「in deep」記事で、前・中・後の前と後を省略。どちらも筆者の主観が強い内容である。
引用した部分は、書かれた内容のほとんどが事実の記述。
まあ、アメリカの退廃（暴力と犯罪の横行）は何年も前から言われているが、記事中に引用されている記事の言い方だと、暴力と犯罪は「民主党支配地域」の特徴とされているようだ。おそらく共和党系の情報源なのだろうが、実際、「リベラル」とは「自由」であり、自由とは、既成秩序への反抗なのだから、リベラル思想は暴力と犯罪を増加させるのは当然なのである。
だから私は保守主義であり、既成の法律と道徳を重んじるべきだという考えだ。もちろん、それらの法律や道徳が支配階級の権力維持装置でもあったのは当然だが、今や、国会そのもの（与党政権）が憲法と道徳を無視している状態であり、その状況で「法律は不要だ」と言えるのか。あるいは「道徳は不要だ」と言えるのか。
ついでに言えば、既成の法律や道徳が退廃するのは、社会組織（個別の多くの組織）の問題であり、私が常々言う「組織悪」の問題だ。たとえば、自民党と統一教会、あるいは日本会議や勝共連合との醜悪な関係、どの政党でも行われている上意下達の組織運営などの問題であり、法律や道徳、あるいは社会的慣行の改悪や否定は狂気である。
社会的慣行とは、たとえば公共のトイレは男性用と女性用に分けるという、当たり前のことである。それが今、「女性専用トイレを廃止する」という流れがある。こういうことを狂気だと私は言っているのだ。少数者（性的少数者）の利益の拡大のために、人類の二分の一という圧倒的多数者が害を受けるわけだ。精神がどうであれ、男性器が付いているなら男性用トイレを使うのが当然だろう。なぜそこまで「彼ら」（「彼女ら」では絶対にない）を甘やかす必要があるのか。

（追記）とある女性のツィートである。「女性専用トイレ追放」に心の中で悲鳴をあげている女性は多いのではないか。

あなたは、多目的トイレで３歳の女児が性加害のうえ殺害された事件をご存知ないのですか？　しかも、ドアの外にはその子を探す父親がいた。 女性トイレをつぶし、オールジェンダートイレにするのが、あなたがたLGBT活動家の「成果」なのですか？　だったら、すぐにLGBT活動家など辞めてください。 https://twitter.com/kenken_omiya/status/1647581109159608320



（以下引用）

もはや、抗議というより「革命…」と呟きたくなりますが、それでも、フランスのこれらの行動には、一応とはいえ、「年金改革への反対」という大義名分なり名目がありますが（すでに、参加者の多くはそれを忘れている気もしますが）、今、アメリカで起きていることは、単なるカオスで、これもまた、過去何十年遡っても「なかった暴力」が起きています。

つまり、

「何の名目も理由もなく、多数の若者たちが暴れている」

のです。

アメリカの各地の都市で、若者たちの「無軌道な暴力」が発生していることが伝えられています。そのすべてが、民主党が地盤のリベラルな街です。

4月15日の土曜日には、シカゴで十代の若者たちによる大規模な暴動…いや、暴動ではなく、ただ騒ぐだけなんですが、それが起きています。以下は、米ゼロヘッジの記事です。

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何百人ものティーンエイジャーたちがシカゴで騒乱を引き起こし、地獄のような大混乱が生じている

All Hell Breaks Out In Chicago As Hundreds Of Teenagers Wreak Havoc
zerohedge.com 2023/04/17

この春、進歩的な指導者 （※ 民主党の市長）が運営する都市で無法化の傾向が広がっている。

最新の事件は土曜日の夜にシカゴのダウンタウンで発生し、数百人のティーンエイジャーたちが車の窓を壊し、公共および私有財産を破壊して大混乱を引き起こした。

彼らはまた、ミレニアム・パークに入ろうとしたため、警察の重大な対応が促された。複数の負傷者を出した発砲さえあった。

FOXニュースシカゴは、 ダウンタウン地区で大混乱を引き起こした 十代の若者たちの大群を報告した。暴徒と化した子供たちが、目の前にあるものを破壊することに加えて、マディソンとミシガンの角の近くでは銃の発砲があり、2人のティーンエイジャーが銃撃で負傷したという報告があった。

FOXニュースでさえ、昨夜の混乱は「取材クルーを現場に留めておくのは安全ではない」と述べた。子供たちがバスの上に飛び乗る映像もあった。

以下の投稿は、その夜のシカゴの若者たちが「熱狂」した光景の動画だ。

「乱暴なティーンエイジャーたちのグループに対して、警察の対応を促したのは、今週末で 2度目だ」と地元メディアは指摘した。

無法の文化が続いている。これらの動画は、失敗したリベラルな機関で教育を受けた若い世代の急速なモラルの衰退を証明している。

制御不能な若者に混乱させられている都市はシカゴだけではない。もう 1つ の失敗したリベラルな都市であるボルチモアは、ちょうど 1週間前に同様の混乱を経験した。

リベラルが、都市を無法の地獄に変えている。

そして、それに対しての反応は？　…人々は単にこれらのゴミ捨て都市を離れて安全な場所へ向かっているだけだ。

ウォルマートでさえ、 環境の悪化により先週、 シカゴの店舗の半分を閉鎖した。

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ここまでです。

ボルチモアの報道はこちらにあります。

シカゴのウォルマートが閉鎖とありますけれど、これはウォルマートだけではないです。ウォルマート同様に北米の巨大スーパーチェーンであるホールフーズ・マーケットも、サンフランシスコの旗艦店を閉鎖しました。

原因は、

「万引と、その他の犯罪と、そして麻薬常習者が多すぎる」

ということで、これはウォルマートもホールフーズ・マーケットも同じ理由で、不採算などの問題ではなく、

「アメリカの一部の治安が悪すぎる」

のです。

 

あと、まあ……これはあまりに光景が悲惨であまり詳しくふれるつもりはないですが、「フェンタニル地獄」の進行がものすごいペースなのです。

フェンタニルというのは、日本で知られている名前としては、ヘロインとかモルヒネなどがあるオピオイドというカテゴリーのもので、ヘロインとかモルヒネなどより何十倍とか 100倍とか強力なものなんですが、最近は、それに「動物用の鎮静剤を加えたもの」が流通していて、地獄のような写真や動画をたまに見ます。

・米国で「ゾンビドラッグ」と呼ばれる、動物用鎮静剤とオピオイドの混合薬が蔓延。麻薬取締局が全土に警報を発令
　地球の記録 2023年3月24日

 

アメリカのオピオイドの蔓延は、以前から「このままだと、とんでもないことになる」とは思っていましたが、ここまでひどくなるとは……。

以下は、2019年の記事ですが、オピオイドは、もともと「医療用に正式に使われていた」ものです。

・クスリ地獄アメリカ ： 1億5000万人以上が病院の処方薬を飲み、薬物過剰摂取による１年間の死者数はベトナム戦争での全死者数を超えた
　In Deep 2019年12月19日

「だめだって、そんなもん使っては」とは思っていましたが、今の病院での公式薬というのは多くがロクなもんではないです。ベンゾジアゼピン系とか。

 

コメント９が実に的確。国会に出したいww
参考までに、載せておく。

【悲報】アベノミクス前の日本の物価がこちらwwwwww

2023年04月17日

• 政治・歴史

  雑談

  11コメント

 

 

 

 

（これも追記）

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（以下引用）

chatGPTを子供に使用させていいかどうかという議論に関するヤフーコメントだが、珍しくまともな考えが多い。
誰かが書いていたが、最初から答えを見る（書き写す）だけで勉強になるのか、という意見はもっともだと思う。自分で考える作業が無いと勉強にはならないのは当然だ。しかし、大学受験の勉強法としては、「答えを先に見て、なぜその答えが『正解』なのか考える」という勉強法は、実は非常に有効だと思う。私がそういう勉強法をしていれば、東大の文Ⅱ文Ⅲくらいは合格できたかもしれない。我々の時代には東大を目指すこと自体が「異常な人間」だったのである。当然、難関大への勉強法など、普通の高校生はまるで知らなかったし、私のような田舎の高校生だと赤本の存在さえ知らなかった。
私なら、東大に行きたければ、東大の赤本を数種類買ってきて、その「正解」を先に見て、それがなぜ正解とされるのかという「研究」をする。国語などだと、出版社ごとに正解も違うのである。だが、その中に同じ要素があれば、なぜそれが「正解要素」なのか考える。こういう思考が、実は東大的な思考を身に付ける勉強法だろう。京大も同様だ。東大と京大の国語問題は水と油ほども違うのである。それは、大学が求める学生像が違うからだ。東大は冷徹な官僚タイプを求め、京大は研究者や学者タイプ、深い人間性を求めるのだ。
まあ、今もそうかは知らないが。
要するに、東大の国語問題は、「難解な論文的文章を、いかにしてエッセンスだけを捉えて要約するか」というもので、京大の国語問題は「滋味や深みのある古典的要素の強い文章を、いかにして自分の頭と感性で理解するか」というものだったのだ。

（以下引用）

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  CA*****

  1日前

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  chatGPTはあらかじめ答えを知ってて答え合わせをするには面白いとは思うけど、答えをしらなくて、ChatGPTの結果を妄信するのは怖いと思うね。 全く正しくない回答結果が出ているというレポートもあるし。 外部からの情報や刺激を遮断して勉強に取り組んだ結果、佐藤さんのお子さんが東大医学部に合格したのは良いけれど、そこは出発点でこれから医学の道でどう進むかだろうね。 スポーツでも勉学でも何かに集中して取り組むために他を捨てなきゃならないけど、その結果として捨てたものがのちの人生にどう影響するかだよね。 勉強は一番だけど友達は居ないとかね。 堀江は今の大人の目線で「こんな便利なもの使わないのは・・」って言ってるだけで、子供の成長期の人格形成の大事な時期に必要な情報や経験の取捨選択ってレベルまで思いが行ってないな。

  
  

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  yuk*****

  18時間前

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  自分の子供を誰が教育(勉学)するのかという話だ。 人間が育てるべきだと思うのならば、人間が育てれば良い。 人間よりもAIの方が優秀だと思うのならば、AIにやらせれば良い。 人間を育てるというのは、物事を沢山正確に知っていれば完璧にできるかというと、そうではない。 何に興味を示すか、何でヤル気スイッチが入るか、いつ何で気晴らしさせるか、全てひとりひとり異なっている。 それが人間だ。 将来はともかくいまのAIに、相手を見て手を変えるという真似ができるだろうか？ 50年後ならば、相手によって最善の方法を選択する教育専門のAIができているかもしれない。 いつの時点を想像して意見を言っているのかが、そもそも異なっていると思うぞ。

  
  

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  jkn*****

  16時間前

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  やはり、堀江には忌避感、嫌悪感しかない。 一体何様なのか、この人は。 まだまだ社会に出たばかり、浸透や導入にもまだまだ時間や慎重さが求められてもおかしくない革新的な新技術に対し、賛否両論が出るのはむしろ自然、当たり前。 実際、各種報道によれば、既に東大を始め各大学でも学生向けのこの新技術の導入に向けてのルール、指針づくりが本格化したようだし。また、今からこれらの策定が進むというのは未だ社会全体で試行錯誤の段階であるということ。 学生向けでさえこうなのだから、まして子ども、小中学生向けの対応についての議論が噴出するのは、むしろ自然、当たり前ではないか。 それを簡単に自身の考えが正しいと決めつけた上で、意に沿わない内容だからといって、なぜすぐその発信者を簡単に、偉そうにバカ呼ばわりするのか。 私からすれば、まともに子育ての経験や苦労も知らない堀江などにこんなこと言える筋合いなどない。

  
  

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  nts*****

  1日前

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  大学での論文というところで言えば、ChatGPTを使わないと論文が書けないようなら、大学に行かなくてもいいんじゃない。　最終的には、自分でその論文が理にかなっているかどうか判断をしなくてはいけないわけだから。他人（機械）がかいた論文が理にかなっているかどうかの判断がつくくらいの知識と勉強をしているので有れば、当然自分で論文が書けていいはずなのでね。ネットに転がってる情報を参考にはするかもしれないけれど。 ただ、使い方をきちんと教えていけば、高校生くらいになればタブレットやPCに頼ったほうがいい場面と、紙の辞書や本を読まなくてはいけない場面とを切り替えるくらいの事が出来るはず。そのような教育が出来ずにただ、アナログだ、デジタルだと二極化する理論にしてしまうのは、普段自分たちがいかに勉強をしていないかということを証明しているだけのような感じがする。

  
  

  
  

  
  

「大摩邇」所載の「あかいひぐま」記事の一部である。マクロンとアタリについて詳しい。
女性の容姿を云々するのは良い趣味ではないが、マクロン夫人は人類とは思えない。

（以下引用）

エマニュエル・マクロンとは？

冒頭で述べたように、エマニュエル・マクロンはロスチャイルド銀行帝国の元銀行幹部であることから、ロスチャイルドのお抱え人物である。

マクロンの急速な権力獲得に関して、私が見つけた最も優れた要約の1つは、South Frontの2017年の記事です。以下はその抜粋である：

エマニュエル・マクロン-ロスチャイルドのフランス大統領への選択

エマニュエル・マクロンは、最も珍しいフランス大統領候補と呼べるだろう。彼には実際の政治経験がない。彼はこれまでどこにも当選したことがない。社会党に所属していた3年間（2006年から2009年）は形式的なもので、マクロンは「公式に」社会党に参加したが、会費は払わず、党の行事にも出席していない。

職業としては、マクロンはM＆Aを専門とする投資銀行家であり、そのキャリアで成功を収めた。フランスのエリートが通う国立行政学院を卒業した。

経済省の検査官として数年間勤務した。そして2007年、彼のキャリアにとって重要な年であったこの29歳の有望なエコノミストに目をつけ、ジャック・アタリの経済成長活性化委員会に招聘された。

ジャック・アタリという人は、とても面白い人です。哲学者であり、グローバリストであり、血なまぐさい紛争ですべての国家が地球上から消滅し、生き残った人類が民主主義の旗の下、世界政府の管理下で団結するという色彩豊かなユートピアを書く人である。

さらに、アタリは長年にわたりエリゼ宮で厚遇され、フランソワ・ミッテランからフランソワ・オランドまで、歴代のフランス大統領に最も影響力のある助言者の一人である。

地元メディアは、彼を「フランスの真の大統領」と呼んでいるが、それはほとんど誇張ではない。

2008年、アッタリ委員会はサルコジ大統領に「フランスを変える300の提案」を提出しました。これは、長年の停滞から経済を救うための近代化計画です。

その主な内容は、「グローバル市場での競争力を失わないためには、労働コストを大幅に削減する必要がある。」

労働組合に入れない低賃金の移民が、製造業やサービス業で働く地元の労働者を駆逐する。

また、医療、教育、年金支給などの政府支出を大幅に削減する案が印象的である。サルコジは、この過激なプランをあえて受け入れなかった。

しかし、マクロンに話を戻そう。欧州委員会に滞在中、彼はアタリの共感を得ることに成功し、すぐに彼の友人であるフランソワ・エンロンを紹介された。

エンロンはデイヴィッド・ド・ロートシルトの親友であり、メインパートナーでもある。2008年、マクロンはロスチャイルド銀行に雇われ、そこで一気にキャリアを積み、わずか4年でアナリストからパートナーに成長した。彼の報酬は年間100万ユーロを超えるが、それよりもビジネス界における新しい人脈と 「金融のモーツァルト 」という名声のほうがはるかに価値がある。

2012年、オランドが大統領になり、マクロンはロスチャイルド銀行を辞め、エリゼ宮の副事務局長に就任した。2014年、「若き改革者 」の立場で、経済産業省のトップを務める（ピガスの長年の友人でビジネスパートナーのアルノー・モンテブールの後釜）。

オランドは彼に経済の近代化に関連する活動の白紙委任を与え、マクロンはフランス市場の自由化を規定する、300以上のセクションからなる法案を提出します。

フランスの労働者人民は断固としてこの法案を認めませんでした。議論には大規模な抗議行動が伴いました。国会でこの法律を通すチャンスはなかった。

そこでオランドは、議会の承認を得ずに特定の法案を採択する権利を行使し、2015年8月に「マクロン法」を承認した。

突然の政界進出で、マクロンは信じられない速さで降り立った。ジャーナリストは文字通り彼を腕に抱く。女性誌は彼を新しいセックスシンボル、フランス人女性の憧れの存在と呼んでいる。影響力のある新聞は、彼の中道的な立場の利点を強調する。社会学者は彼の勝利を予言する。そして、誰も彼の信用を失墜させるような重大なことを明らかにしない。

しかし、逆説的に、つまりフランスの政治家にとって「致命的」である可能性があるのは、マクロンの私生活のようだが、メディアはそれを純粋にロマンチックな物語に仕立てたことである。大統領選の有力候補の妻（ブリジット・トログヌー、編集部注）は、彼より24歳も年上だということです。2007年、結婚式の日、彼は29歳で、彼女は53歳だった。マクロン氏は記者団に対し、15歳のとき、彼女が自分の学校でフランス語を教えていたときに、未来の妻と恋に落ちたと語った。

ありえない話にもかかわらず、この話はジャーナリストたちにアピールする。妻と手をつないで歩くマクロンや、離乳食の瓶を持って孫に食事を与えるマクロンの写真が、国内のすべての新聞に掲載された。ファッション誌は、彼の妻を「スタイルの象徴」と謳った。

政治的な技術という点では、これは良い動きだった： フランスは高齢化が進んでおり、有権者の中には定年退職した女性も増えている。彼らにとっては、若いイケメンが老婦人と恋に落ちる映画が豊富なのである。マクロンの家族の牧歌は、彼らのためにデザインされ、彼らに投影されるのです。

タブロイド紙が、マクロンの恋人はラジオ・フランスのマシュー・ガレ社長だという噂を定期的に流しているのも事実だが、根拠はない。

全体として、若い政治家のキャリアは非常に順調に進み、メディアは彼を強く支持しているので、他の影響を疑わないわけにはいかないのだ。マクロンが大統領選への出馬を表明すると、フランス人は彼に 「ロスチャイルドの候補者 」というあだ名をつけた。

数百億ユーロの資産を支配するロスチャイルド家のフランス支部は、ごく自然にエリゼ宮にその部下を迎え入れようとするのである。(記事全文)

South Frontの記事では、マクロンを政権に引き入れた主な人物として、ジャック・アタリに言及しています。

2022年に発表された別の記事で、RAIR財団はマクロンを勧誘したジャック・アタリに関する暴露記事を発表している。

一部抜粋してご紹介します：

グレートリセットの背後にある真のグローバリストの「黒幕」：「 預言者」ジャック・アタリ

ジャック・アタリは、グローバリストである世界経済フォーラムのリーダー、クラウス・シュワブのように、未来を形作るあまり知られていない建築家である。

もしあなたがジャック・アタリのことを聞いたことがないとしたら、それは意図的なものかもしれません。グローバルな建築家の中で、彼はフランスの政治に影響を与えるだけでなく、私たちの未来をグローバルに形作る陰の立役者なのです。果たしてジャック・アタリは、強力なグローバリスト・ネットワークの計画を提示するスポークスマンなのか、それとも私たちをグレート・リセットに向かわせる真の黒幕なのか？

ジャック・アタリは45年以上にわたって、フランスの政治に携わってきた。40冊以上の著作があり、その中にはカラフルなユートピアのビジョンや予言のようなものもある。また、欧州の新技術に関する政府間プログラムであるEUREKAの共同設立者でもあり、MP3などを開発した。

現在は、国連の2030年グローバリズム・アジェンダに貢献するグローバリスト組織「Positive Planet」の創設者、会長、社長である。RIAR Foundation USAで以前報告したように、『彼らのアジェンダは、「持続可能な開発」や「平等」と称しながら、全人類を奴隷にする世界政府の専制政治に他ならない。』

フランスで政治トークショーの常連であるアタリは、2014年に「第三次世界大戦はウクライナから始まる」と予言しています。ビデオの最後には、ニコラ・サルコジ元フランス大統領が、「我々は新しい世界秩序に向かって共に進み、誰も、つまり誰もそれに反対することはできないだろう 」と警告しています。(記事全文)

「withnews」というサイトから転載。
問題の本質的部分を隠しているような気がする記事だが、牛乳廃棄問題の参考にはなる。
牛乳に限らず、余剰農産物は長期保存可能な加工品にするのが当然だろう。そして、賞味期限
が近づくごとにどんどん値下げするシステムを作ればいい。たとえば、賞味期限が「残り半分」になれば半額にすることを常識化すればいいのである。そうすれば、カネの無い人々は大助かりだし、食品廃棄は大きく減らせる。賞味期限ぎりぎりになるまで値下げしないという商売が慣行化しているから、食品廃棄問題が起こる。つまり、商品棚自体を「残り消費期限」別にするのである。（単純に「通常商品棚」と「残り半期以下商品」でもいい。）購買者が「目的商品」を探すのも簡単になる。値段が安くなれば、バターの消費量は格段に上がるはずだ。サラダ油で炒めるよりバター炒めのほうが美味いに決まっているのだが、バターの値段がまだまだ高いから消費者は買わないだけだ。パン食だが、バターが買えないからマーガリンで代用するという貧乏人は膨大にいるだろう。
畜産がペイしないなら、それこそ政府事業にすればいいのである。軍事費増大より百倍も千倍も有意義なカネの使い方だ。


（以下引用）

近年よく話題になる生乳の大量廃棄の問題。「牛乳を飲んでください」という消費の呼びかけもありますが、泣く泣く廃棄するケースも。さらに穀物や燃料高騰で酪農経営は危機的な状況に陥っています。なぜ廃棄しなければならないのか――。都内でミルクスタンドを経営し、各地の牧場を訪ねている著者が、その理由を解説します。（木村充慶）

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生乳の廃棄問題とは

牛乳のもととなる「生乳」の廃棄問題は、コロナ禍になってから問題になり始めました。

搾りたての「生乳」は、牛乳やバター・クリーム・チーズ、など様々な乳製品に加工されます。

しかし、コロナ禍で学校が閉鎖されて給食での供給がストップしたり、緊急事態宣言での飲食控えなどもあり、消費が激減し、大量に余ってしまう事態に陥りました。

2021年末には5000トンの生乳が破棄される可能性があるとして、政府を中心に消費喚起の取り組みも行われました。

牛乳の消費拡大をPRする金子原二郎農林水産相（中央）ら=2021年12月17日、東京都千代田区の農水省、五郎丸健一撮影出典：朝日新聞デジタル「牛乳5千トン廃棄の恐れ 濃厚ミルクティー発売、クーポンで消費躍起」

需要が落ち込む夏休みの時期、年末年始や年度末によく問題になっています。

政府や酪農団体、乳業メーカーなどがそのたび、「牛乳を飲みましょう」「牛乳や乳製品を料理に使いましょう」といったキャンペーンを立ち上げています。ニュースを目にした方も多いでしょう。

「生産と消費」の調整が難しい

生乳は傷みやすく、生き物の牛から生産するため、「生産と消費」の調整がそもそもとても難しいものです。

だからこそ、長年にわたって政府を中心に組合・業界団体・乳業メーカーが一体となって需給の調整をしていました。

2014年ごろ、深刻な「バター不足」が大問題となり、その影響から、政府は国内の生産量を上げようと、牧場の大規模化を推進しました。

出典： Getty Images ※画像はイメージです

その結果、国内の生乳の生産量の半分近くを占める北海道では「メガファーム」と呼ばれる大規模牧場が増えました。

そして2019年ごろから生産量が上がり、乳製品が安定して供給されるようになりました。

「牛は生き物」生産を減らすのは難しい

その矢先、新型コロナが蔓延。休校・飲食店の休業や外食控えなどにより、乳製品の消費が激減し、大量に余ってしまいました。

しかし、工場とは異なり、生き物である牛による生産のため、消費状況にあわせてすぐに減らすのが難しいのです。

牛の赤ちゃんは2年半ほどかけて成長して、子牛を産むことで生乳を出すようになります。

搾乳期間は人間と同じくらいの10ヶ月程度。その間に再び妊娠し、次の子牛を産めるようにします。

東京・八王子の「磯沼ミルクファーム」の子牛。大体週に1回程度子牛が生まれるといいます＝著者撮影

乳が出切った後は、数ヶ月ほど休んだ上で、また出産。この出産を繰り返しながら、乳を出してくれています。

全国的には平均3回ほど妊娠して生乳を出し、乳が出づらくなってその役目を終えたら、最後は人間が食べるお肉になります。

牛が生まれてから役目を終えるまで、大体5〜6年です。すぐに牛を減らすこともできません（農畜産業振興機構の資料参考 https://www.alic.go.jp/content/000145887.pdf）。

また、生乳は絶えず作り続けられてしまうので、搾らないと病気になってしまいます。だから生産をすぐに減らすことはできないのです。

やむを得ず、早く食肉処理場へ出すことも

もし、牛乳の消費量が増えなかったり、政府が生乳を減らす計画を立てたりしたら、生乳を廃棄するしかありません。

しかしそれでは酪農家にお金は入ってきません。牛たちのエサや暖房費など、経費ばかりがかかり続けてしまいます。

そこで、まだ生乳を出せる乳牛をやむを得ず早く食肉処理場に出す酪農家もいます。飼料や燃料の高騰で、酪農家の経営は危機的状況に陥っているからです。

手塩にかけて育ててきた牛から、ようやく搾れた生乳を破棄するだけでもつらい。さらに牛そのものまでも淘汰しなければいけない現状は、酪農家にとってはあまりにもつらいことだと思います。

生乳が廃棄されるのを防ごうと、セブン―イレブンでは牛乳のセールがおこなわれていました＝2022年3月、東京都千代田区、佐藤英彬撮影出典： 朝日新聞

日本の酪農の構造

牛は暑さに弱く寒さに強い生き物で、夏は生乳の生産が少なく、冬は増えます。

一方で、消費はその逆。夏はたくさん飲まれるので消費量が大きく、寒い冬は消費が落ち込みます。

このギャップを埋めるため、夏に生産量の基準を合わせつつ、生乳が余る冬に、比較的消費期限が長いバターや脱脂乳・チーズなどの乳製品を製造しています。

できた乳製品は乳業メーカーなどの巨大な倉庫に保管。消費の状況に合わせ、安定して供給できるようにしています。

また生産の半分近くを占める北海道から、消費の大半を占める東京といった都市部に乳製品を送って、全国の消費バランスも調整しています。

北海道と北海道以外では、生産量が大きく異なります。酪農業界では、北海道と都府県で分けて生産量などがグラフ化されています出典：農林水産省の資料「畜産・酪農をめぐる情勢」

しかし牛乳などの飲用と、バター・チーズ、などの加工用では販売価格が大きく異なります。

地域により異なりますが、飲用は約120円ほど、加工用は約75円ほどです。加工品は日持ちするので、輸入品の存在が影響しています。

日本は海外と比べて、土地が狭くて大規模化が難しい、政府の補助が少ないといった理由で、牛の餌にかかる費用が高いといわれています。

安い輸入加工品と価格で負けてしまう……。そうならないよう、加工品用の生乳の価格を安くして、乳業メーカーが安く乳製品を作れるようにしているのです。

出典： Getty Images ※画像はイメージです

加工用として売ると、かかった経費を下回って赤字になってしまうケースも。特に加工用の生乳を多く生産している北海道では、売り上げが大きく下がってしまいます。

そのため、政府は販売価格に「加⼯原料乳⽣産者補給⾦（補給金）」という補塡をして酪農家の売り上げを安定させています。

減産の理由、倉庫もいっぱい

新型コロナで消費が落ち込み、生乳が余り始めたことがニュースになると、「バターやチーズにすればいいのでは？」というコメントや疑問をよく見かけました。

搾りたての牛乳から作った出来立てのバター。「磯沼ミルクファーム」のバター作り体験でのようす＝著者撮影

たしかに当初は、バターや脱脂粉乳を大量に製造し、倉庫に保管していました。しかしそれも徐々にいっぱいになってしまったのが現在の状況なのです。

倉庫の空きがなく、生乳を減産する、または廃棄するしかなくなってしまったのです。

「生活困窮者や途上国に乳製品を支援すればいいのでは」という意見もありましたが、大量の乳製品を支援に使うには、それ相応の仕組みが必要です。

それを構築するのに膨大な時間もかかりますし、毎年一定量が余るかどうか分からない中で仕組みを作っても、安定した支援にならない可能性もあります。

途上国への支援に使う場合、本来その国にビジネスとして乳製品を輸出したいと思っていた国との関係が悪くなる可能性もあります。

鮮やかな打開策はそう簡単には見出せません。難しい状況の中で、生乳が余り続けてしまっているのです。

次回は、酪農家の経営問題を解説していきます。

「東海アマ」ブログ記事の後半である。まあ、日本はどんどん暗黒化していく。

（以下引用）

　防衛費増額、消費税増税など今後予定されている大増税スケジュールとは？
　https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/77139/
　
　政府は2022年12月、23年～27年度までの防衛関連経費の総額を43兆円程度とすることを閣議決定しました。これは、現行の中期防衛力整備計画（19年度からの5年間）の総額27兆5,000億円の1.6倍という、過去最大の増額となります。
　単純計算で、現在、国民1人当たりの防衛費の負担額は年間約4万円となっているところ、これが2027年には約7万円となり、3万円程度の負担増となる見込みです。

　防衛費増額の財源確保策としては、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税でまかなうとされており、2024年から段階的に実施する方向で進めているようです。
　また、10月から導入予定のインボイス制度が、税率引き上げの布石になるのではないかという見方もあり、有識者からは「品目によって税率を変える方法で消費税が上げやすくなる。インボイス導入をきっかけに消費増税議論が加速する」という意見も出ているそうです。

2023年4月
国民健康保険料の上限を2万円引き上げ
自賠責保険料の引き上げ
10月
インボイス制度導入（消費税引き上げ議論開始）

2024年4月
たばこ税増税　法人税増税　所得税増税　復興特別所得税の期間延長
年内
後期高齢者医療保険の保険料上限を年73万円に引き上げ
高齢者の介護保険の自己負担を1割から2割に
国民年金の加入年齢を60歳から65歳に引上げ決定

2025年
結婚子育て資金の一括贈与を廃止
後期高齢者医療保険の保険料上限を年80万円に引き上げ
2026年以降
教育資金の一括贈与の廃止
生前贈与の相続税加算期間を延長
退職金の非課税枠を縮小
厚生年金の支給減額
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　一部引用以上
　これに加えて「異次元の少子化対策」に数兆円（たぶん10兆円規模）の予算が注ぎ込まれる予定だが、少子化は金を注げば解決できることはありえず、対策予算が、自民党の基幹路線になっている竹中平蔵らによって大半が中抜きされることは確実と考えるべきだろう。
　「異次元」の少子化対策に消費増税は不可避？　「国民はメニューの値段が知りたい」と専門家 4/8(土)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a331e563cefcb81e96b017038a9004c9e8c2ddc0

　岸田政権が目論む「消費大増税」の中身は、今朝調べた範囲では、消費税15％の予想が多かったが、19％も多い。おそらく解散総選挙後に20％に近い消費増税が行われることは確実と見なければならない。
　戦後の、日本勤労者階級の実質収入の推移を見てみよう。
　https://www.transtructure.com/hrdata/20210727/
　日本人の平均給与推移


















　
　上のグラフ、「実質賃金」は、1990年を100％とすれば、2019年には88％、2023年のグラフはないが、たぶん80％以下になっていると思われる。逆に物価は、2019年段階で、112％、2023年は、たぶん140％程度には上がっていると思われる。
　だから、我々の生活は、1990年に比べると100✕0.88✕0.71＝0.62　つまり、62％の価値しかないわけだ。
　そりゃ生活資金が4割も減れば、生活が苦しくなるのは当然だ。

　私の記憶では、私が特殊技能者だった1970年代、賃金が年収500万円程度あったので、車もタウンエースを買って、休みごとに日本百名山を潰して回っていた。
　ところが1990年代には300万円台に落ちたので軽自動車に換えた。それでも、独身で、風俗や居酒屋に通うくらいの余裕はあった。

　2000年代以降は、年収200万円以下の窮乏生活になったが、とりあえず普通の生活ができた。2020年頃から月額5万円に満たない年金生活者になり、外食は皆無、全自炊で、ときには18円のうどん玉を調理して食べる生活だ。
　畑の野菜も必需品になっている。
　今年からは、とてもじゃないが、年金で生活は不可能で、貯蓄を潰すしかないのだが、それを使い潰した暁には、いよいよ「ドカンといこうや！」と日航123便機長のマネをしなければならないと覚悟するしかない。

　経済収縮
　庶民の生活が苦しくなれば何が起きるのか？
　今の政治家には、「民の竈の煙を見る仁徳天皇」は絶無といっていい。なにせ、年収4000万以上、7500万円の経費の超温かい座布団に居座る輩ばかりなのだから。
　人々は、すでに劇的な節約生活を始めていると見るべきだろう…私がそうなのだから。人々がモノを買わねば、市場が重くなって動かない。経済が停滞し、金融機関でも「信用収縮」という現象が起きる。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%8F%8E%E7%B8%AE

　最近では、2008年のリーマンショックで、それが起きた。
　https://www.nikkei.com/article/DGXKZO46165720V10C19A6EA2000/

　信用収縮とは、金融機関が貸し出しを抑制することによって資金が不足し、市場の流動性が失われる状況。不良債権処理などが原因で起こることがある。信用収縮が起こると政策金利は低金利なのに貸出金利は高金利になることがある。また、信用収縮は膨らみ過ぎた資産の市場価格下落と価格崩壊による金融危機によって生じることがある
　というような説明だが、早い話、社会全体の信用取引が失われるということで、経済流動性が著しく悪化する現象のことだ。
　経済の何もかもが収縮し、金を貸さない借りられないことで、多くの人々が金を稼ぐ手段を失う。今、木材の信じられないほどの高騰（5年前の3倍以上の価格）で、新規建設がほとんど停滞し、中古市場にのみ関心が集まっている状況に代表される現象だ。
　人々は必要なものを中古品に求めるようになる。家も車も、家具も電化製品も、中古市場ばかりに人気が集まるのだ。
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1964R0Z10C23A1000000/

　こうして、製造業全体が大恐慌の悪循環に陥ってゆく。年金生活者も大増税があっても年金が増額されることはないので、ギリギリ老人たちはスーパーの閉店間際に押し寄せ、至るところで不安感、絶望感から火災や事故が頻発し、たくさんの人々が希望を失って死んでゆくのだ。

　もちろん消費税廃止という特効薬で、これは劇的に救われるのだが、岸田くんも、自民・公明・維新・国民・立憲も絶対にやらない。消費増税で、「お情けを上から与える政策」だけしかできない。それが政治だと思いこんでいるから…
　我々は、日本という国がボロボロになって崩壊してゆく様を眺めて、なんという句を詠むべきか苦悩に沈むのだ。

藤原直哉のツィートだが、これは全国民的に耳に入れる必要がある。
つまり、間違い（あるいは意図的な悪行）ばかりしている組織（直接には官僚組織だが、その大元は東大）が、何の反省も処罰もなくのうのうと国民の上に存在し続けているのか、ということだ。代議士の質の問題以上に大きな問題である。なぜなら、代議士は選挙で替えられるが、官僚は選挙では替えられないからだ。

（以下引用）赤字は徽宗による強調。「国際法」を「国際私法」と言っているのが興味深い。実際、「国際法」なるものは、ユダヤや欧米が勝手に決めた「私法」だろう。


異色の経済学者 小宮隆太郎氏は何を残したか 学生の頃、この先生の授業も聴いたよ。あの安倍友の浜田宏一の授業もさ。しかしね、卒業して40年、いまから振り返って東大経済学部で学んだ経済学って、ほとんど役に立たないどころが害ばかりだった気がする。 マル経なんか最初不可を食らってこれじゃ卒業できないので経済学では珍しい縦書きの教科書を読んで再試で優をとったけど、ソ連が先に潰れたし。金融制度・財政制度は平成に米国に潰されたし。新自由主義は大失敗だったし。金融・経済政策は大失敗で平成の恐慌と1千兆円を超える政府債務だし。経済統計も官庁統計がいい加減だから結果もいい加減だったし。確率統計もすごいと思ったが、結局、神が出てこないものはこれから大きな役には立たないし。ただし、ひとつ、これだけは役に立ったと自信を持って言えるのが当時の津曲先生の会計論。自分で会社を作った時に最初の決算を先生の教科書見て作った。それだけだったな。非常に疑問に思うのは、東大経済学部はそれら大失敗の総括をしたのか？なんで、英米と経済戦争で戦って勝つ方法を教えないの？なぜトランプやプーチンの経済再生を教えないの？東大法学部もそうだよ、なぜ欧米が牛耳る国際私法とその打ち負かし方を教えないの？

例の、情報漏洩についてのワシントンポスト記事の一部だが、機械翻訳で読みにくいので、無理に読む必要もないが、メモとして保存しておく。大雑把な内容は、多くの軍事専門家が前々から言っていたようにウクライナの劣勢を示すもののようだ。私の推理では、ウクライナだけならいつでもロシアは壊滅させることができるが、戦争が長引くほど西側の没落（NATOの壊滅）が早まるので、意図的に悠々と戦争をしているのだと思う。ウクライナだけが戦場である限り、欧州の一般国民を殺さずに済むからだ。つまり、NATOが投入する「兵器」と軍隊を全滅させるわけである。

（以下引用）

 国家安全保障

漏洩した米軍と諜報機関の文書は、ロシアの計画、装備、人員への深いアメリカの浸透を示しているにもかかわらず、西側が供給する兵器、特に弾薬と防空におけるウクライナの憂慮すべき不足を示しています。

あなたは電報にいますか?ウクライナでのロシアの戦争に関する最新情報については、チャンネルを購読してください。

NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグがウクライナの弾薬支出率は、その恩人がそれを生産できる率よりも「何倍も高い」と警告したため、開示は2月下旬から3月上旬までのウクライナ戦争における戦場の状況の非常に詳細なスナップショットを提供します。

その脆弱性と緊急性はまだ存在しています。米国、NATO、欧州連合、そしてはるか遠くの同盟国は、韓国から東ヨーロッパと中央アジアへのより多くの弾薬と、わずか数週間先にあるかもしれないウクライナの反撃を見越して、より多くの弾薬を生産する手段を猛烈に求めています。

インテリジェンスリークは、敵と同盟国に対する米国のスパイを明らかにします

司法省は国防総省の機密文書の漏洩を調査します

土曜日のウクライナの高官は、リークは、戦争の過程でクレムリンから弾薬不足やその他の戦場データに関連する脆弱性を隠そうとしてきたキーウの軍事的および政治的指導者を怒らせたと述べた。この当局者は、メディアと話す権限がなかったため匿名を条件に、機密の軍事情報のさらなる漏洩が近づいているという懸念も表明した。

米軍と他の同盟国は、この春にロシアが占領した領土を取り戻すための今後の努力を、成否を分ける努力であると説明しています。議会の一部の間では、ワシントンが供給し続けている数百億ドルの援助を削減するよう圧力が高まっていますが、ウクライナは依然として共和党と民主党の両方から強力な支持を維持しています。バイデン大統領は、米国の援助はロシアの降伏または合意された交渉のために「必要な限り」継続すると述べた。

だーかーらー、さっさと「農業工場（屋内農業施設：複数階：海上立地含む）」と海水淡水化の計画を進めろというのだ。耕作地が2倍必要だから海外に頼るなど、安易すぎる。

（以下引用）

記事の内容は見出しでだいたい推測できるだろうから、コメントを載せておく。かなり「分かっている」人が多いようだ。
私はEVそのものを否定してはいない。毎度言うが、ゴルフ場のカートのように「施設内での移動」には最適だろう。しかし、街乗りや遠距離移動や、大量の荷物の輸送にはまったく不向きであり、しかも、バッテリー寿命が短く、バッテリーがダメになると車全体を廃棄するしかない。これでは、何のメリットもないわけで、政府がEV推進をすることは国民全体の不利益になるから批判しているのである。おそらく、高地や積雪地帯での使用も不適だろう。

（以下引用）

【当事者が告白】テスラ車の不満をツイートしたら日本人社外取締役が噛みついて騒動に　直後に取締役退任

NEWSポストセブン4/11(火) 18:15配信