アドネットワークと呼ばれるネット広告の仕組みにより、どのページにどんな広告が出るかは関係なく表示されるのでこうなってしまうのだが、あまりの無神経さに思わずページを閉じてしまう。せっかく読もうとした記事を読む気がなくなる。

さらにネット広告はスマホの狭い画面に所狭しと表示され、見出しに誘われて開いた記事の本文がどれかわからない。読み進もうにも次々に広告が出現し、動画広告が勝手にナレーションを喋りはじめ、記事を読ませたくないのかと思うほどだ。

ページをめくると画面いっぱいに広告が表示されたり、動画広告を見ないと進めなかったりで、よりいっそう不快にさせられる。サイト運営は広告のおかげなのだから見て当然とばかりに広告を押し付けてくる。

いまやネット空間は広告無法地帯と化したと言っていいのではないだろうか。2つのサイト以外でも問題が浮上するのは時間の問題だと私は考えている。その無法地帯をもたらしているのはアドネットワークをはじめとする運用型広告なのだ。

伸びない雑誌デジタル、下がってしまった新聞デジタル

2月27日に電通が「2024年 日本の広告費」を発表した。毎年この時期に、前年の広告費をメディア別に集計しているもので、日本の広告動向を考える基礎データになっている。

インターネット広告費は前年比9.6%増で3兆6517億円だった。新聞・雑誌・ラジオ・テレビを合わせたマスコミ四媒体広告費は2兆3363億円なので、その1.5倍以上だ。

ただ、ネットメディアがオールドメディアに取って代わったわけではない。ネットにおけるメディアと呼べるものの多くは実は新聞と雑誌のデジタル版で、インターネット広告費のごく一部でしかない。電通のデータではその金額も出しており、雑誌デジタルは637億円と少なく、新聞デジタルはたったの195億円だ。しかも、その伸び率はインターネット広告全体と比べると低い。雑誌デジタルは前年比4.3%増、新聞デジタルに至っては前年比6.2%減と大きく下がってしまった。

ぐんぐん伸びるネット広告市場にいれば伸びそうなものだが、2022年まではなんとか食い下がっていたのに落ちこぼれてしまった。

インターネット広告費と新聞デジタル広告費を2軸で重ねたもの。電通「2024年 日本の広告費」より筆者作成

新聞がデジタルで稼げないのは、何よりDXに手をつけるのが大きく遅れ、時代に取り残されたからだ。業界として反省すべきだろう。

だがそれとは別に、ネット広告が運用型だらけであることが新聞雑誌のデジタル版にネガティブに働いた。何しろネット広告は薄利多売に陥っている。だから所狭しと広告を表示し、広告を見ないとページをめくれなくしてしまう。広告の中身の審査がゆるいから性的広告や不快な広告が平気で表示され、そのため読者が離れてしまう。私は最近、読みたい記事の見出しをニュースアプリで検索して読むようにしている。本体よりずっと読みやすいからだ。広告が不快なせいで広告費を失うのは本末転倒だろう。

そして2023年ごろから問題になっているのがMFA（Made For Advertising）サイト。昨年3月の記事「ネット広告を荒らす『悪意』に社会は勝てるのか」で解説したが、広告を表示するだけの目的の集団がAIを駆使して運営する偽メディアだ。企業の広告費のかなりの部分が得体のしれないサイトに注ぎ込まれてしまっている。アドネットワークに紛れ込むことで広告費をかすめ取るのだ。AIの進化によってその勢いは1年前よりさらに増すばかりだ。

記事らしきコンテンツのあらゆる隙間に広告が貼られる。実在のMFAサイトをもとに筆者作成

運用型広告費は米国巨大IT企業に吸い取られている

MFAを超えて問題を感じることがある。3月12日にインターネット広告費の詳細が発表された。いくつかの切り口で3兆6517億円の中身を解説している。広告種別ではビデオ広告が前年比23.0%増の8439億円、ソーシャル広告は前年比13.1%増で1兆1008億円だった。インターネット広告費の成長は動画やSNSが中心で、オールドメディアを脅かしている。

さらにインターネット広告費から制作費などを引いたインターネット広告媒体費2兆9611億円の中身を取引手法別で見ると、なんと運用型が2兆6095億円で88.1%を占めていた。出稿先が決まっている予約型広告は9.4%に過ぎない。ネット広告はほとんどがどこに表示されるかわからない運用型なのだ。

運用型だらけだから新聞雑誌デジタルは表示がむちゃくちゃになり不快な広告がまかり通る。そして主力は動画とソーシャル広告。

ここでよく考えてほしいのだが、動画広告と言えばYouTube、ソーシャル広告と言えばXやFacebookにInstagram。それらはほとんどが運用型でもある。日本のぐんぐん伸びるインターネット広告費はアメリカの巨大IT企業に吸い取られているのだ。

XのCEOはイーロン・マスク氏だ。トランプ政権ではあらゆる予算を削りまくり、USAIDが支援していた世界中の活動が次々にストップしている。Facebookを運営するMeta社はせっかくはじめたファクトチェックをやめてしまった。GoogleのピチャイCEOもトランプ大統領就任式の席にちゃっかり座っていた。

Facebookでは昨年、著名人の名前と写真を堂々とパクった詐欺広告が横行し数百億円も被害が出た。Xではインプレッションを稼ぐためだけの怪しいアカウントがタイムラインを跋扈し、「おすすめ」には偽誤情報やポルノまがいの投稿が平気で並んでいる。

クラシルやオレンジページは性的広告が表示されて問題になり、即座に対応した。一方でXやFacebookにはひどい投稿や詐欺広告と並んで日本の大手企業の広告が表示されている。これはいったい、どういうことだろう？
フジテレビに疑惑が生じたら即座に多くの広告主がCMを引き揚げたのは、まっとうな判断だろう。では無法地帯と化しつつあるネット広告を、広告主は検証しているのだろうか？　反社会勢力がひそかにうごめくいかがわしい裏通りに立派な企業の看板が出ているような状況を、なぜほっておくのか。

ネット広告が社会を、世界を悪くしていないか

広告はメディアの血流だ。社会に対してニュースやその解説を提供するメディアに養分を補給している。そしてニュースは民主主義を支える重要な存在だ。だとすれば、ネット広告はメディアを通じて民主主義を支え社会をより良くしているはずだった。

だが逆にいま、まっとうなメディアが養分を受け取れず息絶え絶えになっている。その代わりに巨大ITのソーシャルメディアを通じておかしな集団に広告費が回っている可能性が出てきた。ソーシャルメディアも疑問を感じてしかるべきなのに、巨大な広告費を吸い取っている。

大げさに言えば、日本の民主主義がいま、養分不足で干からびようとしている。企業は自分たちの広告費がどう流れているのか、洗い直すべき時だ。まっとうでない先に自分たちの貴重な広告費が注がれているなら、流れを変えてほしい。具体的に言うと、運用型の表示先をチェックしたり、運用型の割合を減らす検討が必要だ。PMP（Private Market Place）のように広告の表示先がはっきりした手法を取り入れるべきだろう。

メディアの側も、自分たちの広告の内容や表示形式をチェックすべきだ。コタツ記事のような安易に作った記事に大量の広告を表示するいまのメディア運営の潮流はいずれ行き詰まる。そんなやり方が儲かっていないのはデータから明らかだ。

私はここ数年、書く場所を自分で運営するMediaBorderといくつかの専門誌以外では、東洋経済オンラインに無意識に絞っていた。データや取材をもとに書いた記事をきちんとした編集者とやりとりし、一定の質を保てるメディアだからだ。広告が記事を妨げることもない。そんなメディア本来のやり方でネット空間が成り立つ方向に、ネット広告業界全体が必ず向かうと信じている。

（境 治 ： メディアコンサルタント）

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この裁判の結果については当然であり何の疑いもないと考えています。

警察と検察は、片方の言い分を過剰に信じ、客観的なものの見方ができない、そして一度決めたら振り返りや修正することの無い組織だと思いました。 まるで戦前の軍隊のようです。

これらに私の生活や仕事そして家族を奪われたこと、警察と検察に対して強く憤りを感じます。警察による尾行・不法侵入によるゴミ漁り、恫喝。長期間にわたる身柄拘束による日常からの断絶。こうした人権侵害について問題としない裁判所の態度も大きな問題だと感じます。

マスコミに対しても疑問を感じます。逮捕後に警察署入り口で待ち構えていたTVカメラ。中身をよく吟味せずに衝撃度の強い内容を、より視聴者受けするやり方で情報を垂れ流すやり方について、大きな問題であると考えます。

裁判の経過で明らかになった、科学捜査研究所による証拠改ざんや科学に則らない手法の数々。また、とても苦しい言い訳に終始した検察側証人の医師について、怒りと共に同業として恥ずかしい思いをしました。

保釈後から現在まで医師として診療することができていることについて、所属する病院スタッフと、私を信じて治療や手術をうけている患者さんの存在があります。本日午前中も多くの患者さんを診察し、診断、治療を行いました。

今回の件を前向きに捉えるなら、医療の不確実性を前提に医療者側も患者側も守られる仕組み作りが必要です。また刑事司法・その公開方法について身に染みて体験したことを言い伝える役割があるかもしれません。

今の平穏な日々が再び壊れることがないように、切に願っていますし努力を続けます。

最後に、勾留中から手紙によって私を励まし勇気付けてくれた方々、私と同様、世間の目にさらされながら支援を続けてくださった柳原病院の方々、裁判への理解と裁判費用について寄付をくださった方々、国民救援会の方々、裁判の弁護側証人として出廷くださった方々、無職だった私を状況を丸ごと飲み込んで雇ってくださった先生方、専門的思考を元に裁判を共に戦ってくれた弁護士の方々に厚くお礼を申し上げます。

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そして弁護団からのコメントも↓

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「遅すぎる無罪判決」である。

医師の通常の診療行為が2年の実刑を宣告された衝撃はいまも癒えない。起訴から8年余が経過し、異例の長期審理となった。この間の医師とそのご家族の艱難辛苦は筆舌に尽くしがたい。1日も早く、医師を刑事手続から解放すべきである。

振り返ってみれば、捜査機関は、せん妄の可能性を認識しながらも、再現性の乏しいDNA定量検査により、医師が患者の乳頭を「舐めた」と強弁し続けた。DNA抽出液、定量データを破棄し、検査記録の原本まで書き換えた。捜査官は、証拠隠滅罪にとわれることもなく、科捜研の閉ざされた検査室でいまも悪しき慣行が続いている。

また、有罪を言渡した高裁判事は、せん妄に関する出鱈目な見解を正しいものとして採用した。DNA定量検査についても、科学の本質を理解せず、「似非科学」を見分ける能力を欠いていた。差戻審も、弁護団の追加実験等の科学的証拠を多数却下し、 改ざんされた検査記録の検証を拒んだ。裁判所は、虚心坦懐に真実と向き合う熱意や覚悟が欠けている。

さらに、全国の科捜研にDNA定量検査キットを販売している科学メーカーは、キットの精度情報を開示せず、メーカーとしての社会的責任を放棄したままである。

この逆境にもかかわらず、科学を支える専門家の情熱と、医師を支える多くの個人・団体の精神的・経済的支援の下、本日、無罪判決を得た。ご支援に深く感謝する。

医師は、職業上、人体との接触が避けられない。弁護団は、「不当な有罪判決」や 「遅すぎる無罪判決」が今後も形を変えて繰り返されることを強く危惧している。

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裁判に勝っても亡くなった息子さんは帰ってきません。

あまりにも犠牲が大きすぎた事件でした。

ガザ地区のパレスチナ人の80％が食糧不足に直面

MEM 2025/03/17

Israel,Middle East,News,Palestine80% of Palestinians in Gaza Strip face food shortage

2025年3月16日、ガザ地区のカーン・ユニス。国際ボランティア支援団体ワールド・セントラル・キッチン（WCK）が燃料危機のため薪で調理した食事を配給している。

ガザの政府メディア事務所は、ガザ地区のパレスチナ人の 80％が定期的に食料を入手できず、同地区が飢餓に見舞われていると報告した。

一方、ガザ市当局は、イスラエル軍が国境検問所を閉鎖し続けているため、エネルギー、燃料、水の供給が途絶える危険性があると警告した。

メディア事務所は日曜、援助物資の流入が停止されてから 15日が経過した現在、ガザ地区はあらゆる物資の不足に見舞われていることを確認した。

同事務所は仲介者らに対し、イスラエル占領軍による 200万人を超える人々への違法な集団懲罰を止めるよう行動するよう求めた。

3月初旬、イスラエル軍は、アメリカの無視と国際社会の沈黙の中、ガザ地区での停戦合意に違反したことを受けて、人道援助の流入を阻止するため、ガザ地区に通じるすべての検問所を閉鎖した。

占領政権は占領国としての義務を完全に無視し、不可欠なサービスや施設の運営に必要なエネルギー源や燃料の流入も阻止し、水道会社メコロットに給水を停止すると脅迫している。

市当局は、こうした恣意的な措置の継続は状況を悪化させ、市内の生活と給水に支障をきたす恐れがあると強調した。

市当局は 3月16日に発表した声明で、エネルギー供給の停止は水道や衛生施設などのサービスの運営を麻痺させる恐れがあり、占領軍の行動と攻撃により市が経験している人道的・健康上の災害を悪化させると強調した。

ガザ市当局は、占領政権がメコロット水道管の停止を脅かしており、危機はさらに悪化する恐れがあると付け加えた。

メコロット水道管は現在、同市の日常生活に必要な量の約 70％を供給している。同市当局は国際機関に対し、介入して政権に圧力をかけるよう求めた。