櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612190000/
＜転載開始＞
日本でもキャッシュレス決済が浸透してきた。そうした方向へ日本を導くひとつの指針が2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂だろう。それによると、「現金取扱い業務の削減や、現金引き出し等の手間の削減や取引決済の安全性の向上、買物弱者や介護が必要な高齢者にとっての利便性の向上、行政分野における徴収や給付事務の効率化、決済に伴って得られるビックデータの活用等による販売機会の拡大」が推進の理由だという。さりげなく潜り込ませている「徴収」や「ビックデータ」といった語句は、庶民からカネを巻き上げ、個人情報を収集して監視システムを強化することを意味する。
キャッシュレスということは手元に現金を置くことができず、資産の管理を金融機関に委ねなければならなくなる。金融商品を買ったところで同じだ。全ては支配層が管理するコンピュータの中に記録される。
人間の行動を調べる際、カネの流れを追うのは基本だ。つまり、キャッシュレス社会では支配者がコンピュータを使い、庶民の行動を容易に把握、管理することができるということ。
遙か昔から情報機関や治安機関は個人情報を収集、分析してきた。通信を盗み読むことは基本中の基本で、1974年12月にはCIAが封書を開封して情報を収集していることが発覚している。1974年12月、その責任を問われて防諜部門を指揮していたジェームズ・アングルトンが辞任させられている。このアングルトンはアレン・ダレスの側近で、イタリアのファシストやイスラエルと緊密な関係にあったと言われている。
アングルトンを止めさせたCIA長官、ウィリアム・コルビーはCIAが実行していた秘密工作の一端を明らかにした。例えば上院の公聴会でベトナム戦争におけるフェニックス・プログラムについても語っている。
このプログラムは「解放戦線の支援者」と見なされた人びとを殺し、解放戦線を支えていた共同体を破壊することが目的だったと見られている。恐怖でアメリカに服従させようという思惑もあっただろう。
コルビーによると、1968年8月から71年5月までに2万0587名のベトナム人が殺害されて2万8978名が投獄されたというが、この犠牲者数は一部にすぎない。例えば、1968年3月16日にソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で住民504名がウィリアム・カリー大尉の部隊に虐殺された「ソンミ事件」もフェニックス・プログラムの一環だったが、これはカウントされていない。
コルビーを1973年9月にCIA長官にしたリチャード・ニクソンは74年8月にウォーターゲート事件で辞任、新大統領のジェラルド・フォードはデタント派を粛清、後にネオコンと呼ばれる人脈を引き上げて好戦的な体制を作り上げた。そうした中、CIA長官は1976年1月にコルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代している。
1970年代は電子技術が急速に発展した時期で、必然的に監視技術も進歩した。最初の民間通信衛星が打ち上げられた数年後、アメリカのNSAとイギリスのGCHQは共同で衛星通信の傍受を始めている。
NSAとGCHQの連合体はUKUSA（ユクザ）と呼ばれ、その配下にはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関が存在する。この体制は1956年にできあがるのだが、NSAの存在が明るみに出るのは1972年になってから。ランパート誌に内部告発の記事が掲載されたのだ。
GCHQはダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがタイム・アウト誌で明らかにした。その結果、アメリカ人だったホゼンボールは国外追放になり、キャンベルは治安機関のMI5から監視されるようになる。そのキャンベルは1988年8月に地球規模の通信傍受システムECHELONの存在を明らかにしている。（Duncan Campbell, 'Somebody's listerning,' New Statesman, 12 August 1988）
情報機関は通信を傍受するだけではなく、各国政府機関、国際機関、あるいは金融機関などからデータを盗み取り、分析する仕組みを作り上げた。その一例がINSLAW社の開発したPROMIS。このシステムには日本の法務総合研究所も注目し、1979年3月と80年3月に概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表している。
この当時、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫であり、システムを開発したINSLAWと実際に接触していたのは敷田稔だ。言うまでもなく、原田は後に法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任、敷田は名古屋高検検事長を務めている。
その後も電子技術の進歩は凄まじく、21世紀に入ると個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析を行うことのできるシステムが開発されている。
ACLU（アメリカ市民自由連合）によると、スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出すシステムを開発していた会社も存在する。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。こうした情報が集まれば、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測できる。
キャッシュレス社会になれば、タックスヘイブンなどを利用して資金を隠す手段を持たない庶民のカネは支配層に捕捉されてしまう。環境保護や平和を訴える団体、何らかの政治的な団体などに寄付をすればブラックリストに載る可能性があり、支配層に批判的な動きは封じられる。場合によっては「制裁」で口座を封鎖されることもありえる。勿論、金利や手数料の設定も支配層の自由にでき、庶民は際限なくカネを巻き上げられることになるだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612190000/
＜転載開始＞
日本でもキャッシュレス決済が浸透してきた。そうした方向へ日本を導くひとつの指針が2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂だろう。それによると、「現金取扱い業務の削減や、現金引き出し等の手間の削減や取引決済の安全性の向上、買物弱者や介護が必要な高齢者にとっての利便性の向上、行政分野における徴収や給付事務の効率化、決済に伴って得られるビックデータの活用等による販売機会の拡大」が推進の理由だという。さりげなく潜り込ませている「徴収」や「ビックデータ」といった語句は、庶民からカネを巻き上げ、個人情報を収集して監視システムを強化することを意味する。
キャッシュレスということは手元に現金を置くことができず、資産の管理を金融機関に委ねなければならなくなる。金融商品を買ったところで同じだ。全ては支配層が管理するコンピュータの中に記録される。
人間の行動を調べる際、カネの流れを追うのは基本だ。つまり、キャッシュレス社会では支配者がコンピュータを使い、庶民の行動を容易に把握、管理することができるということ。
遙か昔から情報機関や治安機関は個人情報を収集、分析してきた。通信を盗み読むことは基本中の基本で、1974年12月にはCIAが封書を開封して情報を収集していることが発覚している。1974年12月、その責任を問われて防諜部門を指揮していたジェームズ・アングルトンが辞任させられている。このアングルトンはアレン・ダレスの側近で、イタリアのファシストやイスラエルと緊密な関係にあったと言われている。
アングルトンを止めさせたCIA長官、ウィリアム・コルビーはCIAが実行していた秘密工作の一端を明らかにした。例えば上院の公聴会でベトナム戦争におけるフェニックス・プログラムについても語っている。
このプログラムは「解放戦線の支援者」と見なされた人びとを殺し、解放戦線を支えていた共同体を破壊することが目的だったと見られている。恐怖でアメリカに服従させようという思惑もあっただろう。
コルビーによると、1968年8月から71年5月までに2万0587名のベトナム人が殺害されて2万8978名が投獄されたというが、この犠牲者数は一部にすぎない。例えば、1968年3月16日にソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で住民504名がウィリアム・カリー大尉の部隊に虐殺された「ソンミ事件」もフェニックス・プログラムの一環だったが、これはカウントされていない。
コルビーを1973年9月にCIA長官にしたリチャード・ニクソンは74年8月にウォーターゲート事件で辞任、新大統領のジェラルド・フォードはデタント派を粛清、後にネオコンと呼ばれる人脈を引き上げて好戦的な体制を作り上げた。そうした中、CIA長官は1976年1月にコルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代している。
1970年代は電子技術が急速に発展した時期で、必然的に監視技術も進歩した。最初の民間通信衛星が打ち上げられた数年後、アメリカのNSAとイギリスのGCHQは共同で衛星通信の傍受を始めている。
NSAとGCHQの連合体はUKUSA（ユクザ）と呼ばれ、その配下にはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関が存在する。この体制は1956年にできあがるのだが、NSAの存在が明るみに出るのは1972年になってから。ランパート誌に内部告発の記事が掲載されたのだ。
GCHQはダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがタイム・アウト誌で明らかにした。その結果、アメリカ人だったホゼンボールは国外追放になり、キャンベルは治安機関のMI5から監視されるようになる。そのキャンベルは1988年8月に地球規模の通信傍受システムECHELONの存在を明らかにしている。（Duncan Campbell, 'Somebody's listerning,' New Statesman, 12 August 1988）
情報機関は通信を傍受するだけではなく、各国政府機関、国際機関、あるいは金融機関などからデータを盗み取り、分析する仕組みを作り上げた。その一例がINSLAW社の開発したPROMIS。このシステムには日本の法務総合研究所も注目し、1979年3月と80年3月に概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表している。
この当時、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫であり、システムを開発したINSLAWと実際に接触していたのは敷田稔だ。言うまでもなく、原田は後に法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任、敷田は名古屋高検検事長を務めている。
その後も電子技術の進歩は凄まじく、21世紀に入ると個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析を行うことのできるシステムが開発されている。
ACLU（アメリカ市民自由連合）によると、スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出すシステムを開発していた会社も存在する。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。こうした情報が集まれば、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測できる。
キャッシュレス社会になれば、タックスヘイブンなどを利用して資金を隠す手段を持たない庶民のカネは支配層に捕捉されてしまう。環境保護や平和を訴える団体、何らかの政治的な団体などに寄付をすればブラックリストに載る可能性があり、支配層に批判的な動きは封じられる。場合によっては「制裁」で口座を封鎖されることもありえる。勿論、金利や手数料の設定も支配層の自由にでき、庶民は際限なくカネを巻き上げられることになるだろう。
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