"メモ日記トゥディ"カテゴリーの記事一覧

- 2026/04/03
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- 2022/10/12
キエフ政府（NATO軍）の戦線拡大方針とその理由
「大摩邇」から転載。
ウクライナによるベラルーシ攻撃は「敵を不要に増やし、自軍の実力以上に戦線を拡大する」愚策だと思うが、まあ、順調に自滅への道を歩んでいるようだ。
冬が近づいて、エネルギー不足と食糧不足に悩む欧州各国から自国のウクライナ戦争への協力をやめよ、という国民の声が上がり始めるのを恐れて、キエフ政府（あるいはNATO）は急戦方針を採っているように思える。

（以下引用）
2022年10月11日12:15
カテゴリ
あかいひぐま
ウクライナ、ベラルーシとの国境の橋を爆破
あかいひぐまさんのサイトより
https://note.com/akaihiguma/n/n6448a364e35b
＜転載開始＞

WORLD HAL TURNER 09 OCTOBER 2022
https://halturnerradioshow.com/index.php/en/news-page/world/ukraine-blows-up-border-bridges-with-belarus

ベラルーシ国家国境委員会のアナトリー・ラポ委員長は日曜日に、ウクライナ軍がベラルーシとの国境沿いのほぼ全ての橋を破壊し、道路を採掘したと述べた。ミンスクは、キエフが自国領土への差し迫った攻撃を計画していると非難している。

「今日、ほとんどすべての国境の橋が爆破され、自動車と鉄道の国境ルートは完全に地雷に覆われている」とラッポーはベラルーシのテレビに語った。

ウクライナ軍は国境を「道路に3列の対戦車地雷を設置するほど」強化している、とラッポーは述べた。

キエフが国境に派遣した部隊は「国境警備隊ではない」とラポは主張した。「我々は圧力下にあり、彼らは我々の国境警備隊を狙い、時には空中で銃撃し、常に空中偵察が行われている」と彼は付け加えた。

このニュースが流れる前日、ウクライナ外務省は、駐ベラルーシ大使がベラルーシ外務省に呼び出され、「クライナがベラルーシの領土への攻撃を計画している」という公式メモを渡されたと主張した。ウクライナ外務省は、この非難を「断固として拒否する」と述べ、「挑発を演出し、さらにキエフを非難する」というロシアの計画の一部である可能性があると付け加えた。

今週初め、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、ウクライナが国境付近に数万人の兵士を集結させていると非難した。ルカシェンコ大統領は、ロシアのウクライナでの軍事作戦が始まった当初、自国の領土からロシア軍がウクライナに入ることを許可したが、先週、紛争におけるベラルーシの役割は自衛に限られ、ウクライナが「ベラルーシの領土からロシア人の背中を撃つ」能力を否定することだと述べた。

1,000キロの国境沿いの緊張が高まる中、ベラルーシ国防省は「必要があれば」50万人の訓練を受けた軍隊を派遣する能力を有していると述べた。

(HT REMARK: 向こうの状況は、私が想像もしなかったようなスピードで、そして方法で、本当にエスカレートしている。覚悟を決めてください。第3次世界大戦は、私たち全員にとって、ドアの前にあるのだ。神と正しく付き合いましょう。)

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- メモ日記トゥディ
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- 2022/10/12
近づく冬のエネルギー不足で追い詰められつつある「地球温暖化説」「脱炭素運動」
欧米の「グリーンエネルギー運動」が原発企業をバックにしており、欧州委員会の背後にDSがいる、あるいは欧州委員会はDSのための組織であることはもはや明白だろう。さすがにEU構成国の中から、EU委員会やEUそのものへの疑惑が沸き起こっていることがこの記事から伺える。（イギリスのブレグジットが賢明な判断であったことがいずれ分かるだろうが、イギリスの現政権はその有利さをまったく活かしていない。それはNATOの一員としてEUと同一歩調を取り、ロシア敵視政策の最右翼であることが根本にある。）
まあ、石油石炭無しで電化を進める、あるいは現在の文明水準を維持することが不可能なのは明らかであり、脱・炭素（化石）燃料運動や、その前提である「地球温暖化説」や「二酸化炭素温暖化犯人説」がまったく薄弱な論拠しか無く、完全に詐欺であることも世界中が分かりつつあるのではないか。
自慢させてもらえば、私は最初の最初から地球温暖化説に疑問を呈しており、このブログの中でも何度も書いてきた。子供でも分かる話である。そもそも地球が温暖化して何が困るのか。亜寒帯が亜熱帯になり、寒帯が温帯になれば地球の利用可能な土地が数倍になるのである。そして豪雪対策や暖房にかかる膨大な費用が不要になるのである。日本でさえ、豪雪地帯の冬など、ほとんど冬眠状態だろう。暑いのは嫌い？　なら、裸で生活すればいいwww　ちなみに沖縄ですら夏でも窓を開ければ室内でもさほど暑くはない。屋根の下、日陰は案外涼しいのである。
ＥＵの「原発はグリーン」にオーストリアが異議、他国に支持呼びかけ

2022/10/11 10:48

「北方領土は日本」ゼレンスキー大統領の発言を「有難迷惑」と断罪した鈴木宗男氏…
《無期懲役判決》「ふるえが止まりません。恐いですね…」九州3児殺害・子殺し…

© Reuters/LEONHARD FOEGER ＥＵの「原発はグリーン」にオーストリアが異議、他国に支持呼びかけ
[ベルリン／ブリュッセル１０日ロイター] - オーストリア政府は１０日、原子力発電と天然ガスを「グリーンな投資対象」と認定する欧州連合（ＥＵ）の規則に異議申し立てをしたことについて、他の加盟国も加わるよう働きかけていると明らかにした。

ＥＵの欧州委は今年２月、環境に配慮した持続可能な経済活動を定義する「タクソノミー規則」で、原発と天然ガスを「環境に配慮した投資先」のリストに加えることを提案した。欧州議会も７月に提案への反対決議案を否決、これにより法制化の道が開けた。

オーストリアは７日、ＥＵのこの規則に異議があるとして提訴した。

オーストリアのゲウェスラー環境相は会見で、ルクセンブルクが既に支持を表明しており、他国も続く可能性があると説明。ＥＵの決定について「無責任で不合理だと思う」と批判した。

ＥＵ当局者によると、オーストリアは他国に「外交的働きかけ」を行っている。

昨年１１月にＥＵがタクソノミー規則の草案作成中、オーストリア、ドイツ、ルクセンブルグ、ポルトガル、およびデンマークは原子力発電を外すよう求めていた。アイルランドとスペインも天然ガスを環境に配慮した投資と認定することに反対していた。
- メモ日記トゥディ
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- 2022/10/11
相手を殴れば殴り返されるのが当たり前
まあ、当然そうなる。戦争で、自分たちは攻撃して、相手からは攻撃されない、ということはありえない。もはやロシアは「人道的戦争」をやめ、本当の戦争に入ったわけだ。
ロシアが提案した停戦協議を拒否したのはウクライナ政府であり、その後もNATOと一体化してロシア軍（あるいは東部のロシア系住民居住地区）を攻撃してきた以上、反撃されるのも当たり前に決まっている。

（以下引用）

ウクライナ各都市にロシアがミサイル攻撃、クリミア橋爆破の報復か

10/10(月) 16:05配信
　ウクライナの首都キーウのほか、リビウ、テルノピル、ドニプロの都市で１０日、複数の爆発があった。写真はキーウで同日撮影（２０２２年　ロイター／Valentyn Ogirenko）

[キーウ（キエフ）１０日ロイター] - ウクライナの首都キーウやリビウなど複数の都市が１０日朝、ロシアのミサイル攻撃を受け、建物などが損壊し民間人の死傷者が出た。クリミア半島とロシア本土とを結ぶクリミア大橋で８日起きた爆発の報復との見方が出ている。西部のテルノピルやジトーミル、中部のドニプロやクレメンチュク、南部ザポロジエ、東部ハリコフでも爆発が報告された。ウクライナとの国境に近いロシア・ベルゴロド州で国境付近で爆発音が聞こえたという情報もある。キーウでは、中心部にミサイルが撃ち込まれ、主要な交差点では複数の車が炎上する中、男性の遺体が横たわっていた。中心部の公園の子ども用の遊び場近くには大きな穴が開き、埋まったミサイルの破片から煙が立ち上っていた。警察によると、少なくとも５人が死亡し、１２人が負傷した。その後さらなるミサイル攻撃があり、通行人が地下鉄の入り口や駐車場に退避した。ゼレンスキー大統領は、ＳＮＳ（交流サイト）に「彼らは、われわれを破壊し、地球上から消し去ろうとしている」とし「国内全土で空襲のサイレンが鳴り止まない。ミサイルが飛んできている。残念ながら死者や負傷者が出ている」と述べた。クリミア大橋の爆発について、ロシアのプーチン大統領はウクライナの情報機関によるテロ行為だと非難。テレビコメンテーターの間ではウクライナへの大規模報復論が強まっている。

（追記）「櫻井ジャーナル」から転載。

キエフ橋の爆破テロに対する報復で露軍がウクライナの主要都市をミサイル攻撃

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　黒海に配備されているロシアの軍艦から発射された巡航ミサイルで、キエフ、ルボフ、オデッサ、ハリコフを含むウクライナの１５都市が攻撃されたと伝えられている。ターゲットは軍事、エネルギー、通信関連の施設で、ＳＢＵ（ウクライナ保安庁）の建物の近くにも落ちたようだ。このミサイル攻撃は第１幕に過ぎないとロシア政府は語っている。

　１０月８日にクリミア橋（ケルチ橋）でトラックが爆発、自動車用道路の桁ふたつが壊れ、並行して走る鉄道を走行していたディーゼル燃料を運ぶ列車７両に引火しているが、この破壊活動をロシア政府はウクライナの情報機関が実行したと断定している。

　工作に利用された２台のトラックはジョージアからアルメニアを経由してロシアへ入り、１台がクリミア橋へ向かい、積んでいたプラスチック爆弾が爆発した。爆弾を積んでいたトラックの運転手は自分が何を運んでいるか知らなかったようだ。また工作にはＮＡＴＯへ加盟している国の情報機関が関わっているという。

　ロシア国防省は１０月８日、新たにロシア領となったドンバス（ドネツクやルガンスク）、ヘルソン、ザポリージャでの軍事作戦をロシア軍の中でエース的な存在だと言われるセルゲイ・スロビキン大将が統括指揮すると発表した。ロシア軍の西部軍管区司令官も交代している。

　９月中旬にキエフ政権軍はルガンスクの西側にあるハリコフへ攻め込んだが、この地域はステップ（大草原）。大きな都市は少なく、林が点在しているものの、さほど多くはない。その林も木々も冬には葉を落としてしまうため、隠れることが困難だ。そこでロシア軍は冬を待ち、大規模な攻撃を始めるとも言われている。

　ウラジミル・プーチン大統領は９月２１日、部分的な動員を実施すると発表した。近日中に２０万人以上の戦闘員を新たに投入するとしている。戦力はこれまでの倍になるわけだが、今回のミサイル攻撃はこの攻撃につながるのだろう。ロシア軍は制空権を握り、高性能ミサイルも保有していることは今回のミサイル攻撃でもわかる。ステップへ入り込んだ部隊は格好の攻撃目標になるだろう。

　２月２４日にロシア軍がウクライナで軍事作戦を始めた直後からキエフ政権軍は部隊と司令部との通信などにスターリンクを利用してきた。これはアメリカ国防総省の資金で開発され、イーロン・マスクが運営しているシステムだが、ロシア軍は「ティラダ２」と呼ばれる衛星ジャミング装置によって無力化していると伝えられている。電子戦の分野でロシアが技術的に進んでいることはシリアでも証明済みだ。

　ロシア政府が話し合いでの解決に固執して戦闘に本腰を入れていないことを危険だと考える軍事や国際政治の専門家は少なくなかった。そうした甘さがアメリカ／ＮＡＴＯの好戦派を増長させ、軍事的な緊張を高め、核戦争の危機を招くというわけだ。ここにきてウォロディミル・ゼレンスキー大統領はＮＡＴＯに対し、ロシアへの先制核攻撃を求めている。この段階になり、ロシア政府は動き始めたようだ。
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2022/10/10

「田中宇の国際ニュース解説」記事で、記事内容は少し前に「神戸だいすき」さんがうまく要約していたので既知だが、記事後半は例によって「諜報界」とか「隠れ多極派」「意図的自滅」という妄論で、あまり真剣に読む必要は無いと思う。それがなぜ妄論かは前から書いている。
しかし、前半部分はかなり優れた分析だと思うし、私もそれに賛同していることは、ここ数回の記事（「クツーゾフ戦略」など）から分かるかと思う。

（以下引用）赤字部分は徽宗による強調。偶然、前に書いた私の記事と同じ考えだが、下の記事は今読んだばかりである。

米英覇権を潰す闘いに入ったロシア

2022年10月5日　　田中　宇

プーチンのロシアは2月末にウクライナに侵攻した当初から、敵方である米国側（米欧日など）に対し、ロシア軍を実態よりも劣勢・劣悪なものに見せ、勝てるのに勝たないで負けているふり・弱いふりをする戦略を採っているのでないか。私は、ずっとそのように疑っている。露軍は、侵攻直後にウクライナの制空権を奪取し、今も保持している。米国側はウクライナ上空に入れない。露軍は制空権を持っているのだから、攻撃してくるウクライナ地上軍を上空から反撃して破壊できる。圧倒的に優勢のはずだ。ゼレンスキーを殺すこともできる。だが露軍は、優勢さを十分に活用せず、地上軍どうしで戦闘してウクライナ軍に押されて撤退したりしている。露軍は「負けている」「弱い」のでなく、ウクライナ側との戦闘で「一進一退の状況」を意図的に演出している感じがする。（プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類）

ウクライナ内務省はブチャやイジュームなどで、露軍が占領地で虐殺・拷問などの戦争犯罪を犯したと主張し、米国側マスコミはウクライナ政府の発表をそのまま報じている（ウクライナ当局の監視下でしか現場取材できないのでプロパガンダを鵜呑みにしている）。露軍が占領・警備しているザポロージエ原発に対する攻撃も、露軍が自ら警備している原発を攻撃するはずがないのだから、ウクライナ軍が行っていると考えられる。だが米国側マスコミでは「ウクライナに濡れ衣をかける目的で露軍が攻撃している」という説が出回っている。露政府は、すべてウクライナ政府の捏造だと言っているが、捏造を示す具体的な反証を全く発表しておらず、やられっ放しになっている。露政府はすべてのケースについて証拠つきで反証できるはずなのに、それをやっていない。「露軍の犯行が事実なので、露政府は反証できないのだ」と米国側のマスコミや軽信者たちは言うが、優勢な露軍が虐殺などをするはずがない。（濡れ衣をかけられ続けるロシア）

露政府はおそらく、戦争犯罪の濡れ衣を晴らさず放置している。「優勢なのに負けたふり」「一進一退状況の演出」も続けている。これらの「偽悪戦略」をやるほど、米国側では「このままウクライナを支援して戦争を続け、ロシアを強く経済制裁し続ければ、ロシアは負けて崩壊するはずだ」という話になり、米国側がロシアを敵視・経済制裁して石油ガス資源類を輸入せずに頑張る状況が続く。米国側が今のような厳しい対露制裁を長く続けるほど、米国側とくに欧州諸国は、資源類をロシアからの輸入に頼っていただけに、経済的に崩壊していき、戦後のエリート支配が崩れ、選挙を経てあちこちでポピュリスト政権ができて親露露側に傾き、EUが反露諸国と親露諸国に分裂して崩壊していく。プーチンは、米国側を経済的に自滅させるために偽悪戦略を採っている。（IS RUSSIA REALLY LOSING IN UKRAINE?）

（先日のノルドストリームの爆破も、米国の仕業だろう。多極派が牛耳る米諜報界は、ドイツなど欧州を怒らせて非米側に押しやろうとしている。米諜報界は、安倍晋三を殺すことで日本の保守派を怒らせたが、それと同質のことをドイツに対してやったのがノルドストリーム爆破だ）（Ex-advisor to Pentagon chief suggests US, UK might be behind Nord Streams incident）

米国側の経済自滅は、戦後ずっと続いてきた米国覇権の世界体制を終わらせる。前回の有料記事に書いたように、すでに英国は金融崩壊し始めている。これから米国も金融危機になる。冷戦後（1985年の米英金融自由化後）の米英覇権は、債券化による金融バブルで支えられてきたが、その大黒柱が崩壊していく。ウクライナ戦争は、米国のQE終了と重なる時期に開始され、米英の金融崩壊に合わせる形で展開している。冷戦後の世界経済は、米英が主導する金融システムが上位にあり、ロシアやサウジアラビア、中国など、資源類と製造業など実体経済を担当する諸国は下位で、金融面から米英に支配されてきた。この状況は2月末のウクライナ開戦後、劇的に転換した。（破綻が進む英米金融）

米英主導の米国側は、ロシアから一切の資源を輸入しなくなり、対抗してロシアは中国やサウジアラビアなどを誘い込んで資源類が米国側に行かないように仕向けた。世界は、金融を握る米国側と、資源を握るロシア非米側に分裂した。それと同時に、米英がQE終了で金融危機になる流れが加速し、米国側は実体経済も資源不足に陥って不況とインフレで破綻していく傾向が確定した。それまで上位だった米国側・米国覇権が金融と実体経済の両面で崩壊していく。実体経済の繁栄に不可欠な資源類を握ったロシアなど非米諸国は、ドルや米金融に依存しない決済体制を構築し、米覇権の崩壊後に多極型の国際政治体制を作って世界の運営を引き継ぐ準備を進めている。（BRICS holds talks on reserve currency – diplomat）

ウクライナ戦争で最も重要な分野は、ウクライナでの戦闘の状況でなく、金融で世界を支配してきた米国覇権が崩壊していき、ロシアが非米諸国を誘って世界の資源類を握り、米国覇権の崩壊を加速させる闘い（国際政治闘争）を展開しつつ、世界の覇権構造を米単独覇権から多極型に転換していく国際政治経済の分野である。戦闘よりも多極化・覇権転換の進展が重要だ。ウクライナでの戦闘は、この覇権転換にタイミングを合わせる形で、一進一退の感じを長引かせつつ展開していく。（The Golden Road To Samarkand）

プーチンのロシアは今回、ウクライナからの分離独立とロシアへの併合を希望していたロシア系住民が多い東部４州をロシアに併合し、同時に、ウクライナ戦争を国家総動員体制に格上げした。米国側のマスコミや軽信者たちは、この動きを「ロシアはウクライナとの戦争に負けているので、完全に負けてしまう前に時間稼ぎのために４州を併合するとともに、国家総動員体制を敷いて徴兵によって兵力不足を補おうとしている。ロシアは負けつつある」とみなしている。４州併合後、早速ドネツク州のクラスニイ・リマンの街がウクライナ軍に包囲され、露軍が退却して明け渡している。徴兵逃れのために国外脱出を試みるロシアの若者たちのことが米国側で喧伝され、露国民はプーチンを嫌っていると報じられた（支持率８割だけど）。４州の併合後、プーチンら露政府上層部が、米国側との戦争で不利が増したら核兵器を使いうると表明したことも、ロシアが負けて追い込まれている象徴と米国側にみなされた。（Russian forces withdraw from key Donbass town）

やはり露軍は米国側マスコミが報じる通り、弱くて敗北寸前でないのか？？。負けてないなら動員体制など組まなくていいはずだし・・・。そんな疑念もよぎったが、いろいろ考えていくとむしろ、これはプーチンが従来の戦略に沿って、新しい段階の作戦を開始したことを意味すると考える方が、私にはしっくりきた。2月末の開戦からこれまでは、ウクライナ東部で米傀儡のゼレンスキー政権から弾圧殺害されてきたロシア系住民を救うことがロシアの動きの目的とされてきたが、それは今回の４州併合によって一応解決した（一進一退の戦闘は今後も延々と続くが）。今後のロシアの中心課題は「昔からロシアを敵視・虐待し続けてきた米英の覇権体制を壊すこと」になる。悪しき米英覇権を潰し、世界の体制を非米的な多極型に転換することが、今後のロシアの中心課題になる。プーチンは、9月始めの東方経済フォーラムでの演説でそれを打ち出し、今回４州併合時の演説でもそれを強調している。（ロシア敵視で進む多極化）

ロシアが米英を潰そうとしている。そう書くと、その主戦場は「経済」でなく「軍事」になると思いがちだ。米露が戦争し、核戦争の世界大戦になる!!。大変なことになる!!!。セルビアの親露的なブチッチ大統領などは、そのような思考回路に沿って、9月20日の国連演説で「1-2か月以内に、第２次大戦のような世界規模の戦争になる」と述べたのだろう。だが、それから２週間経ったものの、事態はそっちの方向に進んでいない。軍事的に今の焦点は「世界大戦」でなく、ドネツク州の街クラスニイ・リマンがウクライナ軍に包囲されて取られてしまったという、従来どおりの小規模な一進一退の戦闘だ。おそらく今後も、軍事的な大戦争にはならない。米英覇権を潰そうとするロシアの闘いの主戦場は、軍事でなく経済である。これは軍事と経済の両面がある「複合戦争」で、軍事はウクライナ東部に限定されているが、経済はドルの威力（基軸性）から資源類の世界市場まで幅広い。軍事の戦闘を小規模にすることで、犠牲者を少なくして、効率よく「大戦相当」の覇権転換を引き起こそうとしている。（特殊作戦から戦争に移行するロシア）

しかも経済面ですら、ロシアと米英が格闘して勝敗をつけるのでなく、ロシアはプーチンとかが「米英覇権を潰す闘いをするんだ」と宣言し続けて石油ガス資源類を米国側に売らないでいるうちに、米英が勝手に金融バブル崩壊していき、欧州も資源不足で経済破綻していく流れになる。米英がこれから金融崩壊していくので、ロシアは戦わずして勝っていく。米英は金融崩壊する可能性がどんどん高くなり、ロシアは何もしなくても不戦勝する。プーチンは、この流れに合わせて「米英覇権と闘って潰すぞ」と宣言し続けることで、何もしなくても「プーチンは米英覇権と闘って勝っている」という話になる。ロシア国内でのプーチンの高い人気が維持される。（West and Russia already fighting WW3 – former US advisor）

プーチンは今回、ロシア国民に総動員をかけたが、その本質は、米英が金融崩壊していくタイミングを狙って「プーチンと露国民が総動員で米英覇権と闘って勝つ」という構図を作り、ロシア人が戦勝感や達成感を得られるようにしている。これは政治闘争だ。実際に兵士として動員する人数は多くない。プーチンは、2月末に米英がQEをやめると同時にウクライナに侵攻して世界を金融vs資源の強い対立に転換し、今回また米英が金融崩壊を加速しそうなタイミングで４州併合と露国民動員、米英覇権潰しの闘いの宣言を発し、ウクライナの戦争を覇権転換の闘いに転換している。日本など米国側の軽信者たちは「マスコミは本当のことしか報じない」というウソに絡め取られ、米国側マスコミの戦争プロパガンダを信じてしまい、本質が全く見えなくなっている。日本などの左翼リベラルは本来なら、米英覇権の世界支配を壊すロシアの闘いに賛同・参加すべきなのに、間抜けにも米英マスコミのプロパガンダを軽信し、ロシアを敵視している。大馬鹿だ。（複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ）

米英の中央銀行がQEを再開すると、今後も米英金融システムがしばらく延命する。その場合、ウクライナの戦闘の一進一退な状況をしばらく続けて時間稼ぎできる。欧州など米国側の実体経済は悪化し続け、ひどいインフレも続き、金融システムはいったん延命してもいずれまた崩壊する。米国側で流通網を詰まらせてインフレをひどくしているのは米諜報界（隠れ多極派）の意図的な策略だ。インフレ対策という間違った名目で中銀群にQEを止めさせてQTをやらせているのも諜報界。マスコミも諜報界の傘下。英国も隠れ多極派に入り込まれているので、自滅策を連発するトラスを首相にした。プーチンは、米国側の自滅策にうまく便乗しているだけだ。米諜報界は、間接的にプーチン政権に入れ知恵している可能性が高い。世界は、米露の多極派の隠然とした協調によって多極化している。（世界を多極化したがる米国）

メモ日記トゥディ
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- 2022/10/09
ロシアの「クツーゾフ戦略」（トルストイ「戦争と平和」より）
「金持ちは国家を相手に金を貸す」の記事だが、ロシア（プーチン）が意図的にウクライナ戦争を西側マスコミが報道するままに任せて劣勢を演じている、いや、実際に劣勢なのかもしれないが、さほど痛痒は感じていない、というのは的を射た見方に思える。どう考えても、戦争が長期化するほど、「非資源国グループ」であり、「金融バブルが破裂する可能性が高い」西側のほうが困窮してくるのだからロシアは戦況に一喜一憂する必要は無いわけだ。
私の知る限りでは、ロシアは本格的な空爆をしていない。と言うことは、一気に決戦せず、戦争が長期化するほどロシアの勝利が確実になっていく、というのがロシア（プーチン）の考えだと思われる。「後退こそがロシアにとっての前進なのだ」という、ナポレオン戦争やヒトラー戦争で見せた、まさにロシア式戦略だろう。で、ウクライナ軍（実質NATO軍）は、今さら戦争をやめることは難しいだろう。自分たちが「勝っている」と思えばなおさらだ。そして、気がついたら、泥沼の中にいる、となるのではないか。
ロシアにとっては、最悪、ウクライナの新領土を敵に占領されてもかまわないのである。ロシア旧領土内に攻め込まれても、まだ大丈夫だろう。何しろロシアは広大だから。

（追記）「逝きし世の面影」記事だが、宗純氏はウクライナ戦争は米ソの談合だという自説にこだわるあまり、それ以外の説はすべて「馬鹿話」と決めつけている。先制攻撃で自国有利な状況を作った上で持久戦に持ち込む（そのほうが有利）なら、別に「馬鹿話」ではないだろう。まあ、私は以前ほどは宗純氏を評価していないのだが。シニカルでひねくれた文体も最近は気に障るようになってきた。
ーーー（「逝きし世の面影」より）
欧米の厳しい経済制裁でもロシアにはエネルギーも食料もあり何年でも戦え、ロシアのプーチン大統領は持久戦を目指していると解説するが、侵略された防衛側が仕方なく持久戦「長期戦」に持ち込む例はあるが、逆の侵攻軍側が「持久戦」狙いなど有り得ない馬鹿話である（★注、もしもロシアのプーチン大統領が持久戦を目指しているなら、それは自動的に「ロシア側の防衛戦争だった」「攻め込んだのはウクライナ側のネオナチ親衛隊」だったとの結論になる）

ーーー

（以下引用）
2022-10-06
ロシアの「対世界」戦争　～資源・経済・認識闘争～
ウクライナ開戦から半年が過ぎ、膠着状態が続くのかと思ったら
9月中旬のウクライナの攻勢？とロシアの動きから状況が大きく変わってきた。

同時にロシアから世界のアメリカ従属国へ向けての強いメッセージが繰り返し発せられている。

●プーチンの演説
9月21日
・予備役の部分動員、戦争格上げ。
・ロシアが脅威にさらされる場合、すべての手段を利用すると宣言（すべての手段とは？）。
9月30日
・ウクライナ南部４州の一方的な併合を宣言。

●ロシアの陽動作戦？
ロシアの部分撤退、そこへウクライナの進撃・攻勢と見えるような情勢が作り出され、その上での上記プーチンの宣言。
・欧州は、冬が来る前に和解の道を探っていた。
・しかしロシアは（追い詰められたと見せながら）、戦争へ格上げ、併合も強行。
欧米マスコミの報道に任せて、ウクライナ優勢情報を拡散、かつロシア敵視をさらに強化して、和解の道を塞いでいる。

●ロシアの狙い
以下の発言が分かりやすい
＞親露的なセルビアのブチッチ大統領が
「われわれ（ロシアやセルビア）は特殊作戦の時期を終え、もっと大きな戦争の
構図の中に入りつつある」と国連総会で述べている。
→狙いは、和解の空気を封じて、世界的な戦争・対立構造（敵はNATO・欧米）を明確にする。そしてまず、ロシアの首元にある欧州を落とし、数年かけて？ロシア側・新勢力に組み替える。
※6月のサンクトペテルブルグ経済フォーラムと第14回BRICSサミット・・・ロシア主導の新経済圏を構築中。リンク

●周辺状況
・資源価格は暴落、ウクライナ侵攻前のレベルに下がったと思ったら、また上がってきた。CRBコモディティ指数
・ガスパイプライン、ノルドストリームへのテロ攻撃（これは米ネオコン）。
・ロシアが英国経由で金塊（5.7トン）をスイスへ運んだという情報（何のため？）。
・中国は、ドル・米国債の売却スピードを上げ始めている。ドル暴落が早まるか？
・イギリスの国債市場下落・英ポンド危機・・・金融市場の破綻開始。

●ロシアの世界戦争
・第一段階は、中東囲い込み・エネルギー価格上昇 →西側のインフレ。
・これからの第二段階は、インフレと利上げから、欧米のバブル崩壊→自滅へ。
これから本格的にバブル崩壊と金融危機が始まる。英ポンドから始まり、ドル基軸の裾野から崩されている。これからバブル崩壊・金融危機に向かうのは確実。
※孫子の兵法のような、ウクライナという局地戦だけで（あまり戦わずに）、世界戦争をやっているような感じ。西側マスコミの虚実報道織り交ぜながら、確実に金融危機・西側の崩壊とロシア側の新経済圏構築に進んでいる。

●ロシアの認識闘争
ロシアは日本に対しても覚醒を呼び掛けている。
＞アメリカは世界で唯一、核兵器を２回使用し、日本の広島と長崎を壊滅させた国である。
＞今日に至るまで、ドイツ、日本、大韓民国などを占領し、対等な同盟国だと皮肉っている。
＞ロシアは日米共同訓練を自国の安全保障上の脅威とみなし、日本側に責任をもって取り組むよう求めた＝露外務省

これらの動きは、金貸し支配打倒・新経済圏創出の一本の意図上にある。しかし、金貸しと欧米の反撃・中国の勢力と思惑、インド等の非同盟諸国の考え、それぞれが相まって流動的・複雑系な動きになってきているようにも見える。中銀やBISなど金貸しの力の源泉を探りつつ、この動きを解いていく。

by タロウ
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- 2022/10/09
EU国民の困窮を他所に対ロシア戦争に狂奔するEU首脳とNATO
「Deeply Japan」記事で、この次の記事でクリミア大橋（正式名は知らない）爆破について書いているが、緊急手当てを迅速に行い、現在着々と復旧中であるようだ。まあ、NATOの細工であるのは確かだろう。クリミアへの輸送は現在、陸路もあるようなので、補給上の問題は小さいようだ。
下に引用する記事は、ウクライナ情勢をより大局的に見たもので、毎度ながら優れた分析である。特に、

米のバイデンが、戦略備蓄を取り潰してまで油の値段を下げようとしている

というのは面白い。米国の原油備蓄はどんどん無くなり、自滅する可能性が高いわけだ。欧米主導で原油価格を下げようとしたら、産油国が協調して減産するという可能性を考えなかったのか、どうにかなると思っていたのか。貧すれば鈍する、である。

（以下引用）長いので一部割愛するかもしれない。

OPEC＋減産、核戦争を求めるゼレ、スターリンク、戦う欧州
2022-10-08 14:09:34 | WW1&2
先月末にウクライナ地域の4州がロシア連邦に加入し諸々の手続きが着々と進められている中、今週は、ウクライナの中というより、外がかまびすかった。
米連銀が強硬に利上げをしていることに対して、マーケットおよびその他の国々は、やめてくれーという声を出しているものの、じゃあインフレどうするの？という問題には誰も答えられない。
今週は、国連の一機関であるUNCTADが金利政策に苦情を申し立てるというなかなか見られない光景があった。
ＵＮＣＴＡＤ、「軽率な」金融政策に絡む景気後退リスクを警告
https://jp.reuters.com/article/un-trade-idJPKBN2QY1UU
これを言うなら、とてつもない規模の緩和政策にも苦情を言うべきだったでしょう、などと思うが後の祭り。
現状では米連銀はインフレ抑制重視の姿勢を変えないようだ、と見られている。
ＦＲＢ高官、インフレ抑制の決意強調－経済に痛手でも引き締め遂行 https://bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-04/RJ8K4KT0G1KW01…
つまり年内に4％以上になるだろう、だがしかしそれによって来年景気後退から利下げの動きとなるんじゃないのか、というあたりがコンセンサスだろうか。だがしかし、それもまた何か期待を裏切られる事態になるかもしれない。だって、1年前、こんな金利になるなんて市場の誰も予想していなかった。
そんな中、4日には、OPEC＋が、減産の方針を打ち出す。
【カイロ=久門武史、ワシントン=中村亮】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意した。産油国の財政圧迫を招く原油価格下落に歯止めをかける。エネルギー高に苦しむ米欧の反発は必至で、米ホワイトハウスは「バイデン大統領は失望している」との声明を出した。
OPECプラス、200万バレル減産で合意　米欧の反発必至
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05DJQ0V01C22A0000000/
これは、減産の問題もさることながら、米のバイデンが、戦略備蓄を取り潰してまで油の値段を下げようとしている、あるいは、本質的な解決にはなっていないがなんとかして取り繕うとしている中で起きたというのも大きい。
ホワイトハウスは、OPEC＋の決定に、目先のことしか見えていない決定に失望しているとか言っていたが、目先のことしか見えてないというのは、それこそ現在のアメリカ、あるいは西側全体の方針じゃないの、って感じ。
なにしろ、ノードストリームを爆破するという、途方もないことが起きた。
■ アメリカがやった論優勢
この件は、メディアが一生懸命、ロシアのせい、という論調を作ろうとしているが、アメリカ国民が言うことを聞いてない。大方の見るところ、ポーランドと米だろうって感じで受け取られている。異論があるとすればホワイトハウスはどこまで知ってたか、ぐらいか。
その上で、著名な経済学者のジェフリー・サックスが、米だと思うとブルームバーグニュースの生放送中に発言し、それを止めようとするアンカーがあられもない声を出し制止しようとするもむなしくサックスが語り続けるというある種の放送事故が起こった。

そして、この様子がまた楽しまれている。
コメディアンのジミー・ドアがそこに着目して動画にしてた。この人に限らず最近のアメリカのオールタナティブの傾向は、右から左まで主流メディアがおかしいと思ってる人とならまずそこでみんな仲間みたいになってる感じがある。いい傾向だわ。
Guest FREAKS OUT News Hosts With TRUTH About Pipeline Attack!
実際問題、米民主党は解党しろと言いたくなる代物ではあるにせよ、じゃあ共和党が頼りになるかといえばそれもまったく違う。同様に、MAGAの発想はよかったとしても、あれで国がまわると思ってんのか、というとそれも違う。いろんな有能な人が必要だし、多少でも今より良い世の中にするには多くの努力が必要だという、まぁそういうことですね。
■ 核の先制攻撃しよう by ゼレンスキー
そんな中、2週間ぐらい前にはイギリスのガーディアンのインタビューの中で、核の先制攻撃を求める発言をしていたゼレンスキーが、
「これは狂ってる」by タッカー・カールソン
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/fedd666418700b2190947dfb43583878
今度はオーストラリアのシンクタンクの会合で、
NATOはロシアに先制攻撃して、ロシアが核を使う可能性を排除すべきだと訴え、その動画で回ったことから多くの人が見ることとなり、現在大騒ぎになっている。
で、この人がこういうことを言いたいなら言えばいいとして、現在の問題は、こういうことに対して、ダメだと、何を言っているのだと反応する西側の首脳がいないということなんですよ。
今年の2月のミュンヘン会議でもそうだったし、2週間前のインタビューでも今回でも同様。普通、紛争の当事者がそんなことを言ったら、何を無責任なことを言っているんだ、とか、そんなことより紛争を縮小することを考えろ、お前の立場を考えろとかなんとか、正常な反応が出てくることを世の中の多くの人は想定している。だがしかし、西側リーダー層にはそういう人がいない。
■ スターリンク
ウクライナ軍が使うスターリンクがつながらなくなってウクライナ軍が困ってる、とFTが報道したことで現在ちょっとした騒ぎが起きてる。
Ukrainian forces report Starlink outages during push against Russia
https://www.ft.com/content/9a7b922b-2435-4ac7-acdb-0ec9a6dc8397
事態が事態だけに、詳細は不明。
前線で使えなくなったことから、ロシアの電子戦との競合で問題が生じた可能性もあるだろうなと思ったりする。それ以上かもしれない。サテライトと地上間の交信の妨害はロシアが結構前から進んでいると言われているそれなので。
また、もしSpace Xの方に問題があるとしたら、もう無理なことはしたくない、金もかかるし、ということなのかもしれない。
マスクは、西側主流メディアによる、ウクライナ軍は全土を奪還する、できる、ロシア軍は年末までに壊滅だ、弾がない、ロシア軍は犬を食ってる、ロシア軍は電子レンジの半導体を盗んでる、といった話を信じてるグループではないんだろうとも思う。あはははは。
あと、IT技術を使おうと人の心を変えるには限界があるってのもあると思うな。4州が住民投票でウクライナを離れた意味は実はかなり大きい。脅しても脅しても防ぎようがなかったわけだから。
■ 戦う？ヨーロッパ
で、こういういろんな矛盾が出てきたことを書くと、だんだんと停戦に向けて活動している人たちがいるのだ、といった希望を持つ人が世の中に結構いるような気がするわけですが、他方で、ヨーロッパでは、「European Political Community」なるプラットフォームが立ち上がって、意気軒高な様子がある。
「欧州政治共同体」が初会合対ロシアで団結
https://news.yahoo.co.jp/articles/679de406f5ddff6d9bf111ebb671006cb63c9032
【AFP＝時事】チェコの首都プラハで6日、「欧州政治共同体（European Political Community）」の初会合が開かれた。欧州連合（EU）加盟国にウクライナ、英国、トルコなど非加盟国を加えた44か国の首脳が参加し、ウクライナ侵攻をめぐり深まるロシアの孤立を示した。
EU内のヨーロッパ人がキエフ寄りになって団結したからといって、それがなぜ「深まるロシアの孤立」なのかは謎だが、いずれにしてもそういう主張を出すための装置には違いないでしょう。
想像通り、ゼレンスキーをビデオ出演させて、またぞろ、ロシアはけしからんを一節述べさせた模様。
発案者はフランスのマクロン。フランスは、アフリカの植民地がグダグダになっていることをロシアのせいだと言っている側面もあるので、ロシアには遺恨がある。
参加者はこの青の国らしいので、まぁ、ぶっちゃけ、ナチがソ連に侵攻しているピークタイムを固定したようなものでは？これまでに、EUが金出してやってる、東方侵略構想（東方パートナーシップ構想）でつっついていたモルドバやコーカサスを政治的に統合する枠組みを作りましたといったものではなかろうか。
つまり、「欧州政治共同体」は第四帝国宣言みたいなもの。
ということなので、ロシアとNATOの戦いは、ロシア vs アメリカの側面にハイライトがあたりがちだが、ヨーロッパの反ロシアという側面の方が実際には、根治不能といった感じがする。
今回のウクライナの話も、アメリカ人はそもそもNATOの東方拡大は間違ってるという考えを持つ人がパラパラじゃなくてまとまって存在するし、春先の反ロシアの騒ぎでも、ロシア差別に流されてない人たちがこれまた普通に存在して声をあげるという、一般人レベルでの健康さが見て取れる。
そこから考えた時、ヨーロッパの反ロシアというのは、あまりにも揺るぎなくて、そして一般人が弱すぎて、ここからちょっとしたことで和解するようなことはないと思った方が多分適切だろうと私は思う。
ロシアの方もその認識でしょう。そういえば、この間のプーチンのスピーチでも、ヨーロッパの植民地主義者との闘いに屈しなかったのが我々だという認識を示していた。
何世紀にもわたるヨーロッパのロシア恐怖症、西側エリートのロシアに対する隠された敵意の理由の1つには、植民地支配の時代に彼らがロシアから強奪できず、ロシアはヨーロッパ人に相互に有利な条件での貿易を強要したからだ、と言っていた。
http://en.kremlin.ru/events/president/news/69465
ということで、混乱は続くということですね。ウクライナというのは、混乱期、移行期の1つのバトルグラウンドであって、すべてではない。
ますます、war is a continuation of politicsといったところ。
■ オマケ
とか書いていたら、その時クリミア大橋で大爆発が起きていた。リモートの爆発物が仕掛けられたんじゃないかと言われている模様。けが人はいないと当局者。（後続の情報で爆発した車の隣の車の乗客と思しき3人が死亡、水中から引きあげられた模様）
まぁ、プーチンの誕生日だから、まだまだこれからだ、という宣言なのでしょう。しかしこう、ノードストリーム、クリミア大橋と物凄いものに手をかけ出した。歯止めがなくなってるね。（ただ、出回ってる写真がすべて真実とは限らないかも。）
- メモ日記トゥディ
- 0CM
- 2022/10/08
ジャック・ボーの「ウクライナ情勢分析」
「混沌堂主人雑記（旧題）」から転載。
引用された記事は非常に優れたもので、真の戦略分析・政治分析と言える。「櫻井ジャーナル」や田中宇の記事の水準を超えているようだ。さすがに、世界は広い。西側に属する人間がこれほど冷静で客観的で深い内容の記事を書けるのが凄い。

（以下引用）長いので、後半を省略するかもしれない。その場合は元記事参照。

2022 - 10/07 [Fri] - 10:57
寺島メソッド翻訳NEWS　より
上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・・・・
ジャック・ボー：ハリコフからの撤退とロシア軍の新動員について考える
＜記事原文　寺島先生推薦＞
Kharkov and Mobilization
筆者：ジャック・ボー（Jacques Baud）
出典：Internationalist 360°
2022年10月1日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年10月6日
　ウクライナ軍にとって9月初旬のハリコフ地方の奪還は、成功であるかのように見える。我々西側のメディアは、ウクライナのプロパガンダを歓呼し、これを世界中に中継して、全く正確ではないイメージを我々に与えている。しかし作戦をよく観察すれば、ウクライナはもっと慎重になるべきであったかもしれない。
　軍事的観点からは、この作戦はウクライナ側にとっては戦術的勝利であり、ロシア連合側にとっては作戦的・戦略的勝利である。
　ウクライナ側では、ゼレンスキーが戦場で何らかの成功を収めなければならないというプレッシャーがあったのだ。ウォロディミル・ゼレンスキーは、西側からの倦怠感と支援停止を恐れていた。そのため、アメリカとイギリスは彼にヘルソン方面での攻勢をおこなうよう圧力をかけた。これらの攻勢は無秩序におこなわれ、不釣り合いな犠牲者を出し、成功しなかったため、ゼレンスキーと彼の軍人の間に緊張が走った。
　数週間前から、西側の専門家はハリコフ地区でのロシア軍の存在に疑問を呈してきた。ロシア軍は明らかにこの都市で戦闘する意図がなかったからだ。実際には、ロシア軍のハリコフ駐留は、ウクライナ軍がドンバスに行かないように、ウクライナ軍を足止めすることだけを目的としていた。
　8月には、ロシア軍はウクライナ軍の攻撃開始のかなり前にこの地域から撤退する予定であったことが示唆されていた。そのためロシア軍は、報復の対象となる可能性のあった市民も一緒に、順当に撤退した。その証拠に、バラクラヤの巨大な弾薬庫はウクライナ軍が発見したときには空っぽで、ロシア軍が数日前にすべての攻撃に弱い人員や装備を整然と移動させていたことがわかる。ロシア軍は、ウクライナが攻撃していない地域さえも残していた。ウクライナ軍がこの地域に進入してきたとき、ロシア国家警備隊とドンバス民兵が数名残っていただけだった。
　この時点では、ウクライナ軍はヘルソン地方で慌ただしく何度も攻撃を仕掛け、その結果、8月以降、何度も挫折し大きな損失を出していた。米国情報部は、ロシア軍がハリコフ地方から離脱することを察知し、ウクライナ側の作戦成功の好機と見て、その情報を流したのである。こうしてウクライナは、すでにロシア軍がほとんどいなくなったハリコフ地区への攻撃を急遽決定した。
　ロシア側は、ルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州で住民投票をおこなうことを予め考えていたようだ。ハリコフの領土は自分たちの目的とは直接関係がなく、6月のスネーク島と同じ状況（この島を守るエネルギーはその戦略的重要性よりも大きい）であることを知っていたのである。
　ハリコフから撤退したことで、ロシア連合はオスコル川の背後に防衛線を固め、ドンバス北部での存在感を強めることができた。その結果、スラビャンスク-クラマトルスク方面の要衝、バフムート地区で大きな前進を遂げることができたのである。これがロシア連合の真の作戦目標である。
＊赤印がバフムート地区、オスコル川はイジュームとスラビャンスクのあいだに位置している青い蛇行線。
　もはやウクライナ軍をハリコフに「縛り付けておく」ロシア連合部隊が存在しなくなってしまったため、ロシアは電気インフラを攻撃する必要があった。ウクライナ軍が電車を使ってドンバスに援軍を送ることを阻止するためである。
　その結果、今日、すべてのロシア連合軍が陣を構えているのは、ウクライナ南部の4つの州、すなわち住民投票のあとロシアの新しい国境になる範囲内である。
　ウクライナ側にとってそれは「ピュロスの勝利」で、彼らは何の抵抗も受けずにハリコフに進攻し、ほとんど戦闘はなかった。
　その代わりに、この地域は巨大な「殺戮地帯」（зона поражения、患部の意）となり、ロシアの大砲が推定4000～5000人のウクライナ軍（約2個旅団）を破壊した。ウクライナ側の損失は、ヘルソン攻防戦での損失に輪をかけたものとなった。
　一方、ロシア連合は戦闘がなかったため僅かな損失を被っただけであった。
　　訳注：ピュロスの勝利とは「犠牲が多くて引き合わない勝利」「損害が大きく、得るものが少ない勝利」のこと。エピラスのピュロス王がローマ軍と戦った。
　ロシア国防相のセルゲイ・ショイグによると、ウクライナ側は9月最初の3週間で約7000人の兵力を失ったという。この数字は確認できないが、欧米の一部の専門家の推定と桁が合っている。つまり、ウクライナ側は、ここ数カ月間に西側の援助で創設され装備された10個旅団のうち、約25％を失ったということになるようだ。10個旅団というのは、ウクライナの指導者が言及した100万人規模の軍隊とは程遠いものである。
　政治的な観点からいうとハリコフ奪還は、ウクライナ側にとっては戦略的な勝利であり、ロシア側にとっては戦術的な損失である。ウクライナ側がこれほど多くの領土を奪い返したのは2014年以来初めてで、ロシア側は負けているように見える。ウクライナ側はこの機会を利用して自分たちの最終的な勝利について伝えることができ、間違いなく、希望があれこれと膨れ上がり、交渉に参加する意欲をさらに減退させることになった。
　欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長が、「今は宥和の時ではない」と宣言したのもこのためだ。
　この「ピュロスの勝利」は、ウクライナにとって毒のある贈り物である。この勝利のために、欧米諸国はウクライナ軍の能力を過大評価し、ウクライナ軍に交渉ではなく更なる攻勢をかけるように仕向けることになった。

　「勝利」と「敗北」という言葉は、慎重に使う必要がある。ウラジミール・プーチンが表明した「非軍事化」「非ナチ化」という目的は、領土を得るということではなく、ドンバスにたいする脅威をなくすことである。
　言い換えれば、ウクライナ側は領土のために戦い、ロシア側は脅威の可能性をなくすことを目指す。ある意味、領土を守ることで、ウクライナ側はロシア側の仕事をやりやすくしているのである。領土はいつでも取り戻せるが、人命は取り戻せないからである。

　ロシアを弱体化させるという信念のもと、我々西側のメディアはウクライナ社会の漸進的な消滅を促している。矛盾しているようだが、これは西側指導者たちのウクライナに対する見方と一致している。西側指導者たちは、2014年から2022年にかけてのドンバスにおけるロシア語を話すウクライナ市民の虐殺に反応せず、今日のウクライナの損失にも言及しない。実際、我々西側のメディアや当局にとって、ウクライナ人は一種の「普通の人間以下Untermenschen」であり、その命は政治家の目標を満たすためだけにあるのだ。
　9月23日から27日にかけて、4つの住民投票が実施され、地域住民たちは地域によって異なる問いに答えなければならない。ドネツクとルガンスクの自称共和国は正式に独立しているので、国民はロシアへの加盟を望んでいるかどうかが問われている。ヘルソン州やザポリージャ州はまだウクライナの一部であるので、ウクライナに残りたいのか、独立したいのか、ロシアに入りたいのかが問われている。
　しかし、現段階では、ロシアに併合される州の国境はどうなるのか、など未知数な部分もある。国境を、現在のロシア連合が占領している地域の国境とするのか、ウクライナの地域の国境とするのか。もし2番目の解決策であれば、残りの地域（州）を奪取するためにロシアが攻勢をかける可能性がある。

　これらの住民投票の結果を推定するのは難しいが、ロシア語を話すウクライナ人はおそらくウクライナからの離脱を望むだろうと推測できる。世論調査は、その信頼性を評価することはできないが、80-90％がロシアへの加盟に賛成しているという。これはいくつかの要因から現実的と思われる。
　第一に、2014年以降、ウクライナの言語的少数民族は、二級市民となるような制限を受けている。その結果、ウクライナの政策によって、ロシア語を話す市民がウクライナ人であることを感じられなくなっている。これは2021年7月に制定された「先住民族の権利に関する法律」によって強調されたほどで、1935年のニュルンベルク法にやや相当し、民族の出自によって市民に異なる権利を与えるというものである。このため、ウラジミール・プーチンは2021年7月12日、ウクライナに対し、ロシア語話者をウクライナ国民の一部とみなし、新法が提案するような差別をしないよう求める記事を書いている。
　もちろん、欧米諸国はこの法律に対して抗議していない。これは2014年2月の公用語に関する法律の廃止に続くものであり、それがクリミアやドンバスの分離独立の理由となった。
　第二に、ドンバス分離独立との戦いにおいて、ウクライナ側は決して反政府勢力の「心」を獲得しようとはしなかった。それどころか、爆撃し、道路を穴だらけにし、飲料水を断ち、年金や給与の支払いを停止し、あるいはすべての銀行業務を停止することによって、彼らをさらに遠ざけるためにあらゆることをおこなってきたのである。これは、効果的な対反乱戦略とは正反対である。
　最後に、住民を威嚇し、投票に行かせないようにするために、ドネツクやザポリージャ、ヘルソン地方の他の都市に砲撃やミサイル攻撃を行うことは、地元住民をキエフ政権からさらに遠ざけることになる。現在、ロシア語圏の住民は、この住民投票が受け入れられなければ、ウクライナからの報復があるだろうことを恐れている。
　つまり、西側諸国はこれら4つの住民投票を認めないと発表しているが、その一方で、ウクライナに対して少数民族をもっと受け入れる政策をとるように促すことは全くしていないという状況だ。結局のところ、これらの国民投票が明らかにし得るのは、包括的なウクライナの国家というものは昔も今も存在していないということである。
　さらに、これらの国民投票は状況を凍結させ、ロシアの征服を不可逆的なものにする。興味深いことに、もし西側諸国がゼレンスキーに2022年3月末ロシアに対して彼がおこなった提案を継続させていたならば、ウクライナは2022年2月以前の国家構成をほぼ維持していただろう。思い起こせば、ゼレンスキーは2月25日に最初の交渉要請をおこない、ロシアはこれを受け入れたが、EUは4億5千万ユーロの武器供与という最初のパッケージを提示してこれを拒否したのである。3月、ゼレンスキーは再度提案をおこない、ロシアはこれを歓迎し、協議する用意があった。しかし、EUは再び5億ユーロの武器提供という第二のパッケージを提示してこれを阻止しに来たのである。
　ウクライナ・プラウダ紙の説明によると、ボリス・ジョンソンは4月2日にゼレンスキーに電話をかけ、提案を撤回するよう求め、さもなければ西側諸国は支援をやめると言った。そして、4月9日、キエフを訪問したボリス・ジョンソンは、ウクライナ大統領に同じことを繰り返し言った。したがって、ウクライナはロシアと交渉する用意があったのだが、「欧米は交渉を望んでいない」と、ボリス・ジョンソンは8月の最後のウクライナ訪問の際に再び明らかにしたのである。
　ロシアに国民投票を促したのは、交渉が成立しないという見通しであることは確かだ。忘れてはならないのは、これまでプーチンが、ウクライナ南部の領土をロシアに統合するという考えを常に拒否していたことである。
　また忘れてはならないのは、もし西側諸国がウクライナとその領土の完全性を重視しているならば、フランスとドイツは2022年2月以前にミンスク合意に基づく義務を確実に果たしていたであろうことである。さらに、2022年3月にゼレンスキーが提案したロシアとの協定を進めさせることもできただろう。問題は、欧米がウクライナの利益ではなく、ロシアを弱体化させることを目的としていることである。
部分的な動員
　プーチンの「部分的な動員」発表に関して想起すべきことは、ロシアがウクライナに介入した兵力は、西側が攻撃作戦を行うために必要と考える兵力よりかなり少なかったことである。その理由は2つある。第一に、ロシアは「作戦術」に精通していることを拠り所とし、チェスプレーヤーのように作戦の舞台で作戦モジュールを駆使していることである。これが、少ない人員で効果を発揮することを可能にしている。つまり、効率的に作戦を遂行する方法を知っているのだ。
　第二の理由は、我々西側のメディアが意図的に無視していることだが、ウクライナにおける戦闘行為の大部分はドンバス民兵がおこなっていることである。「ロシア人」と言うのではなく、（正直に言えば）「ロシア人連合」あるいは「ロシア語話者の連合」と言うべきだろう。つまり、ウクライナに駐留するロシア軍の数は比較的少ない。しかも、ロシアのやり方は、作戦地域に一定期間しか部隊を駐留させないことである。つまり、西側諸国よりも部隊のローテーションが頻繁におこなわれる傾向にある。
　こうした一般的な考慮事項に加え、ウクライナ南部の住民投票の結果、ロシア国境が1000キロ近く延長される可能性がある。そうなると、より強固な防衛システムの構築、部隊のための施設建設など、さらなる能力が必要となる。その意味で、今回の部分的な動員は良いアイデアだと思う。その意味で、この部分的な動員は、上に見たような論理的帰結である。
　西側諸国では、動員を避けるためにロシアを離れようとした人々についてずいぶんわめき散らしている。そういう人々は確かに存在する。徴兵を逃れようとした何千人ものウクライナ人が、ブリュッセルの街角でパワフルで高価なドイツのスポーツカーに乗っているのを見ることができるのと同じである。しかし、徴兵所の前に長い行列を作る若者たちや、動員を支持する民衆のデモについては、あまり宣伝されていない。
核の脅威
　メディアが言うのとは反対に、戦術核兵器の使用は、もはや何年も前からロシアの使用方針にはない。さらに、米国とは異なり、ロシアは先制不使用の方針である。
　　
　核の脅威については、プーチンが9月21日の演説で、核のエスカレーションの危険性に言及した。当然ながら、陰謀論的なメディア（＝何の関連性もない情報源から物語を構築するメディア）は、即座に「核の脅威」を口にした。
　しかし、現実にはそうではない。
　プーチンの演説の文言を読めば、核兵器を使うという脅しはしていないことがわかる。実際、彼は2014年にこの紛争が始まって以来、一度もそうした脅しはしていない。しかし、彼はそのような兵器の使用に対して西側諸国を警告している。
　8月24日に労働党の選挙戦の中で、リズ・トラスが、「ロシアを核兵器で攻撃することは容認できる、たとえそれが地球滅亡につながるとしても、その用意がある」と宣言したことを思い出してほしい！英国首相の職にある人物のこのような発言は今回が初めてではなく、すでに2月にボリス・ジョンソンにクレムリンは警告を発していた。さらに、今年4月、ジョー・バイデンが米国の「先制不使用」政策からの離脱を決定し、その結果、核兵器の先制使用権を留保したことを思い出してほしい（つまり、先制使用を公言していたということだ）。

　つまり、プーチンは西側の行動を明らかに信用していないのである。西側は、完全に非合理的で無責任であり、独断とイデオロギーに導かれた目的を達成するためなら自国民を犠牲にすることも厭わないからである。
　これは現在、エネルギーと制裁の分野で起こっていることであり、リズ・トラス英首相が核兵器についておこなおうとしていることでもある。プーチンが西側指導者の反応を心配しているのは確かである。彼らは自分たちの無能さによって破滅的な経済・社会状況を作り出したために、ますます居心地の悪い状況に置かれているからである。このような指導者への圧力は、面目をつぶさないためだけに紛争をエスカレートさせることにつながりかねない。
　プーチンは演説の中で、核兵器を使用すると脅してはいない。他の種類の兵器を使用すると言っているのだ。もちろん、極超音速兵器を考えているのだろう。それなら核兵器でなくても効果があり、西側諸国の防衛を妨害できる。さらに、我々西側のメディアが言うのとは逆に、戦術核兵器の使用は、もはや何年も前からロシアの使用方針にはない。さらに、米国と異なり、ロシアは先制不使用の政策をとっている。
　つまり、欧米人とその普通じゃない行動こそが、不安の真の要因なのである。
　我々西側の政治家たちが、この状況を明確かつ客観的に捉えているかというと、そうではないだろう。スイス連邦大統領イニャツィオ・カシスの最近のツイートは、彼の情報レベルの低さを示している。まず、スイスの役割や中立性を述べて善処を申し出ているあたり、少し地理的な感覚がずれている。ロシアの考えでは、スイスは中立の立場を放棄しており、この紛争で建設的な役割を果たしたいのであれば、中立性を示す必要があるだろう。スイスは中立性からは遙かに遠い。
　第二に、カシスがロシア外相ラブロフに核兵器使用の懸念を表明したとき、彼は明らかにウラジミール・プーチンのメッセージを理解していなかった。今の欧米の指導者の問題は、自分たちが愚かな行為によって作り出した課題に対処する知的能力を、現在のところ誰も持ち合わせていないことだ。カシスは、トラスやバイデンに自分の懸念を伝えた方がよかったかもしれない。
　ロシア、特にプーチンは、常に明確な声明を出し、一貫して計画的に自分たちが言ったことを実行してきた。それ以上でも以下でもない。もちろん、プーチンの発言に反対することもできるが、彼の発言に耳を傾けないのは大きな間違いであり、おそらく犯罪的でさえある。もし聞いていれば、今のような事態を防げたかもしれないのだから。
　また、現在の一般的な状況を、ロシアを不安定化しようとする青写真として2019年に発表されたランド研究所のレポートに記載されている内容と比較することも興味深い。

図1-ランド研究所が2019年に発表したロシアを不安定化させる方法に関する論文より。この文書から、米国がロシアに対する破壊工作を目指しており、その中でウクライナは不幸な道具に過ぎないことがわかる。
　このように、私たちが目撃しているのは、綿密に計画されたシナリオの結果なのである。ロシアは、西側が自分たちに対して何を計画しているかを予測することができた可能性が非常に高い。そのため、ロシアは、政治的・外交的に、これから起こるであろう危機に備えることができた。この戦略的な先読みの能力こそが、ロシアが西側諸国よりも安定的で、より効果的、効率的であることを示しているのである。だからこそ私は、この紛争がエスカレートするとすれば、それはロシアの計算によるものというよりも、西側の無能さによるものだと考えている。
　ジャック・ボーは地政学の専門家として広く尊敬を集めており、『プーチン』など多くの論文や著書を発表している。『ゲームの達人？フェイクニュースでガバガバ』『ナワリヌイ事件』など。近著にウクライナ戦争に関する『オペレーションZ』がある。
- メモ日記トゥディ
- 0CM
- 2022/10/07
新党「世界平和統一家庭連合党」でどうか。通称「文鮮明党」「日本ムーニー党」
「ネットゲリラ」常連投稿欄から拾った記事だが、統一教会と「何らかの接触があった」ことは不可抗力としても、関係が深い議員は即座に離党させるべきだろう。まあ、政教分離原則を無視して創価学会をバックに堂々と政党を名乗っている公明党を見習って、新党を作ったらどうかwww　「日本ムーニー党」ならオムツ会社がスポンサーになるぞwww　

（以下引用）

警察公安部が作成 400人超「親カルト議員名簿」に麻生氏や甘利氏の名前も
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2022年9月14日 5時56分

by ライブドアニュース編集部
ざっくり言うと
旧統一教会と自民党に関する警視庁公安部の捜査資料を週刊新潮が入手した
「議員名簿」と題され、400人を超える国会議員と地方議員の名前が並ぶそう
麻生太郎氏や、麻生派のナンバー2である甘利明氏の名前もあるという

麻生副総裁、甘利前幹事長の名前も　公安部が作成した親カルト「400人議員名簿」“驚愕”の中身とは
2022年9月14日 5時56分
デイリー新潮

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　自民党は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係について、党所属国会議員379人から報告を受けた点検の結果を発表。半数近い179人に何らかの接点があったという。さらに今回、本誌（週刊新潮）は、副総裁・麻生太郎氏を筆頭として、骨の髄までカルトに侵食されていることを裏付ける警視庁公安部の捜査資料を入手した。

　＊＊＊

【写真を見る】捜査資料が明らかにした「統一教会ズブズブ議員」の名前

　岸田政権の支持率低下に歯止めがかからない。自民党は統一教会と組織的には無関係だと主張したが、こうも所属議員の濃厚接触ぶりが明るみに出ては当然だ。
　焦る岸田総理は8月31日、記者団に固い表情で教会と“絶縁”する決意を示した。

麻生太郎副総裁

「（自民党の）所属国会議員を対象に旧統一教会との関係性を点検した結果を公表する。所属議員は過去を反省し、しがらみを捨て、団体との関係を絶つ」

　この発言に先立ち26日には、茂木敏充幹事長が党の所属議員に〈旧統一教会及び関連団体との関係について〉と題する書面を配布。

「アンケート形式で、その用紙には関連団体が主催する会合への出席の有無など八つの質問項目が並んでいました」（政治部デスク）

　だが、それも早々と骨抜きにされたという。

「秘書に信者が紛れていないかどうかを確認する項目もないなど、質問の穴が目立ちました。また、事務所同士で示し合わせて回答の仕方を調整し、教会との関係を全体として薄く見せる方法を模索する動きも。さらには“まともに回答するな”と申し合わせた派閥すらあったそうです」（同）
調査ではなく「点検」とした理由
　一方、茂木幹事長はこう番記者らを威圧していた。

「（質問は）調査ではありません。正確に聞いていただきたいんですけれど、各議員に点検するように要請をしているわけです」

　調査ではなく点検――。つまり、実態に分け入りはしない、ただざっと見渡して気になる点だけ申告せよ、というお触れだ。そもそもやる気がないうえに、後で問題が露見しても「点検レベルだったので」と言い逃れできる。しかも、

「本来、9月6日の午前中に公開される予定でしたが、回答の“修正”に手間取り、公表日を延期せざるを得なかった」（前出デスク）

　とことん問題の矮小化を図る姿勢だ。こんな具合でどうやってしがらみを捨て、関係を絶てるというのか。
警視庁公安部の捜査資料
　もっとも、次に紹介する“証拠資料”をひもとけば、そもそも自民党に自浄作用を期待するほうが土台無理な話なのだと合点がいく。

　それは「議員名簿」と題された書類で、400名を超える国会議員と地方議員の名前が並ぶ。

　リストに「現」とあるのは当時の現職、「元」とあるのは政界引退済みの元職、中には故人も含まれる。

　作成者は誰か。危険団体の監視や外国勢力に対する防諜などを担う、警視庁公安部である。

「警視庁公安部は統一教会単独の動向だけではなく、政治家と統一教会の関係についても水面下で長年、監視してきました」

　とは、さる警視庁関係者。この名簿はすなわち、警視庁公安部総務課の政界担当とカルト担当が極秘裏に作成、更新してきたものだ。

　木村守男青森県知事（当時）や与謝野馨元財務相（2017年没）の名前がすぐ目につくが、中でも注目すべきは麻生太郎氏にまつわる記述である。

〈勝共推進議員　平成11年2月18日　前進大会東京大会に祝電を打つ　平成11年3月4日　前進化西東京大会に祝電を打つ　平成11年3月13日　勝共全国代表者会議に祝電を打つ〉

　かくて麻生氏が、教会の関連団体主催によるイベントに何度も祝電を打っていた事実が記されている。
総理経験者に幹事長
　本誌は9月8日号で、麻生氏が統一教会の提唱する「日韓トンネル」事業に賛意を示し、推進団体の顧問にも就任していたことを報じたが、

「麻生氏は各社の取材にもだんまりを決め込み、自ら教会との関係を公表してもいません。これまで11年に教会系の米紙『ワシントン・タイムズ』に東日本大震災への米軍の協力に謝意を示す米在住日本人による意見広告が載った際、そこに名を連ねていたことくらいしか報じられてきませんでした」（政治部記者）

　麻生氏は副総裁として名実ともに岸田政権を支える立場にあり、いわば政府・与党の枢要。公安部の資料は、その麻生氏がひた隠す過去を白日の下にさらすのだ。

　麻生氏に尋ねると、事務所を通じて回答があった。

「現状、確認できる範囲では記憶も記録もない」

　だが、さらに機密ファイルをめくると、別の重鎮の名前も目に留まる。麻生氏の側近で麻生派のナンバー2、甘利明・前幹事長だ。

〈平成11年9月5日世界平和連合神奈川大会に祝電〉

　これまた関連団体主催の大会に祝電を送っていたというのである。が、政治部記者によると甘利氏は、

「共同通信が実施したアンケートに対して、教団の関連団体が主催した時局講演会に1度だけ参加したほかに付き合いはないと回答しています。また、過去にイベントへ祝電を送ったことも一切否定しています」

　甘利事務所にも事実関係を問い合わせたところ、

「資料も探しましたが、残っていないため確認することができませんでした」

　統一教会問題に詳しい渡辺博弁護士は“腐れ縁”の清算など果たしてできるのか懐疑的だ。

「統一教会との関係は断ち切るべきですが、完全に関係を絶てば、教会側がそれまでの関係を全部暴露するかもしれない。それを思えば、どの程度のことができるのか疑うしかない」
イベントへの潜入捜査の結果
　実際、両者の骨がらみの関係は、別の捜査資料からも読み取れる。

　たとえば、同じく公安部の手になる「視察結果」と題されたA4判5枚つづりのペーパーには、こうある。

〈世界平和連合は、昨夜（1月19日）千代田区所在の〇〇〇〇〇〇ホテルにおいて「新世紀を考える新春有識者の集い」世話人会主催による『新世紀を考える新春有識者の集い』を開催、多数の国会議員の参加を確認した〉

　先の警視庁関係者が言う。

「この資料は2000年1月19日、統一教会の関連団体『世界平和連合』が都内のホテルで開催したイベントを捜査員が視察、つまり潜入捜査して得た結果を報告したものです」
自民党有力者らが続々と来場
　資料から伝わるパーティーの様子は生々しい。

　会場にスタッフとして配置された信者は50名。ホールの入口付近の台には、参加者への土産物として手提げ袋が並べられている。

　袋の中には、フランス菓子や関連団体のパンフレットに加え、大塚克己・日本統一教会／世界平和連合／国際勝共連合会長（当時）の著書『新世紀を拓く』も入っている。

　大塚氏は当時、教会内で絶大な権力を保持していた。過去に日本で教団のトップを2度も務めたほか、のちには子息が教祖・文鮮明の孫娘と結婚している。

　受付スタートは午後5時。やがて三々五々、自民党議員らが姿を現しはじめる。中川秀直元自民党幹事長、武部勤元自民党幹事長、中川昭一元財務相、松岡利勝元農水相といった有力者たちだ。

　午後6時、開会を告げる発声に続いたのは10分ほどのビデオ上映会。世界平和連合の活動方針を示す内容である。その後、来賓あいさつ、祝電披露と続いたが、祝電の送り主たるやそうそうたる顔ぶれで、中曽根康弘元総理、橋本龍太郎元総理、三塚博元蔵相という、いずれ劣らぬ重鎮ばかり。
花束贈呈という大役
　乾杯のあとは1時間ほど会食となり、その間に来賓の国会議員が紹介され、石井一元国家公安委員長や田中慶秋元法相ら民主党からも7人の名が読み上げられた。やがて午後7時35分から40分間にわたって大塚会長が「新世紀を考える」と題して講演。総勢200名の聴衆が聴き入った。

　イベントのクライマックスは、越智通雄元経済企画庁長官の妻・和子夫人からの大塚会長への花束贈呈だった。この和子夫人が“大役”に任ぜられたのには理由がある。

「福田赳夫元総理の長女だからです。福田元総理は74年、文鮮明が帝国ホテルで主催した晩餐会に出席し、“アジアに偉大なる指導者現る。その名は文鮮明である”と持ち上げるなど、教会との関係の深さが知られています」（同）

　こちらは父娘2代にわたる教会との固い絆というわけか。

　およそ2時間半に及ぶ祝宴は午後8時20分にお開きとなったが、この報告書の最後に以下の文言が付されている点は見逃せない。

〈主催者側は、ホテルに対して、統一教会や世界平和連合の名を公表しないように申し入れした〉

　なるほど、平たく言えば口封じである。当時から自民党と教会の関係は永田町界隈でこそ“常識”の範疇に属したが、00年は霊感商法や合同結婚式の問題が世上を騒がせた“負の記憶”もなお色濃く残っていたため、どうしても周囲の目を欺く必要があったのだ。
大村愛知県知事の名前も
　一方で、並み居る党の実力者に交じって、当時まだ自民党の衆院議員1回生だった大村秀章氏の姿を捜査員が視認していたことにも触れないわけにいかない。氏は愛知県を地盤とし、現在は周知の通り愛知県知事をつ務めている。

　付言するなら、大村氏の名前は前半で触れた「議員名簿」にも登場する。愛知県で99年9月に計2回、世界平和連合の大会が開催された際、秘書を代理出席させた記録がある。

「大村知事は19年に愛知県で開かれた教会のイベントに祝電を送っていたと報じられました。しかし“祝電の文言が改ざんされている”などと逆ギレし、あたかも自らが“被害者”だと言わんばかりです」（社会部記者）

　大村知事の回答。

「当時の記録も残っておりませんのでわかりません」

　以上のことから浮き彫りになるのは、統一教会が、総理を経験したのち政界を引退したお歴々から現職閣僚、自民党の大幹部、中堅、若手、さらには地方自治体首長から地方議員にいたるまで、あまねく浸潤している事実にほかならない。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広弁護士は、こう語る。

「自民党の“点検”は自己申告制であり、質問も甘く、不十分なものだと言わざるを得ません。ただ本当に調査してしまうと、関係が次々に露呈し、党が潰れてしまうので腰が引けたのでしょう。要するにポーズでやっているだけ。統一教会との関係を真に絶ちたいなら、まずは政府が“統一教会は反社会的団体である”と明確に見解を示すところから始めるべきです」

　世の関心が去るのを待つばかりでいいはずはない。

「週刊新潮」2022年9月15日号掲載
- メモ日記トゥディ
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- 2022/10/06
ウクライナ戦争は長引くほど西側が自滅していく
「田中宇の国際ニュース解説」の新しい記事の一部で、田中氏の固定観念の「諜報界」とか「隠れ多極派」などの妄言部分は省略する。
引用部分に関しては、かなり説得性があると思う。西側マスコミ記事だけ読んでいると、ロシア劣勢のニュースばかりだが、田中氏が言うように、それらは単なる局地戦にすぎない。で、「退却戦」は、ナポレオン戦からヒトラー戦まで、ロシアのお家芸なのである。しかも、この場合は、戦争が長引くほど西側諸国は経済的に疲弊していく。つまり、相手が自然に自滅するから、「真面目に戦う必要はない」わけだ。
とは言え、ロシア劣勢が伝えられると、ロシアびいき、プーチンひいきとしては、隔靴掻痒の感になるのは自然の情だ。ここは、あえて「どうせ他国の戦争」と居直って、気楽に眺めるのがいいだろう。日本の場合怖いのは、従米集団（自民党と官僚たち）があせって、対中国戦争を引き起こしたり、完全にロシア敵視政策（場合によってはNATO軍やウクライナ軍への自衛隊参加）を始めることである。

（以下引用）

プーチンのロシアは今回、ウクライナからの分離独立とロシアへの併合を希望していたロシア系住民が多い東部４州をロシアに併合し、同時に、ウクライナ戦争を国家総動員体制に格上げした。米国側のマスコミや軽信者たちは、この動きを「ロシアはウクライナとの戦争に負けているので、完全に負けてしまう前に時間稼ぎのために４州を併合するとともに、国家総動員体制を敷いて徴兵によって兵力不足を補おうとしている。ロシアは負けつつある」とみなしている。４州併合後、早速ドネツク州のクラスニイ・リマンの街がウクライナ軍に包囲され、露軍が退却して明け渡している。徴兵逃れのために国外脱出を試みるロシアの若者たちのことが米国側で喧伝され、露国民はプーチンを嫌っていると報じられた（支持率８割だけど）。４州の併合後、プーチンら露政府上層部が、米国側との戦争で不利が増したら核兵器を使いうると表明したことも、ロシアが負けて追い込まれている象徴と米国側にみなされた。（Russian forces withdraw from key Donbass town）

やはり露軍は米国側マスコミが報じる通り、弱くて敗北寸前でないのか？？。負けてないなら動員体制など組まなくていいはずだし・・・。そんな疑念もよぎったが、いろいろ考えていくとむしろ、これはプーチンが従来の戦略に沿って、新しい段階の作戦を開始したことを意味すると考える方が、私にはしっくりきた。2月末の開戦からこれまでは、ウクライナ東部で米傀儡のゼレンスキー政権から弾圧殺害されてきたロシア系住民を救うことがロシアの動きの目的とされてきたが、それは今回の４州併合によって一応解決した（一進一退の戦闘は今後も延々と続くが）。今後のロシアの中心課題は「昔からロシアを敵視・虐待し続けてきた米英の覇権体制を壊すこと」になる。悪しき米英覇権を潰し、世界の体制を非米的な多極型に転換することが、今後のロシアの中心課題になる。プーチンは、9月始めの東方経済フォーラムでの演説でそれを打ち出し、今回４州併合時の演説でもそれを強調している。（ロシア敵視で進む多極化）

ロシアが米英を潰そうとしている。そう書くと、その主戦場は「経済」でなく「軍事」になると思いがちだ。米露が戦争し、核戦争の世界大戦になる!!。大変なことになる!!!。セルビアの親露的なブチッチ大統領などは、そのような思考回路に沿って、9月20日の国連演説で「1-2か月以内に、第２次大戦のような世界規模の戦争になる」と述べたのだろう。だが、それから２週間経ったものの、事態はそっちの方向に進んでいない。軍事的に今の焦点は「世界大戦」でなく、ドネツク州の街クラスニイ・リマンがウクライナ軍に包囲されて取られてしまったという、従来どおりの小規模な一進一退の戦闘だ。おそらく今後も、軍事的な大戦争にはならない。米英覇権を潰そうとするロシアの闘いの主戦場は、軍事でなく経済である。これは軍事と経済の両面がある「複合戦争」で、軍事はウクライナ東部に限定されているが、経済はドルの威力（基軸性）から資源類の世界市場まで幅広い。軍事の戦闘を小規模にすることで、犠牲者を少なくして、効率よく「大戦相当」の覇権転換を引き起こそうとしている。（特殊作戦から戦争に移行するロシア）

しかも経済面ですら、ロシアと米英が格闘して勝敗をつけるのでなく、ロシアはプーチンとかが「米英覇権を潰す闘いをするんだ」と宣言し続けて石油ガス資源類を米国側に売らないでいるうちに、米英が勝手に金融バブル崩壊していき、欧州も資源不足で経済破綻していく流れになる。米英がこれから金融崩壊していくので、ロシアは戦わずして勝っていく。米英は金融崩壊する可能性がどんどん高くなり、ロシアは何もしなくても不戦勝する。プーチンは、この流れに合わせて「米英覇権と闘って潰すぞ」と宣言し続けることで、何もしなくても「プーチンは米英覇権と闘って勝っている」という話になる。ロシア国内でのプーチンの高い人気が維持される。（West and Russia already fighting WW3 – former US advisor）

プーチンは今回、ロシア国民に総動員をかけたが、その本質は、米英が金融崩壊していくタイミングを狙って「プーチンと露国民が総動員で米英覇権と闘って勝つ」という構図を作り、ロシア人が戦勝感や達成感を得られるようにしている。これは政治闘争だ。実際に兵士として動員する人数は多くない。プーチンは、2月末に米英がQEをやめると同時にウクライナに侵攻して世界を金融vs資源の強い対立に転換し、今回また米英が金融崩壊を加速しそうなタイミングで４州併合と露国民動員、米英覇権潰しの闘いの宣言を発し、ウクライナの戦争を覇権転換の闘いに転換している。日本など米国側の軽信者たちは「マスコミは本当のことしか報じない」というウソに絡め取られ、米国側マスコミの戦争プロパガンダを信じてしまい、本質が全く見えなくなっている。日本などの左翼リベラルは本来なら、米英覇権の世界支配を壊すロシアの闘いに賛同・参加すべきなのに、間抜けにも米英マスコミのプロパガンダを軽信し、ロシアを敵視している。大馬鹿だ。（複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ）
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- 2022/10/06
懐疑論者の陥りやすい陥穽
「混沌堂主人雑記（旧題）」に引用された「逝きし世の面影」記事だが、宗純氏の品性の低さを露呈した記事である。分析や解説はしないが、懐疑論者が自分の狭い料簡の穴の中で毒気を吐いているような記事だ。こういう、自分の主観だけで書いた記事は、最後に「知らんけど」とつけるべきだろう。
まあ、宗純氏は「マスコミ記事に書かれていないのは何か」という視点を持っているのは貴重ではあるが、懐疑論者というのは、外部からの情報をすべて疑う結果、「自分の頭で理解できるものしか採用しない」わけで、つまり非常に容量の小さい人間になるしかない。人間判断も同様だ。自分に理解できない偉人の思考は頭から拒絶して、その拒絶する自分を偉人より上位の存在として誇るわけだ。
私の中での宗純氏の評価は、B級ブロガーからC級ブロガーに転落である。まあ、時々面白い冗談を言うから、それだけが取り柄だ。

（以下引用）

2022 - 10/05 [Wed] - 12:09
逝きし世の面影　　より
上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・・・
「ロシアに逃亡したヤヌコーヴィチ大統領」との不思議な不思議な当時の報道（悪意あるメディアの妙なキャッチコピー）
８年前のCIA主導のマイダン軍事クーデター発生で「正当なウクライナ政府の要請でロシア軍が治安出動する」ならアメリカのオバマ政権もNATOも手出ししたくても出来ない。
今回の、くどいほど長いプーチン演説全文には選挙で選ばれた正当なウクライナ大統領であるヤヌコーヴィチのヤの字も出てこない不思議。辻褄が合っているようで微妙に合わない原因とは、８年前にヤヌコーヴィチ大統領が直接ロシアにまで行ってプーチンに軍事援助「治安出動」を頼んだ。ところが何故か「ゼロ回答」だった不都合な歴史を明らかにしたくないのである。
プーチン大統領演説が正しいとすると今でもウクライナ大統領はヤヌコーヴィチだが、８年前のロシア入りから一切発言が報じられていない不可解な展開に。逆に「ロシアに逃亡したウクライナ大統領」が正しかったとしても欧米メディアが一切取材しないのはもっと不思議である（★注、たぶんヤヌコーヴィチが正直に語れば今まで隠されていた真実が明らかになるが、だから誰も彼も一人の例外も無く「触れたくない」のである）
オバマ政権とプーチン大統領との間に「クーデター政権黙認とロシアのクリミヤ領有」の闇取引？
８年前のマイダン軍事クーデターが米露の八百長プロレス（闇取引）であった可能性が高い。クリミヤでのロシア軍の動きが電光石火で早すぎるので、事前にＣＩＡ主導のクーデターを予測していたのである（★注、事前に準備万端整えて「マイダンクーデターが起きるタイミングを待っていた」とする方が辻褄が合う）
８年後の今回も同じ流れで、２月２４日から始まって不可解なロシア軍ウクライナ侵攻の不思議な騒動勃発から半年目。９月２２日演説で「特別軍事作戦の開始後すでに、キエフ代表団と平和的解決でしていた」との驚きの事実を暴露したのが一番のメイン。核心部分で、それ以外は全部が「誤魔化し」（偽装工作）である。そもそも半年間も世界に向かっては第三次世界大戦になるかも知れない大戦争が起きている風に偽装しているが、ウクライナ正規軍とロシア軍との間に一回も大会戦が起きていないのである。
お笑い芸人のゼレンスキーはウクライナ軍大勝利だと大はしゃぎしていることは事実だが、３月末の首都キエフ近郊からのロシア軍撤収にしろ今回のハリコフ周辺からの撤収にしろ同じで現場では戦闘が起きておらず「ロシア軍敗走」の事実が何処にも無い。それなら、戦争終結の停戦交渉が密かに成立していて、占領地からロシア軍が粛々と撤収したと考えた方が辻褄が合う。
大人の普通の常識の範囲なら双方馴れ合い米露合作の出来レース。居眠りバイデンが嫌がるロシアのプーチンに無理やり頼み込んだ出来の悪い「インチキ臭いの八百長プロレス」である。（★注、ネオナチ「アゾフ大隊」司令部のマリウポリ陥落で真面目に戦争していたチェチェンやドンバス戦闘員が出来レースに怒るのは当然な反応だった）
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