"経済・政治・社会"カテゴリーの記事一覧
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先ごろNHKで「預金封鎖」に触れた番組があったそうで、日本で実際に預金封鎖が行われる前触れではないか、と一部で騒ぎになっているが、「阿修羅」の或る記事のコメントの一つが興味深いので転載しておく。
私はかなり昔に、公務員の給与の半分は日本国債で支払うべきだ、と書いたことがある。そうすることで、行政への責任感も増し、予算の無駄遣いもしなくなるだろうし、財政再建も簡単にできる、ということである。もちろん、国会議員の報酬も同様である。あるいは、民間においても給与がある限度を超えたら、それはすべて国債で支払う、ということを法制化してもいい。そして、国債の現金化には厳しい条件をつけて、簡単には現金化できなくすればいい。たとえば、病気や交通事故などで大金が必要である、という証明など。もちろん、その支払いそのものを国債で代用することは可、として国債を「準貨幣」とすれば、政府発行貨幣が簡単に実現できるわけで、しかも現行の中央銀行制度との併用も可能になる。現行の中央銀行制度になにか長所があるなら、それを残してもいいが、今のままでは「金融資本主義」は資本主義国家を地獄化していくだけだ。
ということで、銀行預金が1000万円を超える場合、それを国債に変換することを国民に義務づけること自体は、私は賛成である。どうせ私のような貧乏人には無関係の話だし。(笑)
あ、国民に国債を買わせる最大のメリットは、戦争に負けたとき、いつでも政府がそれを踏み倒せることですwww
(以下引用)
17. 唐行きさん 2015年2月18日 19:59:58 : qhq/4d/3jpsEA : HHzifh7XKM
先日、ある「金融機関」より、「1000万円」を超えているとの「通知」が送られてきた・・。「超えている分」を「減額」してほしいとあった・・。
そのまま「放置」していると、「超えている分」を「国債」に「変換」して「送付」するとしていた・・。
「ソフトランディング」の「預金封鎖」はこれかも・・?
(徽宗追記)「in deep」から抜粋転載。
唐突にNHKが特集した預金封鎖
私はあまりテレビのニュースを見ないですので知らなかったのですが、数日前の NHK のニュースで、「預金封鎖」について特集されていたそうです。
現在は、NHK のウェブサイトにも載せられています。
その冒頭は以下のようなものです。“預金封鎖”の真実
NHK WEB特集 2015.02.18
終戦後間もない昭和21年2月16日、時の日本政府は預金の引き出しを厳しく制限する「預金封鎖」を突然発表しました。
日本経済を襲った猛烈なインフレを抑えるためだと国民に説明された「預金封鎖」。しかし、その政策決定過程を検証していくと、現代の日本にも通じる深刻な財政問題が底流にあったことが見えてきました。
というように、1946年に行われた「預金封鎖」について、何だか唐突な感じもする特集報道がおこなわれていたようです。
なお、当時突然発表された預金封鎖は、国民に対して、「インフレ抑制のため」と説明されていましたが、NHK の報道では、以下のようにも説明されていました。財務省に情報公開請求を行い、当時、非公開とされた閣僚や官僚の証言記録を入手しました。すると、インフレ対策とは別に、もう1つのねらいがあったことが見えてきました。
それが如実に記されていたのが、渋沢大臣の証言記録です。
この中で渋沢大臣は大蔵官僚だった福田赳夫氏から
『通貨の封鎖は、大臣のお考えでは、インフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか』
と問われたのに対し、
『いやそうではない。財産税徴収の必要から来たんだ。まったく財産税を課税する必要からだった』
と答え、預金封鎖に込めたもう1つのねらいを吐露していました。
ということで、国の本当の目的は、預金封鎖以上に「財産税徴収」だったことがわかります。
しかし、69年前のことはともかくとしても、この報道で示されていた、
・69年前の日本の債務状況
と
・現在の日本の債務状況
とを比較したグラフを見ると、「すでに限界を超えている」ことがわかります。
・NHK
昭和19年の日本の債務残高が GDP に対して 204%だったのに対して、現在は、232%。
要するに、現在の日本の借金状況は、戦後の預金封鎖に至った債務状況の時よりも悪くなっていることがわかります。数年前にすでに、69年前の状況と並んでいたようです。
そして、これが今後、時間が経てば改善するのかどうかと考えますと、毎年 100兆円程度の借金を積み重ねている中では、この比率はさらに上昇すると考えるのが妥当だとも思えまして、なるほど、これは厳しい。
そして、NHK の報道は以下のように締められていました。「預金封鎖」と「財産税」は、今では考えがたい措置で、経済大国となった現代の日本と当時とを安易に重ね合わせるわけにはいきません。 しかし、日本の財政が今、先進国で最悪の水準まで悪化していることを考えると、歴史上の出来事だと片づけてはならない問題だともいえます。
ちなみに、昭和21年に公布された預金封鎖令は正式には『金融緊急措置令等』というもので、それは以下のようなものでした。金融緊急措置令等(昭和21年2月16日)
・現在流通している紙幣の通用は三月二日限りとする。
・新紙幣と旧紙幣の交換期間は二月二五日から三月七日までとし、交換限度は一人につき一〇〇円。それ以上の旧紙幣は預金として封鎖。
・封鎖預金からの現金引き出しは、一ヶ月につき世帯主三〇〇円、家族一人につき一〇〇円とする。給料の支払いは一人につき五〇〇円まで、それ以上は預金として強制的に預け入れ。
・臨時財産調査令により、三月三日午前零時現在で財産調査を行い、財産税算定の基礎とする。
本吉正雄著『元日銀マンが教える預金封鎖』より
というものでした。
当時の詳細な貨幣価値はわからないですが、1ヶ月の預金引き下ろし限度額が世帯主で 300円ということは、その 300円というあたりが(多分かろうじて)生きていくことはできたというくらいの貨幣価値だったと思われます。
ちなみに、上の資料を抜粋しました『元日銀マンが教える預金封鎖』によりますと、大事だったのは上のうちの最後の「財産税」の徴収だったようで、つまり、預金封鎖そのものより、その間に徹底的な財産の没収を行って、国の借金に充てるということが目的だったようです。
『日本銀行職場百年史』に、この時の大藏大臣だった澁澤敬三氏の言葉が収められていますが、下みたいなことも言っていたようです。
「戦争中はみんな真面目な気持ちで一億玉砕だと言っておったではないか。まだそういう気分が残っている頃です。だからもう一度みんな死んだと思って、相続税をいっぺん納めることにしたって悪くないじゃないか。そうすれば、あとがすっきりする」
何度も何度も「死んだと思って生きる」のも大変ですが、それにしても、なぜ今こんな感じのことを、公共放送的な意味合いを持つ NHK が特集を組んだのか、ということは気になるといえば気になりますが、まあ、いずれにしても、現在の日本の債務状態から見ますと、そういうようなことがいつ起きても「不思議ではない」ということは言えるのかもしれません。PR -
「真実を探すブログ」から転載。
沖縄関連の記事は、今のマスコミやネットではほとんど取り上げられないだろうから、ここで取り上げて、沖縄を応援する次第。
まあ、貧者の一灯といったところだ。
沖縄防衛局、というより政府は沖縄のこのささやかな抵抗にどう反応するか。対応を間違えば、つまり、強硬的な手段に出れば、いくら穏やかな沖縄県民でも怒りが沸騰点に達し、沖縄独立運動などの思いがけない大波にならないとも限らない。
(以下引用)沖縄の翁長知事、遂に辺野古沖のブロック設置停止を指示!翁長知事の権限行使は初!「安倍政権は直ちに従え」

沖縄県の翁長知事が政府の辺野古基地建設に対して、遂に強制力のある知事権限を行使しました。
辺野古基地の工事では大型のコンクリートブロックでサンゴ礁が破壊されたとの報告が相次いだことから、翁長知事は防衛局に設置作業の停止と設置したブロックを移動しないよう同日指示したと発表しています。
中には基地建設の区域外での被害報告もあり、翁長知事は他の海底作業も取り消すことを示唆しました。翁長知事が権限を行使するのはこれが初めてです。
これで政府側が下がってくれれば良いですが、そんな事で下がるくらいならば、このまま工事を強行するような気がします。もしくは、サンゴ礁対策をしてから、工事を再開するかもしれませんね。
翁長知事は頑張っていますが、政府側もあらゆる面で引き締めを強めているため、今後も油断が出来ないと言えるでしょう。



☆翁長知事 許可区域外での基地建設作業停止を指示(15/02/17)
☆ブロック投下問題で翁長知事、沖縄防衛局に作業停止指示
☆翁長知事、辺野古沖のブロック設置停止を指示
URL http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238997-storytopic-3.html
引用:
翁長雄志知事は16日、県庁で記者団に対し、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い沖縄防衛局が名護市辺野古沿岸部の海底に設置したコンクリート製の「トンブロック」(10~45トン)がサンゴ礁を傷つけている問題で、防衛局に設置作業の停止と設置したブロックを移動しないよう同日指示したことを明らかにした。
移設阻止へ初めて知事権限を行使した形だ。県が岩礁破砕を許可した区域の外でブロックを投下している可能性が高いとして、指示に従わない場合は「取り消しも視野にある」と明言した。
:引用終了
☆<社説>辺野古停止指示 安倍政権は直ちに従え
URL http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239000-storytopic-11.html
引用:
無残に押しつぶされ、痛々しい姿をさらすサンゴ礁を守るため、道理を欠いた国の強権的行為を止めねばならない。
当然かつ妥当な行政判断だ。
名護市辺野古の新基地建設現場海域で進む巨大なコンクリートブロック(トンブロック)投下によるサンゴ礁破壊をめぐり、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、設置作業の停止、既に沈めたブロックを移動しないよう指示を出した。
翁長知事は昨年8月に仲井真弘多前知事が出した岩礁破砕許可区域の外でサンゴ礁が破壊されている可能性が高いと判断した。琉球新報が撮影した現場写真などによれば、区域外の破壊行為は明白である。
:引用終了
関連過去記事
☆アメリカ軍兵士、沖縄の基地建設反対派の前で銃を抜き歩く!⇒「威嚇だ」との批判が殺到!辺野古ではサンゴ礁の破壊も!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5518.html -
「世に倦む日々」から転載。(記事前半は省略)
ISIS人質事件では「世に倦む日々」氏の推理が群を抜いて優れていると思うが、そのためだろうか、そのブログやツィッターに対する弾圧もかなりのもののようだ。逆に、その弾圧こそが「世に倦む日々」氏の推理が事実に合致していることの証明ではないか、と思う。
下に部分引用した記事の内容の大略は以前から書かれていたものと同じだが、この事件における中田考氏(孝と書いているブログや記事を時々見るが、あれは誤記なのか?)の役割や立ち位置がやや詳しく考察されている点が新しい。ここでも「世に倦む日々」氏の考察は正しいように思う。
つまり、ISIS側は中田考氏や常岡浩介氏を日本におけるISISのスポークスマンにしようと前々から考え、中田考氏や常岡浩介氏もその意を体して動いていたが、それを察知した日本政府下部組織(公安)が中田氏を捜査し、一時拘束し、監視下に置いたたため、その計画が頓挫し、そんな時に安倍政権後援民間軍事会社社長の大馬鹿者湯川遥菜がシリア視察に行ってISISに捕まったというわけだ。日本政府はそこで、後藤健二を湯川遥菜の救出に向かわせたが、ISISは当然、飛んで火に入る夏の虫、とばかりに後藤健二をも捕虜にし、獲物が二匹になったという次第。
安倍総理はあの騒ぎを奇貨として日本を戦時体制にしつつあるが、最初からそういうつもりで湯川遥菜や後藤健二をシリアに送ったのかどうかは不明である。だが、誰が得をしたのかを考えれば、やはり「そういうつもり」(殺されるかどうかは確定的ではないが、殺される可能性大で、そうであればむしろラッキー、という考え)であったと見るべきだろう。であるならば、とんでもない人殺し総理である。まあ、それでなくても、フクシマの放射能を放置することで日本国民全体を緩慢に殺している、大量殺人犯ではあるのだが。
プライム・ミニスター(総理大臣)ならぬ、とんだクライム・ミニスター(犯罪大臣)である。
正確には、クライム・プライム・ミニスターか。
なお、「世に倦む日々」氏は、政府は「そういうつもり」ではなかっただろう、と下の文章の冒頭で書いている。だが、それを陰謀論の類いだ、とすれば、ご自分のこれまで書かれたものまで否定することになるのではないだろうか。事件の大半がアクシデント的に運んだとはいえ、湯川遥菜や後藤健二がシリアに行ったこと自体が、政府の謀略ではないか。彼らがそこで拘束され、あるいは殺される可能性くらい、最初から想定内だろう。それが現実的思考というものであり、政府がそういう現実的思考をするだろう、という程度の推理は陰謀論というほどのものではない。もちろん、「証拠などない」から陰謀論の領域だ、と言うなら、それはそうだが、証拠はすべて政府の手中にあるのだから、情報をロクに持たない一般人は、「何が合理的な推理か」で判断するしかないのである。
(以下引用)
私の推測は、後藤健二=政府工作員説で一貫しているのだけれど、中には、政府は後藤健二をイスラム国に捕らえさせて殺害させることまで織り込み済みで、計画的に後藤健二を騙してイスラム国に送りこんだという謀略説まで上がっている。そこまでは深読みの思考の飛躍というもので、荒唐無稽の誹りを免れない陰謀論の領域だろう。ネット時代の事件推理というものは、往々にして尾ひれが付き、深読みのバイアスに嵌まって陰謀論の類に化学変化してしまう。正視しなくてはいけないのは、ミッションを企画した主体は政府であって、安倍晋三ではないということだ。外務省と公安外事が立案し、NHKに協力させ、後藤健二を使って実行している。ミッションの計画の段階では、菅義偉や世耕弘成の関与は特に強くなく、中田考と常岡浩介が9月に行った活動の延長と継承の感覚だったのに違いない。中田考は湯川遥菜の救出に動き、同伴した常岡浩介はイスラム国(ラッカ)の現地事情を取材している。このとき、イスラム国側は日本に対して欧米諸国とは別扱いの寛容な態度を示していて、中田・常岡チームの9月の実績を見た外務省は、後藤健二のミッションについてリスクゼロだとすっかり楽観視していたのだろう。中田・常岡チームの待遇と同じ対応を予想していたのだ。9月の時点で、イスラム国側は、明らかに湯川遥菜釈放のサインを日本側に送っている。無罪釈放という結論ありきでなければ、無前提にわざわざ中田考を現地に呼んだりしない。
中田考がイスラム国に依頼されたのは、湯川遥菜の裁判の通訳だったが、中田考ほどの著名なイスラム法学者を日本から招待した後で、それを無意味化する有罪処刑の決定を出すとは考えられない。中田考の招待はイスラム国側のプロパガンダ戦略の一貫で、つまり政治ショーで、無罪釈放を中田考の手柄として土産に持たせ、常岡浩介にラッカの「平穏な様子」を撮らせ、日本には欧米諸国とは違う寛大な措置で対処したという宣伝効果が思惑されている。このとき、中田考は言わばイスラム国の日本大使だった。空爆激化のアクシデントがなければ、中田考による湯川遥菜救出は成功していただろう。と同時に、日本では中田考への評価が高まり、中田考が説くイスラム国寄りの思想が世間に影響力を与えていた点は疑いない。そこに待ったをかけたのが公安外事と外務省で、中田考とイスラム国の交渉ルートを断ち、独自のミッションで救出事業を引き継ぐことになる。外務省からすれば、イスラム国が湯川遥菜を釈放することは想定の範囲で、計画に迷いはなく、事前のイスラム国側とのコンタクトと調整も万全と確信できるものだったのだろう。まさか、イスラム国が約束を裏切る形で後藤健二の拘束に出るとは、政府(官僚)は夢にも思っていなかったはずだ。私は、後藤健二の素顔についてイスラム国の独自調査で疑惑が浮上したため、このハプニングが起こったと考える。
調査で濃厚となった疑惑とは、湯川遥菜を拷問して得た自白であり、後藤健二との関係の真相である。そこには、外務省側が事前に連絡していた(普通のジャーナリストという)情報とはあまりに不審な乖離があり、イスラム国側は後藤健二を尋問する算段となり、その結果、正体が露見して拘束という結果になったと考えられる。11月、イスラム国が湯川遥菜の釈放を方針転換し、二人を人質にして身代金を取る戦術に旋回した。その方針が、11月中のメール交信の中でさらに変わり、12月には、二人とも処刑という裁断になった。日本政府が身代金要求に応じなかったからだ。イスラム国側は、まさか日本政府が身代金を拒否するとは思わなかったのだろう。フランスも、スペインも、スウェーデンも身代金を払っている。イスラム国側の想定に、人命重視の日本が身代金を払わないというシナリオはなかった。イスラム国が事件後の2/12に出した声明にある、「傲慢な日本政府に恥をかかせるのが目的だった」という表現は、簡単に成功すると踏んで身代金略取が失敗した彼らの本音が透けて見える。このように、私は、湯川遥菜の自白で二人のCIAとの関係が発覚し、イスラム国側の態度が急変したと推察するが、もう一つの可能性としては、外務省のミッションを失敗させたい米国(CIA)が、途中からミッションの妨害に回り、イスラム国側に通報して後藤健二を捕縛させたという筋書きも考えられる。が、ここまで考えるのは、少し陰謀論的な性格(無理な深読み)が漂わないでもない。
いずれにしても、米国側が、イスラム国と日本との間に外交チャネルが確立することを恐れ、その遮断と隔絶に動いていたことは十分考えられる。
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「大摩邇」から転載。
記事が輻輳していてやや読むのに混乱するが、非常に興味深い。
前半の記事は日本の近現代史を、欧米による日本侵略と略奪という、今ではネット常識に近い見方で解説したものだが、その日本支配の道具となった在日(この言葉には差別語のニュアンスがあり、私には使うのに抵抗感があるが、とりあえずそう言っておく。)勢力の役割を分かりやすく説明しており、説得力もある。
スポーツ界や芸能界の人間は、多くの人、というより世間のほとんどの人にとって子供時代青年時代のヒーローであり、彼ら(我々)の精神形成の土台ですらある。まさに、アイドル(偶像)なのである。
その偶像を思いのままに操作することで、日本人全体の精神を操作するという手法は米国による戦後日本支配の「3S政策」として一部の人に知られてきた政策の一環だったわけだが、これは非常に効果的かつ残酷な手法である。
アイドル(偶像)への愛着はその人間の精神形成史の一部であり、かけがえのない記憶となる。成長するとともにスポーツ界や芸能界の裏側の真実を知り、興醒めしてそれらから精神的に距離を置くようになるのだが、実はその「偶像」に騙され、その魅力に熱中していた時間こそが、彼らがもっとも幸福な時間だったのではないか。
その背景の汚い真実を知ることは、その自分自身の幸福な時間(記憶)を汚されることであり、自分自身の一部を否定され、嘲笑されることなのである。
ここに「3S政策」の残酷さがある。
もちろん、背景の事実に気がつかず、頭がお花畑状態ならば、幸福なままでいられるわけだ。
つまり、すべては八百長芝居的なフィクショナルなものではあったにせよ、また、その政治的な背景はそのままにしておけば日本人を永久に奴隷状態にするものであるにせよ、近現代のポップカルチャーが在日朝鮮韓国人層を中心として作られてきて、日本人の精神形成の土台の一部もそこに厳然としてあることはどうしようもないことであり、日本人全体を一つの体にたとえれば、在日と在日文化はもはや肉体の一部と考えるべきではないか。自分の足が気に入らないからといって、足を切り落とす者はいない。顔が気に入らないからといって顔を削ぎ落とす者はいない。(まあ、整形手術というものはあるがw)
我々は、事実を直視したうえで、国内融和の道を探るべきではないか。
もちろん、「在日支配」というものに我慢がならない、という人は多いだろう。だが、べつに在日朝鮮韓国人すべてが特権階級というわけではない。むしろ、その反対に社会下層で苦しむ人の方が大多数だろう。在日問題は、基本的に欧米の「分割統治」手法なのだから、それに載せられて踊らされてどうする、ということである。
下記記事後半の北朝鮮拉致問題についての証言(拉致ではなく、自主的渡航である、という発言)も面白いが、私は最初から北朝鮮拉致問題は、保守政権が時折利用して騒ぎを起こし、その時の重要政治問題から国民の目を逸らす「手品ネタ」でしかないと思っていたので、こういう話が出てきても、「ああ、そうか」と思うだけである。拉致「被害者」が「被害者」でないなら、それは良かった、と思うが、政治的八百長芝居は日本国民にとっては迷惑な話だ。原発問題、TPP問題などこの種の八百長が今や日本全体をスモッグのように覆っている。
(以下引用)
2015年02月17日22:52
カテゴリひとりごと、ぶつぶつ
暴かれる真実・もう私たちを騙せない
ひとりごと、ぶつぶつさんのサイトより
http://satoru99.exblog.jp/20046224
<転載開始>
これまでの社会では事件をメディアが報道したものを、読者は嘘であるはずがないと信じ込んできたものですから、メディアの操作が出来る立場の人たちには、いくらでも世論を恣意的に作り出して、自分たちに都合の悪いことは隠しておきことができました。しかし、ネットの時代となり個人は自己体験を含めて発進できるようになると、真実が次々暴露されてしまいます。信じるか信じないかは個人の自由ですが、いかにこれまでメディアによって扇動されてきたかが分かると意識も変わるでしょう。
以下の記事は友人がyahoo智慧袋で見つけたものですが、戦後史がいかに歪曲して伝えられてきたかを物語るものとして面白いので転載します。現安倍政権や拉致問題、北朝鮮に対しても見方、考え方が変わるかもしれません。
「日本人はどうして、朝鮮人である力道山にあんなにも夢中になってしまったのでしょうか?何か国家的な策略があったのでしょうか?」
★ ベストアンサーに選ばれた回答
当時のプロレス協会幹部は、元A級戦犯で釈放された児玉誉士夫(東スポオーナー)と民団を作った東声会の町井。放送したのが、元A級戦犯で釈放された正力松太郎の日テレ。何故多くの外人レスラーと八百長試合ができ、元相撲取りなのになぜ必殺技が空手チョップか。元A級戦犯の笹川良一が空手が好きで、空手連盟会長だからです。
まず、明治維新とは、ジャーディンマセソン商会(ロスチャイルド)の代理人の武器商人グラバーが江戸幕府に不満を持つ薩摩長州に武器を与えて江戸幕府を倒してロスチャイルドかいらい政権を作ったもの。
その後軍部が暴走しますが、ロスチャイルドつまりフリーメイソンであるマッカーサーが再度日本に乗り込みますが、その下でGHQ参謀2部を担当したのが、ロスの米国での代理人ロックフェラーです。
昭和電工事件で参謀2部ウィロビーが主導権をとり、東京裁判での死刑を恐れる巣鴨拘置所のA級戦犯 岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎(元警察官僚)を工作員として釈放。ウィロビーは後のCIA共同設立者。
ロックフェラーは将来、ロスチャイルド支配を逆転することを狙い、逮捕歴のある抗日活動家 文鮮明と、将来朝鮮人に日本を支配させるとの約束で組みました。
岸は死んだ安倍晋太郎の名前を名乗る朝鮮人を婿とし、死んだ日本人家族の名前を名乗る朝鮮人を集めて朝鮮人エセ保守政治家集団自民党清和会を作りました。 (管理人注 安倍晋三はその息子、その後の清和会のボスは中曽根康弘)
岸と笹川が逮捕歴ある抗日活動家文鮮明の統一教会を導入。この工作がばれないように、正力に間抜けな日本人を育成させるため読売・日テレを支援。力道山に笹川仕込みの八百長必殺技空手チョップで米国八百長試合をさせて凱旋帰国させ、CIAコネの外人レスラーで八百長試合をさせます。リングの掃除をするのがロックフェラーの三菱電機の掃除機風神。グラバーと岩崎の三菱のマークは岩崎土佐の三つ葉柏とロスチャイルド(元の意味はロートシールト:赤い楯)の赤い楯を組み合わせたものでその後、ロックフェラーが代理管理していました。下山事件は社会不安を起こしてロスチャイルドに意図を知られぬままにエセ保守朝鮮人勢力の人気を得るもので、GHQ参謀2部のキャノン機関によるもの。
オウムの正体が統一教会と創価で、社会不安を起こして清和会政権を作るためだったのと同じ。CIAと岸の戦後砂糖横流しで成長した在日砂糖菓子企業ロッテ・グリコ・森永と中曽根が組んだグリ森事件も同じ。ロスチャイルドに意図をしられないように自民政権を維持するのが創価の役目。満州国国務院の岸の子分の満州鉄道調査部が電通となります。
元警察の岸内閣国家公安委員長正力が民団町井のパチンコ利権を作り、岸の親戚の平沢勝栄がパチンコ警察官僚・パチンコ議員連盟事務局長。元右翼の笹川と児玉が右翼を朝鮮人化してアジアの対立を煽り、ロッキード等のロックフェラーの兵器が売れる環境をつくります。(管理人注 パチンコ産業と焼き肉屋に韓国籍が多いのはこのためです)
中国との友好を推進して兵器ビジネスに邪魔な田中角栄とニクソンには、ロッキード事件とウォーターゲート事件を仕掛けました。エセ保守朝鮮人出版社文藝春秋の朝鮮人立花隆がロッキード事件を煽ります。無名無価値の賞だった芥川賞は、朝鮮人エロ小説作家石原慎太郎をかついでキャンペーンを始め、日本人離れしたルックスを持つと称賛された石原ゆうじろうがスターとなり、日テレで太陽にほえろ。(管理人注 田中角栄の経世会の人物は若くして怪死し今や全て故人であるのに、清和会の人脈は全員ピンピン御存命であるのとは対照的です)
読売の野球も間抜けな日本人を育成し工作がばれないようにするもの。その後、将来の清和会の人気を盛り上げるため、文鮮明の抗日仲間の金日成と将来朝鮮人政権を作るため といって、統一教会信者が統一教会の聖地北朝鮮に渡航し、招待所で幹部待遇の暮らしをして拉致被害者と名乗ります。
当時は北朝鮮帰国事業があり、膨大な数の日本人妻が渡航していて日本語ネイティブにはまったく困っていません。だから、拉致騒動の中心には、CIA長官ブッシュの息子や児玉が販売代理人をしてたロックフェラーの兵器企業ロッキードの兵器を売るための広報紙産経の古森とか平沢とかCIA関係者しかでてきません。
空手好きの笹川はその後空手ヒーロー仮面ライダーを始め、統一教会信者が主役を演じます。KCIA工作員キムヒョンヒによる、大韓航空機が爆破されたという作り話もありましたが、間抜けな日本人は嘘を見抜けません。キムヒョンヒは元々韓国KCIAの工作員であり、北にいたことはありません。自称拉致被害者の統一教会信者が口裏を合わせます。金日成は文鮮明がKCIAだと気づかなかったのです。
リーマンとライブドアによるフジテレビ買収をやってみたりもしましたが、しかしすべての計画がロスチャイルドにばれて、シティーバンク・メリルリンチ・リーマン等のロックフェラー企業が潰されました。田中角栄の子分でロッキード事件の裏を調べてロックフェラーの工作を知った小沢一郎が代理人となりました。(管理人注 経世会最後の生き残り、小沢一郎の政治生命を奪うための工作が未だに止まないのはご存知の通り)
さらには
拉致被害者としてマスゴミに登場する蓮池透氏は被害者じゃなくて加害者だという説
正直に言います
今さら隠していても仕方がありませんので、私が知っていることをすべて言います。私(横井邦彦)は1986年に日本で蓮池薫氏に会っています。正確には、拉致されそうになったという方が正しい言い方だと思います。拉致被害者が日本で拉致未遂事件を起こしていたなどという話は、にわかに信じがたいからこれまで黙っていたのです。
テレビで蓮池薫氏が飛行機のタラップから降りてくるのを見たときには、「あのヤローだ」ということはすぐに分かりましたが、この時期は私とマルクス主義同志会の関係が極端に悪くなっており、最終的に私がマルクス主義同志会から追い出され、赤星マルクス研究会をつくり、ホームページを立ち上げるという私の人生の大きな転回点だったので、私自身が拉致問題どころではなかったということも大きな理由の一つです。
それに、赤星マルクス研究会を立ち上げてすぐに、「実は私は」などと名乗り出ることは、私自身の売名行為のようで気に入らなかったし、あの頃はまだ蓮池薫氏の家族が北朝鮮に残っており、彼に「お前、あの時のヤツだろう」などというのも酷だと思ったので黙っていました。
しかし、今の私は失うものは何もないです。だから正直に言います。私は、1986年当時愛知県の小学校の教師でした。私の勤務していた小学校は愛知県西春日井郡西春町にある鴨田小学校という学校でした。3月の下旬のことでしたが、その時私は視聴覚担当をしていたので、鴨田小学校の体育館で、卒業式の練習を終えて、一人で会場の放送用具の整理をしていました。蓮池薫氏はそこへやってきました。
そこで30分ぐらい彼と話をしました。彼の話は彼が拉致被害者であるということと、いろいろな理由で北朝鮮につれてこられたり、自分の意志で北朝鮮に来たりした日本人は100人以上いるということ、自分はそういう人たちの“面倒を見る立場”に置かれているということ、北朝鮮の赤軍派で内部闘争があり、北朝鮮当局が田宮を指導部からはずしたがっているということ、北朝鮮に来れば田宮の代わりに私を指導部に入れたいということ、私を北朝鮮に連れて行くために、“潜水艦ではない船”で秘密裏に日本にやってきた 等々でした。
もちろん私ははっきりと蓮池薫氏の申し出を断りました。日本の革命運動を北朝鮮でやるということの意味がまったく分からない、日本の革命運動は日本でしかできないのではないかということと、私と北朝鮮政府の見解は大きく異なっており、私は北朝鮮を社会主義国家だと思ったことはないというのが断った主な理由でした。
そうしたら蓮池薫氏は、ここまで秘密を漏らしたらこのまま返すことはできない、力ずくでも北朝鮮に連れて行く、というとんでもないことをいいだしたのです。しかし、残念なことに蓮池薫氏はそれを実行することはできませんでした。 私は蓮池薫氏に彼が私を拉致することができない理由をはっきりと説明しました。いうまでもないことですが、私は3月いっぱいで小学校を退職し、社労党(社会主義労働者党)から参議院愛知地方区に立候補することが正式に決まっており、それはもう記者会見を開いてマスコミにも伝えていたからです。
国政選挙の立候補予定者が突如としていなくなることの意味を考えなくてはならない、これは普通の人がいなくなるのとはまったく意味が違うのだと、しかも私は労働者階級の利益を守るために立候補するといっているのだから、私を拉致することは朝鮮労働党が日本の労働者階級にケンカを売るのと同じだと、朝鮮労働党が日本の労働者階級の敵となってなお生存を続けることは絶対的に不可能であるというようなことを言った記憶があります。
私と蓮池薫氏が話をしている間に、夕方だったのではっきりとは見えませんでしたが、私たちのまわりには数名(二、三人)の不審な人物がいました。蓮池薫氏は私の話を聞いて、その中の指揮者とおぼしき人物のところに相談に行って、数分の間、話をした後で私のところへ戻ってきて、今回はあきらめるといって去っていきました。
(なお、「指揮官とおぼしき人物」は横田めぐみさんのダンナ称する人物とよく似ていたような気がしますが、蓮池薫氏のように数十㎝の至近距離で直接言葉をやりとりしたわけではないのではっきりと断言できません。)この時、蓮池薫氏は私にくだらない脅し文句をいくつか言ったような気がしますが、それはすべて忘れてしまいました。以上が私が知りえた出来事のすべてです。
それで拉致被害者が全部は死んではいないという根拠ですが、一つは、蓮池薫氏は拉致被害者の中でも多くのことを知りうる立場にあり、彼が私に言ったことの多くはそれなりに当たっていたということ。二つ目は、蓮池薫氏のように北朝鮮で特別の任務を与えられて生きていた拉致被害者は彼だけではなく、その他にもいるのではないかということ。そして、そういう人々は殺されたり強制収容所に送られる理由はないので、彼らがいまだに生きている確率は高いということです。
なお、こういうことは被害者である私が語るよりも、加害者である蓮池薫氏が語るべきことがらなのではないですか。何しろ彼は当事者であり、すべてを語ると言っているのだから、私の拉致未遂事件を含めて、すべてを語る責務は私にではなく、彼の方にあると思います。以下略
もう一つおまけに
何故「救う会}は北朝鮮と武器・覚醒剤密輸をしている暴力団住吉会が深くかかわっているのか
なんだかイグチセンセが喜びそうな日記になってしまいました。いずれも真実であろうと思っています。私は国籍や人種で人を差別するような人間ではありませんし、特別韓国嫌いというわけでもありませんが、大切なのは真実を良く知ったうえで物事は考えるべきであると主張したいのです。 -
古館伊知郎は、今の日本の腑抜けマスコミ・ジャーナリズムの中でほとんど孤軍奮闘していると言えるのではないか。(「無双」とか言われる某解説屋は、テレビでは自分の意見自体は言わないことでうまく立ち回っているだけだろう。)政府が「報道ステーション」を目の敵にしているのはテレビ朝日にとっては誇りとすべきことだ。他局は触らぬ神に祟り無しと洞ヶ峠を決め込んでいる恥知らずばかりである。
今のマスコミやジャーナリズムに必要なのは、「侠気」である。自分の体を張って、弱き「正しき者」を助け、強き「悪」をくじくことだ。古館は、今、まさに「侠」を行っている。大塩平八郎が貧しき者の苦境を救うために立ち上がったあの崇高な行為と同じである。
そして、古館のこの姿勢がジャーナリズムの本来の姿なのである。それができず、権力の腰巾着となるなら、そんなマスコミやジャーナリストは有害無益な存在だ。私自身はあまり使わない言葉だが、彼らが「マスゴミ」と言われるのも無理もない。それを恥じる気持ちがあれば、明日からと言わず、今日からでも古館に続いて立ち上がることだ。でなければ、今すぐマスコミやジャーナリズムから引退することである。
(以下引用)古舘伊知郎氏が番組中、菅義偉官房長官に翁長雄志沖縄県知事との面談を呼びかける
14日放送の「報道ステーション」(テレビ朝日系)で、古舘伊知郎氏が、自民党・菅義偉内閣官房長官に翁長雄志沖縄県知事との面談を求める場面があった。
番組では、普天間基地移転をめぐる政府と沖縄県の対立について特集し、政府が5年ぶりに沖縄振興予算の減額を決定したこと、菅官房長官が翁長知事との面談予定はないと明言したことを伝えた。
その後、番組のVTRでは、名護市辺野古の住民たちがキャンプ・シュワブ前で抗議活動を続け、「単純に言えばもうイジメでしょう。予算を減額して兵糧攻めにして沖縄がギブアップすることを待っている」などと訴える様子を紹介した。
VTR後、番組がスタジオトークに移ると、古舘氏は「ここはひとつ、菅官房長官は翁長知事とお会いになるべきではないですかね」と強くうながした。 -
「逝きし世の面影」の記事の一部を転載。
最初読んだ時は何となく読み飛ばした部分だが、再読して、これは今の日本の重要問題の一つを指摘しているな、と思ったので転載した。
介護業界というものは、何かを生産する仕事ではない。サービス業はすべて非生産的なものではあるが、たとえばマクドナルドのように、その企業が潰れれば、他に別のハンバーガー会社があり、ハンバーガー会社全体が潰れても牛丼屋がある、というような代替が簡単に利くようなものと、介護業界とは話が別だ、という視点が必要なのではないか。
で、何かを生産する仕事ではない、ということは、その収入と支出が「物への対価」という明確なものではないことを意味する。このグレーゾーンから様々な問題が生まれることは推測できる。たとえば国庫補助の問題。この国庫補助は、サービスの対価を支払う人間自体が、カネを持たない貧困者である場合が多いにも関わらず、人道的見地からはこれらの貧困者への介護も断るべきではない、という考えによるものだ。言い換えれば、ここでは社会主義的政策が機能しているのである。人道主義と社会主義は親戚なのだ。
つまり、介護問題は資本主義自体に投げかけられた難問だと言える。
では、その介護業が直面する具体的な問題は何か。
それは第一に、「切実さ」の問題だ。
介護を必要とする高齢者や障碍者は、待ったなしの状況であり、今すぐに介護を必要としているのである。外食産業のように、気が向いたから外食する、というような呑気なものではない。
第二に、「膨大な需要者」の数である。
これは説明の要も無いだろう。今や、日本全体が高齢化し、老人の数は膨大である。しかも、そのほとんどは必ず介護を必要とするようになるのだ。
第三に「労働者の絶対的不足」である。
これは下記記事が言うように、報酬があまりに低いことが主な原因で、それに次いで労働内容の悪さ(きつい、汚い、など)があるだろう。
以上を考えると、今の日本は安部総理のように外国に何兆円ものカネをばら撒ける状況ではまったく無いことが分かるし、この問題はおそらく労働者を外国から輸入するという安易な手段では解決できず、外国からの労働者輸入は日本国内に新たな問題を生むことも分かるだろう。
ではどうするか。その考察は、例によって私自身への宿題、である。
(念のために言うが、小学生や中学生の宿題とは違い、私は自分で勝手に設定した宿題を考察するのが面白いのである。これは「宿題」という言葉にトラウマのある人々への老婆心からの注釈w)
(以下引用)
『最悪の人種差別推進コラムのタイトル(趣旨)は「労働力不足と移民」だった』
それにしても今回の曽野綾子による時代錯誤も甚だしい最悪の人種差別推進コラムのサブタイトルが『労働力不足と移民』だった。
曽野綾子ですが介護労働者の不足を理由にして、経団連などが主張する『外国人労働者の解禁』を主張して、つい筆が滑りうっかりと本音『人種隔離政策』(アパルトヘイト)を語って仕舞ったのである。
今のアメリカにおける黒人問題や欧州におけるイスラム問題も出発点は何れも同じで、過去の安易な労働力不足の解決策(国外からの労働力の輸入)が、解けない難問を現代に突きつけている。
介護労働者の不足問題ですが、今の日本人の有能な若者の志願者は多いが長続きしない。その原因は簡単で報酬が低すぎて熱意があり働き続けたくても、生活の為に続けられないのである。
労働に見合った報酬さえ払えば、今の日本の抱えているデフレ経済など大問題の全ては簡単に解決する。
(機械相手の製造業とは違い、そもそも『介護』など人間相手の仕事は、気心が知れた同じ日本人の方が間違いなく上手くいく)
介護では無いとしたら、何が目的なのだろうか。
少し前には1日3000人だったフクシマの原発作業員は今では6000人を超えている。放射能被曝の上限値の為に人間の使い捨てなので、新たな原発労働者の確保は待ったなしなのです。たぶん、フクシマが危ないのである。 -
「ライブドアニュース」から転載。
「ライブドアニュース」はこの記事を載せただけでも偉い。「リテラ」も偉い。
日本の他の大手マスコミは糞である。
沖縄は、こうなったら本気で日本国(日本政府)からの独立を考えるべきではないか。独立が無理なら、沖縄自治区として、政治的に一定の独立性を要求すればいい。独立など簡単なことで、そう宣言すればいいだけだ。ISISがそれをやったではないか。それに比べれば、自治区となることの宣言など穏やかなものだ。(日本政府内部や経団連でも前々から「道州制」案が出ているのだから、中央の指示ではなく末端からの宣言という異常事態ではあっても、ある意味ではその先行的事例となるだけだ。)後は、日本政府と交渉するだけである。これが反乱と見做されても、日本政府が沖縄県民全員を逮捕処刑するのは無理な話だろう。沖縄にはそれだけの刑務所も留置所も無い。逮捕と同時に死刑にでもするか? それができるなら憲法など存在していないということだ。
今、日本政府のこの極悪非道によって、沖縄県民全体の意思はかつてないほどのまとまりがあると思う。「沖縄自治区宣言」は、そのまとまりを具現化する「旗」となるだろう。
世界にはそういう自治区はたくさんある。沖縄が自治区として、自立の道を選ぶなら、私も帰郷して同郷人たちと苦楽を共にするつもりだ。
そもそも、日本政府自体が不正選挙で乗っ取られたものではないかという疑惑もある。そしてその政府は国民の意思に反する政治を次々に強行している。選挙が信じられないものなら、もはやまともな手段では国民の主権は行使できないのである。
沖縄が政治改革の先頭に立てば、他の府県もそこから学ぶことがあるだろう。
「奴隷国家」ではない日本の未来は、沖縄から生まれるのかもしれない。
(以下引用)沖縄いじめどこまで...政府がオスプレイ反対運動に参加したと7歳の女児を訴えていた!

安倍政権による"沖縄いじめ"が止まらない。2015年度予算案で沖縄振興予算が5 年ぶりに減額となった一方、普天間飛行場の辺野古移設に関する「代替 施設建設費」は倍増。今月6日、翁長雄志沖縄県知事は普天間飛行場の5年以内の運用停止と県外移設を求めた要望書を提出、官邸を訪問したが、安倍晋三首相も沖縄基地負担軽減担当相である菅義偉官房長官も面談を拒否。知事就任から翁長知事は6度にわたって上京しているが、政府は知らんぷりを決め込んでいる。まるで「意見が合わない人間の話は聞かない」と言わんばかりの、子どものような態度だ。
それだけではない。辺野古への基地建設に海上で抗議する市民の船に海上保安庁の職員が乗り込み転覆寸前となったり、13日には抗議中の市民が初めて公務執行妨害で逮捕されるなど、あからさまな嫌がらせが多発。市民が心を砕いている海底ボーリング調査の再開準備で海に投入したコンクリート製のブロックがサンゴ礁を傷つけているという問題に対しても、菅官房長官は「県の許可を得て行っている。問題はない」と強気の姿勢を崩さない。
市民も環境も、国は無視──こうした沖縄へのいじめはいまにはじまった話ではないが、じつは、政府はもっと信じられない暴挙に出ている。それは、オスプレイの着陸帯(ヘリパッド)建設に反対するため座り込み抗議を行った東村・高江の住民たちを、防衛省沖縄防衛局が「通行妨害」で訴えるという、前代未聞の事件だ。しかも、訴えられた住民のなかには、7歳の女の子まで含まれていたのだ。
政府や大企業といった権力側が、個人を恫喝するために見せしめの裁判を起こす。こうした訴訟を「SLLAP(スラップ)裁判」というが、高江の住民たちが国に訴えられた事件は完全にこれにあてはまる。この信じがたい訴訟を取り上げたのが、琉球朝日放送(QAB)が2012年に放送したドキュメント『標的の村~国に訴えられた沖縄・高江の住民達~』だ。
この作品は、日本ジャーナリスト会議や民間放送連盟賞、ギャラクシー賞など数々の賞を受賞し、91分のロングバージョンが映画として劇場でも公開。大きな話題を呼んで現在も全国で上映活動が行われているが、その内容は本土の人間、いや沖縄の人にも知られていない現実を突きつけるものだった。
そもそも、オスプレイは事故が多発している危険な航空機だが、そのヘリパッドが建設されること以前に、高江に暮らす住民には忘れられない"ある歴史"がある。
高江には、集落を取り囲むようにしてつくられた、米軍のジャングル戦闘訓練場が存在する。これは世界で唯一のサバイバル訓練場だ。そこにはフェンスもなく、突然、住民の家の庭に兵士が現れることもあるのだという。ベトナム戦争時、ここに米軍は「ベトナム村」なるものをつくっていた。そのとき、米軍は高江の住民を連行し、乳幼児や5~6歳の子どもを連れた女性を含む住民たちに、ゲリラ戦の演習でベトナム人の代役をやらせていた。しかも『標的の村』では、元米兵がベトナム村近辺に枯葉剤を散布したことを明かし、いまもその後遺症に苦しんでいることを告白している。彼はベトナムには行っていない。沖縄での枯葉剤散布による後遺症なのだ。
訓練とはいえゲリラ戦に巻きこみ、枯葉剤によって自然を汚され、ベトナム戦争が終わったいまでも、高江のジャングル訓練場の上空には昼も夜も関係なくヘリが旋回する。そして、次はオスプレイがやってくる......。人口160人の小さな集落である高江の住民たちは"標的"にされつづけてきたことへの怒りを込めて、唯一の抵抗手段である「座り込み」で抗議を行った。そんな当然の行為に、国は心情を理解するどころか、訴訟というえげつない手に出たのだ。
この裁判について、『標的の村』のディレクターをつとめた三上智恵氏は、『日本の今を問う 沖縄・歴史・憲法』(七つの森書館)で、「座り込みをした横に五〇センチ空いていたか、立っていたか座っていたかといった、本当にばかばかしい内容の裁判でした」と語っている。第一、訴えられた住民のうち、前述した7歳の女の子は抗議行動の現場に一度も行っていない。いかにずさんな、そして無鉄砲な攻撃だったかは明白だ。だいたい国が市民に対して脅しをかけるような訴訟を起こすこと自体が異常で非道としか言いようがないが、最高裁は14年に住民の上告を棄却している。
もっとも、沖縄がこれまで国にいかに無視されてきたかをよく知る三上氏にとっては、この判決はある意味、予想の範囲内だった。それよりも「何より打ちのめされた」と言うのは、「棄却された日に中央のマスコミはどこもニュースにしなかったということ」だった。
「結局、人びとは誰も知らないわけですよね。国に対して文句を言い、座り込んで声を上げた一国民が、通行妨害という細微のネタで裁判所に引っ立てられる。その嫌がらせ裁判を司法自ら──最高裁が認めたという、とんでもない国になった瞬間だったと思います。もちろん「琉球新報」や「沖縄タイムス」は一面の扱いでしたが、ここ東京ではニュースにもならなかった」
沖縄のこの小さな集落を襲った恐るべき事態を、きっといま、この記事を読んでいる多くの人が知らなかったはずだ。知らなかったというよりも「知らされなかった」のだ。三上氏はその後、テレビ局を辞してまで沖縄のいまを伝えるべく活動を行っているが、その胸中をこう述べている。
「人権侵害だとか三権分立に違反している、スラップ裁判だなんて騒いでいるのはQABだけで、テレビ朝日も関心を示さない。それならスラップ訴訟でいやがらせをすればこの闘いは終わらせられると防衛施設庁は踏んだんだな、絶対にそうはさせるか。何年かけてでも白日のもとに晒して、こんなことが二度とないようにさせてみせると、その時に思いました」
高江住民の怒りだけではない。オスプレイの配備は辺野古の怒り、沖縄全体の怒りでもある。『標的の村』は、辺野古にオスプレイを配備すると国が決定した12年9月の普天間ゲート前の様子を映し出すが、それもまた、多くの人が知らない現実だ。──座り込むことでしか抗えない住民たちは、ゲートを人力で封鎖する。しかし機動隊の警官は住民を強制的に排除し、報道の人間も弁護士も警官数人がかりで抱えられて排除されてゆく。自家用車に乗り込み抵抗をこころみる県民にも、県警はレッカー移動をはじめる。その車中で、ある女性は目に涙を浮かべながら「安里屋ユンタ」を歌う。沖縄に古くから伝わる古謡で、権力への抵抗の歌だ。
国に訴えられた7歳の少女は、11歳になり、作品のなかでこう語っている。
「お父さん、お母さんも、子育てと農業とかいろんな仕事もあるのに、子どもたちの将来のためにオスプレイを反対してくれるから、今度はお父さんお母さんがもう疲れちゃって、もう嫌だなって思ったときには、わたしが代わりにやってあげたい」
このドキュメンタリー作品が伝えるのは、沖縄の悲痛な叫びだ。しかしそれは沖縄県内だけの話ではない。基地を沖縄に押しつけている日本全体の問題だ。こうした議論になると必ず国防上の地理的要因を持ち出す人びとがいるが、本サイトでも以前報じたように、アメリカは沖縄に固執しているわけではない。1995年の普天間基地返還交渉では沖縄撤退も示唆していたのだ。それを阻止したのは、ほかでもない当時の自民党政権である。さらに、安倍政権は沖縄に対して、いまだかつてない強攻策に出ている。三上氏は言う。
「第一次安倍内閣の時に初めて自衛隊の掃海艇を辺野古に投入したのは安倍さんです。"治安維持のために"掃海艇を出した人は、後にも先にも安倍さんしかいません。
それに今刑特法(刑事特別法)の範囲がどんどん拡大されていて、嫌がる海上保安庁に対して、「どんどん逮捕してください」と逮捕権を押し付けている。いまだかつてないほどの強硬かつなりふり構わない形で、辺野古の反対運動や沖縄の声を押さえつけると決めてかかっています」だが、こうした重要な事実さえ、わたしたちはほとんど知らない。沖縄の基地問題は日本の大きな問題であるのに、三上氏の指摘の通り、大手メディアは伝えようとしない。国が沖縄の声を無視するのと同じように、メディアもまた無視しているのだ。そればかりか、ネット上ではネトウヨたちが辺野古の住民による反対運動を「補償金目当ての国賊」「バカ左翼が湧いてる」などと罵る事態に陥っている。
そして、ついにはその刃は、この『標的の村』という作品にも向かっている。今月28日に横浜市西公会堂で上映される予定だった『標的の村』を後援していた横浜市教育委員会が、「市民などから市教委の後援を疑問視する趣旨の電話やメールが約20件」あったことを理由に、「市教委がオスプレイ配備について賛成、反対の判断をしているかのように見えるのは適切ではない」として後援を取り下げたのだ。
配給元の東風が映画HPに掲載した見解によれば、横浜市教育委員会は「映画の内容そのものがどうこうというお話ではありません。まだ市教委は誰も映画本編を観ていないからです」と回答したという。観てもいないのに苦情がきたという理由で後援から下りるというのは、言論封殺に加担したのと同等ではないか。オスプレイ配備云々だけが問題ではなく、沖縄の現在を知る機会を奪ったのだ。
子ども同士のいじめでは、加害者だけでなく、傍観している人間もいじめの加担者だといわれる。では、この沖縄いじめはどうか。あきらかな加害者である政府はもちろん、基地問題や沖縄の声に触れないメディアも加担者だ。さらには、歴史も知らず、大きい者の声になびき、人の痛みに鈍感な者たちがそこに加わっている。
座り込むという精一杯の抵抗さえ無碍にし、虐げられてきた人びとを無情にも訴え、裁判にかけるという暴力をはたらくのが、この国の実態である。『標的の村』が伝えようとする現実を、わたしたちは知らなくてはいけないはずだ。
(水井多賀子) -
曽野綾子の妄言・暴言は、とうとう国際問題にまで発展してきたようだ。南ア駐日大使からの抗議となると、これまでのような安部側近右翼の暴言に関する問題のような小手先の誤魔化しはできない。産経新聞は謝罪広告を載せざるを得ないだろう。まあ、産経新聞が読売新聞ともども倒産してくれれば日本にとっては一番である。
ペコ大使は曽野の弁明に対し、「それは私の文章読解力が無いということか」と怒っていい。
しかし、右翼は実にオウンゴール(自殺点)が多いな。
そんなに自殺が好きなら、みんな日本の武士の伝統に従って腹切りでもしたら?
国家に不利益を与えた以上、自分の腹には国家への赤誠しか無い、ということを腹を断ち割って証明すればいい。
(以下「阿修羅」から引用)
曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議(産経新聞)
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/850.html投稿者 JAXVN 日時 2015 年 2 月 14 日 21:39:35: fSuEJ1ZfVg3Og 「2015.2.14 19:50
曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は14日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。
ペコ大使が問題視しているのは、2月11日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。
これについてペコ大使は「アパルトヘイト(人種隔離)を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。
NPO法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗議している。
曽野綾子氏「私は文章の中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません。生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しい、という個人の経験を書いているだけです」
小林毅産経新聞執行役員東京編集局長 「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」」
http://www.sankei.com/life/news/150215/lif1502150017-n1.html投稿者注
この記事はいったん削除された後、再度upされた様ですね。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:JKSykHUBnLwJ:topics.smt.docomo.ne.jp/redirector%3Fcontroller%3Dtopnews%26action%3Dindex%26redirect_url%3D
「曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議産経新聞 2015年02月14日 17時32分
産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は14日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。(以下略)」
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「大摩邇」から転載。
今現在の世界政治の鳥瞰図、ラフスケッチとして、上々のものではないか。
下記文章の結論である、金貸し支配の洗脳国家(西側陣営の国々)に、プーチンのロシアが勝つ、という予測は楽観的すぎるとは思うが、そうあってほしいとは思う。
もちろん、日本国民が今の洗脳状態から覚醒し、早く日本がロシア側との協力関係に入ってほしいということだ。
金貸し支配の洗脳国家では、マスコミが金貸しに握られているから、国民が洗脳から解放されるのは困難なのは言うまでもない。希望はネットのみ、という状況であり、しかもネットも金貸したち(特権階級)による操作管理弾圧が激化しており、なかなか楽観的にはなれない気分だが、無力な庶民がやきもきしてもどうなるものでもない。市民としての自分の義務(ネット上で、連中の欺瞞を暴き、事実を拡散するのもその一つ。簡単だが、案外勇気は要る。どんな迫害や弾圧がその身に降りかかるか分からないからだ。失って困るものを持つ人間、この世に執着している人間にはなかなかできることではないと思う。極端に言えば、求める道のために家族すら捨てる、釈迦や西行のような強い意思と覚悟が要る。家族から見れば最悪のエゴイズムかもしれない。)を果たしたら、後は気楽に世界を眺めるのがいいだろう。
新しい世界は、まず金融が資本主義の中枢であること(特に「中央銀行」が民間企業であるという異常な制度)が「当たり前ではない」経済体制を作ること、マスコミを正常な状態にすること、官僚の不正を未然に防ぐシステムを作ることが大きな三つの柱となるかもしれない。今は、ただ思考課題として自分の宿題にしておく。
(以下引用)
2015年02月14日22:37日本を守るのに右も左もないさんのサイトより
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2015/02/4768.html
<転載開始>ロシア、ウクライナ、中東・・・金貸し(ロスチャイルド・ロックフェラー)連合とロシア・プーチンの闘いが激しくなってきた。プーチンは、金貸しと真っ向から闘っている。
金貸しの国家収奪の手段となっているグローバリズムを止め、国の農業・産業保護を行い、金貸しの存在基盤を奪うと共に、金貸し支配の強い国家群(ex日本や欧米)を覚醒させるために、金貸しが洗脳してきた歴史認識を、国民や集団的な視点から再認識させようとしている。プーチンは大衆から絶大な支持を得ている。彼は、どん底だったロシア経済を復活させたし、何よりも大衆の期待を裏切らないからだろう。そして新たに、プーチンは周辺国への覚醒と仲間作りを仕掛け始めたように見える。日本にも熱いメッセージが来ている。
【最近の状況】
●反グローバリズムと国内産業保護
プーチンは、金貸し(国際金融資本家)が、市場を通じて国家をコントロール・収奪するために推進しているグローバル化を止めさせ、国内産業の保護と金貸しへの報復に成功している。
『ロシアが「非公式」な資本規制導入、ルーブル急回復
ロシアの報復(穀物輸出を停止)
対露制裁の影響でイタリア1000社が倒産
これは、グローバル化を止め、資本規制を行うことで、国家の政策が国民や産業本位のものとなることを示している。TPPや日銀緩和とは間逆の政策である。
この成功により、他の国もロシアの真似をしていく国が現れるだろう(ex中国とか。そうするとどこかで雪崩現象を起こす可能性もある・・・)●歴史認識からの覚醒を求めている
>ロシア下院は、歴史的な出来事に対する再評価を進めているが、それに「広島と長崎の原爆投下」の再解釈を含めることを明らかにした。リンク原爆の投下を人道に対する罪として断罪する解釈は、日本国民への熱いメッセージである。一方で、このような歴史観を容認することは、最大の同盟国であるアメリカの歴史解釈を真っ向から否定することになる。●地域経済圏の構築への誘い
>チェゾフ大使は、「EUはTTIPのようなアメリカとの自由貿易協定を破棄し、代りに「ユーラシア経済同盟」に参加すべきだ。
>自立した個人の活動を前提にする西欧流の資本主義の方向性は追求すべきではないとする思想である。むしろ、民衆に寛容な優しい全体主義こそ、「ユーラシア国家」が目指すべきものとされた。
リンク より●金貸しが仕掛けるテロ国家育成への批判
プーチン大統領 「イスラム国」への空爆を批判
プーチンは、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大したのはシリアの反体制派を支援してきた欧米に責任があると主張したうえで、現在行われている空爆は、アサド政権の同意を得ていない非合法な行動だと批判した。全くその通りだ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一方で我が日本。金貸し(とりわけ米ロックフェラー+ネオコン)の金づるとして、官邸・マスコミ・官僚ともども強力に支配されている。日本にいると大手マスコミからは、上記のような情報はまず出てこない。ルーブル安でロシアの生活が苦しいとか、強権プーチンなど・・・ネガティブキャンペーンばっかりだ。しかし、鋭い日本人は既に気がついている。政権は不正選挙政権、マスコミ報道は利権がらみおかしい、官僚や学者は自分のことしか考えていない(ex原発事故の安全キャンペーン)。
安倍政権の支持率が高いとマスコミは言うが、そんなことは誰も信用していない。国民と支配層(官邸・マスコミ・学者・官僚)が完全に分離してしまっている。だから多くの国民は自給志向に向かっている。浮いてしまった支配層は、全く支持されていないが、それを不正選挙+マスコミでごまかしているだけである。・・・・いま、世界はこのような古い支配国家(日本や欧米や多くの国)と新しい国(大衆が支持するロシア)の2つのタイプがある。そして勢いがあるのはもちろんロシア。人々の期待を正面から受けようとしているからプーチンは強い。
この闘いの帰趨がどうなるか?しばらく、押しつ押されつの攻防が続くだろう、しかし時代潮流・意識潮流に乗っている方が圧倒的に勝つのは明白!プーチンのメッセージを正面から受け止めよう。そして近い未来、日本の暴走特権階級(官邸・マスコミ・学者・官僚)と金貸し・国際金融資本家を逆包囲だ。(by Hiroshi)
<転載終了>


