「阿修羅」記事のコメントの一つであるが、大事なことを言っている。
議論の当事者（この場合は共産党議員か）は、案外、この戦法に自分が引きずりこまれていることに気づかないものだと思う。（ぜひ、野党議員はこのあたりを真剣に学んでほしい。）
まあ、「子供の口喧嘩」戦法とでも言うべき低劣・卑劣な戦法だが、現実世界ではかなり有効なものだろう。橋下がこの戦法の名人であるが、安倍もそれを学びつつあるようだ。
昔から「議論は声の大きい者が勝つ」と言われているように、議論の中身などより、「勝ち負けの印象」で事態は決着していくことが多いものだ。
少し違う話になるかもしれないが、ニクソンとケネディの大統領候補テレビ討論で、議論の中身はニクソンの勝ちだったようだが、テレビ視聴者の大半は、「暗いニクソン」と「若々しく明るいケネディ」という見かけの印象だけでケネディを支持したようである。で、議論自体もケネディが勝ったことにされたとか。


（以下引用）


31. 2015年5月28日 04:46:42 : v1gbxz7HNs


ちょっと冷静に見てみ。
安倍は法案の中身ではなく法案の呼び方に対して反論しているだろ。
だが審議の対象になっているのは法案の呼び名ではない。中身だ。

つまり論理的な反論ができないことを誤魔化すために予防線を張って、批判に対して「典型的なレッテル貼りだ」という典型的なレッテル貼りをしているのは安倍だ。

相手の批判が論理的に正しくその内容に反論不能の場合、内容は無視してその批判自体を「それはレッテル貼りだ」と決めつけることで、議論を避けることができる。「その批判はレッテル貼りか否か」という口論にすり替えることができるからだ。

最終的に口論に負けてレッテル貼りではないと認めざるを得なくなっても、「言葉が足りず誤解を呼ぶ発言をしたことを反省する」の一言で終わる。その時には時間切れで審議は終わっていて採決を待つだけになっている、という寸法だ。

例えば泥棒を見つけて「泥棒」と非難したとする。それに対して「恥ずかしい典型的なレッテル貼りだ」と逆に非難するようなものだ。これによって攻守を逆転することができる。議論というのは攻撃する方が有利で守る方が不利という性質を持つため、攻撃されたらどんな屁理屈でもいいから猛然と反撃し主導権を握ることが勝敗を分ける。そして反撃することによって本当に泥棒かどうかではなく、人を泥棒と呼ぶことは妥当か否かという問題に論点をすり替えることができるのである。

安倍のやっているのはこれだ。
もちろんあの鶏頭で考えつくものではない。
東大出の補佐官の入れ知恵だろう。

（追記）「世に倦む日々」から抜粋。
安倍はまともに議論する気はまったく無い、という分析において、上記コメント文と合致する内容である。「国会の強行突破」つまり、安倍による「（代議制）民主主義の完全否定」ということこそが、今の状況の最大の問題点なのである。これは、日本の民主主義の断末魔的状況だろう。


いずれにせよ、あと2か月後には決着はついている。審議先送りになっていれば、われわれの勝利であり、可決成立になっていれば安倍晋三の勝利だ。審議先送りになった場合、私の予測だが、単純に秋の臨時国会に再提出になるのではなく、法案そのものの作り直しになり、来年の通常国会まで持ち越しになる可能性が大きい。それだけ問題点が多く、根本的に不具合で、審議をすればするほど破綻が明らかになって混乱が広がる法案だ。まともに審議できない。安倍晋三は、最初からこの法案をまともに審議するつもりがない。

10本の法案を一つのパッケージにして、「平和安全法制整備法」などという冗談のような名前をつけたのは、おそらく防衛官僚の智恵ではなく、安倍晋三の独断だろう。本来、一つ一つの新法案や改正法案を審議し、前と何がどう変わったのか、新しい概念（存立危機事態・重要影響事態）はなぜ導入されたのか、その説明に合理性があるのか、時間をかけて丁寧に審議する必要があるし、マスコミが報道して国民の間で議論がされなくてはいけない。安倍晋三が10本の法案を1本に纏めたのは、法案の中身に立ち入って詳しく審議させないためであり、国民に考える時間を与えず、急いで可決成立させてしまうためだ。つまり、今回の二つの戦争法案は、最初から細かな審議や説明をするつもりがなく、問答無用の強行採決での決着が想定されている。法案の修正も考えていない。報ステで立野純二が喝破したように、「決めつけ」と「すり替え」と「ごまかし」で終始する作戦であり、いわゆる「平行線」で時間を潰し、民主党を憤慨させて委員会欠席に追い込むか、混乱のまま時間切れで強行採決に持ち込む思惑だ。先週（5/20）の党首討論の様子が、まさに特別委の進行を先取りしていたと思われるが、安倍晋三は野党側の質問に答えず、壊れたレコードのように「新三要件」を何度も復唱し、対論者の持ち時間を潰していた。NHKの絵（編集映像）を作ることしか考えてない。

ニューヨークタイムズに掲載された漫画らしい。
もちろん、米議会での安倍演説を嘲笑してのものである。
なお、安倍を「エイプ」と呼ぶこともネット上では広まりつつあるようだ。
「us-japan alliance（米日同盟）」は、第二次世界大戦の犠牲者の白骨を踏んで、血に染まった赤じゅうたんを新たに敷きながら、どこへ向かおうというのだろうか。

（「阿修羅」記事より転載。）

「大阪都構想」については、表マスコミでは、政党関係者も含めて誰も明確な反対意見が出せない状況であるように見受けられる。共産党あたりがどんな反対論を出しているのか知りたいが、私の耳に届く範囲では、あまり迫力の無い反対論だった記憶がある。そもそも、どういう内容の反対論だったか、さっぱり記憶にないのだから、その迫力や説得力の無さも分かる。その一方、「二重行政の解消」という賛成論のフレーズだけはやたらに耳にする。政治的知識がゼロに近い、その辺のおっさんですら、大阪都構想の意図が「二重行政の解消」だ、ということを口にするのを私は聞いている。いわゆる小泉流「ワンフレーズ・ポリティクス」がまたしても勝利を収めそうな気配である。
まあ、大阪都ができようができなかろうが、他府県民には無関係な話だが、水道局の外資への売却などで生命与奪の権利をユダ金に握られるのは大阪市民府民の自業自得だと、あらかじめ釘を刺しておく。
無知は罪なのである。
そもそも、橋下が言うというだけで、それがエゴイズムと欺瞞に満ちた計画だというのは最初から決まっているではないか。



（以下「酔いどれギャラリー」から引用）



◆http://nueq.exblog.jp/24406098/
nueq lab 2015年 04月 26日
◎橋下大阪都構想は日本分割の導火線


　　　　　　　　　大阪の二重行政？
　なら、和歌山都・高知都・福島都・山口都・沖縄都もありだな

　　　　　　　　ハシシタの大阪都構想
　　　　　　　道州制 ＝ 日本分割統治案

　　　　　　　　水は生存の第一戦略物質
　　　　　維新の会は水の元栓をロスチャイルドに委ねる
　　　　　　　　毒物・細菌、自由自在♪

　　　　　ハシシタに関電から３０００万のウラ献金！？

　　　　　　　　なさけなくなった大阪人


より抜粋、

５月１７日に大阪都構想を問う住民投票が行われるそうだ。

ハシシタはさかんに「 大阪都 」構想をブッて、大阪府と大阪市の二重行政を正す。
としているが、ハシシタの云う「 ２重行政 」はなにも大阪だけのことではない。
全国隅々までその論で云うならすべてが二重行政であり、それであるなら、
隣の和歌山県は和歌山都にしなければならないし、全国で最も低所得の県もそれぞれに、
高知都・鳥取都・鹿児島都・沖縄都にしなければならない。
大阪だけの抜け駆けは許されないのでは？？？


（中略）


 ハシシタの「 大阪都構想 」は、元々は偽ユダヤマッキンゼーも絡む
「 日本道州制構想 」の一環として提唱されたものである。

「 日本道州制構想 」とは、地方分権を進めて中央の支配をゆるめ、
地方の発展を促す。 と云う美名の下に語られる構想ではあるが、

その実、道州制によって力を弱めた「 独立国 」を
ステルス占領統治して、「 日本 」を解体しよう。
と云う構想に他ならない。

中央（ 東京 ）に対して反感の強い大阪人の意識を利用して
この日本分割の楔（ くさび ）を大阪から打ち込むために、
アメ公の手羽先：マッキンゼーから送り込まれたのがハシシタの正体なのです。

つまり、アンタラ大阪人はうまいことアメ公に利用されてんのや！


さらにハシシタとマッキンゼーの「 平成維新の会 」は、
生存条件の第一義であり、安全保障の第一義である「 水 」を、
「 敵 」の手に委ねようとしている、
もう売国奴と云う言葉も霞んでしまうくらいの悪辣非道をなそうとしているのである。


更にハシシタは、関西電力から金をもらって、
放射ガレキ焼却の反対運動を実力行使で潰した。

　　☆橋下に関電から裏献金３千万！？
　　▼http://nueq.exblog.jp/18942965
　　　2012年 09月 06日
　　　一回の裏献金額が３０００万だそうだ。
　　　これを度々受けているのが　ハシタないハシシタ。
　　 「 関電はＫＹ 」 と批判したハシシタが原発再稼働を容認の変節。


ま、こ～～～ゆ～～～～変節野郎を、横山ノックに続いて市長に頂く大阪人や！

そうした意識の欠如が　いつまでも商都：大阪の没落を継続させるのである。


商都：大阪の復活はハシシタの詐欺構想とは
全く別のところから行われなければならい。

それは工業と商業。

工業は東大阪の零細・中小工場の活性化である。

商業は、近江商人・堺商人スピリッツの復活である。

これらを実現するための
税制・人材・教育・制度・助成を果敢に行えばよいのである。

やる気になれば必ず成就する。


大阪人に神のご加護を。
　　　　　　　　　　　(-　-)
　 　 　　　　　 　　　　┴

「播州武侯祠遍照院」ブログ所載の「日々坦々」記事から抜粋転載。
「昭和の妖怪」岸信介を孫崎亨は評価しすぎだと思うが、安保条約に１０条を入れたのはお手柄だったと言える。案外、米国自体、自分たちの「日本占領」が７０年も続くとまでは考えていなかったから、気軽にこの条項を入れたのではないか。何しろ、安保締結後、６０年後も自分たちが生きているかどうかも分からないのだから、その頃には安保は用済みだろうと思っていた可能性もある。それが、「日本側の懇願で」植民地状態が延々と続くことになろうとは。（笑）
なお、「日米防衛指針（ガイドライン）」が、それより上位の条約である安保の内容を大きく逸脱し、安保を「逆規定」する状態になっていることについて、「世に倦む日々」氏が興味深い指摘をしているので、それを（引用２）として転記しておく。


（以下引用）



（以下、要約＆書き起こし）

オスプレイ問題で地位協定では双方が合意しない限り変えられないとの議論のあとで・・・。

53：00～

孫崎
一回安保条約を破棄すれば現行の日米地位協定も切れる。そして、新しい安保条約の下に新たな地位協定をつくればいい。
今の地位協定で米軍の配置を変えようとしても、米軍がNOと言えば何もできない。安保条約自体を一度破棄することによって、もう一度我々の意向が入った地位協定を作ることができる。

55：00～　
山田元農相の質問
安保条約を詳しくは読んでないですけれども、あの中に破棄できるようになっているわけですね？

孫崎
そうです。

山田
どういう場合に破棄できるんですか？

孫崎
１０年経ったら、通告すればいいんです。そしたら一年後に破棄できるんです。通告だけでいんです。
それを岸（信介元首相）さんが盛り込んだんです。１９７０年以降はもうそれでいい。岸さんの時はまだできなかった。だから、１９７０年以降の政治家にできるように仕組んだんだと思います。

山田
それをずっと更新されてきたわけですね。

孫崎
いや、だから今も止めると言えばいいんです。
鳩山総理が「俺は１年後にやめる」という通告をすれば終わるんです。

山田
それが一番地位協定を変えるのに早いですね。

孫崎
そうだったんです。いや、わたし今の話は、実は私の頭でわかっていたのではなくて、２日前にツイッターの人から電話があったんですよ。

「先生の本を今読んでいるんだけれども、岸さんがこういうことをやったというけれども、岸さんが１０年で止めるということをいい、それが地位協定とこういう関係になっているというのを、あなた何で言わないんですか」って言われたんですよ。

私、気が付かなかったんだと・・・。だからツイッターというのはいろんな人がいろんな事を教えてくれるんですよね。

（以上、要約＆書き起こし）



実は、この１０条の問題というのは１ヶ月前、ＣＮＭ（市民ネットメディアグループ）のメンバーで、大阪の『討論barシチズン』で討論会をやったときに藤島利久氏からの発言で初めて知ったことだった。

米国の意に沿わない政治家はことごとくパージされ対米従属が続いている、というような議論が続いている時の中で出てきた。


21：33～
藤島
日米安保条約の１０条には決定的なことが書いてある。
・・・
この条約はどちら片方の国が破棄したくなったら、なんの齟齬もなく通告をし、１年後には解除できると書いてある。

だから我々は、日米安保条約の１０条通告をできる、すなわち日米安保条約をいらないと発言できる総理大臣を選挙でつくる政権を樹立すればいい。

管理人
生田弁護士が言っていた、日米安保を守るために、反対する裁判長は排除され地方へ飛ばされてきた。

藤島
「原発が大関」、「横綱は日米安保条約」でそれを守る為に裁判所の仕切りを全部やられ、そのためにCIAが暗躍した。
・・・


参照：
日米安保条約
第十条
　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約』（外務省ＨＰより）


今後、自主独立をする上でも、藤島氏がいうように、この第１０条を通告できる骨のある政治家を当選させ、総理大臣にして実行してもらう事でしか、真の日本の米国支配の属国として植民地としての関係に終止符を打つことはできないだる。

この条文に仕掛けを作った岸元首相も、まさか、２０１２年の今日に至るまで変わってないことなどは予想だにしていなかっただろう。




（引用２）「世に倦む日々」より。



発表された新しい日米防衛指針（ガイドライン）について、それを報じた4/28の朝日の1面記事はこう書いている。「今回の指針改定は（略）日米安全保障条約の事実上の改定といえるほどの内容だ。78年の最初の指針は『日本有事』、97年に改訂された指針では朝鮮半島有事を想定した。日本政府はいずれも『極東』の範囲を超えないと説明した。（略）しかし今回は、地理的制約を取り払い、『アジア太平洋地域及びこれを超えた地域』と地球規模での協力をうたった。これは安保条約の枠組みを超える内容だ」。また、2面では柳澤協二にこうコメントさせている。「前回の改定は、憲法と日米安全保障条約という枠の中だった。今回は憲法の解釈を変え、日米安全保障条約の範囲も超えている」。日米ガイドラインの報道を見ながら、特に強く気づかされたのは、今回の措置が日米安保条約の改定だということだった。このガイドラインと今国会で成立させる安保法制は、日本国憲法を改定した中身を先取りしているだけでなく、日米安保条約の改定も先取りしている。現行の日米安保条約の条文と全く無関係と言っていい、超越し拡大した日米軍事同盟の中身が埋まっている。すなわち、このガイドラインの合意と制定によって、条約は全くの紙切れになったと言って等しい。日本国憲法と同じく、日米安保条約もスポイルされた。

この点について逆の方向から注目したい。日本国憲法も、日米安保条約も、当然、政策文書であるガイドラインより上位に位置するものであり、法体系的には日本国憲法と日米安保条約に則って安保法制とガイドラインが整備、規定されなくてはいけない。そうでなくては法治国家とは言えない。この矛盾について、日本国憲法の方は改憲の政治日程が動いていて、憲法を変えて実態（ガイドライン等）に合わせるべく、法的に上位の憲法の条文を変えて整合を図ろうとしている。これは誰もが周知の事実である。さて、それでは、日米安保条約の方はどうなるのだろうか。実態と異なる条文のまま、ミイラのような姿でそのまま永久に放置しておくのだろうか。日米安保条約を実態に合わせて改定しなくてはいけないという問題は、国内では保守の論壇やマスコミでもあまり意識に上がっておらず、具体的な議論や争点になっていない。畢竟、この問題は米国がどう考えるかにかかっていて、政策主体が米国にあるから、米国に問題を預けていて、米国の言うとおりにすればいいという態度で国内では関心がないのである。国内の保守は改憲だけに集中していて、日米安保条約など気にしていない。今回のガイドラインの議論の中で、その点がホール（欠落）と思われる。実際のところ、米国は日米安保条約をどうするつもりなのか。

（以下略：続く部分は、推測的記事なので）

「埼玉的研究ノート」という、或る大学の先生らしい人のブログの一節である。
以前に、「世に倦む日々」で、このブログがけなされてたので、逆に興味を持って読み始めたブログだが、教師らしい硬い内容ではあるものの、論理的で客観的で理性的な、好ましい文章だと感じている。大学生も、こういう先生に教わっているならまだ安心である。もっとも、私は文系学部など、法学部以外は不要であり、その法学部も最初から司法試験だけを視野に入れて教えればよく、他の「教養」は自分で本を読み、自学して身につければいい、と思っているのだが。まあ、昔の大学の先生のように、「この人に学びたい」という有名教授がいれば別だが、今どき、教授の名前で大学や学部を選ぶ受験生はいないだろう。昔の東京帝大ではラフカディオ・ハーンや夏目漱石の授業が聞けたのだから、羨ましい。
閑話休題。下の文章には、「人が自分と国家（政府）を同一視しがちであること」という重大な問題が論じられている。これが愛国心の起源でもあり、また右翼をも生む土壌であることは推測できる。だが、自分を政府と同一視した場合、政府への批判をする者を「自分に敵対する者」として捉えることになる。逆に、外国、特に周辺国家や非同盟国家を攻撃する言説は「愛国心の発露」として許容されやすい。その結果は、帝国主義的なファシズム国家（今のアメリカがその代表）となることは論を待つまい。


（以下引用）

「katsukoのブログ」というブログから転載。
引用記事中の事実は私のブログでも既報の内容だが、その背景となる米国の世界戦略を私自身前にどこかで聞いた（読んだ）のに忘れていたので、他の人々にも再確認してもらいたいと思っての転載である。
要するに、この部分である。


『ほらみろ、「普天間基地→辺野古“移設”」という大嘘がreaffirmed（再確認）されたっちゅうことや。』
そもそも、2009年の第一次＜オバマン政権＞発足以来（より正確に言えば、＜バカブッシュ政権＞のイラク侵略作戦大失敗以来）、軍事費・戦費削減は、破綻寸前の国家財政を立て直す喫緊の最重要課題の一つだったのである。
「米軍の世界戦略再編」は当時から検討され、真っ先にやり玉に挙がったのが「海兵隊」の縮小と「戦術基地」の縮小である。その最大の理由は、戦術上“上陸作戦・橋頭堡作りは時代遅れ”ってことさ。
「米海兵隊」の存在が“抑止力”になるなんて寝言を言ってる“アメポチ・エセウヨ族”がいるが、笑止千万だよ。
だから、沖縄から「海兵隊」を引き上げるってのは、21世紀の米軍戦略の規定目標だったし、今でもそうなんだよ。（そんなことは当初から＜オザワン氏＞や＜ポッポちゃん＞を始め多くの警世の士が警告してたじゃん。）


現代の戦争において、個々の兵士が面と向かって殺し合う必要が本当にあるのだろうか、と私（徽宗）はかなり前から疑問に思っていたのである。
そもそも、敵国の政治的中心地に原爆を一発落として政治支配層を一掃すれば済む話ではないか。
なぜそうしないのか、私は本気で疑問に思っているのだ。日本の、先の戦争でも、なぜ大本営や皇居や官庁や国会や大企業本社のある東京ではなく、広島や長崎に原爆は落とされたのか、私の幼児的頭脳ではさっぱり分からない。（政治責任者を殺すと「終戦交渉」ができなくなるから、というのは詭弁だろう。政治責任者が死ねば、次の責任者はほとんど自動的に出てくるものだ。考えられるのは、敗戦責任者の主要部分、特に官僚を生かしておいたほうが「戦後支配」に便利だ、ということであり、これは戦争が「支配者間のゲーム」であることを意味する。）
この疑問に合理的な回答が得られないかぎり、「戦争とは政治的経済的不始末を一発解消するための、国家指導者たちの半八百長ゲームだ」という結論にしかならない。そのゲームの基本ルールは、「原則として庶民たちだけが死ぬ」というものである。
敵国の政治中枢の地を殲滅する手段は（本気でそれをやる気があればだが、まずそれはやらないだろう。官僚や政治家や富商や王侯貴族まで殺してしまうからだ。）、原爆でなくても、ミサイルでもドローンでもいい。生身の兵士同士が面と向かって鉄砲や機関銃を撃ち合って（庶民だけが）殺し合う必要性が、現代の戦争で本当にあるのか。それが必要なのは、内乱だけではないか。つまり、戦争という手段は最後のカードとしての、他国転覆工作としての内乱や、独裁政権が自国民を「恐怖支配」する場合に起こる内乱だけだろう。ここでもまた兵士たちはただの政権の道具として消耗品になるだけだ。兵士たちが戦うことの大義などどこにも無い。
いずれにせよ、「上陸作戦・橋頭堡作り」を任務とする海兵隊は、現代の戦争（空からの攻撃、超遠方からの攻撃で大勢が決まる戦争）ではほとんど意味が無くなっていることが、沖縄からの海兵隊の漸次撤収という米国の一貫した戦略につながっていることに目を向けるべきだろう。
普天間基地はつまり、米国にとって用済みだから返還する、というだけのことなのである。（普天間基地の老朽化もその理由の一つだろう。基地周辺住民の安全云々以前に、それを運用している米軍自体にとって危険になってきているわけだ。）すなわち、辺野古への新基地建設など、属米政治家と属米官僚が、自分たちの利権を確保し続けるために米国に強引に献上したがっているだけだ。だが、一度新基地が建設されたら、それは今後数十年、あるいは百年以上も沖縄県民の負担になり続けるのである。



（以下引用）

オバマは沖縄海兵隊グアムへの移転明言してた！安倍との共同記者会見で

テーマ：アクション

「あいば達也の『世相を斬る』」所載の「人民網日本語版」記事である。
あいば氏はいい記事を見つけてくれたものである。
私は世界政治解説の表マスコミ記事で、これほど明晰で客観的な（つまり自国びいきの心情による党派性や偏見や意図的誘導から離れている）解説記事を見たことがない。
日米中の現在と未来の関係について、この記事は良い指針を示していると思う。
私が啓発されたところを抜粋しようとすれば、全文に近くなるので、記事そのものを読むのが早い。（記事本文中の色字にした部分が、私による強調だが、これも読む人にとっては邪魔かもしれない。）
とりあえず、深い印象を与える象徴的な言葉として、次の言葉を先に引用しておく。


「中米日三角関係の三辺の長さと力も不変ではない。」


（以下引用）


≪　中米日三角関係はどこへ向かうか

日本の安倍首相が8日間の日程で訪米している。訪米中に取り上げられる議題は中米日三カ国関係の現実を反映している。日本および一部の国際メディア は安倍首相訪米に関する報道や論説において、対中「牽制」「抑止」といった言葉を多く用いており、連携して中国を「牽制」することが主要議題となっている かのようだ。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）


　米日の対中政策について両国政府が「牽制」や「抑止」といった表現を用いることはあり得ない。だが願望と実践から見ると、両国の対中政策にはこうした要 素がある。こうした要素がどれほどの比重を占めるかは、その時々によって異なる。現在安倍首相は戦後国際秩序の束縛を打破して、日本を「普通の国」にすべ く、「中国の脅威」を誇張して世論の基礎を固めることを選択している。オバマ大統領は「アジア太平洋リバランス」戦略を推し進め、アジア太平洋地域におけ る米国の主導的地位を維持し、日本を引き込んで中国を抑止することを政策的選択肢としている。同盟関係の強化によって日増しに拡大する中国の影響との均衡 を図る面において、米日は利害が一致しているといえる。
　それでも対中牽制または抑止が米日の対中政策と米日同盟の主導的要因、圧倒的考慮となったとは言えない。現在のアジア太平洋と世界は中米関係であれ中日 関係であれ、相互包含的な局面のために、政策の目標や選択を黒か白かで決め、敵と味方を明確に線引きすることはできなくなっている。米国は中国に対して戦 略面の疑念や懸念を抱き、中国の台頭が米国の覇権への挑戦となることを懸念しているが、同時に中国と多くの分野で協力せざるを得ない。安倍首相は靖国参拝 に固執し、「中国の脅威」を説得材料にすると同時に、中国と完全に仲たがいすることは望まず、中国側との接触を求めている。これは典型的な対中二面政策 だ。
　米日は共に二面的な対中政策を行っているが、中米日三角関係は本質において「米日対中国」というような単純な「二対一」の関係ではない。米国は日本に対 して「利用し、制限する」関係のプラグマティズムであり、時に日本は米国が対中外交で日本を無視した「頭越し外交」を行うことを懸念している。日本は表面 的には米国の言いなりだが、米国の庇護の下で努力せずに強大になるという考えが常にあり、安倍首相の平和憲法改正の企てにもこれは見られる。
　 中米日のパワーバランスと相互作用は長年アジア太平洋地域の構造の変化に深い影響を与え続けてきた。今後相当長期間、依然としてアジア太平洋の戦略 環境に影響を与える重要な変数だ。中米日三角関係の三辺の長さと力も不変ではない。このうち中米関係は地域と世界の問題における重みが米日関係を超えてお り、中国のアジア太平洋戦略、世界戦略における対日関係の重みは1980、90年代と比べていくらか減っている。この趨勢は非常に明らかであり、今後も続 いていく。これと比べ、中米関係は二国間関係の範疇を大きく超えて、グローバルな意義を増している。一方、中日関係は地域的な意義が大きい。
　予測可能な未来において、中米は競争と協力が併存し、戦略競争が実務協力をかき消すことはあり得ず、日本が中米間で漁夫の利を得る余地は余り大きくな い。米日同盟は依然として基本的に堅固で、米国の日本に対する戦略的拘束の大小は主に中米関係の趨勢にかかっている。中国が米国を日本との同盟関係を顧み ずに完全に中国の側に立たせることはできない。中日の総合国力競争において、米国は日本を対中戦略の「駒」と見なすが、中国の台頭の趨勢と道筋を変えるこ とはできない。
　中米日はこうした複雑かつ重要な三角関係であって、この複雑性のために単純な方法で処理することはできず、この重要性のために三カ国が極めて慎重に対処 する必要性が生じている。中米日三角関係において「ゼロサム」ゲームは最も殺傷力を備える。反対に協力・ウィンウィンの思考はこの三角関係による良好な相互作用の形成を最もよく誘導する。
　安倍首相の訪米は日本と米国が中米日三角関係をいかに受け止め、処理するのかを見極める良い機会を人々に与えている。（編集NA） ≫

（　「人民網日本語版」2015年4月28日）

「逝きし世の面影」から抜粋転載。
この写真の迫力は圧倒的だ。この膨大な量のフレコンバッグを今すぐすべて総理官邸と国会と官庁と東電その他の原発利用電力会社本社前に移動するべきだろう。




（以下引用）

「大摩邇」のリンクしている「事実報道サイト」というサイトにあった記事である。
書かれていることは驚くべき内容だが、ソースが不明なのでどこまで信じていいものかは分からない。何しろ、一国の首相が

「ハンガリーはこれ以上、ロスチャイルドが支配する民間の中央銀行(連邦準備銀行)からの支援(融資)を受けない」


と、ロスチャイルドを名指しで非難し、中央銀行通貨発行制度を廃して政府通貨発行に踏み切り、その結果巨額政府借金を解消したというのである。
そして、その際また

「ハンガリーは、ＩＭＦや連邦準備銀行やロスチャイルドが支配するグローバル銀行の干渉なしに、投資家の信頼を勝ち取った」

と、ロスチャイルドの名が出されている。
これほどの出来事が事実であるならば、なぜ、せめてネット上ですら話題にならないのか。まあ、この記事が出たのが４月２８日らしいから、出てまだ日が浅いとも言えるのだが、それにしてももっと騒がれてよさそうなものだ。もちろん、表マスコミ同様に、ネットもユダ金にかなりコントロールされているからだろうが。
いずれにしても、中央銀行通貨発行制度という壮大な詐欺への疑惑が世界中に広がっていけば、ユダ金による世界経済支配も終焉の日が近づくだろう。それは、ユダ金による政治支配の終焉の日でもある。つまり、「戦争経済」の終焉になるかもしれないのである。


（以下引用）下記記事では「民間の中央銀行（連邦準備銀行）」とあるが、「連邦準備銀行」はたぶん米国の中央銀行だけの呼び名で、ハンガリーには当てはまらない言い方だと思う。ハンガリーは「連邦」ではないと思うし、ハンガリーが米国のFederal Reserve Bank（FRB）から融資を受けていた、という話ではないだろうから。

<市民記者板>経済

771	ハンガリーが政府通貨を発行
	沖　一也 　（50代)　(兵庫県　-　尼崎市　） 2015/04/28 20:23
現在、世界中の国の通貨発行権は一私企業である中央銀行が握っている。中央銀行が紙幣を発行し、国債を買い取る(国家にお金を貸す)。当然、国家は中央銀行に対して利息を支払わなければならない。これが世界中の通貨制度である。そして現在、日本の1000兆円もの借金をはじめとして、世界中の国家は返済不可能な借金を抱えてしまっている。 ところが、通貨発行権を中央銀行から取り戻し、政府通貨を発行し始めた国家がある。東欧のハンガリーである。 ハンガリーのビクトル・オルバーン首相は、ＩＭＦ(国際通貨基金)に対して、「ハンガリーはこれ以上、ロスチャイルドが支配する民間の中央銀行(連邦準備銀行)からの支援(融資)を受けない」と伝えた。その結果、ハンガリー政府は、独自の通貨の支配権を取り戻し、必要なときに、借金のない通貨を発行することができるようになった。 その結果、巨額の借金で身動きが取れなかったハンガリーの経済は急速に回復。ハンガリーの経済省は、規律ある予算政策により、２０１４年までにＩＭＦに返済する予定だった借金（２２億ユーロ）を、２０１３年８月１２日に前倒して完済したと発表した。オルバーン首相は「ハンガリーは、ＩＭＦや連邦準備銀行やロスチャイルドが支配するグローバル銀行の干渉なしに、投資家の信頼を勝ち取った」と宣言している。 ハンガリーには、民間の中央銀行(連邦準備銀行)とは別に、国民の福利厚生の目的で政府が直接運営するハンガリー中央銀行がある。その総裁がＩＭＦに対し「古代ヨーロッパの地から出ていくように」と要請。また、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたとして告訴するなど、ハンガリーではＩＭＦや中央銀行を告発する動きが広がっている。

大新聞で安倍総理オバマ大統領会見の内容がどう報道されているか、私は新聞を取っていないので知らないが、ネット上で出てきた記事は下のものくらいだ。マスコミも協力して辺野古新基地建設を「粛々と」進めていきつつあるのではないか。
「粛々と」とは「騒がれることなく」ということだから、マスコミが辺野古問題を黙殺することが一番政府にとっては望ましいことなわけだ。「粛々と」の意味をよく知っているのが政治家、特に保守系政治家だからこそ、元自民党の翁長知事は菅官房長官との会見で「粛々と」の言葉に強い不快感を表明したのである。
翁長知事は安倍総理との会見で、沖縄県民が辺野古移転に反対していることをオバマ大統領に伝えてくれ、と要望したが、安倍総理はおそらくそれをオバマに伝えていないだろう。辺野古問題は完全に「アンダーコントロール」で、順調に進んでいます、とでも言ったのではないか。オバマとしても、それが嘘だとは分かっているに決まっているが、安倍の言質さえ取れば米国にとってはそれでいいわけだ。後は日本側の問題であり、日本側の責任、ということになる。
こうして安倍が沖縄を売り渡し、沖縄を日本から切り離す行為をしたのであれば、沖縄が日本政府に自ら縛られる義理は無くなったと言える。つまり、「沖縄独立」は完全に現実問題となってきたのではないだろうか。これを夢想と考えず、本気で実現を目指すプランを沖縄県民は考えてみてはどうだろうか。
それは最後の手段としても、とりあえずは、「辺野古問題」を国の大問題として国会で取り上げさせること、そのために政治家を総動員し、マスコミをうまく利用していくことである。
つまり、「粛々と」に抗し、大声を上げて騒ぐことである。


（以下引用）

沖縄知事、辺野古確認に強い憤り 日米首脳会談を批判　

（追記）先ほど「阿修羅」を見ると、「あっしら」氏の次の記事があった。「あっしら」氏は最近安倍総理シンパの論者になっているが、ＮＨＫが報じたのが確かなら、安倍総理は一応、「翁長県知事は辺野古移転に反対」とはオバマに伝えたことは伝えたのだろう。ただし、「沖縄県知事は」と言ったのであり、それが「オール沖縄」の意思だ、という背景までは言っていないはずである。つまり、「県知事一人が障害になっているが、それは大丈夫だ」というニュアンスでしか伝えられていないのではないか。
下の引用記事は、その中身も新聞記事引用が多く、私は全部は読んでいないが、とりあえず資料として保存しておく。しかしまあ、「安倍総理に敬意」とは、猿回しの猿が名演技をしたから猿に敬意を払います、と言うようなものだ。abeを「エイブ」と読んだ米国人がいたとか安倍総理は議会演説で言ったが、「エイプ（ape）」と言ったのを聞き間違えたんじゃないか。



日米首脳会談で「沖縄県知事は辺野古移転に反対」と「普天間基地の５年以内の運用停止」の二つを明確に語った安倍首相に“敬意”
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/146.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 4 月 30 日 00:41:20: Mo7ApAlflbQ6s

    
　日本時間の２８日夜から２９日未明にかけて行われた日米首脳会談は、グローバルにはたいした関心を呼ばなかったようだ。

　放送時間的に報道が可能だった米国（ＡＢＣ）と英国（ＢＢＣ）のメディアも、日米首脳会談にまったく触れることなく、ボルチモアの「反警察暴動」に対するオバマ大統領の見解を紹介するためだけに日米共同記者会見の映像を使うという寂しい扱いで終わった。
（その映像にオバマ大統領の姿は登場したが安倍首相は登場せず：オバマ大統領の後ろに日章旗と星条旗があることで知っている人なら共同記者会見の映像とわかるというレベル）

　昨年４月に日本で行われた日米首脳会談後の共同記者会見でも、オバマ大統領に対する質問が、若干のＴＰＰ問題を除くと、ウクライナ問題と中国問題に集中してしまったが、今回は、ボルチモア暴動に集中してしまったのである。

　それはともかく、安倍首相が対米従属の政治家として画期的とも言える対応を行ったにもかかわらず、事実自体が報道でほとんど取り上げられていない。

　安倍首相は、今回の日米首脳会談で、普天間基地の辺野古移転について「沖縄県の翁長知事は反対している」と説明するとともに、岸田外務大臣がケリー国務長官に「普天間基地の５年以内の運用停止に協力を求めた」ことを再び持ち出し、「沖縄の負担軽減は日本政府の優先課題」と言明したという。

　対米従属が身に染みついて自民党政治家にとって、このような発言を米国大統領に面と向かって行うのは、“勇猛果敢”ないしは“猪突猛進”とも評されるものである。しかし、それほどの出来事なのに、なぜか多くのメディアから“無視”されている。

　寡聞だが、普天間基地移設に関する安倍首相発言をきちんと取り上げたのはＮＨＫだけで、本土政府の沖縄政策に積年の思いがある琉球新報が許容範囲で独自の解釈を付けて一部を紹介している。共産党も、声明で安倍発言に若干ながら触れている。

　琉球新報は、「日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の推進を確認したが、共同声明では普天間飛行場の「５年以内の運用停止」については盛り込まれなかった。会談後の共同会見で、オバマ大統領は「在沖米海兵隊のグアム移転を進めていくことを再確認する」と述べた。安倍首相は「普天間の危険性を辺野古移設で除去する。沖縄の基地負担の軽減を強い信頼関係の下で進めていく」と述べ、辺野古移設を推進する考えを強調した」と説明し、「在日米軍再編問題をめぐっては、安倍首相が沖縄の基地負担軽減に向け、嘉手納より南の米軍施設の返還やグアム移転など計画を加速するよう要請したとみられる。辺野古移設に反対する翁長雄志知事を説得する材料にしたいとの狙いがある。発表された共同声明では、辺野古移設について直接的な文言は盛り込まなかったが「米国は日本における安定的で長期的な米軍のプレゼンスを基礎として日米安全保障条約に基づく自らのコミットメントの全てについて固い決意を持っており揺らぐことはない」と強調。県内の根強い辺野古移設反対の民意を無視し、辺野古移設を進める方針をあらためて打ち出した」と解釈して報じた。

　共産党は、「独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属――日米首脳会談について」というタイトルの志位委員長声明で、「一、安倍首相は、沖縄の新基地建設問題で、「翁長知事は反対している」としながら「辺野古移設を唯一の解決策とする立場は揺るぎない」などと、沖縄県知事と県民の意思を無視して、あくまで強行することを強調した」と説明している。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/04/post-698.html

　朝日新聞を含めた主要メディアが“オール安倍与党”といえる状況を考えると、主要メディアが沖縄に関する首相の発言を報じない裏側になんらかの目的や理由があると思われる。

（勝手に推測すると、親米派からいちゃもんをつけられかねない安倍首相の非親米的発言はあまり広めたくない、安倍首相のタカ派で親米保守愛国主義というイメージを崩したくない、米国をけん制するためにも反辺野古基地建設運動の盛り上がりが必要なので反安倍風潮を消したくないなど）

　日米首脳会談における沖縄をめぐるやり取りを主要メディアがどう報じたかざっと紹介したい。それらだけを読んでいる人は、安倍首相が「沖縄県知事は辺野古移転に反対」と説明し「普天間基地の５年以内運用停止」をオバマ大統領に求めた事実を知らないまま過ごすのかもしれない。

読売新聞：「沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、オバマ氏は「より柔軟に対応したい」と述べ、首相は「負担軽減を日米の強い信頼関係のもとで進める」と日米の連携を強調した。」
（コメント：ほとんど意味不明といっていい文章）

産経新聞：「オバマ氏は新指針について「より柔軟性を高めるものだ。日本がより大きな責任を果たす」と評価した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し「より柔軟に対応する」と表明した。」
（コメント：前半はよくわかるが、辺野古問題は何を意味しているか不明）

時事通信：「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を着実に進めることも確認した。」
（コメント：単純に結論だけ抽出すればそうなるが、いきさつがまったく不明）

　朝日新聞は、「■辺野古　移設、先行き見えず」という項を設定して報じているが、安倍首相発言には触れていない。
　記事の内容としては、次のように、辺野古移転の実現は難しいというニュアンスのものになっている。

「拠点基地として「地域にとっても重要な役割を果たす」（米国防総省高官）とし、米のアジア戦略を進める上でも早期の辺野古移設が必要との立場だ。
　とはいえ、地元・沖縄県の反対でその移設がいつ完了するか先行きは見えず、そのための方策も見当たらないのが実情だ。
　首相の訪米直前に発表された米議会調査局の報告書では「普天間移設の実施が失敗すれば、米国内では日本の政治システムは難しい課題を遂行できないとの印象が固定化する」と分析。一方で「日米両政府が強引な行動に出れば、さらに基地反対派を勢いづかせる」とも指摘した。
　だが、日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との姿勢を変えていない。２８日夜に発表された日米共同ビジョン声明には、沖縄や米軍基地への言及がいっさいなかった。首脳会談の終了後、オバマ大統領は共同記者会見で沖縄の負担軽減について「より柔軟に対応したい」とだけ語った。」

毎日新聞：普天間及び辺野古というテーマそのものに触れず

　その口火を切ったのは「中国はグローバルリーダー、日本はリージョナルリーダー」と日本で無遠慮に表明した米国オバマ大統領だが、今後の日米関係は同床異夢の度合いをより深めていく予感がする。

※　関連投稿

「翁長さん、安倍さん、猿芝居をぎりぎりまで続けてください」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/401.html

「民主・岡田代表 安倍政権下の行使容認認めず：安倍首相より“危険”で“恐い”岡田民主党」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/748.html

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日米首脳 同盟強化確認しTPP早期妥結で一致［ＮＨＫ］
4月29日 1時59分

安倍総理大臣は日本時間の２８日夜から２９日未明にかけてオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、アジア太平洋地域のみならず世界の平和と安定に貢献するため日米同盟を強化していくことを確認しました。また、両首脳はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、地域の経済的繁栄に加え安全保障にも資する戦略的意義を確認し、協力して交渉の早期妥結を目指すことで一致しました。

アメリカを公式訪問している安倍総理大臣は日本時間の２８日午後１１時前からおよそ２時間にわたってホワイトハウスでオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、日本側からは岸田外務大臣、中谷防衛大臣らが、アメリカ側からはケリー国務長官、フロマン通商代表らが同席しました。

会談の冒頭、オバマ大統領は「安倍総理大臣の強いリーダシップには感謝している。日本は経済活性化にしっかり取り組んでおり、アメリカとしても支援していきたい。日本は、地域、世界的な問題についても非常によいパートナーだ」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「今回は戦後７０年の節目の年の訪米であり、歴史的な意義を有する。自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値の上に立つ日米同盟がアジア太平洋や世界の平和と繁栄に指導的な役割を果たしているとの力強いメッセージを内外に向けて発したい」と応じました。

そして、両首脳は新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインによって日米同盟の抑止力、対処力が一層強化されると評価したうえで、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定に貢献するため日米同盟を強化していくことを確認しました。

また、安倍総理大臣が安全保障法制の整備に精力的に取り組む考えを示したのに対し、オバマ大統領は日本の取り組みを支持する考えを示しました。

さらに、安倍総理大臣は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「沖縄県の翁長知事は反対しているが、計画の実現が普天間基地の危険除去の唯一の解決策だという立場に揺るぎはない。沖縄の理解を得るべく対話を続けていきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「岸田外務大臣からケリー国務長官に対して、普天間基地の５年以内の運用停止に協力を求めた。沖縄の負担軽減は日本政府の優先課題だ」と述べ、沖縄の基地負担の軽減に協力を求めたのに対し、オバマ大統領は引き続き協力する考えを示しました。

また、両首脳はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、地域の経済的繁栄のみならず安全保障にも資する戦略的意義を確認し、先の日米の閣僚級協議の進展はＴＰＰ交渉全体の大きな推進力になるとして、両国が交渉をリードし早期妥結を目指していくことで一致しました。

さらに、両首脳は中国の海洋進出に伴い対立が続く南シナ海の情勢について、中国のいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを確認するとともに、海洋を巡る問題で日米が中核となり、法の支配に基づく自由で開かれたアジア太平洋地域を維持・発展させ、そこに中国を取り込むよう連携していく方針で一致しました。

また、中国が提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、安倍総理大臣は「東南アジアを含めインフラに対する金融面からの需要が高いという認識は共有したいが、組織のガバナンスや債務の持続性、それに環境への影響といった問題をしっかりみていく必要がある」と述べたのに対し、オバマ大統領も同様の認識を示しました。

さらに、冷え込んでいる日本と韓国の関係について、安倍総理大臣が「大事な関係であり、しかるべき対応をしていかなければならない。今、事務レベルも含めていろいろな議論をしている」と述べたのに対し、オバマ大統領は日本の取り組みを支持する考えを示したうえで、北朝鮮への対応では日本、アメリカ、韓国の連携が必要だという認識を示しました。

また、安倍総理大臣がウクライナ情勢について、「Ｇ７＝先進７か国の連携を重視しつつ、問題の平和的・外交的解決に向けてロシアへの働きかけを含め適切に対応していく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣はロシアから招待を受けていた、来月上旬にモスクワで開かれるナチス・ドイツに対する戦勝７０年の記念式典を欠席する考えを伝え、両首脳は引き続きウクライナの改革と努力を支援していくことで一致しました。

米大統領「中国は挑発と受け止めるべきでない」

日米首脳会談後の記者会見でアメリカのオバマ大統領は中国の海洋進出に触れ、「日米両国は南シナ海での中国の埋め立てと施設の建設に懸念を共有している。両国は航行の自由と国際法の尊重、それに紛争の平和的な解決に連携して取り組んでいく」と述べました。

そして、「日米同盟は両国だけでなく、アジア太平洋地域と世界にとって役立っている。国境の尊重、航行の自由といった平和と安定の基礎がアジア太平洋地域に驚くべき成長をもたらし、中国もその恩恵を得て経済大国となった。強い日米同盟は挑発と受け止められるべきではない」と述べて、中国は新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインなどを過剰に警戒すべきではないという考えを示しました。

そのうえで、「われわれは海洋進出を巡る争いに素早く対応していく」と述べ、東シナ海や南シナ海での中国の動きを日米両国が注視していく考えを示しました。

同時に、オバマ大統領は「中国と関係国を地域の秩序と平和を維持する努力に巻き込んでいかなければならない。アメリカは同盟の強化を図りながら中国との軍事交流も進めていく」と述べ、中国との対立を回避するために米中両国の協力も重視する考えも強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150429/k10010064551000.html

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日米首脳会談　「辺野古」推進を確認　同盟強化で一致
琉球新報 4月29日(水)8時5分配信

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の推進を確認したが、共同声明では普天間飛行場の「５年以内の運用停止」については盛り込まれなかった。会談後の共同会見で、オバマ大統領は「在沖米海兵隊のグアム移転を進めていくことを再確認する」と述べた。安倍首相は「普天間の危険性を辺野古移設で除去する。沖縄の基地負担の軽減を強い信頼関係の下で進めていく」と述べ、辺野古移設を推進する考えを強調した。

　アジア太平洋地域や世界の平和構築に向けた「日米関係の強化」でも一致し、戦後７０年の節目に「新時代の同盟関係」を打ち出し、安全保障と経済分野を柱とする共同声明を発表した。

　オバマ氏との会談は昨年１１月に訪問先のオーストラリアで開いて以来。両首脳は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力指針（ガイドライン）の１８年ぶりの改定を踏まえ、地球規模での協力拡大を確認し、強固な同盟関係をアピールした。

　在日米軍再編問題をめぐっては、安倍首相が沖縄の基地負担軽減に向け、嘉手納より南の米軍施設の返還やグアム移転など計画を加速するよう要請したとみられる。辺野古移設に反対する翁長雄志知事を説得する材料にしたいとの狙いがある。

　発表された共同声明では、辺野古移設について直接的な文言は盛り込まなかったが「米国は日本における安定的で長期的な米軍のプレゼンスを基礎として日米安全保障条約に基づく自らのコミットメントの全てについて固い決意を持っており揺らぐことはない」と強調。県内の根強い辺野古移設反対の民意を無視し、辺野古移設を進める方針をあらためて打ち出した。

　安保面では、軍事的に台頭する中国などを念頭に、海洋秩序における「法の支配」が重要との認識を共有。力による現状変更に反対する姿勢を打ち出した。

　経済分野では、ＴＰＰがアジア太平洋地域の成長と繁栄に寄与するとして、最終局面を迎えている日米協議の決着を目指すことで一致した。

琉球新報社

最終更新:4月29日(水)9時54分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000005-ryu-oki

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日米同盟「世界の平和に貢献」…両首脳が強調
読売新聞 4月29日(水)2時21分配信

　【ワシントン＝志磨力】安倍首相は２８日午前（日本時間２８日深夜）、米ホワイトハウスでオバマ大統領と会談した。

　両首脳は記者会見し、日米同盟が、世界の平和に貢献しているとの考えを強調した。会談に合わせてまとめた「日米共同ビジョン声明」では、戦後の和解から始まった日米両国は、７０年間にわたって世界の平和や繁栄に貢献するなど、模範的な２国間関係を築き上げたとの歴史観を共有していることも打ち出した。

　首脳会談は予定の時間を３０分超え、２時間近くに及んだ。両首脳の会談は昨年１１月以来で、今回は岸田外相、中谷防衛相も同席した。

　会談後、安倍首相とオバマ氏はホワイトハウスで共同記者会見を行った。

　オバマ氏は冒頭、「日米同盟を通じ、これからも未来を築いていきたい」と述べ、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）によって同盟関係を強化していく考えを強調した。首相は「日米は新たな時代を切り開いていく。強い決意をオバマ大統領と確認することができた」と応じた。

　オバマ氏は、東・南シナ海で問題となっている中国による強引な海洋進出について、「中国は東アジアや東南アジアで力を拡大しようとしている。中国のやり方は間違っている」と批判した。

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、オバマ氏は「より柔軟に対応したい」と述べ、首相は「負担軽減を日米の強い信頼関係のもとで進める」と日米の連携を強調した。

最終更新:4月29日(水)2時21分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00050013-yom-pol

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日米首脳会談　平和構築に同盟強化で一致　共同声明を発表　新指針「日本がより大きな役割」
産経新聞 4月29日(水)2時12分配信

　【ワシントン＝峯匡孝】安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。自衛隊と米軍の新たな役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定を踏まえ、東アジアで軍事的緊張を高める中国をにらんだ連携と、強固な同盟関係を確認。両首脳は、アジア太平洋地域や世界の平和構築に向けた関係強化で一致した。会談に合わせ、戦後７０年の節目に「新時代の同盟関係」を掲げた共同声明を発表した。

　会談後の共同記者会見で、オバマ氏は新指針について「より柔軟性を高めるものだ。日本がより大きな責任を果たす」と評価した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し「より柔軟に対応する」と表明した。オバマ氏は沖縄県の尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約５条の適用対象だと改めて確認。北朝鮮による日本人拉致被害者問題に対する日本の対応については支持するとした。首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べ、河野洋平官房長官談話を継承する考えを示した。

　声明では、戦後７０年の日米関係を「和解の力を示す模範」とし、ルールに基づく国際秩序の構築に寄与してきたと評価した。ガイドラインについては「海洋安全保障を含む事項についてより緊密な形で取り組む」と明記。同時に、中国などを念頭に「力や強制により一方的に現状変更を試みることで主権や領土一体性の尊重を損なう国家の行動は国際秩序への挑戦」と強調した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議が最終局面を迎えていることを踏まえ、早期妥結への連携を確認した。

最終更新:4月29日(水)7時53分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000506-san-pol

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日米首脳、中国海洋進出けん制＝新防衛指針「抑止力高める」―辺野古移設を推進
時事通信 4月29日(水)5時55分配信

　【ワシントン時事】安倍晋三首相は28日午前（日本時間同日深夜）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談し、続いて共同記者会見に臨んだ。両首脳は、再改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づいて抑止力を強化する方針を表明。中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更を認めない」との立場を鮮明にした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を着実に進めることも確認した。

　会見で首相は、新たなガイドラインについて「切れ目のない対応を可能にすることで、より抑止力を高めていく。日米同盟をより効率的、機能的にしていく。日本と地域の平和と安定に資することは間違いない」と強調。法的な裏付けとなる安全保障法制整備に向け国民に説明を尽くす考えを示した。

　大統領は「私たちはグローバルなパートナーだ。リバランス（再均衡）政策を進め、アジアを重視していきたい」と表明。沖縄県・尖閣諸島が米国による対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象と改めて明言した。ガイドラインに日本の集団的自衛権行使が盛り込まれたことについて「同盟の能力をさらに引き上げるものだ」と歓迎した。

　南シナ海で埋め立てを行うなど中国の活発な海洋進出を念頭に、首相は「いかなる一方的な現状変更の試みにも断固反対する」と言明。大統領も「われわれは南シナ海での中国の埋め立てと建設作業について懸念を共有している」と述べた。　

最終更新:4月29日(水)7時37分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000024-jij-pol

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＜日米首脳会談＞「日米関係は和解の力を示す模範」
毎日新聞 4月29日(水)0時30分配信

　◇「共同ビジョン声明」　「同盟強化」、ＴＰＰ進展歓迎

　【ワシントン高山祐、飼手勇介】米国を公式訪問している安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日夜）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。両首脳は会談に合わせて、第二次世界大戦で敵対しながらも戦後７０年間、国際社会の平和と繁栄に貢献してきた日米関係を「和解の力を示す模範」とアピールする「共同ビジョン声明」を発表した。声明では、２７日に合意した日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の意義を強調するとともに、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の日米交渉で「大きな進展があったことを歓迎する」と明記。安全保障と経済の両面で「歴史的な前進」を確認した。

　首脳会談に先立ち歓迎式典が開かれ、大統領は貿易や人権問題など幅広い分野を挙げて「私たちの同盟は未来にフォーカスしている」と強調。首相は「今、両国関係はかつてないほど強固になった。世界は多くの課題に直面している。課題の解決に先頭に立つ」と述べ、世界の平和や繁栄のため日米が主導的な役割を担う決意を表明した。

　安倍首相の公式訪米は第２、３次政権では初めて。オバマ大統領との首脳会談は昨年４月に東京で行われて以来。両首脳は共同ビジョン声明と「より繁栄し安定した世界のための日米協力に関するファクトシート」「核拡散防止条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明」の３文書を発表した。

　共同ビジョン声明では、戦後７０年の日米関係について「かつての敵対国が不動の同盟国」となった実績を強調し「アジア及び世界において共通の利益及び普遍的な価値を促進するために協働しているという意味において、和解の力を示す模範となっている」と評価。首相が掲げる「積極的平和主義」と、アジアを重視する大統領の「リバランス戦略」の緊密な連携により「両国の安全及び繁栄は相互に絡み合い、切り離すことができず、国境のみによって定義されない」とした。

　新指針については「同盟を変革し、抑止力を強化し、新旧の安全保障上の課題に長期にわたり対応していくことを確実にする」と評価。「日本が地域の及びグローバルな安全への貢献を拡大することを可能にする」として世界規模の同盟強化につながることを歓迎する一方、米国は日米安全保障条約に基づく日本と地域の安全へのコミットメント（関与）に「固い決意」を表明した。南シナ海などへの海洋進出を強める中国を念頭に「力や強制により一方的に現状変更を試みることにより、主権及び領土一体性の尊重を損なう国家の行動は、国際的な秩序に対する挑戦」と批判した。

　ＴＰＰ交渉については「アジア太平洋地域の全体にわたって経済成長及び繁栄をけん引」と早期妥結の必要性を強調。「ダイナミックかつ急成長するアジア太平洋地域及び世界中で、貿易・投資のルールを定めるために主導している」と日米両国の役割を自賛した。

　ファクトシートは両政府が取り組む課題と現状認識をまとめたもので、高速鉄道開発▽宇宙・サイバー分野▽地球温暖化や原子力安全・規制分野▽アジア太平洋地域の海洋保安・海洋安全保障▽テロ対策－－などでの協力強化を確認。ＮＰＴの共同声明では「広島、長崎の被爆７０年において核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を思い起こす。広島、長崎は永遠に世界の記憶に刻み込まれる」と核兵器の非人道性を訴えた。

　◇日米共同ビジョン声明骨子

▽日米はかつての敵対国が不動の同盟国となり、アジア及び世界に和解の力を示す模範

▽今回の首脳会談は日米のパートナーシップの変革に歴史的な前進を画する

▽ＴＰＰは日米及びアジア太平洋地域の経済成長と繁栄をけん引。２国間交渉の大きな進展を歓迎

▽新たな日米防衛指針は同盟を変革し、抑止力を強化し、日本がグローバルな安全への貢献を拡大

▽（中国の海洋進出などを念頭に）力による一方的な現状変更は国際秩序に対する挑戦

最終更新:4月29日(水)1時14分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000001-mai-int

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（時時刻刻）日米連携、念頭に中国　首脳会談
2015年4月29日05時00分

２８日、ホワイトハウスで共同記者会見をする安倍首相（左）とオバマ米大統領＝飯塚晋一撮影

　安倍晋三首相とオバマ米大統領は２８日の首脳会談で、戦後７０年を迎えた日米が安全保障と経済の両面で結びつきを強め、地球規模で連携する姿を打ち出す。被爆７０年の広島、長崎に触れ、核軍縮の重要性でも足並みをそろえる。中国が台頭する国際社会で主導権を保つ狙いが透けるが、足元ではともに懸案も抱える。

　■安保　首相「強固な同盟復活」

　安倍首相はオバマ米大統領との首脳会談に先立ち、歓迎式典に出席した。米国が日本の首相を「国賓級」で迎えるのは小泉純一郎首相以来で、９年ぶりだ。

　ホワイトハウス敷地内であった式典では、オバマ氏が黒塗りのリムジンで登場した首相を出迎えた後、「この訪問には歴史的意義もある。アイゼンハワー大統領は１９６０年、安倍総理の祖父の岸信介元首相をホワイトハウスに迎えた。安全保障条約に調印し、今日まで続いている」と首相を歓迎。「今日安倍総理をお迎えし、私たちの同盟を我々の時代にあった形で広げていく」と述べた。

　首相は「私が政権を担ってから日米同盟の再生を外交政策の最優先事項としてきた。いま、両国関係はかつてないほど強固になり、同盟は力強く復活した」と応じた。

　オバマ氏は２７日、ワシントンに到着したばかりの首相をリンカーン記念堂に案内。２８日は公式晩餐（ばんさん）会にも招待するなど、歓迎ムードの演出に余念がない。日本の歴代首相で初となる米議会上下両院合同会議での演説も用意された。

　厚遇が実現したのは、１８年ぶりとなる「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定という大きな「成果」があるからだ。

　オバマ氏は首脳会談後の共同記者会見で、「（自衛隊と米軍の）訓練や運用はより緊密になる。日本はアジア太平洋と世界で、より重要な役割と責任を担う」と述べ、ガイドライン改定を歓迎した。

　また、共同ビジョン声明でも、今回の日米首脳会談を「日米のパートナーシップの変革における歴史的な前進を画する」と位置づけ、日本の「積極的平和主義」の政策と米国の（アジア太平洋を重視する）リバランス（再均衡）戦略を通じ、日米が「緊密に連携している」とアピールした。

　■ＴＰＰ　米、ＡＩＩＢに対抗心

　名指しはしないものの、今回のガイドライン改定で日米の念頭にあるのは海洋活動を進める中国だ。首相は訪問先のマサチューセッツ州で「日本を含めアジアの多くの国が懸念を持っている」。首脳会談でも「航行・飛行の自由や海洋紛争の平和的解決」を促進することで一致し、中国を牽制（けんせい）する。

　経済分野での最大課題である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）でも、日米両政府の思惑は「対中国」で一致する。折しも、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には、今月までに、英独仏など５７カ国が参加を表明し、不参加の日米は孤立状態にある。オバマ氏は「世界で最も成長が速いアジア太平洋でルールを作るのは、中国ではなく米国だ」と繰り返し訴え、中国への対抗心を隠そうとはしない。

　この日の声明では「二国間の交渉の進展を歓迎し、より広い協定の迅速な妥結を達成するために共に取り組む」とした。オバマ氏は２８日の会見で「貿易を取り巻くお互いの政治状況は厳しいが、我々は合意に向けて深く関与しており、合意できる自信がある」と話し、早期妥結に意欲を示した。

　ＴＰＰは、リバランス政策の柱。オバマ氏の任期中に実現するには、来年の大統領選の前哨戦が本格化する今夏ごろまでが最後のチャンスだ。ＴＰＰを成長戦略の柱としたい日本側も米側の動きに応え、今月中旬に来日したフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と甘利明ＴＰＰ相による約半年ぶりの閣僚交渉は約１５時間にも及んだ。「もう一回、大臣折衝をやればなんとかなるところが見えてきた」（甘利氏）

　それだけに、両首脳は会談で、最終盤を迎えた交渉を一気にまとめる決意を改めて示し、全体交渉の決着へ弾みをつけたい考えだ。

　■辺野古　移設、先行き見えず

　安全保障面での成果を強調する日米両政府だが、懸案がないわけではない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設については、地元の翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事が反対姿勢を鮮明にし、日本政府と対立。首相と会談した際も、翁長氏は移設作業を中止するよう主張し、米側に県の立場を説明するよう求めた。

　オバマ政権は在沖米海兵隊を削減し、グアムなどに移転するほか、中国をにらんで豪州やフィリピンなどにローテーション部隊を前方展開する。ただ、これで米国にとっての在沖米軍の重要性が薄らぐわけではない。むしろ拠点基地として「地域にとっても重要な役割を果たす」（米国防総省高官）とし、米のアジア戦略を進める上でも早期の辺野古移設が必要との立場だ。

　とはいえ、地元・沖縄県の反対でその移設がいつ完了するか先行きは見えず、そのための方策も見当たらないのが実情だ。

　首相の訪米直前に発表された米議会調査局の報告書では「普天間移設の実施が失敗すれば、米国内では日本の政治システムは難しい課題を遂行できないとの印象が固定化する」と分析。一方で「日米両政府が強引な行動に出れば、さらに基地反対派を勢いづかせる」とも指摘した。

　だが、日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との姿勢を変えていない。２８日夜に発表された日米共同ビジョン声明には、沖縄や米軍基地への言及がいっさいなかった。首脳会談の終了後、オバマ大統領は共同記者会見で沖縄の負担軽減について「より柔軟に対応したい」とだけ語った。

　（ワシントン＝佐藤武嗣、村山祐介、五十嵐大介）

　■「核」声明、ＮＰＴ体制に危機感

　「核なき世界」を掲げるオバマ米政権は昨年末、核兵器の非人道性をテーマにした国際会議に英国と初参加するなど、核廃絶を求める潮流に一定の共感を示してきた。
　それでも７０年前、日本に原爆を投下した当事国が、日本との共同声明で広島・長崎の被爆に触れ、「核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を思い起こす」（外務省仮訳）という文言を使った。「ここまで明確に踏み込むのは初めてで、画期的だ」（外務省幹部）という。

　背景にあるのは、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制が揺らいでいることへの危機感だ。核保有国が軍縮を進める代わりに、非核国が新たに核保有国にならないことを約束してきたＮＰＴは、米国を含む核保有国の軍縮の停滞によって危うくなっている。外務省幹部はＮＰＴ再検討会議２日目というタイミングで日米が共同声明を出した狙いについて、「危機に瀕（ひん）しているＮＰＴ体制を維持することこそ、自国を含む世界の平和につながるという日米の共通の利益があった」と話す。

　一方で、共同声明は「７０年という（核兵器）不使用の記録が永久に続けられるべきことはすべての国家の利益」としながらも、核軍縮は段階的に進めなければならないと強調した。核軍縮は米国の「核の傘」の維持を含めた安全保障政策とバランスを取りながら進めるべきだというもので、軍事同盟を結ばない非核国の一部が訴える「核兵器禁止」の議論を牽制（けんせい）していると読み取れる。

　その意味では、共同声明は当面は核兵器を安全保障政策の軸に据える日米政府の政策を転換するものではない。

　それでも、共同声明は、米国が署名しながら議会の同意が得られず批准に至っていない包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の重要性を改めて強調するなど、停滞した核軍縮の機運を高める可能性がある。

　（武田肇）

　■安倍政権下の日米関係

　＜２０１３年２月＞　ワシントンで安倍首相とオバマ米大統領が初の首脳会談
　＜９月＞　ロシアで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で日米首脳会談
　＜１２月＞　東京で首相とバイデン米副大統領が会談
　＜同月＞　首相が靖国神社を参拝
　＜１４年３月＞　オランダでオバマ大統領の仲介により日米韓首脳会談
　＜４月＞　来日したオバマ大統領と首脳会談
　＜１１月＞　オーストラリアで開かれたＧ２０で日米首脳会談
　＜１５年４月２８日＞　ワシントンで日米首脳会談

　◆キーワード

　＜核不拡散条約（ＮＰＴ）＞　核兵器の拡散防止や軍縮義務、原子力の平和利用の権利などを定めた条約。インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンが非加盟のほか、北朝鮮は２００３年に脱退を宣言した。５年に１度の再検討会議が２７日にニューヨークで始まり、核軍縮や不拡散への取り組み状況について議論する。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11729782.html?_requesturl=articles%2FDA3S11729782.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11729782
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日米首脳会談、安保・ＡＩＩＢで中国けん制　ＴＰＰ妥結へ連携確認
ロイター 4月29日(水)2時6分配信

［ワシントン　２８日　ロイター］ - オバマ米大統領は２８日、日米が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けて連携する方針で安倍晋三首相と一致したと明らかにした。

オバマ氏は首脳会談後、安倍首相と共同会見に臨み、「ＴＰＰ交渉に参加する、２大経済を抱えた日米が他の交渉国を導き、全体交渉を迅速、かつ成功裏に妥結させるよう連携していく」方策について話し合ったと説明した。

日米両国は「ビジョン声明」と称した共同声明を発表し、ＴＰＰの２カ国間協議で「著しい進展」を遂げたことを歓迎するとの立場を示した。

オバマ氏はまた、強固な日米同盟は中国への挑発と受け止められるべきではないとしながらも、「条約に定められた日本の安全保障へのコミットメントに疑いの余地はないとあらためて表明する」とし、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含めた、日本の施政下にある地域の防衛への米国のコミットメントを強調した。

中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐっては、オバマ大統領はガバナンス（組織統治）と透明性を確保する強力な規則が必要だと指摘。適切に運営されれば地域のインフラ需要を満たすためプラスとしたが、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）が準じる指針がなければ、融資が悪用され「一部の国の指導者や受注先を潤すだけで、現地の人々に恩恵が及ばない恐れがある」とけん制した。

米国が同盟国に対し、ＡＩＩＢに参加しないよう説得していたとの報道については払しょくしたいと語った。

＊見出しを修正しました。

注：修正前の見出しは「ＴＰＰ交渉妥結へ日米連携、中国の平和的ぼっ興歓迎＝オバマ氏」

最終更新:4月29日(水)10時54分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000005-reut-n_ame