を再開する。
「福島は古かった」から事故になったと言いながら、新しい原発をジャンジャン作り始める。

そうしないと、アメリカ国内に大量に溜まってしまったプルトニウムを燃やす場所がないからだ。
ましてドイツが原発をやめてしまったら、日本の比重はますます大きくなる。

東京から２５０Ｋｍ以上離れた日本の海岸線には原発が建ち並び、立ち入り禁止になったＦＵＫＵＳＨＩＭＡは、フィンランドのオンカロに続く世界で２番目の核廃棄物処分場として、世界から核廃棄物を受け入れる。
そして、１０数年後には再びどこかの原発が震災にあい、世界で３番目の核の墓場になる。

そんな未来が、無いと言い切れるだろうか。
むしろ、そのように考えると、全てのオカシナことに説明が付く。
原発を推進する立場の人でも、クビをかしげるような不可思議なことの数々が、そう考えると得心がいくのである。

そもそも地震のある場所に建てているというのは、先ほどから書いているとおり。
さらに、そこでの災害の想定を、なんでワザと低く見積もるのか。

原発に投じられてる資金の規模を考えたら、そんなところでケチる意味が無い。
合理的な利益がない。

にもかかわらず、地震の揺れに対しても、津波の高さに対しても、わざわざ低い見積で原発は建てられている。
今頃報道されているように、危ないという指摘があったにもかかわらず、それを敢えて無視して　だ。
反原発の立場からの指摘ではなく、同じ建設推進の立場からの指摘でさえ、聞く耳をもたずにわざと弱い原発を作ったということは、「いずれ事故する」ということを狙っていたとしか考えられない。

もちろん、聞く耳持たずに強行した現場の設計者や学者は、洗脳されたり脅かされたりしてやったことで、そこまでの全体像は見ていなかったにちがいない。が、全体をその方向にもっていった一部の指導者は、あきらかに確信犯だ。

その意味では、今回の福島の事故は、「事故」ではない。４０年前に仕込まれた時限爆弾が、今爆発したようなものだ。
意図的に引き起こされた「事象」であって、東電がさかんに「事象」という言葉を使う意味がここにあったのだと気がつく。


■■だから今こそ「反原発」

「こんなことがあったから黙っていても原発は止まるだろう」なんて考えているお人好しは、骨の髄までしゃぶり尽くされる。「安全神話」を受け入れてきた福島の人々はそういう運命を強制され、騙されたことに気がつき怒りに震えている。

日本中がこの覚醒と怒りを共有しなくてはならない。
何としても「反原発」「脱原発」を日本のコンセンサスにする必要がある。

また、福島の処遇について、細心の注意をして情報を見守る必要がある。
実際に必要な地域からの退避は不可欠だし、国が責任を持たなければならない。
農産物等も、洗えば大丈夫という安易な対応は、風評被害以上の実害をもたらすだろう。

その一方で、ＩＡＥＡ主導で原発周辺の退避対象地域を管理し出すような動きには、充分に警戒しなくてはならない。
それに続く、リクビダートルの募集と英雄化。核軍縮という美名とのリンク。
こうした事態が福島をめぐって起きてきたら、私の想像が、着々と現実化していると言うことだ。

「反原発」をあらゆる業界・業態で掲げること。これが、今回幸運にも被災しなかった私たちが、今やるべきこと。
「反原発」な家づくり
「反原発」なレストラン
「反原発」な運送業
などなど、個人零細中小の企業に出来ることから始めよう

「反」がいやなら「脱」でも「没」でもなんでもいい

原発なんていらねえ　と看板に明記して暮らしていこう

「独りファシズム」から転載。
この筆者を私が高く評価するのは、常に広い視野で物事を見ているからである。特に、多くの情緒的ブログにある経済的観点ゼロの人道主義ではなく、現実の問題点を冷静に見ながら、その底に人間尊重の姿勢があるという点が好きだ。
さて、下記記事にあるように、今後の日本は、多くの大企業が国外脱出し、経済は大規模に縮小する。それに伴う生活水準の低下もあるし、失業も大規模にあるだろう。何しろ、日本の土地の半分近くが「使用不可能」になる可能性があるのだから。
だが、私が何度も書いているように、これは「強欲資本主義」から脱却し、「人道的社会」を築き上げていくきっかけにもできるのである。
にも関わらず、政府のやっていることは責任逃れと利権維持と敵対者弾圧、言論統制のスターリン的政治である。そのうち日本人の半数を収容所に送ることだってやりかねない。原発事故で半分が崩壊した日本の残った部分に作るのは被災者の仮住宅ではなく、政府批判者の収容所と、拷問・死刑のための殺人施設になるのかもしれない。
まあ、それは冗談だと（収容所に入れられたくないから）言っておくが、寛容な日本国民が社会体制の「小さな」悪事に目をつぶってきた結果が今回の原発事故だと私は思っている。「霜を踏みて堅氷至る」とは易教の言葉だが、すべては細事の積み重ねなのである。悪の芽を見逃し続けていると、それがやがて巨大な悪に成長する。
第一次世界大戦では貧しい一兵士にすぎなかったヒトラーが、権力の坂を上っていくその途中で、それに歯止めをかけなかったことが後の独裁者を生み出したようなものだ。（彼は一種の政治的天才ではあるから、私はヒトラーのすべてを否定はしないが）
願わくは、すべての政治家、官僚、経済人が心を入れ替えて、「いくら金があっても他人に対して恥ずかしい行為をして生きるのはいやだ」と思うようになってほしいものである。
金の亡者の一人かと思われていた孫正義の「百億円寄付」は、金より大事なものがこの世にはあるという思想の現れだろう。もちろん、貧しい庶民にとっては「金の無いのは首の無いのも同じ」だが、十分に金があるのにそれ以上に金を欲しがる人間が社会の上位の大半を占めているのが問題なのである。原発利権者はその代表である。


（以下引用）


世界最大規模の原発が制御不能となり、大量の放射性物質を吐き散らかすという破滅的状況にありながら、とんでもない報道管制が敷かれているわけです。これほどマスコミが露骨に政官財癒着の醜悪な本性をさらすのは太平洋戦争以来でしょ。

理由として①生産活動、社会秩序維持が困難となる。②医療費、各種損害賠償請求訴訟が続発する。③行政・監督責任の遡及世論が高まる。④国庫財政の逼迫により官僚機構の権益が損なわれる。⑤首都圏の地価が大暴落する。⑥企業の与信力、資金調達力が低下する。⑦不良債権が激増、金融機関の担保資産が毀損する。⑧投資家の金融資産が毀損する。⑨キャピタルフライト、海外拠点移設により歳入が激減する。⑩避難者支援に莫大なコストを要する。と、おおよそこんな具合に今更ながら連中のドグマは人命よりも金であり、この国は旧ソビエトを凌ぐ究極の官僚統制国家であるということです。

最良に収斂した場合においても関東平野は次世代以降も深刻な放射能汚染の万延に苦しみ、最悪の場合、日本民族は国土を失しユダヤよろしく世界に離散し流浪の民となるわけですからこの期に及んで利権とか桁外れに呑気な話です。企業名はさし控えますが、既にタイへ進出中の自動車関連メーカーや電気機器メーカーは日本での生産に見切りをつけ、国内工場と系列企業を当地の工業団地に移設させる運びとなっています。

また、これにともない現地法人からの部品調達率はさらに引き上げられる見込みで、関連する国内事業者は大打撃を被ることとなり、経済損失はさらに拡大するでしょ。とんでもない負の乗数効果です。土壌と水が汚染されたということは、もはや人が住むことができない、つまり生産活動ができないわけですから当然の帰結とも言えます。結局のところ日本の雇用環境はさらに悪化し、経済はシュリンク（縮小）へ向かうということです。

「asahi.com」から転載。表ジャーナリズムも、もはや嘘や誤魔化し、洗脳報道、誘導報道ばかり書いているわけにはいかなくなってきたようだから、電事蓮に都合の悪い報道もどんどん出てくるようだ。もはや日本の原発は総崩れである。ということは、日本崩壊ということだ。

日本本土の海岸地帯にはまんべんなく原発があるから、日本の中で原発被害から逃れられるところはどこにあるかと言えば、ほとんど無い。まあ、沖縄が一番原発に関しては被害は少なくなりそうだが、ここは膨大な米軍基地に占領されていて日本国民が住む土地は不足している。これまで沖縄に米軍基地を押し付けていた日本国民のエゴが、こんなところで皮肉な結果になってきたわけである。
今頃、宮古、八重山では土地の買占めが始まっているのではないだろうか。日本一（下から２番目か？）の貧乏県に猛烈な人口流入が起こりそうである。
ところで、新しい日本の首都はどこになるのだろう？
もはや首都移転は確実だと私は見ているのだが、そうでもないのだろうか。別に首都住民全部が引っ越すわけではなく、政治機能だけを移せば済むのだから、沖縄がワシントンみたいに政治都市になるという案も選択肢としては考えられる。
これまでも首都移転の話はあったが、その時にナンバーワンの候補地だったのが、「福島」である。それが今や原発事故で死の土地である。官僚の考える案にろくなものはないという好例だ。
皇居は京都に戻るのが一番だと思うが、奈良でもいい。
だが、この二つの街も原発から完全に安全ではない。
原発が存在する限り、日本の危機は終わらないのである。



（以下引用）


東通原発、非常用発電機全て使えず　女川も１台故障（1/2ページ）2011年4月8日23時29分


.　７日深夜に起きた余震では、東北地方の複数の原子力施設で外部電源からの電力供給が途絶した。このうち東北電力東通原発や女川原発では、バックアップ用の非常用ディーゼル発電機が使えないなど、危うい状態が続いたままだ。今回は辛うじて難を免れたが、今後も予想される大規模な余震の揺れと津波に、原発は耐えられるのか。

　東北電力によると、東通原発（青森県東通村）１号機は、余震で外部からの電力供給が２系統とも遮断されたため、非常用ディーゼル発電機による冷却に切り替えた。

　８日午前３時半、外部電源が復旧。外部電源とともに非常用発電機による電力供給も続けたところ、午後２時１０分ごろ、発電機の燃料循環ポンプ付近で燃料の軽油がもれているのを作業員が見つけ、運転を止めた。燃料漏れの理由は調査中。

　同原発は３月１１日の東日本大震災時には定期検査中で、原子炉に燃料棒はなく、現在、外部電源で使用済み核燃料貯蔵プールの冷却を続けている。非常用ディーゼル発電機は３台あるが、もう２台も、点検中のためすぐには起動できないという。

　女川原発（宮城県石巻市、女川町）１号機でも、非常用ディーゼル発電機２台のうち１台が壊れたまま、１週間にわたって必要な機能を果たせない状態にあることがわかった。経済産業省原子力安全・保安院が８日、明らかにした。

　保安院によると、同電力が今月１日、１号機の発電機の定期点検をしたところ、２台のうち１台が発電所内の電源にうまく接続できないことが分かった。

　東北電力は接続不良の原因をつきとめて８日、原子炉等規制法に基づいて保安院に報告したが、この間、新たな発電機の配備はないという。

.

前書

下記の文章の大部分は東日本大地震と福島原発事故のずっと前に書かれたものであるが、今後の日本を考える上での基本理念になりうると思うので、ここに公開する。それは「制限付き資本主義」あるいは「穏健な資本主義」であり、見方を変えれば「穏健な社会主義」でもある。
社会主義の定義を、「個人的欲望の追求よりも社会全体の幸福を優先する社会」とすれば、社会主義はけっして嫌悪すべきものではなくなる。社会全体が幸福であるとは、その中の個人も当然幸福だということになるのだから。またマルキシズムのみが社会主義でもない。何も「プロレタリア独裁」などと、人と人を争わせるようなことを言わずとも、「強欲を否定する社会」と言えば、それで済むことである。


（以下本論）


「日本の貧困化の問題」あるいは「私の国家改造案」


現在進行中の貧困化からいかにして日本を救うか、という問題を考えてみる。
この問題を解決することは自分の未来を救うこと、自分の子供やその子供の未来を救うことでもある。
ただし、具体的な解決方法については、ずっと前に幾つかの文章の中で述べているので、ここでは原理的な面や全体としての方向性を中心に考えてみる。
念のためにおさらいしておくと、「貧困産業に金を流すこと」、言葉を変えれば、「虚業ではなく実業に金が払われる社会の構築を目指すこと」が日本を貧困から救うための私の解決案であった。ただし、ここで言う「虚業」の代表が銀行とマスコミであり、銀行を尊重する世間の常識と私の考えは大きく隔たっている。
「貧困」の意味もおそらく世間の意味とは異なっている。これからの日本は、物質的な意味での貧困化はどうしても免れられないだろうが、国民が全体として幸福な社会はけっして貧困な社会ではないと私は思っているからである。ブータンの「国民幸福度指数」の思想に私の考えは近い。日本の目指すのは金持ちの国ではなく、「高貴な国」であるべきだ。

トルストイの『イワンの馬鹿』の中で、悪魔が「私は頭で金を稼いでみせる」と言って、詐欺師的な金稼ぎの方法をあれこれ演説するのだが、百姓たちは何一つ理解できす、悪魔は喋り疲れて目を回し、演説台から転げ落ちるという話がある。要するに、現代社会での金稼ぎの多くは、この悪魔のようなものだ、ということだ。我々が素朴な百姓のように、汗を流して実際に働くことだけが報酬を得る道である、と考えれば、日本の貧困化は止まる、と私は考えているのである。生存のための労働を職業の最上位に置くことが日本人の常識になった時に、日本人の社会生活は健全なものになるだろう。（まるで安藤昌益みたいなことを私は言っているが、聖人・賢人こそが国賊である、という安藤昌益の言葉は、今ならば知識人階級や学者連中、そして不労所得を貪る連中が国賊だということだ。）

もちろん、私は頭脳労働の存在は認める。投資・投機行為を禁じることも、現段階では難しいだろう。しかし、段階的にでもいいから、実業を虚業の上に置く思想を社会の土台にしていかない限り、世界は国際金融家の手の上で踊り続けることになるのである。

本題に入る。

改革の第一段階は、貨幣発行権を国家の手に取り戻すことである。
改革の第二段階は、所得と財産の上限を設けることである。
改革の第三段階は、すべての国民に平等に生業資金を国家が貸し付けることである。

第一の改革についての説明は不要だろう。貨幣発行権は国家の生命線である。それを一部資本家（しかもその黒幕は外国資本であると推定される）の手に預けるという馬鹿なことがあっていいはずはない。
第二の改革によって第三の改革のための原資が生まれることになる。
もちろんこの第二の改革の具体的実現には巨大な技術的困難があるが、その問題はこれから考えていけばいい。

以下、基本的なポイントだけを述べる。

どのような境遇にある人間でも、義務教育はすべて無料で受けられ、中学卒業（私は、中学は５年間くらいにするのがいいと思っている。その最後の２年は社会人教育だ。あるいは３年・２年に分けて、後半２年は高等中学として学校を再選択するのもよい）までの生活費は支給される。つまり、全国民が誕生から中学卒業までの期間は生活保護を受けるわけだ。
中学卒業の時点で、一人一人の国民は、その後の人生をどういうコースで生きるかという最初の判断を下すことになる。上級学校に進むか、専門学校に進むか、あるいはそのまま就職するか、である。ただし、医者や法律家などになるのは、専門学校コースである。公務員も同様。上級学校とは、学者になる連中だけが行くところで、たとえば人口の５％以内しか行かないものとする。つまり、現在の高校・大学のほとんどは専門学校、つまり職業訓練学校になる。
中学卒業が、いわば成人式となる。この時に、すべての国民に一律に５００万円支給される。その金を使って上の学校に行くのもよいし、貯金して将来の開業資金にしてもよい。ただし、ここからは「生活保護」は無くなり、税金を納める立場になる。いわば、この５００万円は、将来納める税金の一部還付の先払いである。これが改革第三段の「生業資金の貸付」だ。
いったん就職した後で、気が変わって専門学校に行くのももちろん良い。

税制は、「国民税」と「事業税」の二本立てである。消費税は煩雑かつ抜け穴が多いので採用しない。事業税は利益に対してではなく、一定以上の収入に対して一律５％とする。一回きりの取引も同様である。給与所得者についても、それを事業とみなして５％を徴収する。国民税は、さまざまな社会的経費の分担金であり、日本国民であることから受けている便益への税金であるが、これは成人一人につき一律１万円とする。医療保険、失業保険、老齢保険はその中に含まれる。つまり、たとえば給与が２０万円の人間なら、事業税１万円と国民税１万円を引いた残り１８万円が彼の実質的収入となる。これは税金や保険などで３割から４割を徴収されている現在よりはずっといいはずだ。一般庶民の可処分所得が増えることで消費も増え、一般企業からの事業税収入も増えるだろう。
事業税は現在の法人税のように利益に対する課税というあいまいなやり方ではなく収入に対する課税だから、たとえ一律５％でも政府収入も増えるはずだ。たとえば１億円の事業収入の５％なら５００万円である。だが、１億円の収入の利益分が１０００万円なら、その５０％を取らないと５００万円にはならない。法人税５０％を許容する企業はいないだろう。だが、消費税なら５％をちゃんと払っているではないか。（このあたりは私の無知による誤りがあるかもしれないことをお断りしておく。いちいち調べて書くのも面倒なので）
制限された額よりも事業収入や給与収入が上回った場合は、原則として必要経費を除いた残りは国家に納付することになる。これは従業員数や企業敷地面積、資本金などから上限を決めることになるだろう。たとえば従業員全員に給与上限を支払って、設備の減価償却の前倒しをし、それでもなお利益が余る場合は、それは国庫に納付されるわけである。もちろん、これでは世界的富豪には絶対になれないから、大金が欲しい人間は外国に行くことになる。それでよい。これからの日本は外国との競争よりも国内での国民の毎日の生活が優先される社会になるからである。日本の産業の衰退という問題も、外国との競争が前提の話である。福島原発事故以降においては、基本的に、産業に関してこれからの日本は鎖国に近いやり方をすることになるのである。（この税制に関する部分は３．１１以降の追記部分である。）

公務員になるには、他の職業の経験が５年以上必要とする。政治家の場合は、１０年以上の社会経験が必要とする。また、公務員の給与や退職金は民間平均を超えないこと、政治家はボランティアの職、つまり実費以外には支給されないものとする。つまり、真に社会の幸福を求めるという意図の者以外は政治家になるものはいないようにする。政治家に与えられるのは名誉のみである。もちろん天下り団体はすべて廃止である。その結果、日本の国家経営における人件費はおそらく半分以下に減ることになる。国民が納めた税金は公務員や政治家に中抜きされることなく国民自身に戻ることになるわけだ。
官僚による政治の壟断を防ぐために、一定以上の予算を要するプロジェクトは、その主体となっている官僚名を明記する。たとえば「徽宗国家改造プロジェクト」のように。そのプロジェクトが国家や国民に大きな被害を与えた場合は、もちろん糾弾される。（最後の段落も３．１１後の追記。）

身寄りのない障害者、老人、病人、孤児などの面倒は国家が見る。生存に必要な住居・食料・最低限のエネルギー費用などは国家の支出とする。

中学を卒業して特に希望する職業が無い場合は、原則として農業要員となる。というのは、農作業のほとんどは、もともと労働集約的な作業であり、人力で代用できるからである。健康な身体を持った若者のやる仕事として、農業ほど良いものはない。もちろん、漁業や林業も同様だ。現在のように機械化された農業や、農薬漬けの農業の方が異常なのである。
若者人口のうち３割から５割程度が農業要員になれば、日本の食料自給問題は、ほぼ解決するだろう。そして、それと同時に雇用問題も解決するわけである。もともと、若者の３割から５割は、頭を使うよりも体を使う方が得意なのである。それに、頭を使う方が高級な生き方だということもない。問題は、「カッコ悪い」「カッコいい」というだけの判断で仕事や生き方を決めているという馬鹿馬鹿しさなのである。

第一次産業への労働人口シフトをこのように行ったら、今度はエネルギー問題である。
地球全体の化石燃料は、今世紀中に無くなるだろう。その後は、当然自然エネルギーの利用の出番である。今は、石油利権を握っている連中の策謀で自然エネルギーは「割に合わない」という定評が作られているが、割に合おうが合うまいが、化石燃料は必ず無くなるのだから、自然エネルギーに移行せざるを得ないのは当然だ。今から、その準備を進めるのも当然だ。

石油の枯渇によって、全世界の軍事バランスには大きな変化が生じる。アメリカはその巨大な軍事力を維持できなくなるだろう。石油を使わない軍艦、戦車、飛行機は考えにくいからだ。原子力飛行機？　まさか、である。原子炉の危険性を考えれば、原子力空母や原子力戦艦も、相当無理がある、と見るべきだろう。つまり、石油が無くなれば、アメリカの軍事的優位性はなくなる、ということだ。
つまり、アメリカとくっつくことによる軍事的政治的経済的メリットは、日本には無くなるのである。言うまでもなく、そのデメリットは無数にある。何よりもアメリカ自体が、日本を巨大な財布としか見ていないからである。

テレビは放送時間を各局８時間に制限し、その内容の４分の１はニュース・報道、４分の１は教養番組とすることを義務づける。放送時間は朝６時から８時までと、夕方６時から１２時までとし、朝８時から夕方６時までの番組はＮＨＫ教育放送のみとする。これによって膨大なエネルギーの無駄と国民の白痴化を防ぐ。
基本的に、朝日とともに起き、日没とともに就寝する生活が奨励されることになる。エネルギーや資源の浪費は悪徳なのである。実際に、それは未来の人間に対する犯罪行為なのだから。

マスコミによる洗脳、教育による洗脳は、以上の改革で解消できる。高等教育なるものを受けるために日本人が高校大学という無駄な７年間を過ごす膨大なエネルギーの無駄遣いをやめるだけでも、巨大な人的資源を生み出すことができる。今の高校の学習内容は、そのほとんどが大学受験のための勉強で、大学での勉強は、実社会とはほとんど無関係な、「学者による、学者を作るための勉強」である。つまり、日本人は、その貴重な青春の７年間を、遊ぶことと、Ｂ層になるための無駄な学問の習得にのみ使っているのである。そして、その「高等教育」から落ちこぼれる無数の若者たちは、社会への不平不満を解消するために、犯罪的行動に走る。また、貧しさのために高校や大学に行けず、その結果、有利な就職もできず、一生を社会の底辺で生きることを運命づけられた若者たちがいる。

このような現在の社会を変えるためにできることを少しでもすることは、すべての日本人の義務である、と私は考えている。

（本論終わり）

以上で私の国家改造案は終わりである。国家が壊滅しそうな状態にある今（２０１１年４月８日現在）だからこそ、日本が生まれ変わる最大のチャンスでもあると私は考えている。実際、太平洋戦争の敗戦で日本は一度生まれ変わったのである。だが、その後の「逆コース」で、すなわちかつての既得権益層の復活を許したことと、亡国官僚の復活を許したことで日本の再生は歪められてしまった。
今回もそうなってしまいそうな予感はある。だが、かつてと違うのは、覚醒した国民の数がかつてとは段違いに多くなってきていることである。
マスコミを信じないこと、専門家を信じないこと、口先だけの人間を信じないこと、弁舌ではなく行動と結果で人を判断すること、これらを国民が心がければ、時間はかかっても日本は良い方向に向かっていくと思いたい。

日本は不死鳥のように灰の中から再生するだろうか？

今日は灌仏会、お釈迦さまの誕生日である。（ということになっている）
「卯月八日　死んで生まるる子は仏」（蕪村）

今日は「これからの日本の行くべき道」についての小論を載せる予定だったが、先ほど読んだ井口和基氏のブログ内容が非常に興味深いものだったので、そちらを転載する。内容は菅総理の正体についてだが、彼を「左翼」呼ばわりするのは大間違いで、最初から体制派であり、権力の走狗であったのである。左翼とは現体制の急激な改革を主張する思想であるから体制派が左翼であるというのは形容矛盾である。
むしろ鈴木宗男氏や小沢一郎氏などのように日本の腐りきった官僚支配・経済界支配・国際金融家支配の現状を変えようという人間こそ「左翼」と言うべきであり、左翼とは「権力の暴力に負けず、敢然と立ち向かう勇気を持つ人間」という誇るべき名称なのである。
下記記事の中の鈴木宗男氏の手紙の最後の部分に特に注目してほしい。

「今この国に必要なのは、たとえ権力に抗しても、国家の仕組みを根本から変える革命を成し遂げられるリーダーなのだと思います。
　そして、権力の在り方そのものを問い直さなければ、日本の未来はないと思います。」

まさしくその通りである。そしてそのためには我々国民が自分にできること（選挙での正しい投票、日常の情報発信）をやっていく必要があるのである。





（以下引用）


菅首相はスト破りのリーダーだった !!
鈴木宗男氏の手紙




昨日の鈴木宗男氏実刑確定、また本日の週刊誌の記事等、司法、検察、マスメディアはあらゆる手段を使って、小沢政権阻止のための策謀をめぐらしているいるようです。
党員・サポーターの投票期限が迫ってきているので、昨日微力ながら「みんなの政治」へ以下の拙文を投稿しました。
　

小宮山議員へ

　代表選で菅首相を支持されているようですね。
　菅首相は、市民運動出身と言われていますが、いまひとつその出自がわかりませんでした。 しかし、氏が在籍していた69年の東工大での学園闘争の記事からやっと正体を知るこ とができました。
　当時、全闘委(全共闘系)が無期限バリケードストライキを行なっていましたが、それに対して、いわゆる一般学生を組織(全学改革推進会議)して日共系の学生達と共にスト破り を行ったリーダーだったのですね。
　東大闘争でも、現在自民党の町村と日共系の学生達が組んでスト破りを行い、機動隊導入の道筋をつけましたが、東工大で町村と同じことをやったのが菅首相だったとは・・・。
　もちろん、様々な考えを持つのは自由ですが、如何にも権力に対して抵抗してきたようなフリをするのは辞めてもらいたいと思います。卒業後、官僚、自民党へと転身した町村 の方がまだ一貫性があるように見えます。
　代表選で、しきりに厚生省時代の薬害エイズでの活躍を自慢げに話しているようですが、もし本気で薬害を憎んでいたのなら、なぜその後も厚労省は同じような薬害を発生さ せたのでしょうか。
　氏にとっては所詮パフォーマンスでしかなかったから資料を発見して満足してしまったのではないでしょうか。少なくとも、薬害の再発を防ぐための法制化に真剣に取り組 むべきではなかったでしょうか。
　小宮山議員は、特捜部が小沢氏に対してでっち上げに基づく一連の攻撃を加えてきた当初から、検察擁護、小沢批判を声高に行ってきた方だと思います。
　そう言えば、小宮山議員は、東大闘争時の加藤総長の娘さんでしたね。当時学生たちは、官僚制を支える特権的存在たる東大の存在そのものを問い直そうとしたのだと思います。その学生たちの本質的な問いかけに対して、加藤総長は機動隊入で答えました。そして、国家官僚の養成機関である東大を国家権力によって無事延命させたのだと思います。
　あなたも菅首相も、、多くの冤罪を産んできた検察や司法といった権力には逆らわず、ただ秩序を重んじるだけの人なのでしょう。しかし、今この国に必要なのは、たとえ権力に抗しても、国家の仕組みを根本から変える革命を成し遂げられるリーダーなのだと思います。
　そして、権力の在り方そのものを問い直さなければ、日本の未来はないと思います。



この中の「氏が在籍していた69年の東工大での学園闘争の記事」とは、以下のものである。

Ｎｏ１０６　　１９６８−６９年　全国学園闘争　東京工業大学編　その２
【執行部（学友会）を解任】毎日新聞1969.5.9（引用）



衝突のなか　反スト派が学生大会
スト突入から100日目の8日、午後、東工大はバリケードを自主撤去し、封鎖を解いたが、スト派の全闘委（反日共系）とこれに対抗する革推会（ノンセクト）、工真会（同）らの学生の対立が一挙に表面化し、追いつめられた形の全闘委は、他大学並みにゲバ棒を登場させた。
事態はなお流動的だが、同大は都内に残っていた唯一のバリケード封鎖校。
機動隊の導入なしで曲がりなりにも自主解決路線への第一歩を踏出したわけだが、大学関係者は「大学人の最後のトリデとして、独力で守り抜けるかどうか」注目している。

8日の大岡山キャンパスは全闘委学生約200人、革推会を中心とし一般学生も含めた学生大会実行委系（ノンセクト）の学生約1,000人、ネトライキ組の傍観学生約1,000人でふくれ上がった。午後1時半正門前バリケード撤去に成功した実行準備委系は、150人の行動隊を3つにわけて陽動作戦に出た。
2時20分すぎ、学生大会の会場に予定している講堂の入口に築かれたバリケードの1つを実力で撤去、どっと講堂内へ。
バリケード撤去を決議した2.14学生大会を無視し、封鎖を続ける全闘委に対し、革推会、工真会、日共系の３者は学生大会実行準備委をつくり、千百余人の署名を集め、学生大会開催、現学友会不信任の工作を進めてきた。
定員をわずかに50人上回る千二百余人の学生を講堂に結集させて大会成立を宣言した実行準備委は、午後5時半�学友会執行部の解任�暫定三役の選出�10日以内に学生大会を開催する、旨の議案書を示し、拍手で賛同を求めた。
これに対し、この学生大会を“デッチ上げ”として、全闘委は自ら築いた残る2つの入口のバリケードをこわして会場に突入しようとしたが、容易に撤去できず、大会議案が拍手で認められたあと約千人の学生がさっと会場を出た直後になだれ込み、学生1人をゲバ棒で袋だたきにした。

まあ、だいたい以上である。まじめに読む必要はない。要するに、菅直人のやってきたこととは、

反体制派や左翼の振りをしながら体制派権力に協力する。
すでに名の売れた人物や物事を自分の出世に利用する。
ということである。この２つの手法（手法と言える手法ではないが）を何度も馬鹿の一つ覚えのように行って、今の首相の権力を奪い取った人物であったということですナ。


学生運動時代は、革マル派などの強硬派の「スト破り」をして権力側の犬になる。
卒業後は、すでに有名な市民派国会議員であった市川房枝をサポートする振りをして、その市川房枝の名や市民派のイメージを自分の選挙に利用する。
民主党鳩山／小沢政権では、「民主党鳩山／小沢政権破り」をして、米NWO政権の犬になる。
東北大震災被災では、日本国民を支える振りをして、「国民破り」をして米政権の犬になる。
そして、福島原発被災では、原発崩壊を防ぐ振りをして、「東電破り」をしてイルミナティーの犬になる

まあ、結論としては、「菅直人は、反体制派の仮面を被った、権力者の犬である」ということである。こういうやつこそ、もっともイルミナティー好みの男のようである。その内、IMFから菅直人に地位のオファーでもあれば、すぐにそっちの方へ渡っていくのでしょうナア。

いやはや、菅直人は、「テロリスト」というより、一種の「怪物」ですナ。

前の記事に関連する記事を「阿修羅」経由でＺＡＫＺＡＫから転載する。
コメントは不要だろうが、こういう事態になってもまだ原発は必要だと言う連中が世間にいるのには驚かされる。
ではお前には事故処理へのどんな対策があるのだと言われたら、そんなものは無い。そういう専門的なものを私が考える立場でもない。とりあえず、原発を推進してきた人間を、企業人、学者、政治家、地元有力者、ジャーナリストその他まとめて原子炉に放り込めばいいとしか思わない。
日本国民、そして世界の人間が大量死する前に、それだけはやるのが当然だ。


（以下引用）


東電“無計画放流”で房総沖は…恐怖の食物連鎖が始まる？（zakzak）
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/614.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 4 月 05 日 17:10:13: igsppGRN/E9PQ


東電“無計画放流”で房総沖は…恐怖の食物連鎖が始まる？
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110405/dms1104051616023-n1.htm
2011.04.05　：夕刊フジ

　東京電力は、福島第１原子力発電所の敷地内にある高濃度の放射性物質に汚染された水の貯蔵先を確保するため、２５メートルプールで二十数杯分におよぶ約１万１５００トンの汚染水の海への放出を始めた。作業は４日夜に始まり、５日午前９時までの推定で約２８３０トンを流した。限度の約１００倍の放射性ヨウ素が含まれた水は、“死の海流”となって茨城、房総沖へと南下する可能性が高い。汚染水の“無計画放出”により、近海の環境はもとより、国際社会の信用まで悪化するのは必至だ。

　とうとう、太平洋までもが東電によって放射能汚染されてしまった。東電は、より高濃度に汚染された水の貯蔵先を確保するため、「廃棄物集中処理施設」にたまっている約１万トンの低レベル汚染水を海に放出。原子炉等規制法６４条に規定された「危険時の措置」に基づく、大災害を防ぐための応急措置であることを強調した。

　汚染水は１リットルあたり６３００ベクレルの放射性ヨウ素を含有し、これは飲料水の摂取基準にあたる３００ベクレルのおよそ２１倍に相当。排水濃度では、基準値の１５７倍にものぼる。東電は、放射性物質を取り込んだ海産物を毎日食べ続けても、１年間に受ける放射線量は０・６ミリシーベルトで、安全基準の１ミリシーベルトを下回るうえ、海水で希釈されることからも直ちに人体に影響はないことを強調している。

　しかし、希釈されるのは、少量の汚染水が流れの強い海流によって拡散された場合の話。すでに漏出している汚染水がどこから流れ出ているかは、５日朝の時点でも不明のままで、今後も汚染水の放出が続くようなら、海流によっては、希釈どころか濃度を高めて汚染を拡大する結果にもなりかねない。

　石丸隆・東京海洋大教授（生物海洋学）は、　「海中での希釈を考慮する以上は、まずはピットからの流出のくい止めを急がなければならない。放水口付近で定点観測しているはずの海水の汚染濃度のデータ公表も（データの信頼性の検証などで）止まっている。東電は『影響が少ない』と言うだけでなく、モニタリングの結果を丁寧に公表すべきだ」と語る。

　日本分析センターの池内嘉宏理事も、「海の中で希釈され、濃度は相当薄くなる。直ちに海洋生物への影響はないのではないか」と話す一方、「長期的な生物への影響を調べるために、継続的な生態調査が必要になってくる」と指摘する。

　海流のはるか下手にあたる茨城県那珂湊漁港の関係者は、こんな懸念を示している。

　「福島近海では潮の流れが弱い日も多く、滞留した汚染水が塊となって徐々に南下すれば、移動先の海域をそのまま汚染しかねない。もともと、発電所の温排水にはプランクトンや小魚が集まりやすく、いま放出している汚染水は低温だが、冷却機能が回復した際に再び排出される温水には、魚が集まりだすことも考えられる。高い放射能に汚染された魚が周辺海域を回遊しながら、こちらに南下してくるのではないか」

　■東電が起こした人災

　水産庁は、「汚染水は海底へ運ばれる」というが、厚生労働省は４日、茨城県北茨城市の沖合で捕れた小魚の「コウナゴ」から、１キロ当たり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表。コウナゴはイカナゴとも呼ばれプランクトンなどを食べる小魚だけに、このコウナゴを食べた大型魚から人へ、放射性物質の濃縮が進む可能性は十分考えられる。

　もはや、これは東電による人災にほかならない。もともと事故発生当初に自分の手による事態の沈静化に固執し、米軍をはじめとする外部の協力申し出をことごとく拒否した結果、最悪の状況を作り上げたのだ。

　原子力安全委員会は３月２９日、東電に対し「井戸を掘る」「使わなくなったタンカーを活用する」「米軍の協力を得る」といった手法を提案。しかし、東電はこれらをすべて却下し、４号機タービン建屋をタンク代わりにして水を移す“玉突き計画”を立てた。

　しかし、４号機のタービン建屋は３号機とつながり、汚染水の貯蔵場所としては使えないことが分かり、あえなく断念。相次ぐずさんな対応で、低濃度とはいえ、自ら大量の汚染水を海に放出する事態を招いたのだ。原子炉の循環、冷却機能はいまだ復旧しておらず、今後も注水によって汚染水が増えるのは確実だ。

　東電は５日、２号機取水口付近のピットや管路の下にある石層から放射能汚染水が海に流出しているとして、硬化剤の水ガラスを注入して固める作業の準備に入った。石の隙間を埋めることで汚染水の染み出しを防ぐ狙いがあるというが、泥縄の感は否めない。

　海江田万里経済産業相は５日の記者会見で、汚染水の海への放出について「やむを得ない措置だった。今回で最後にしたい」と述べ、汚染水を敷地内に貯蔵するタンクを準備しているなどと説明した。このまま放出を続けると、あらゆる意味で取り返しのつかないことになる。