まとめ

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天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。担当記者が解説します。

Ｑ
天皇陛下が生前に退位する意向を示されたということですが、どういうことなのか、もう一度詳しく説明してください。
Ａ
宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内に、天皇の位を皇太子さまに譲りたいと考えられているということです。去年、８２歳の誕生日を前に、記者会見で、「年齢というものを感じることも多くなっている」と述べられた天皇陛下。「天皇の務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考えられ、「務めが果たせなくなれば、譲位すべきだ」というお気持ちだということです。今後、年を重ね、ご自身の考える天皇としてのあるべき姿が体現できなくなる前に天皇の位を次の世代に譲られたいということだと思います。天皇陛下がこうした考えを示されたのは、５年ほど前のことで、以来、この考えを一貫して示されてきたということです。
Ｑ
お気持ちを表明される方向だということですが、どのような形での表明が検討されているのでしょうか？
Ａ
天皇陛下が、記者会見に近い形で、国内外にお気持ちを表明されることも検討されています。天皇陛下は、これまで誕生日などにあたって、記者団の質問に答える形で会見に臨んできましたが、みずから、会見形式でお気持ちを表明されたことは一度もありません。実現すれば、初めてのことになります。
Ｑ
天皇陛下が生前に退位することは可能なのでしょうか？。
Ａ
今の皇室制度では、天皇の「生前退位」は認められていません。
天皇が崩御した時に限って、皇位継承順位に従って自動的に次の天皇が即位する仕組みになっていて、天皇は、生涯引退できない立場にあります。
Ｑ
退位が可能になる道もあるのでしょうか？
Ａ
いちばん分かりやすいのは、皇室典範を改正して、天皇の生前退位を制度化することです。一方で、制度化までしなくても、とりあえず天皇陛下が意向を実現できるよう特別に法律を制定するなどの措置も考えられるかも知れません。
Ｑ
仮に、天皇陛下が退位されると「平成」という元号はどうなるのでしょうか？
Ａ
「元号法」で、元号は、皇位の継承があった時に改めるとされています。天皇陛下が退位されて、皇太子さまが新たな天皇として即位されると、「元号」は「平成」から新たな元号に変わることになります。宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内の退位を望まれているということです。仮に、４年後に東京で開かれるオリンピックとパラリンピックの前に退位されると、東京オリンピック・パラリンピックは、皇太子さまを天皇とする新たな時代を迎えた日本で開かれることになります。
Ｑ
天皇陛下の退位の意向、宮内庁や政府はどう対応していくことになるのでしょうか？
A
皇位継承資格の拡大や「女性宮家」の創設など、皇室制度の見直しを巡るここ最近の議論では、政府の有識者会議が設けられるなどしてきましたが、同じような手続きを経ることも考えられます。日本は、４人に１人が６５歳以上という時代です。天皇陛下の意向にも配慮しつつ、高齢化社会での天皇の在り方という観点で時代に即した検討が行われていくことになるものと思われます。
　　　　　　　　　

紙屋高雪 @kamiyakousetsu 6h 天皇 「生前退位」の意向示す https://t.co/aGmf0P4NWV　／「代行は憲法の定める象徴じゃねーし」っていう理由。現天皇、そこまでして憲法守りてえのか。惚れた

2. 竹熊健太郎《一直線》 ‏@kentaro666 6時間6時間前
3. 竹熊健太郎《一直線》さんがスケ番ブ～子をリツイートしました
4. なーるほど！https://twitter.com/wildcatbooko/status/753188169076445184 …
5. 竹熊健太郎《一直線》さんが追加
6. スケ番ブ～子 @WildcatBooko

   @noiehoie 詳しいことは分からないんですが、言いたいことは何となく分かります。要するに、天皇が生前退位する場合基本終身制が前提だから皇室規範を変えなければならない→皇室規範は法律的には現憲法下に依拠する→規範変更の審議中は憲法を改正することができない、こんなことでしょうか
7. 16件のリツイート 10 いいね
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１９８９年の日米構造協議から四半世紀のあいだ、日本はアメリカからの外圧によって、間断なく経済の底力が奪われ続けた時代だった。これを日本人側の防衛感覚から見ると、日本人は軍事的脅威に対してもそうだが、経済的な脅威に対してもほとんどゼロと言っていいほど無頓着である。

その最大の理由は、明治から戦前全ての時代と、大東亜戦争を完全な悪玉史観だと見てしまう、無理解・無知な教育体系にある。戦後教育による戦前の全否定が、国家に対する異常な憎悪を生み、世界の常識的な国家像で日本を建て直そうという試みさえも、国家は悪だからまかりならんという意識を育ててしまっている。

仕事や旅行で外国に出た日本人が、外国人から日本のことを尋ねられたときに、大きな戸惑いが出て自国のことをよく説明できない場合が多いとよく言われている。しかも、その理由を日本人が日本のことをよく知らないからだという解釈が為されている。

だが、半ば常識的に語られるその理由付けは非常におかしい。

日本人が日本を説明できない理由が、その日本人が日本のことをよく知らないからだという言い方は間違ってはいないが、あまりにも皮相的であり真実をほとんど語っていない。

真実は、日本人が戦後教育と親たち祖父母たちの東京裁判史観によって、無意識レベルに「閉ざされた言語空間」を植え付けられているからだ。つまり、欧米の歴史観だけがまっとうで、自国の歴史は取るに足らない無価値なもの、あるいは語るには邪悪すぎる道程を踏んできたと強く思い込んでいるのである。

日本の近現代史を教育から捨象しているのはそういう背景がある。

祖国感情もなく、自国のまともな歴史観もない日本人が、外へ出て日本を語る場面に遭遇しても、彼（彼女）には誇りを持って自国を紹介できないというのが、ことの真相なのである。自国に愛情を持てない教育で成人した日本人は、すでに日本人とは言えない存在であり、無国籍な日本人風のアイデンティティしか持てないのである。

これでは外国人に軽蔑されるばかりである。

外国人から日本を問われて戸惑う日本人こそ、祖国に対する愛情もなく、当然ながら自分を育んでくれた日本を大事に思っていない。つまり、ほとんどの日本人は祖国を裏切る感情を常態化させているから、堂々と日本を語ることができないのである。

日本を自分の言葉で語ることができない日本人とは、外国人から馬鹿にされて当然の精神的な祖国喪失者なのである。

神州の泉は何度も言っているが、日本人は日本という国に住んでいながらも、精神的には故郷喪失者であり、ディアスポラ（民族離散）でノマド（漂流者）に身をやつしたユダヤ人よりも哀れな存在と化している。

日本を喪失した日本人が、軍事でも経済でも決して本気になれないことは自明の理であろう。だから過去の四半世紀に日本は、米国による規制緩和の圧力に抗しきれずに、雪崩（なだれ）的に向こう側の言い分を飲まされてきているのである。

左翼知識人の駄目なところは、一度日本が買った米国債を日本は売ることができないが、中国は売ることができるという、非常にちぐはぐな事実の理由を決して語らないところである。実は中国が米国債を売ることができて、日本ができないという、決定的な違いは軍事ヘゲモニーの差異という単純な条件から来ている。

左翼知識人がこの単純な理（ことわり）を知っていて言わないのは、九条護持を頑なに信じるという面目があるからだ。日本が米国債を買った場合、買うだけで決して売ることができないという厳粛な事実は、宗主国と、刀狩をほどこされた属国の関係を物語っているのだが、欺瞞のパシフィズムを唱える彼らはここに言及することを必死で避ける。

理不尽な政府に反対する方々が国民安保法制懇を立ち上げてくださった。

５月２８日、「政府の恣意的な“解釈変更”によって、これまで憲法が禁止してきた集団的自衛権行使を可能にすることは、憲法が統治権力に課している縛りを政府自らが取り外すことに他ならず、立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙と言わざるを得ない」を主たる主張点とすることを目的に、国民安保法制懇が立ち上げられた。

メンバー１２名は次のとおり。

愛敬浩二　（名古屋大学教授・憲法）
青井未帆　（学習院大学教授・憲法）
伊勢崎賢治（東京外国語大学教授・平和構築/紛争予防）
伊藤真　　（法学館憲法研究所所長、弁護士）
大森政輔　（元第58代内閣法制局長官）
小林節　　（慶應義塾大学名誉教授・憲法）
阪田雅裕　（元第61代内閣法制局長官）
長谷部恭男（早稲田大学教授・憲法）
樋口陽一　（東京大学名誉教授・憲法）
孫崎享　　（元防衛大学校教授、元外務省情報局長）
最上敏樹　（早稲田大学教授・国際法）
柳澤協二　（元防衛省防衛研究所長、元内閣官房副長官補）

宣言文は次の通り。

５月１５日、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」として、憲法解釈の変更を求める「提言」を安倍首相に提出し、同日、安倍首相は記者会見を開き、集団的自衛権行使容認の方向性を明言した。

　しかし、安保法制懇が掲げる事例は、いずれも非現実的であったり、本来集団的自衛権行使の問題でない事例ばかりであり、集団的自衛権行使の本質が示されていない。安保法制懇が示した集団的自衛権行使の「条件」についても、集団的自衛権行使の歯止めになるものでもなく、また、「限定的」と言ったところで、他国同士の戦争に、一方当事国として参戦する集団的自衛権の行使の本質に変わりはない。

そもそも集団的自衛権は、戦争を他国に行う大義として利用されてきた歴史があることは自明の事実である。アメリカや韓国のベトナム戦争への参加、旧ソ連のアフガニスタン侵攻、ＮＡＴＯ諸国のアフガニスタン攻撃などは、ことごとく集団的自衛権の行使として遂行されてきたのであり、日本の「集団的自衛権」行使は、今後日本がかかる戦争に正面から参戦することを意味する。戦争の前線に国民を送り出し、命を落とす危険にさらすことの是非について、国民の間で真剣な議論がなされるべきであるにもかかわらず、安倍政権は、広く国民が真摯に議論するための正しい情報を伝えているとは言い難い。

　そればかりか、「政府解釈の変更」によって集団的自衛権の行使を容認しようと極めて拙速にことを進めており、主権者である国民を軽視していると言わざるを得ない

　集団的自衛権の行使が憲法上認められないということは、すでに確立した政府見解であり（１９８１年５月２９日の政府答弁書等）、集団的自衛権の行使を認めるためには「憲法改正という手段を当然とらざるを得ない」とされてきた（１９８３年２月２２日衆議院予算委員会・角田禮次郎内閣法制局長官答弁）

　いうまでもなく立憲主義国家における憲法とは、国の統治のあり方を律するものあり、統治権力が遵守すべき規範である。

　政府の恣意的な「解釈変更」によって、これまで憲法が禁止してきた集団的自衛権行使を可能にすることは、憲法が統治権力に課している縛りを政府自らが取り外すことに他ならず、立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙と言わざるを得ない。

　私たちは、主権者である国民としてこの暴挙を黙認することは到底できない。かかる立憲主義の破壊に抗うべく、憲法、国際法、安全保障などの分野の専門家、実務家が結集し、ここに「国民安保法制懇」を設立する。

幸徳秋水の「社会主義神髄」から抜粋して、一部だけ現代語訳しておく。色字部分が幸徳秋水の文章に基づく部分である。

この社会主義解釈がベストのものとは限らないが、社会主義そのものを誤解あるいはわざと曲解した文章を書く筆者が世間には多いので、社会主義理解の一助にはなるだろう。

まず、社会主義の要件を彼は次の４点とする。これはイリー教授という人物の説のようだが、私はイリーという名は知らない。また、この要件が社会主義一般に該当するかどうかも私は知らない。言うまでもなく、ソ連や中国、北朝鮮など、社会主義を標榜する（した）現実の国家では、これらの要件はほとんど実現していない。（キューバだけがややこれに近いか。）

要件１）物質的生産機関、すなわち土地資本の公有

要件２）生産の公共的経営

要件３）社会的収入の（公正な）分配

要件４）社会の収入の大半を個人の私有にすること

そして、社会主義に投げかけられる非難について、幸徳秋水は次のように弁駁する。理解のために、訳文は行分けを多くし、括弧して補足をしている。

もし世界のすべての国に地主資本家の階級が無く、貿易市場の競争が無く、財富の生産が豊かで、その分配が公平で、人々がその生を楽しむようになれば、誰のために軍備を拡張し、誰のために戦争を為す必要があろうか。これらの悲惨な災厄罪過は（社会改革の）為に一掃されて四海兄弟の理想はここにおいて初めて実現することができるのである。社会主義は一面においては民主主義であるとともに、他面においては偉大な世界平和の主義を意味する。

故に、私はここに再言する。

社会主義をもって競争を廃止するものとしてはならない。社会主義は衣食の競争を廃止する。これは、さらに高尚な智徳の競争を開始させるためにすぎない。

（社会主義をもって）勤勉活動を阻害すると言ってはならない。社会主義が除去しようとするものは勤勉活動ではなく人生の苦悩悲惨だけである。

（社会主義をもって）個人を没却すると言ってはならない。社会主義はかえって万人のために経済の桎梏を脱却して、十分にその個性を発展させようと望むものではないか。

（社会主義をもって）奴隷制度であると言ってはならない。社会主義の国家は階級的国家ではなく、平等の社会である。専制国家ではなく博愛の社会である。人民全体の協同の組織を為して、地方から国家に及び、四海平和の恵福を享受しようとするものではないか。

（社会主義が）実際にこのようなものであるならば、誰がまた、社会主義的制度の下にあって人間品性の向上、道徳の興隆、学芸の発達、社会の進歩が今日より幾層倍になることを疑うことがあろうか。