菅総理がマニフェストを見直し（放棄）するという報道に対する「阿修羅」記事のあるコメントが、日本経済の現状と今後の見通しをうまくまとめているので転載する。小泉・竹中時代に日本経済（庶民生活）は貧困化の一途をたどったが、菅総理によってそれは最悪の状態に突き進むことになりそうである。彼がただの経済音痴の馬鹿なのか、それとも日本国民のことなど最初から眼中に無い権力亡者の悪党なのか、今後の彼の行動を注視する必要がある。日本国総理である以上は、その気になればいつでも方向転換し、稀代の名宰相となることも不可能ではないのである。まあ、アメリカによって暗殺されるということを覚悟しての話だが。
小沢・亀井にはその覚悟があるようだが、鈴木宗男はすでにアメリカの政策に邪魔な人間として投獄された。日本国民はいつまでこのような植民地的支配を我慢しているのだろうか。
（以下引用）
19. 佐助 2011年1月08日 16:59:02: YZ1JBFFO77mpI : nCFCnbFr3M
民主党は正しいマニフェストを大マスコミの世論操作の捏造ですでに放棄している，悪徳大マスコミの煽り捻じ曲げ大合唱でばらまきし間違ったデフレ推進策を取り始めた,２０１１年度一般会計予算は１９９７年度、２００１年度当初予算より最悪,戦後最強の超緊縮予算になっている。さらに大マスコミは経済指数を捻じ曲げ国民を世論操作した。
菅総理が取り組んでいるのは、内ゲバ,仲間である小沢氏の政治生命をもぎ取り国民の生活より総理の椅子にしがみつくことだけ。１００年に一度の大馬鹿総理となった。２０１１年度予算では、一括交付金化はほとんどなし史上最悪の超緊縮予算,公共投資へのバラマキは実質ＧＤＰと名目ＧＤＰの乖離が進みデフレータは下降するだけ。それにしても、２０１１年度予算を少し下回る１兆１千ドル（約９０兆円）に膨れ上がった外貨準備高は異常。まもなく財源枯渇から予算が組めなくなり、消費税増税と法人税の減税還元が行われれば１００%日本は終わる。日本は潰れるわけではないが,自給自足・共存共栄の道へ自然と進む。官僚政治の復活や経済オンチそして内ゲバに走りドタバタ喜劇だけではないデフレでの戦後最強の超緊縮予算からの公共投資へのバラマキから増税,環境税と消費税増税は致命傷。雇用と物価は3分の1,株価は10分の1,生産量消費量は30％以下になる。
①これまでと同様のやり方，貿易拡大，外資導入，緊縮財政，信用の拡張，補助金などで乗り切ろうとしても外需で潤う産業への補助金であり、その資金はほとんど国内市場に回る事なく、刹那的な一時しのぎの自立回復しない政策である。この政策はデモや暴動や倒閣運動を推進するものでもある。
②一括関税引き下げは挫折する。内需の縮小を外需でカバーすることは不可能。輸出産業だけを利する法人税減税、ＴＰＰ参加や一括関税引き下げ、低金利の維持、過剰金融、すべてに於いて内外の市場の縮小は加速する。(低金利はジョセフ・ナイ教授の戦略)
③日本はこの状況下で増税すると消費は底なし沼に景気後退、縮小が凄まじい、大企業は法人税の還元や減税で内部留保，，インドやブラジル,中国への投資に回るが投資先のバブルは破綻する。金持ち救済，貧乏人は自己責任，そしてＴＰＰや郵政民営化で国債は暴落します。(国債を暴落させようと企んだが郵政300兆円や金融機関250兆円の保持する力が強く出来なかった)また外資救済に使われ，安くなった株を外資に貢ぐことも容易になります。日本の国債を容易に下げることが出来ます．
④法人税減税して消費税増税するとデフレは危険水位下に進み国民は未曾有の地獄絵図を体験することになる。自給自足・共存共栄は自然と生まれる(国民は現金をもたずに生活するため最初戸惑うであろう)
⑤1929年から80年周期の2008年12月を世界信用収縮恐慌なら3年周期に当たる2011年に株価10分の1，雇用と物価は3分の1，生産量30％以下になる恐れが出ている。
このような内需をないがしろにした政策に将来はない。そのことは小泉政権が内需産業に大きな痛手を与え、実質名目GDPを逆転させて名目GDPを低下させたことから明らかである。データ上，最早絶望的な状況にある。
工業と農業改革の第二次産業革命を進めなければならないのに貿易さえ縮小させなければ、世界信用恐慌を回避できると信じている。それでは景気が回復しない。そのために小沢氏が提案している財政出動するには最新鋭の先行研究とか最新鋭のインフラ投資が望ましく,最新鋭の第二次産業革命(電子蓄電発電システムや太陽光発電など)の推進による活性化がヒントになる。
郵政民営化と消費税増税，法人税減税で得たカネは内部留保やインド・中国・ブラジルなどに投資，外資救済に使われ，安くなった株を外資に貢ぐことも容易になります。日本の国債を容易に下げることが出来ます．日本のカネは国内の最新鋭インフラや先行研究と第二次産業革命の最新鋭環境に回るようにしなければならないのにインド・中国・ブラジルなどは急速にバブル成長してパンクする。そこへ関税をゼロや郵政民営化と消費税増税すると過剰生産となってダンピングが不可避になるし需要（市場）が増税によって益々落ち込むことになる。
企業は、売上を維持するため付加価値を削って販売し売上を維持しているのである。それが多くの会社の赤字決算なのである。しかし企業は赤字でも消費税を払わされているのだ。法人税なら赤字であれば払う必要がない。しかし消費税は赤字であろうとなかろうと、払わされ、給料が払えなくても払わされるのだ。ヨーロッパが戦後大きく発展しなかった一つの原因は、消費税を上げ過ぎているからである。彼らは消費税を所得税や物品税のように思っており、過小評価しているのである。
デフレで消費税ＵＰと緊縮財政政策を実施すると恐慌と絶望への道があるだけである。平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。
小沢・亀井にはその覚悟があるようだが、鈴木宗男はすでにアメリカの政策に邪魔な人間として投獄された。日本国民はいつまでこのような植民地的支配を我慢しているのだろうか。
（以下引用）
19. 佐助 2011年1月08日 16:59:02: YZ1JBFFO77mpI : nCFCnbFr3M
民主党は正しいマニフェストを大マスコミの世論操作の捏造ですでに放棄している，悪徳大マスコミの煽り捻じ曲げ大合唱でばらまきし間違ったデフレ推進策を取り始めた,２０１１年度一般会計予算は１９９７年度、２００１年度当初予算より最悪,戦後最強の超緊縮予算になっている。さらに大マスコミは経済指数を捻じ曲げ国民を世論操作した。
菅総理が取り組んでいるのは、内ゲバ,仲間である小沢氏の政治生命をもぎ取り国民の生活より総理の椅子にしがみつくことだけ。１００年に一度の大馬鹿総理となった。２０１１年度予算では、一括交付金化はほとんどなし史上最悪の超緊縮予算,公共投資へのバラマキは実質ＧＤＰと名目ＧＤＰの乖離が進みデフレータは下降するだけ。それにしても、２０１１年度予算を少し下回る１兆１千ドル（約９０兆円）に膨れ上がった外貨準備高は異常。まもなく財源枯渇から予算が組めなくなり、消費税増税と法人税の減税還元が行われれば１００%日本は終わる。日本は潰れるわけではないが,自給自足・共存共栄の道へ自然と進む。官僚政治の復活や経済オンチそして内ゲバに走りドタバタ喜劇だけではないデフレでの戦後最強の超緊縮予算からの公共投資へのバラマキから増税,環境税と消費税増税は致命傷。雇用と物価は3分の1,株価は10分の1,生産量消費量は30％以下になる。
①これまでと同様のやり方，貿易拡大，外資導入，緊縮財政，信用の拡張，補助金などで乗り切ろうとしても外需で潤う産業への補助金であり、その資金はほとんど国内市場に回る事なく、刹那的な一時しのぎの自立回復しない政策である。この政策はデモや暴動や倒閣運動を推進するものでもある。
②一括関税引き下げは挫折する。内需の縮小を外需でカバーすることは不可能。輸出産業だけを利する法人税減税、ＴＰＰ参加や一括関税引き下げ、低金利の維持、過剰金融、すべてに於いて内外の市場の縮小は加速する。(低金利はジョセフ・ナイ教授の戦略)
③日本はこの状況下で増税すると消費は底なし沼に景気後退、縮小が凄まじい、大企業は法人税の還元や減税で内部留保，，インドやブラジル,中国への投資に回るが投資先のバブルは破綻する。金持ち救済，貧乏人は自己責任，そしてＴＰＰや郵政民営化で国債は暴落します。(国債を暴落させようと企んだが郵政300兆円や金融機関250兆円の保持する力が強く出来なかった)また外資救済に使われ，安くなった株を外資に貢ぐことも容易になります。日本の国債を容易に下げることが出来ます．
④法人税減税して消費税増税するとデフレは危険水位下に進み国民は未曾有の地獄絵図を体験することになる。自給自足・共存共栄は自然と生まれる(国民は現金をもたずに生活するため最初戸惑うであろう)
⑤1929年から80年周期の2008年12月を世界信用収縮恐慌なら3年周期に当たる2011年に株価10分の1，雇用と物価は3分の1，生産量30％以下になる恐れが出ている。
このような内需をないがしろにした政策に将来はない。そのことは小泉政権が内需産業に大きな痛手を与え、実質名目GDPを逆転させて名目GDPを低下させたことから明らかである。データ上，最早絶望的な状況にある。
工業と農業改革の第二次産業革命を進めなければならないのに貿易さえ縮小させなければ、世界信用恐慌を回避できると信じている。それでは景気が回復しない。そのために小沢氏が提案している財政出動するには最新鋭の先行研究とか最新鋭のインフラ投資が望ましく,最新鋭の第二次産業革命(電子蓄電発電システムや太陽光発電など)の推進による活性化がヒントになる。
郵政民営化と消費税増税，法人税減税で得たカネは内部留保やインド・中国・ブラジルなどに投資，外資救済に使われ，安くなった株を外資に貢ぐことも容易になります。日本の国債を容易に下げることが出来ます．日本のカネは国内の最新鋭インフラや先行研究と第二次産業革命の最新鋭環境に回るようにしなければならないのにインド・中国・ブラジルなどは急速にバブル成長してパンクする。そこへ関税をゼロや郵政民営化と消費税増税すると過剰生産となってダンピングが不可避になるし需要（市場）が増税によって益々落ち込むことになる。
企業は、売上を維持するため付加価値を削って販売し売上を維持しているのである。それが多くの会社の赤字決算なのである。しかし企業は赤字でも消費税を払わされているのだ。法人税なら赤字であれば払う必要がない。しかし消費税は赤字であろうとなかろうと、払わされ、給料が払えなくても払わされるのだ。ヨーロッパが戦後大きく発展しなかった一つの原因は、消費税を上げ過ぎているからである。彼らは消費税を所得税や物品税のように思っており、過小評価しているのである。
デフレで消費税ＵＰと緊縮財政政策を実施すると恐慌と絶望への道があるだけである。平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。
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