「しかし、抵抗の欠片は」、バーチェルは書いている、「今では警察官が令状も許可もなく、家に入ることができるということでなければならない。これは、市民の自由の驚くべき侵害である・・・この種の死は、通常、政府の行動のための理由ではない、都市全体の効果的な自宅軟禁は言うまでもなく。」 彼は、ビクトリア州首相のダニエル・アンドリュース[Daniel Andrews]の言葉を引用している、「あなた方は、文字通り家を出る理由はなく、そしてもし家を出ても見つからなかった場合、合法的な理由があるとビクトリア州の警察を納得させるのは非常に難しいだろう。」　



バーチェルはコメントしている：

　　この新政権下では警察に妨害されずに家の中にいることさえできない、警察はいつでも出てきて、隣の家のブルースとシーラといっしょに飲んでいないかどうかを確認することができる。単にそれほど致命的ではない病気について完全に・・・

　　昨年は31万人以上のオーストラリア人が、インフルエンザで入院し、900人以上が死亡した。すべての基準から見て、インフルエンザはCOVID-19よりも脅威であると言えるが、インフルエンザの季節には警察はシュタージのような権限を与えられていなかった。何百万人もの人々が家に閉じこもっているわけではなく、家を出ている正当な理由がないために、5,000豪ドルの罰金を科されると脅されることもなかった。


8月19日の記者会見で、オーストラリア第2の上級医務官（Dr. Nick Coatsworth）は、政府はワクチン反対派を強制するために、レストラン、海外旅行、公共交通機関の禁止、「No Jab No Pay（ワクチン接種無しは支払い無し）」による政府のプログラムの保留などの措置を検討していると述べた。



8月13日付のLifeSiteNewsの記事では、メルボルンのカトリック教区司祭グレン・タターサル神父の言葉を引用して、「科学的根拠に基づいて正当化することはできない」と述べている。

　　我々には夜8時から朝5時まで外出禁止令があり、警察のヘリコプターや捜索灯の使用も含めて厳しく取り締まっている。ウイルスは夜に出てくる吸血鬼なのだろうか？あるいは、マスクの着用：外出先では必ず着用しなければなりません、あなたの近くに他の人がどこにもいなくなった公園でさえも。なぜ？ウイルスは空中を何百メートルも飛ぶのか？これはすべて、大衆の恐怖を誘発し、外部からコンプライアンスを要求することによって、大衆を屈辱的なものにするためのものである。

なぜ厳しい外出禁止令なのか？アメリカでは最近、抗議活動中の暴力を抑止するために外出禁止令が実施されているが、メルボルンではそのような暴力は報告されていない。少なくともソーシャルメディア上では、5Gと中国の生体認証ソーシャルクレジットシステムに関連した機器を積んだ飛行機が中国の広東省から夜に着陸したことで、それは秘密の覆いの下に設置されていると報告されていた。

ボストン大学名誉教授のアンジェロ・コードビラ[Angelo Codevilla]は8月13日の記事で、「我々は、最も古い策略に基づくクーデターを通して生きている：緊急事態を宣言し、法律と権利を停止し、『全権』を行使ることを言い訳に恣意的な行動規則を発行する。」と結論づけている。


語り口を問う

メルボルンはロックダウン措置で極端なことをしているが、世界的に何かが起こる前兆かもしれない。封鎖は当初、COVID-19の患者による病院の過密状態を防ぐために、数週間だけ「カーブを平坦にする」ために必要であると国民に売り込んでいたが、今では5ヶ月以上になった。現在、5ヶ月以上が経過し、自称ワクチン王のビル・ゲイツは、70億人の世界人口全体がワクチン接種を受けるまでは、「正常」に戻ることはできないだろうと厳かに唱えている。ゲイツは数字については撤回したが、コメンテーターの間では、封鎖が何年も続く可能性のある「ニューノーマル」であることを繰り返している。

これらはすべて、我々の市民的自由の根本的な削減であり、我々はそれを正当化する証拠をよく見る必要がある。隔離政策のきっかけとなったのは、インペリアル・カレッジ・ロンドンの推計によると、英国での死亡者数は51万人、米国での死亡者数は220万人で、COVID-19による実際の死亡率の10倍以上であった。スタンフォード大学の抗体研究では、感染した場合の致死率は約0.1～0.2%と推定されており、ビル・ゲイツ自身も8月4日のブログ記事で、死亡率はわずか0.14%であり、インフルエンザよりもそれほど高くないことを認めている。しかし、死亡率の数値が下方修正されるにつれ、制限的な措置は、むしろより厳しくなっている。

ロウバラ大学とシェフィールド大学による2020年7月の英国の研究によると、ロックダウン期間中の政府の政策は、治療されずに放置されているがんやその他の深刻な病気による死亡、自殺者や薬物の過剰摂取の激増、失業による貧困や栄養失調などの巻き添え被害を考慮した上で、実際には死亡率を減らすどころか、むしろ増加させていることがわかった。ユニセフによると、世界的には、ロックダウンの直接的な結果として120万人の子どもの死亡が予想されている。南アフリカのあるデータアナリストは、同国のロックダウンの結果は、コロナウイルスそのものによるものよりも29倍も多くの死者を出すと断言している。

スウェーデンやサウスダコタを含む、人々への制限をほとんどしなかった国や州は、全体的にはアメリカの州と同じかそれ以上の成績を収めている。8月12日付の英テレグラフ紙に掲載された「スウェーデンの成功は、我々の傲慢な失敗したエシュタブリッシュメントの真の代償を示している[Sweden's Success Shows the True Cost of Our Arrogant, Failed Establishment]」と題する記事の中で、アリスター・ヒース[Allister Heath]は次のように書いている。

　　スウェーデンは大体正しかったが、イギリスは壊滅的に間違っていた。ストックホルムの疫学大立者であるアンダース・テグネル[Anders Tegnell]は、英国よりもはるかに少ない一人当たりの死亡者数、学校教育を含む基本的な自由と機会の維持、そして最も印象的なことに、わが国の半分以下の深刻な不況という、驚くべきトリプル魔術を達成したのである。


人々を抑制しないことで、スウェーデンのカーブは「群れの免疫力」によって自然に緩やかになり、先月は毎日の死亡者数が一桁にまで減少している。(チャート参照)。　（訳注：普通の経緯。他の国はデジタルマネー推進と監視強化のために、滅茶苦茶している）




パンデミックではなかった？

また、公式話法に疑問を投げかけているのは、ロックダウンの根拠となっている検査の信頼性の低さである。ワイアード紙のインタビューでは、ビル・ゲイツでさえ、米国の検査結果のほとんどが「ゴミ」であることを認めている（訳註：ビル・ゲイツはそんなことはどうでもいい、可及的速やかにワクチンを打ち、アジェンダを邁進させたい）。鼻スワブ検査で使用されているポリメラーゼ連鎖反応（PCR）技術は、COVID-19検出のための「ゴールドスタンダード」と考えられている；しかし、PCR検査は、発明者であるノーベル賞受賞者のキャリー・マリス[Kary Mullis]によって、ウイルス感染の検出には不適切であるとみなされていた。『COVID-19 PCRテストは科学的に無意味である』と題した6月27日の詳細な分析の中で、Torsten EngelbrechtとKonstantin Demeterは結論付けている。

間違いなく 最終的な過剰死亡率の原因はその治療とロックダウン対策にある。一方、「COVID-19」の死亡統計は、様々な疾患で死亡した患者で構成されており、その値がより疑わしいと思われる「陽性」検査結果のためだけにCOVID-19として再定義されている。

著者らは、2007年1月のニューヨーク・タイムズ紙の記事「クイックテストへの信仰は、そうではなかった疫病を引き起こす[Faith in Quick Test Leads to Epidemic That Wasn't]」と題する記事で、ニューハンプシャー州の病院で見たところ百日咳が流行したことになったと述べている。この流行は、約1,000人の医療従事者に行われた予備的なPCR検査によって確認されたが、その後、彼らは退院処分を受けることになった。8ヶ月後、この「流行」は誤報であることが判明した。百日咳は、実験室で百日咳菌を増殖させるという「ゴールドスタンダード」テストで確認された症例は一例もなかった。PCR検査で確認された症例はすべて偽陽性であった。

しかし、WHOがCOVID-19を正式に宣言してから5日後の2020年3月16日、WHOのテドロス・アダノム[Tedros Adhanom]事務局長はメディアブリーフィングで、「テスト、テスト、テスト」というメッセージをすべての国に向けて宣言した。すでに信頼性が低いことが証明されているのに、なぜPCR検査は偽陽性を生み出し、流行がないのに流行のように見せかけてしまうのか？それともそれが目的だったのだろうか。パンデミックのように見せかけることが目的だったのだろうか。コードビラ[Codevilla]教授の結論を思い出す。「我々は、最も古い策略に基づくクーデターを通して生きている：緊急事態を宣言し、法律と権利を停止し、『全権』を行使することを言い訳に恣意的な行動規則を発行する。」というものである。

仕事に戻ろうと必死になっている人々は、ほとんどテストされていないワクチンに従うだけでなく、もしそれらの権利が国家の警察権力による先取りを正当化する「国家的緊急事態」によって上書きされていなければ、公民権の明白な侵害と見なされたであろう監視措置に同意するだろう。彼らは、旅行や集団行動に参加するために「免疫パスポート」を取得することに同意し、検疫、門限、連絡先追跡、社会的信用スコア、近隣住民への情報提供などに服従することになる。選挙で選ばれた代表者から意思決定権が剥奪され、選挙で選ばれなかった官僚やテクノクラートに委ねられるという、前代未聞の自由侵害を正当化するために、この緊急事態は継続されなければならない。

国民の健康危機もまた、危機に対応して展開された医薬品やその他の製品による個人的な傷害に対する責任からの救済のために必要な前提条件である。2005年に制定された公的準備緊急事態対策法[Public Readiness and Emergency Preparedness Act] (PREPA)の下では、公衆衛生上の緊急事態が宣言された場合、ワクチンや無効な検査や侵襲的な検査による傷害に対する不法行為責任からメーカーが保護されている。人身傷害の補償は製薬会社にとって巨額の費用であり、そのマイナス面がない製品から得られる潜在的な利益は、製薬会社や投資家にとって金鉱である。その負債は納税者と被害者が負担することになる。

しかし、これらはすべて、既存の公衆衛生上の緊急事態と、それを解消するための有効な治療法がないことを前提としている。ヒドロキシクロロキンは、65年前から市販されている安全な薬であり、亜鉛や抗生物質と組み合わせて早期に使用すると、複数の研究で効果があることが示されている。米国医師外科学会が作成した表（下）によると、米国では一人当たりの死亡者数が、ヒドロキシクロロキンを早期に予防的に使用している国の約30倍に上ることが分かった。



コロナウイルスに対するヒドロキシクロロキン治療の最新の国際試験では、安全なマラリア治療薬の使用を禁止している国に比べて、早期に使用していた国の死亡率が79％も低かったことが示されている。米国の死亡率を79％下げれば、10万人以上の命を救うことができたかもしれない。しかし、効果的で安価なCOVID-19治療法は、疑われているパンデミックとそれが正当化しようとするワクチン大当たりの終わりを意味するだろう。　（訳註：従来からの肺炎で騒いでいることも示唆しているわけです）

パンデミックの体裁を保つ必要性は、症例や死亡者の報告が膨らんでいることも説明している。病院は、症例をCOVID-19として再分類したことで報酬を得ている。米国での死亡者数が減少したため、疾病対策センターによって報告された症例数もまた、米国がパンデミックの「第二の波」に乗っているように見せかけるためにゲーム化された。報告基準は5月18日に変更され、ウイルスに陽性と判定された人から、ウイルスまたは抗体に陽性と判定された人に変更された。このように爆発的に増加している数字には、COVID-19から回復した人と偽陽性者が含まれている。LoughboroughとSheffieldの研究者は、死亡率に影響を与える他の因子をコントロールした場合、COVID-19による実際の死亡は、標準的な過剰死亡の指標が示唆するよりも54％から63％低いことを発見した。


「グレートリセット」を先導する

世界的なワクチンの義務化を強制的に遵守させることは、進行中のパンデミックの外観を維持するための明白な動機の一つであるが、強制的なロックダウンで世界経済を破壊する動機は何であろうか？オーストラリアのコメンテーター、アラン・ジョーンズ[Alan Jones]が疑う「西洋社会を破壊するアジェンダ」の背後には何があるのだろうか。

古いものを破壊することは、新しいものを導入するために必要であることは明らかである。世界経済の破壊は、世界経済フォーラム、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、国際通貨基金、その他の世界的な大物によって現在推進されている「グレート・リセット」への道を開くものである。

「世界経済のリセット」とは、パンデミックに起因するものとされているが、早くも2014年にクリスティーヌ・ラガルド[Christine Lagarde]IMF総裁（当時）が提唱した概念であり、それ以前に議論されていた「新世界秩序」を再構築したものと言われている。2008年に引き金となった現在進行中の経済危機の解決策として推進された。

毎年1月にスイスのダボスで開催されるビジネスマン、政治家、学者のエリート集団である世界経済フォーラムは6月、2021年のサミットで「グレート・リセット」をテーマにすると発表した。同フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブ[Klaus Schwab]は、こう警告した：

　　世界は、教育から社会契約、労働条件に至るまで、私たちの社会と経済のあらゆる側面を刷新するために、共同で迅速に行動しなければなりません。米国から中国まで、すべての国が参加しなければならず、石油やガスからハイテク産業に至るまで、すべての産業を変革しなければなりません。

　　どの国も見合わせることは許されません。なぜなら、誰もCOVID-19ワクチンから逃れることが許されないのと同じ理由で、他の国を危険にさらすことになるので。



グレート・リセットの背後に誰がいるのか、それが実際に何を意味するのかは、それ自体の記事を書く必要がある大きな疑問であるが、グローバリズムの罠から逃れるためには、まだ時間があるうちに、何が実際に起こっているのかに大衆が目覚め、それに対する集団的な抵抗が必要だということをここで言っておくだけで十分だろう。特にヨーロッパでは、経済的な閉鎖と制限に反対する大規模な抗議行動、閉鎖の合憲性と警察の権力の行き過ぎに異議を唱える訴訟の続発、検閲が蔓延しているにもかかわらず、オルタナティブ・メディアの暴露記事の洪水など、希望に満ちた兆候が見られる。

我々が知っているような人生は変わるだろう。我々は、国民主権と苦労して勝ち取った個人の自由を守りながら、国民と生産的経済に役立つ方法で変化することを保証する必要がある。

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エレン・ブラウンは弁護士であり、パブリック・バンキング・インスティテュートの会長でもあり、最新作『Banking on the People. 最新作『Banking on People: Democratizing Money in the Digital Age』を含む13冊の著書があります。 また、PRN.FMのラジオ番組「It's Our Money」の共同司会も務めています。彼女の300以上のブログ記事は、EllenBrown.comに掲載されています。