イスラエル軍はレバノンのヒズボラへの攻撃を続けていて、各地でロケット弾の発射台などおよそ200の標的を空爆したほか13日にはレバノン南部で数十人の戦闘員を殺害したと発表しました。
イスラエル軍のラジオは地上作戦の規模を拡大していると伝えています。
一方、ヒズボラも国境地帯に展開するイスラエル軍の部隊や、イスラエル北部の町に対するロケット弾による攻撃を繰り返しています。
こうしたなか国境地帯で停戦監視にあたってきた国連の平和維持部隊に対するイスラエル軍の攻撃が相次いでいて、今月10日以降5人がけがをしています。
平和維持部隊に参加するインドネシアやイタリアなど40か国は「最近の平和維持部隊への攻撃を強く非難する。このような行為は今すぐ停止すべきだ」とする共同声明を発表しました。
またアメリカのオースティン国防長官もイスラエルのガラント国防相との電話会談で、国連の部隊の安全確保を強く求めたということです。
イスラエル軍は平和維持部隊への攻撃について「ヒズボラが意図的に国連の部隊の近くで活動している」などとしていますが、相次ぐ攻撃に国際社会からの非難が強まっています。
"メモ日記トゥディ"カテゴリーの記事一覧
-
「混沌堂主人雑記」所載の記事で、筆者はロシア人のようだ。混沌堂主人の一言も面白いのでそれも載せるが、例によって例のごとき、記事とまったく無関係な天皇罵倒発言は省略する。
「柔軟で頑固」というのは、政治家としてはある意味理想的人格で、現実に対しては柔軟に対応しながらも、その信条については頑固であるわけだ。彼が安倍支配自民党でずっと党内左派(冷や飯組)であった所以だ。
もちろん、その信条が愚かで狂信的なら最悪だが、石破はそうではないように見える。彼はクリスチャンであるらしいが、そのことが彼にその頑固さを与えている気がする。そこは山本太郎と似ている。日本人一般には少ない個性だ。つまり昔ながらの(自分の信じるものへの献身という)「良きクリスチャン」に思える。だからこそ日本神道連盟にも邪教統一教会にも距離を置くことができたのではないか。(神道は宗教ではない、と私は考えているので、「邪教」とは書かないが、政治に利用された場合は疑似邪教的組織とは言える。これは創価学会=公明党も同じだ。)
彼は「自民党の大掃除」のために運命が用意した人物かもしれない。そう考えると、日本には、第二次大戦の大失敗のように、破滅寸前まで行って、それが逆に好運の転機になるというツキがある気もする。まあ、これは石破への過大評価かもしれないが、そうなれる力、あるいは潜在力はあると思う。次の選挙で自民党が過半数を割っても、それは党内の汚物(統一教会汚染者など)がきれいに掃除されたということなのである。
多くの素人「政治評論家」に、カマヤン氏の名言を引用しておく。ただ、「知能が低い」ことを私は根本的に否定しない。それどころか、素朴な善人がそのほとんどだろう。だから、上に立つ人間が人格的思想的にまともかどうかだけが問題なのである。その悪い方の例が小泉、安倍である。そして、詐欺師の大半は高知能である。小泉、安倍は自分が悪事をやっている自覚もなかったと思う。
日本人の知性など、多数派的には、安倍晋三長期政権程度の知能しかないのだから。あんな低知能で多数派になるのだから、低知能を前提として、10年先の「政治」を考えるのが良い。
(以下引用)
2024 - 10/16 [Wed] - 20:35locom2 diary より
上記文抜粋・・・・・・・・・・ドミトリー・バヴィリン⚡️日本はアメリカに対する最初の反乱を起こした。我々は第二の反乱を待っている。核戦争のリスクがヨーロッパ、アジア(特に韓国)、中東と同時に議論されている今日、日本の石破茂新首相の幼少期の記憶が役に立った。 「中学6年生の時、アメリカによって広島に投下された原爆の映像を見た時の衝撃は忘れられません」と日本のテレビで生中継された。そして多くの人々を驚かせた。日本人だけでなく、小学生なら誰でも知っていることで驚かせるのは難しいようだ。アメリカが広島と長崎に投下した原爆は、歴史上初めて、そして今のところ最後の核兵器の戦闘的使用である。このようなことは忘れ去られてはいない。驚くべきは、石破氏がアメリカのことを覚えていたことだ。日本のエリートや政府関係者は決してこのようなことはしない。自国の都市への原爆投下という文脈でアメリカについて言及することはない。新首相のように注意深く言及することもない。結局のところ、彼は「アメリカは映像を見せたのであって、原爆を落としたのではない」と言ったのだ。しかし、日本人にとっては、このようなスピーチでさえも大きな問題なのだ。 第二次世界大戦中、アメリカは我々と同じように、外国を主敵とする不運に見舞われた。日本人は規律正しく、やる気があり、常に自己犠牲をいとわず、非人間的な暴力によって問題を解決しようとした。一方、ワシントンは敗戦国にとって幸運だった。戦時中の日本人をあれほど危険で冷酷にしたのと同じ国民性が、戦後は勝者の慈悲に素直に降伏し、ポケットにイチジクを忍ばせない人々を形成したのだ。 しかし、この国の歴史における主要な同盟国と、主要な悲劇の加害者が同じ国家であるという事実は、日本人のメンタリティにうまくなじまない。従って、あの戦争の結果は、「自分たちが求めて、自分たちで手に入れ、今はただ嘆くだけ」という公式に還元される。アメリカは勝者の権利として、日本に憲法を書き、世界における日本の位置を自分たちの前哨基地と定め、天皇を天から地へと降ろした。しかし、天皇の側にも譲歩があった。例えば、彼らは日本を共和制にしなかった(したかったようだが)。 真珠湾攻撃時に統治していた天皇は、その後ディズニーランドのゲストとなったが、だからといって驚くことはない。一方、石破茂は理由を述べた。 彼が破った暗黙の拒否権は、ワシントンから独立した政策を構築することができ、ロシアに対して良い態度をとり、第二次世界大戦の日本兵が犯罪者であるだけでなく、場所によっては英雄であるとみなされるナショナリストとみなされる首相たちでさえ破ることができなかった(これは直接宣言されることはないが、靖国神社への個人的な参拝を通じて暗示される)。そのような首相が安倍晋三だった。 石破は安倍の長年の敵対者であり、安倍の国民的人気が絶大で党内での権威が揺るぎないものであったときでさえ、安倍に挑戦していた。何年も空回りした後に石破氏が政権を奪取したという事実は、長く実り多き「安倍時代」の最後の終焉のように見えるが、それはもっと前に終わっていた。安倍首相自身が暗殺されたときではなく、日本の前首相である岸田文雄氏が米国を喜ばせるためにロシアとのバランスの取れた関係を築く試みを放棄したときだ。これが岸田首相のやり方であり、原則であり、「手口 」だった。今、モスクワと東京の関係は破綻している。新首相は、廃墟からの再建を期待できる政治家には見えない。これは、石破氏が党の基準では極端なリベラル派であり、ロシアではリベラル派がうまくいくとは通常期待されないという事実から始まる、ほとんどの情報と矛盾している。石破氏は、反米を前面に押し出すような発言はしていない。ワシントンを主要な同盟国として重視する姿勢は、日本のリベラル派と日本のナショナリストを結びつけるものであり、彼らはみな等しく中国を恐れているからだ。 しかし、彼は本当に驚かせる方法を知っている。そして彼は、我々もアメリカ人も、皆を驚かせるだろう。そしてアメリカ人はむしろ不愉快になるだろう。彼はそういう男なのだ。 核爆弾に関する発言は、選挙前の討論会でなされたものである。日本の選挙は間もなく、10月の最後の週末に行われるが、石破、岸田、安倍などの同じ政党が勝利するだろう。- ほとんどいつも勝利し、アメリカとの対立を模索することはない。左翼野党だけが時折それを許す。 しかし、国民から待望の政権運営を任された67歳の石破氏は、それを変えようとするだろう。彼は完璧主義者であり、極めて頑固で、原則的で、几帳面である。そして最も重要なことは、どこかの若い革命家のように多くのタブーを認めないことである。 何年もの間、彼は蟻塚の中のトンボであり、目立つことが規範ではなく、服従と忠誠が尊ばれる党と国の中で、夢想家であり、個人主義者であり、反逆者でさえあった。ドナルド・トランプやウラジーミル・ジリノフスキーを想像する必要はないだろう。日本の首相は知的で礼儀正しい人物で、余暇には飛行機の模型を接着剤で接着している。 世界的に見れば、日本の上司はまさにアメリカである。 石破は、アメリカとの将来の関係を対等な同盟関係と見ている。彼はそれが何であるかは明言しなかったが、現在がそうでないことは確かであり、ワシントンが望むものでないことも確かだ。アメリカは不平等な同盟関係を重視し、木星が何をすることが許されるのか想像すらできない。一方、石破氏はアメリカとの同盟関係の下に、日本とアメリカを対等にするような新しい法的枠組みを作りたいと考えているようだ。敗者と勝者。ロシアは、日本がアメリカとどのような同盟関係を結ぼうと構わないと思っているようだ。ただし、対等な同盟関係であれば、少なくとも理論的には解消することが可能であり、戦争の勝者の権利によって方針を決められる状況とは異なる。 もちろん、日本がワシントンDCの指導者から脱却できるかどうかは大きな問題であるが、もし脱却できるとすれば、それは友好が強制ではなく自発的なものである場合、形式的な対等の段階を経た場合のみであろう。同時に、そもそもワシントンDCの役割が日露関係を毒している。もしアメリカがいなければ、ブレジネフ政権下で千島列島さえも合意されていただろう。今、アメリカは、日本では自分たちが望むのとは違った文脈で記憶されることに慣れなければならない。石破氏は、かなり個性的でしばしば矛盾する国民性を持つがゆえに、「弱くない」人物である。彼の几帳面さと忍耐強さは日本的だが、国の伝統を犠牲にする姿勢は純粋に西洋的である。今日はヒロシマを思い出し、明日は沖縄を尋ねられるだろう。 未来のパール・ハーバーの驚きは、おそらく比較にならないだろう。しかし、人生はより正確に示すだろう。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・抜粋終わりそういえば、、石破首相が、党首討論の時に「アジア版NATOは、元のNATOがロシアの加入の可能性があったけど、そのオプションを否定しない」てなことを言っていた。NATOが、結局はロシアを入れなかったけど、アジア版NATOは、ロシアや中国が入っていても良い。ってことだ。 -
「田中宇の国際ニュース解説」で、現実に基づいた情報と、妥当らしい観測と妄想的推理(諜報界による政治支配、隠れ多極派など)が混交した内容だが、まあ、混沌は混沌のままで読み、「思考素」のひとつにすればいい。
プーチンが意図的にウクライナ戦争を長引かせている(あるいは戦争終結に乗り気でない)、というのは妥当な観測だと思う。そして私はプーチンを支持する。
私は平和主義者だが、小さな被害と大きな被害のどちらを選ぶかということ(いわゆるトロッコ問題)に関しては、小さな被害を選ぶのは当たり前だという考えだ。それがウクライナ戦争長期化が究極的にはロシア国民を、ひいては世界を救うということだ。
ただし、その観測(戦争の意図的長期化)を基にしてプーチンを「悪人」化するのは大間違いである。単に合理的で冷静な政治家として計算しているだけである。欧米によるロシア迫害がなければ、ウクライナ戦争自体起こっていないし、あえてウクライナに進撃したプーチンの策は見事に奏功し、欧米弱体化(ロシアの比較優位)を招いているのである。
もちろん、戦争は悪である。しかし、悪の総本山であるアメリカ(戦争経済が国家の伝統である)を相手に、それ以外の何ができたか?
世界の不幸の大半が欧米の世界支配から来ているのだから、プーチンは世界を救うかもしれないのである。
(以下引用)朝鮮戦争化するウクライナ
2024年10月14日 田中 宇ウクライナが、朝鮮半島のように、停戦したが終結せず対立状態が何十年間も続くという予測が出ている。ウクライナの朝鮮戦争化は、9月末にセルビアの親露なブチッチ大統領が最初に指摘した。
ウクライナ戦争が朝鮮戦争のようになって30年続きそうだというブチッチの指摘についてコメントを求められたロシアの大統領広報官が朝鮮化の可能性を否定しなかったため、騒ぎが大きくなった。
(Serbian President suggests war in Ukraine will end according to Korean scenario)
(Putin's chilling warning over 'Korean scenario' after claims war won't end for 30 years)
ゼレンスキーのウクライナ政府は、黒幕の米国から稚拙な軍事戦略をやらされた結果、兵器も軍人も足りない状態が続き、戦争を継続できず、停戦を望むようになっている。
優勢な露軍がウクライナでの占領を拡大してキエフを陥落し、ゼレンスキーら露敵視な現政権を追い出してロシアの傀儡政権とすり替えれば戦争は終結する。だが、ロシアはそこまでやらない。露軍は今後もずっと、ドンバスなど露系住民が多く住む地域から大きく越えた軍事拡大をやらない。ドンバスはすでにウクライナから分離独立後、ロシアに併合されている。
(Is a 'Korean Scenario' in Ukraine Possible?)
(ウクライナ停戦機運の強まり)
ロシアは、ウクライナの露敵視政権を転覆しない。今後ゼレンスキーが失脚しても、別の露敵視な指導者が露敵視政権を維持する。ウクライナが露敵視政権である限り、停戦が実現しても、戦争終結にはならない。
すでにウクライナは事実上敗戦しており、米欧でも厭戦機運が強まっている。ゼレンスキーは5月に大統領の任期が切れ、有事を理由に不正に続投している。
ウクライナには親露政治家もいるので、ロシアが彼らを裏から支援して民主的もしくは非民主的に政権転覆する試みもできるはずだが、プーチンはそれをやらない。今まで何度も書いているように、プーチンはこっそりウクライナ戦争の長期化を画策している。
(ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる)
(Putin wants a Korean scenario for Ukraine)
ウクライナ戦争の構図が続く限り、ロシアと中国BRICSなどが結束して非米側が世界の中心になって多極化が進み、ロシアが安保経済の両面で台頭し、米欧の衰退と覇権低下が加速する。ウクライナの朝鮮戦争化は、ロシアや中国BRICSを優勢にし、米欧を衰退させる。
ロシアは、ウクライナ戦争の長期化が(隠然)戦略なので、ウクライナ軍が弱体化しても撃破せず、手加減して戦争を長引かせている。クルスク侵攻・占領から3か月たっても露軍がウクライナ軍を追い出さないことがその一例だ。
(Ukraine's Kursk Incursion Enters Third Month, Has Become 'Normalized')
(No more German military hardware for Ukraine)
プーチンだけでなく、米諜報界を牛耳る隠れ多極派も、ウクライナ戦争が長期化して欧米が衰退し、覇権が非米側に移って多極化が進むことを画策してきた。ウクライナ戦争は、そのために起こされた。
ウクライナ戦争が朝鮮化すると、ゼレンスキーは延々と続投する可能性が強まる。プーチンと米諜報界がゼレンスキーの続投を希望しているのだから、彼は暗殺・転覆されにくい。
(米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化)
(Kremlin comments on reports Ukraine is ready for ceasefire)
トランプが米大統領になると、ロシアとウクライナを仲裁して停戦・和解させたがると考えられている。停戦は可能だが、和解は困難だ。トランプの動きは朝鮮化の範囲から出ない。
バンス副大統領候補の説明によると、トランプは、ウクライナを現状の戦線で停戦させ、停戦ラインを非武装地帯にすることを提案する。この提案に対しロシアは、ウクライナがロシア領のクルスクから撤退することを求めるはずだ。ウクライナは撤退を拒否する。停戦交渉は難航する。
(Trump’s plan on Ukraine envisages demilitarized zone, Kiev’s neutrality - running mate)
トランプは大統領になったら、米国を一方的にNATOから脱退させるかもしれない。その場合、取り残された欧州が窮乏し、ロシアとの緊張緩和・和解を切望するようになる。こうなると、ウクライナの朝鮮化は維持しにくくなる。
トランプは覇権放棄屋だが、多極化や中露BRICSの台頭をこっそり目標にする隠れ多極派であるのかどうか不明だ。覇権放棄屋だから隠れ多極派だろうと考えるなら、トランプはNATOから脱退せず、米国が欧州を傀儡化してロシアを敵視し続ける構図が維持され、ウクライナ戦争が朝鮮化していく。
トランプは、公約通りウクライナの停戦和平の提案を行い、停戦は実現されるが、和平にはならない。プーチン側近の「喧嘩担当者」メドベージェフも、トランプの和平案を疑問視している。
(Medvedev casts doubt on Trump Ukraine promise)
トランプの一期目(2017-21年)は、ウクライナ戦争の前だった。当時は、米国とロシアが和解してNATOが解体して世界が多極化するのが覇権放棄のシナリオだった。当時はまだ米諜報界で単独覇権派が強く、トランプは濡れ衣のロシアゲートを起こされ、対露和解を阻止された。
ウクライナ開戦後の今、覇権放棄のシナリオは、ウクライナ戦争が長期化し、非米側が団結台頭して多極型の覇権勢力になり、米国側が縮小して多極型世界の極の一つ(か2つ)に成り下がっていく流れだ。
トランプはウクライナの朝鮮化を妨害しないのでないか。ハンガリーのオルバンはトランプに期待しているが、たぶん外れる。
(EU running out of time on Ukraine - Orban)
今のトランプは一期目と違う。だから、ウクライナ和平案も自分で発表せず、副大統領候補のバンスに説明させている。トランプは今回の選挙戦で自分の世界戦略をほとんど説明していない。
トランプは、なぜ「極悪な人道犯罪国」であるイスラエルを徹底支援するのかも説明していない。(プーチンもMbSもエルドアンもこっそりイスラエルを支援している。最近は中共も親イスラエルの姿勢をとり始めた)
(US election will decide Ukraine conflict - NATO state’s ex-PM)
(Why’d China Call For Paying Attention To Israel’s “Reasonable Security Concerns”?)
ウクライナが朝鮮化すると、欧州は衰退が激しくなる。欧州は対米従属と露敵視から離脱できず、今はまだこっそり続けているロシアからの資源類の輸入もしだいにできなくなる。
ウクライナは対露開戦後も、欧州からの兵器支援と引き換えに、ロシアの天然ガスが自国のパイプラインを通って欧州に輸出されるのを認めていた。だがウクライナ政府は最近、今年末に天然ガスの自国通過の協定を更新せずに終わらせると発表した。
(Ukraine To End Gas Transit Agreement With Russia)
これは、兵器や資金を渋りだした欧州への脅しにすぎず、協定は土壇場で延長されるかもしれない。だが、これから欧州の厭戦機運が強まると、いずれウクライナはガスの通過を認めなくなる。
欧州は、ロシアと完全に経済関係を切ったふりをして、その後も資源類をロシアから輸入している。ウクライナが朝鮮化すると、欧州はロシアから資源類を輸入できなくなる。非米側の経済体制の構築が進み、ロシアは欧州に送っていた資源類を非米側に送りたくなる。ロシアからの資源類が止まると、欧州経済は劇的に悪化する。
(米露の国際経済システム間の長い対決になる)
フランスの専門家エマニュエル・トッドは、ウクライナ戦争でロシアが勝つと、NATOが瓦解して欧州が対米従属から解放されるので良い(ロシアが負けると欧州は永遠に対米従属の監獄に閉じ込められる)と指摘した。トッドの親露反米的な指摘で、欧州言論界は騒動になっているらしい。
(Russian victory will liberate Europe - top French historian)
トッドのシナリオには朝鮮化がない。ウクライナが朝鮮化すると、ロシアが勝ちも負けもしない状態が何(十)年も続く。NATOは瓦解せず、欧州は対米従属の監獄内で衰弱していく。ロシアは、戦勝でなく、それよりもっと有利な非米世界での発展台頭を得ていく。
プーチンは、欧州を解放してやらない。そもそも、欧州がNATOを離脱して能動的に対米自立するのでなく、それができないから、ロシアが勝ってNATOが瓦解して受動的に対米自立するのを祈願する欧州人は、対米従属一本槍の日本人と変わらない。
日本は覇権を全く希求しないが、対米従属のくせに覇権を希求する欧州は、虎の威を借る愚劣者・偽善者である。欧州が衰退するのは良いことだ。
(潰されていくドイツ)
(自滅させられた欧州) -
ある意味、常識的な内容だが、婉曲な言い方はしていても「DS支配」を断罪する学者グループをノーベル賞委員会が受賞させたのは面白い。ノーベル賞など、ユダヤの支配下組織だというのは多くの人が感じているだろうからである。
少し昔なら、こういう発言は「社会主義だ」「共産主義だ」と非難が降りかかったものである。
まあ、受賞した連中が具体的にDS支配から脱却する社会制度をどう提言しているか、私はあまり期待はしていない。せめて、フェビアン協会や、イギリスの初期社会福祉制度に言及していればマシな部類だろう。
(以下引用)有料記事なので、記事の続きは載せられない。ノーベル経済学賞アセモグル教授「富豪支配から脱出せよ」
2024年10月5日、ペンシルベニア州バトラーのバトラー・ファーム・ショーで行われた選挙イベントで、ドナルド・トランプ前大統領とともにステージに上がるテスラ社のイーロン・マスクCEO(写真:ブルームバーグ)
10月14日、スウェーデン王立アカデミーはマサチューセッツ工科大学(MIT)のダロン・アセモグル教授、サイモン・ジョンソン教授とシカゴ大学のジェイムズ・ロビンソン教授に2024年のノーベル経済学賞を授与すると発表した。授賞理由は「社会制度が国家の繁栄に与える影響の研究」。 アセモグル教授はアメリカのテック企業の独占に対して警鐘を鳴らしてきており、 本連載でも多くの論考を掲載してきた 。今回お届けするのは、10月1日にProject Syndicateに掲載された最新のコラムである。原題は「 Escaping the New Gilded Age (新しい金ぴか時代からの脱出)」。「富が社会的地位の主な源泉となりつつあるアメリカでは、億万長者は、創造性、勇気、先見性、そして幅広いテーマに関する専門知識をユニークなレベルで発揮する起業の天才とみなされている。しかし、知恵の指標として、富が不十分であることは明らかだ」と説く。 © Project Syndicate 1995–2024
本文:4,920文字
写真:2枚 -
「大摩邇」所載の岡氏(「in deep」だったか)の記事の一部で、他の部分はこの話と関係が無いので省略した。
記事の記述(文言)や記述内容に不快感を覚える人が多いだろうが、それは、「米国の戦争」を操っているDSの行為の醜さによるもので、要は「自分たちのカネ儲けのために何億人が死んでもいい」という思想の連中が世界政治を直接間接に操っているという、地獄のような現実を直視させられる不快さなのである。
(以下引用)世界のシステムから見て、平和は来ない
2022年のロシアの特別軍事作戦以来、世界ではずーっと戦争が続いたり、あるいは拡大している上に、今、戦争や紛争にはなっていない場所でも「戦争の気配や噂」は限りなく存在します。
今日や今日だけでも、北朝鮮は、韓国とつながる道路を爆破するし、イスラエル軍は国連レバノン暫定軍に疑問のある攻撃をしかけたり、いろいろなことがエスカレートする一方となっています。
イスラエル軍の最近の国連軍への行動については、以下の記事で、国連レバノン暫定軍の声明を翻訳しています。
・イスラエル軍が「化学兵器らしきもの」を国連平和維持部隊に向けて使用した可能性を示唆する国連声明
BDW 2024年10月15日国連レバノン暫定軍は声明で明確に、「国際法に対する重大な違反だ」と述べており、また、国連は先日、ガザでのイスラエルの行為は、
「絶滅を目的とした大量殺人罪である」
として、イスラエルを非難しています(報道の翻訳)。
イスラエルは、もうムチャクチャやっているわけなんですけれど、どこの国からも、「ほとんど発言が出てこない」状態です。
そんな中で、ヴィンチェンツォ・ロルッソという方が、米ゼロヘッジに寄稿していた文章が印象的でした。
「 2025年に平和は来ない」
とするものです。
このヴィンチェンツォ・ロルッソという方が、どなたなのかの説明はなかったのですが、検索しますと、上位に出てくるのは、欧州委員会の政策担当官の方ですが、ちょっと違うような気もします(同姓同名の人がたくさんいます)。
ともかく、普通に考えて、2025年に世界に平和が訪れる可能性はきわめて低いというような談話です。
なお、記事中に、ロシアが国防費を大幅にアップさせる話が出てきますが、これについては、報道を以下に翻訳しています。
・ロシアが国防費を25%引き上げ、ソ連崩壊以来の最高の増加率に
BDW 2024年10月1日2025年にロシアが戦争をやめるつもりなら、こんな規模の国防費アップを行うわけがありません。
平和どころか、2025年は戦争の規模が拡大する可能性のほうが高いかもしれません。
ここから、その記事です。
2025年に平和を期待すべきではない理由
Why We Shouldn't Expect Peace In 2025
Vincenzo Lorusso 2024/10/14ドナルド・トランプ氏が 1か月以内に勝利する可能性が高いことから、彼が「 24時間以内に」ウクライナ戦争を終わらせるという約束を守るだろうと期待するのも無理はないかもしれない。
しかし、論理と現実からすると、この結果が起こる可能性は非常に低いと言える。
第一に、ロシア政府は来年、今年に比べて軍事費を 22.6%増加させ、2023年末に策定された 2025年の当初計画に比べて 54%増加させる。国防費は GDP の 8%を超え、連邦政府支出全体の 40%という驚異的な額になる。
この支出は来年戦争が終わるという事実を示すと思われるだろうか。
ロシア政府は、この作戦の主要な軍事的・政治的目標であるウクライナの NATO 不参加が達成された場合にのみ、交渉の道に進むだろう。
現時点では、特別軍事作戦をめぐる状況は、交渉を開始できるほど決着したとは考えにくい。
ロシア軍はポクロフスク、ミルノグラード、チャソフヤールの陥落に直面している。ドンバスの完全解放とドネプロペトロフスク地域へのアクセスは、すでにロシアの勝利の予備的兆候だ。それが起こる前に、ロシアの交渉参加について語ることは空論に過ぎない。
しかし、NATO の全技術力がロシアに対抗しているため、この目標を達成するにはロシアに多大な時間と資金がかかるだろう。両陣営の軍事専門家は、当初から一貫して間違っていた。
第二に、紛争の終結は米国にとって有益ではない。トランプ氏や他の共和党員がウクライナ問題についてどれだけ不満を述べ、米国のすべての問題をウクライナ問題に結び付けたとしても、ウクライナ戦争はここ数十年における米国の外交政策における最も成功した投資だ。
ロシアを貧困に陥れる 1500億~ 2000億ドル(約 22兆円〜 30兆円)の支出をアメリカ人が後悔していると信じるのは完全な馬鹿でなければならない。
20年間で、アメリカはアフガニスタンに 1兆ドル(約 150兆円)以上を費やしてきた。しかし、アフガニスタンの配当をウクライナの配当と比較することは可能だろうか?
EU経済は破壊され、完全に米国に依存しており、ロシアのガスと石油はヨーロッパ市場から撤退している。ロシアはウクライナのステップでの勝利に莫大な資源を費やしている。
そして今、疑問なのは、米国がロシア連邦との紛争に直接参加して、そのような指標を達成するために、何万人もの米兵が死ななければならないのか、ということだ。
誰も気にしていないウクライナ人の命を犠牲にして、信じられないような成果が達成されている。
正気な人間がアメリカ大統領の立場なら、ウクライナ紛争を制限することは決してなく、むしろ継続するだろう。紛争解決への圧力があったとしたら、それはすでにヨーロッパから来ているはずだ。
残念ながら、今後数十年にわたり歴史家が徹底的に調査することになる理由により、そのような兆候は見られない。むしろその逆だ。
第三に、時期尚早な平和は中国にとって有益ではない。「韓国」と「台湾」のカードが熱を帯びる時期が来ている。中国は、アジア地域での紛争が再開する頃に、米国が「苦境に陥り」、他の地域紛争に気を取られざるを得なくなることを望んでいる。
さらに、現状でのウクライナの平和は、米国にとって完全な地政学的勝利となる。このような勝利の波に乗れば、世界のすべての遠心力がホワイトハウスの意志を受け入れ、中国から機動の余地を奪うことになる。
そうなった場合、現在「中立の立場」にある、あるいは少なくとも選択肢を残している多くの国は、ロシアには将来の世界秩序を形成する力がない、と結論付けざるを得ないだろう。
中国は、
a) ロシアが自国の条件を強制し、西側諸国に屈辱を与えるまで、
または,
b) 中国が米国との対立の急性期に備える必要がないと判断するまで、
あらゆる方法で紛争の長期化に貢献するだろう。
ウクライナ戦争における西側諸国の夢は、ロシアを破壊すること、あるいはロシアを「小イタリア」や他のヨーロッパ諸国と同様に従属国にすることだ。
ホワイトハウスは、米国の主要な競争相手である中国との同盟をロシアが放棄するよう強制するためにあらゆる手段を講じるだろう。
彼らはロシア連邦の最大限の貧困化を夢見ており、その後、ロシアがまったく無定形で独立性のない主体であった「 1990年代のルール」を押し付けようとしている。
ドナルド・トランプ氏もカマラ・ハリス氏もこの戦略的論理を変えることはないだろう。
なぜなら、それはディープステートと世界最大の金融機関群の利益と完全に一致しているからだ。
ここまでです。
-
日本の政治については、その泥に首まで浸かっていて、ほとんど聞く価値の無い高橋洋一だが、自分とは関係のないアメリカ政界のことならまともな発言もあるようだ。ハリスが無能で下種の極みであることは、アメリカ政界を知る人はすべて言っている。
そして、発言の最後の部分、不正選挙でハリスが勝つ可能性が高いことは、副島も言っている。
(以下引用)例によって、不都合な記事は拡散不可能な一種の「黒塗り」になっている。元財務官僚で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授が、YouTubeで米大統領選について解説した。
10日に配信した動画では、「いろんな世論調査を見ているけど、賭けの市場が一番分かりやすいので、それを見ていると、数日前からトランプがちょっとリードし出して、ハリスが落っこってきて」と話した。
共和党のトランプ氏は一時、民主党のバイデン大統領を大きくリードし「もしトラ」「確トラ」という言葉も生まれたが、カマラ・ハリス副大統領が候補者に選ばれると、旋風が吹き「トランプ危うし」と言われるようになった。
しかし、ここに来て、情勢は変化。「イーロン・マスクがプッシュしたら、急にトランプが伸びて、その前後を見たら、ハリスがアメリカの左系のサイトに出演したのがそれが失敗だったとか、演説中にプロンプターが故障して『あと32日間です』ばっかりずっと言い続けたとか、応用力まったくねえじゃんとみんなビックリした」と上昇要因と下降要因をそれぞれ掲げた。
ハリス氏に対して「メッキが剥げだしたら大変。小泉ジュニアと同じ」と自民党総裁選で終盤に失速した小泉進次郎氏と重ね「トランプとは対応力の差が出て来ている」と分析した。
ある予想サイトではトランプ氏54%、ハリス氏が45・4%を示し「もう二桁近い差がある。こんなに開いたことない。少なくともハリスが登場してから、ずっとご祝儀相場で上がってきて、それから以降、こんなにトランプがリードしたことはない」とトランプ氏が大差リードしている現状を伝えた。
「一時的かもしれないけど、ビックリした。接戦州もトランプが取っている。この数字そのままならトランプはものすごく楽」と話しつつ「アメリカだからね。一波乱二波乱あると思うんだけど、事実として、ハリスのメッキが剥げつつある。トランプはこれを読んでいたから、二回目の討論会をしなかったのかもしれない。どうせメッキ剥げるよと思っていたのかもしれない」と推測した。
イスラエルとイランの間での武力衝突が現実味を増しており、「バイデンじゃ心許ない。その継承者のハリスだともっと心許ない。やっぱりここは強い人というので、トランプを求めているというのあるかも」と予想した。
従来から、民主党は弱腰的で「民主党政権のときに戦争はよく起こる」と指摘。また民主党は指名争いは事実上ない形でハリス氏に候補者が決まっており、「ハリスがいいって人はいない。ハリスが指名者争いになったら、最初に落っこちる人だもん。消去法で出てきて、ご祝儀で持っていたという感じがする」と辛らつだった。
一方で、「民主党には奥の手がある。政権党はいろんなことができる。合法か非合法かは分からないけど」と語り出し、米国の選挙制度のずさんさにも言及。「緩いシステムの中で政権党が変な動きをすると、みんなが懸念を持っているとも言える」と話した。
-
「スプートニク」から転載。
こういう記事は、一般の新聞やテレビはちゃんと伝えるかね?
(以下引用)第3次世界大戦回避のため、ウクライナのNATO加盟は検討せず=ハンガリー外相
© AP Photo / Carolyn Kasterハンガリーのシーヤールトー外相は、「ウクライナのNATO加盟は第3次世界大戦につながりかねない」とリアノーボスチ通信のインタビューで指摘した。外相はその事態を回避するため、現状では加盟問題が「アジェンダ(議題、計画)に入っていない」と説明した。NATOへの新規加盟には、ハンガリーを含む全加盟国の賛成が必要。ハンガリーはNATO、EU加盟国でありながら、ウクライナ紛争の激化後も、西側諸国による一方的な対露制裁には慎重な姿勢をとっており、ロシアとの対話の道も閉ざしていない。 -
そもそもガザ地区で戦争をすること自体が、住民皆殺しを目的とする以外の意味はない。そして、できるだけ残虐な殺し方をすることが、ユダヤ軍(あえて、こう書く)の嗜虐性を満足させるのである。
(以下引用)記事が拡散防止の加工がされているが、そのまま載せる。イスラエル軍の攻撃で負傷し、足を切断した少女=パレスチナ自治区ガザ地区南部のヨーロピアン病院で2023年12月28日、ロイターパレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍が無数の細かい金属片を入れ、殺傷能力を高めた砲弾を住宅密集地で使用している疑いが浮上している。軍は「民間人の被害を最小限に抑えるために努力をしている」と強調するが、専門家からは、軍の行動を疑問視する声が上がっている。
ガザ南部のヨーロピアン病院で4月に2週間、ボランティアとして勤務した米国人の外科医、フェローズ・シドワさん(42)は、治療を続けている中で奇妙な症例があることに気づいた。
皮膚に1~2ミリの小さな穴が開いているだけなのに、体内では筋肉や内蔵が引き裂かれ、大けがをしていたのだ。
「銃弾ではそんなに小さな傷口にならないし、普通の破片では体内に大きな損傷は起きない。異常だった」
毎日のようにこうしたけが人が運び込まれ、体内からは直径1ミリ程度の粒状の金属片が見つかった。何かの破片ではなく、「明らかにその形に製造されたものだった」という。
シドワさんがガザで働く他の医師に尋ねると、やはり同じような症例を扱っていた。複数の金属片による傷がある人もいた。とりわけ子供の被害者は、血管や神経が損傷し、手足を切断せざるを得ないケースが多いという。
ガザ中部のアルアクサ殉教者病院のカリル・アルダクラン広報官(56)も、毎日新聞助手の取材に「金属片の影響で、多くの人が手足を切断した」と証言した。昨年10月以降、ガザで手足を切断した市民らは、子供4000人を含む1万2000人以上に上っている。
英紙ガーディアンによると、こうしたけがを引き起こしたのは、硬度が高いタングステン製の金属片やベアリングを入れた砲弾だという。爆発とともに金属片が周囲に飛び散るため、殺傷能力が高い。建物内にいる敵を殺害する目的に使用されることもあるという。
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の報告書(2009年)によると、イスラエル軍は08~09年のガザ紛争でもすでに同様の兵器を使用していた。
報告書はこの兵器について「多数のとがった金属片を破裂させる新たなタイプ」と説明。イスラム過激派なども被害を大きくするため、自爆テロの爆薬にくぎやボルトなどを詰めるケースが多いが、こうした爆弾の「洗練させたバージョン」だとしている。
イスラエル軍のショシャニ報道官は、毎日新聞の取材に対し「軍事目的を達成するため、さまざまな方法を検討し、状況に応じて偶発的な被害を最小化できる手段を選択している」と説明した。
だが、米シンクタンク「安全保障政策改革研究所」のステファン・セムラー氏は、金属片入りの砲弾を使用する理由について「幅広く死傷者を出す以外の目的は考えられない。(住宅密集地で)使用する意味がわからない」と指摘する。
だが、金属片を詰めた爆弾は、イスラエル軍による「過剰な」攻撃を示す一例でしかない。【エルサレム金子淳、松岡大地】
-
長い文章だし、文脈的におかしく思える表現もあるので、大意を読み取ればいいかと思う。前半は(日本人にとって)特に重要なので、場合によっては後半は省略する。
(以下「大摩邇」から転載)