「逝きし世の面影」から転載。「４７NEWS（引用２）」では癌確定５０人、癌の疑い３７人であるからほぼ９０人である。しかもこれは福島県だけだから、関東東北、いや日本全体で小児の甲状腺癌の状況を調査したらどれほどの数になるか、予想もできない。もともと小児の甲状腺癌など、稀な病気であるはずなのだ。今確かに分かっている数字だけでも、フクシマの放射能被害はチェルノブイリを超えている、と推定していいのではないか。『美味しんぼ』は真実を書いたために弾圧されたのである。しかもフクイチは絶対に「コントロール」などされておらず、時々刻々と放射能を撒き散らしているはずだ。居住地を「除染」（もちろん、気休め程度でしかないが）した後も、汚染された土嚢が野原に積み上げられているだけであり、どこにも処分のしようもない有様だ。これで放射能による病気が激増しないはずがない。
しかし、それでも福島の（そして近県の）人々はおとなしく、自分の子供たちや周辺の人々が殺されるのを黙って見ている。（！）そして「風評被害」のことだけを騒いでいる。
彼らにとっては「まず生活ありき」だというのは分かるが、生活も命あってこそだ。自分が死ぬだけならまだしも、少なくとも、自分の家族の命を自分の手で守らなければ、あまりにも無責任だろう。まあ、放射能で「ゆっくりと死ぬ」ほうが、政府や権力に逆らって「即座に死ぬ」よりはマシ、という気持ちはよく分かるのだが、あまりにも情けない話だ。



（引用１）前半略。



『矢張り小児甲状腺がんの「猫騙し」のバカ騒ぎだった』

福島県検討委の発表で、とうとう小児甲状腺がんの合計人数が９０人になる。
もう駄目ですよ。いくら挙国一致の大政翼賛会の大本営発表を繰り返しても最早隠蔽は無理である。
同じレベル７の原発事故から３年目のベラルーシ（人口１０００万人）は、たったの６人ですよ。
３年目が始まったばかりの日本ですが、確定（甲状腺の全摘出手術）が５０人で、疑いや手術ミスも含めた合計数字は９０人になっている。（２月７日発表では確定３３人、合計人数が７５人）
今の日本ですが、幾何級数的に数字が悪化しているので、３年目が終わる来年３月初めころには今の数倍に増えている可能性がある。
現在の９０人でも福島県の人口がベラルーシの５分の１なので、５倍すると４５０人。
対してベラルーシはピークだった９年後でも９１人です。
日本ですが、とっくの昔に終わっているのです。
安倍晋三の集団自衛権の５・１５事件ですが、あれは明らかな猫騙し。わざと世間を騒がして誤魔化しているのです。
もちろん鼻血騒動は、そもそも阿呆臭い『猫だまし』のインチキです。

『政府とマスコミ、出版社がぐるになった言論統制』

『美味しんぼ』を掲載しているビッグコミック・スピリッツは、事実上の『閉架処置』で 『販売粛清』である事実を暴露したJUSNSKYさんのブログでは、アクセス数のカウントが表示されるのですが、通常は６００人程度である
それが昨日の昼過ぎ時点では１０万人弱にも跳ね上がる。
最終的にはアクセスが十数万人以上の結果に終わったのではないでしょうか。
先ほど見に行ったら減っているが、それでも３万以上のアクセスがある。
ところがコメントが無い。
まともな意味があるコメントは、私の分と豊島耕一さんのが数回程度と絶対量が少ない。
百を遥かに超えているのにほとんどが同一内容、ステハンの意味不明のヘイトコメントですが、たぶん行っているのは数人です。
ひょっしたら、一人かもしれない。
アクセス数に対してコメント数は、１０００分の１とトンデモナク少ないのです。
この１０００分の１のコメント数と言うのは、実はこの逝きし世の面影ブログの割合と同じか少し多い程度ですが、こちらの方はステハンコメントの類は珍しい。（有っても即座に掃除しますが）
『JUSNSKY blog 2014』ですが、見かけとは大違いで、少しも炎上していない。
読んだ全員が、即座に事情を飲み込んだのです。
今回の話ですが、実に判りやすい展開です。
事実上の販売自粛が、上からの指示で行っている事実を暴露した書店名や場所をを明らかにしていないのは当然の処置である。
通常なら当然『国家による言論統制』が事実であるなら報復が恐ろしい。
ブログ主のJUSNSKYさんに、一定の常識なり思いやりがあれば、実名を公開出来ない。
そもそも、これは極秘の販売自粛処置であり、世間に対して『自粛している』事実が判ったのでは、逆効果なのです。
何処かの書店で平積みされている事実は、上からの指令で密かに日本で販売自粛が行われている事実を否定していない。
このような場合には、正しい全国統計などが出ない限り、誰にも真実は分かりません。
しかし、出版元の小学館が即座に『美味しんぼ』を休刊処置にして言論統制に対して、全面協力している現状では、これは無理な相談なのですね。
真実は今の日本政府が崩壊して無くならないと出てこないでしょう。しかしそんなに時間はかかりませんよ。
時間的な余裕（日本に残されている時間）は最早ほんの少ししか有りません。





（引用２）４７NEWSより転載。

福島の子ども甲状腺がん５０人に　県、放射線の影響調査

　福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約８割の結果がまとまり、がんの診断が「確定」した人は県が今年２月に公表した数より１７人増え５０人に、「がんの疑い」とされた人が３９人（前回は４１人）に上ることが１７日、関係者への取材で分かった。

　県内の震災当時１８歳以下の約３７万人を対象に県が実施。今年３月までに１巡目の検査が終わり、４月から２巡目が始まっている。

　チェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。このため県は、今後がんが増えるかどうかなど、放射線の影響を調べる。

小沢一郎定例記者会見での「集団的自衛権」についての発言が面白いのだが、この発言には問題になる部分があり、それを「阿修羅」コメント欄で議論していたので、紹介しておく。要するに、コメント６６にある

（安倍に従うと）

「アメリカが言ったら行くことになるよ」

（小沢の言い分）

「国連が言ったら、（自衛隊に）出て行ってもらう」

？

何か可笑しいのでは。

という部分が問題だ、ということだ。湾岸戦争において国連軍が果たした役割が、今となってはイラクという国を滅亡させることにしかならなかったことを考えても、国連の下での（「元での」と書くのは誤りだろう。）軍事活動は、たとえそれが「PKO（平和維持活動）」と名乗っていても、かなり問題はあるはずだ。つまり、どうしても憲法第九条との矛盾は避けられない。そこで、まず九条を改正（改悪）する必要がある、ということになる。だが、憲法第九条を変えれば、それこそ歯止めなく日本の軍国化、および強権的全体主義国家化は進むだろう。それはもちろん、日本という国がやがて消滅する、という結果になる、と私は見ている。憲法第九条は、実は大きな働きをしているのである。つまり、それがあるために日本は戦争ができない。だからこそ軍事費に金を使わず、戦後のあの驚異的な復興もできたのである。
まあ、この問題はまた別に論じることにする。
それはさておき、確か「あいば達也の『世相を斬る』」で指摘されていたと思うが、読売の言う「集団的自衛権の行使を容認する」という声が７割を超えた、という主張がアンケートのマジックによるものだ、というものは広く知られるべきだろう。要するに、容認とも否認とも確信を持たないグレーの中間層をすべて「容認」にカウントした結果だということである。そもそも日本国民がそれほど「戦争をしたがっている」とは私にはとうてい思えないのだ。
もちろん、戦争はできればしたくないが、「戦争のできる国」にはしたい、という層はかなりな割合でいるだろう。だが、いざ、「戦争のできる国」にしたら、つまり憲法第九条を廃止したらどうなるか、私には先が見えているように思う。それは言うまでもなく、「アメリカの戦争」に日本国民が動員されるということだ。それは国連管理下の戦争でも同じことである。



（以下引用）



読売新聞　；　今日の朝刊，弊紙の世論調査で，「集団的自衛権の行使を容認する」という声が７割を超えたが，これについての受けとめを。

小沢一郎 代表
　今，飛行機の中でチラッと見たけども，「集団的自衛権」ちゅうふうには，読売は言ってないね。「集団自衛権」つってるね。
　（困ったというふうに首を傾げつつ）もう，用語からしてゴチャゴチャなんだよ，メディアも。
　だから，意味が分かってないんでないか，皆な。
　集団安全保障って，旧来は，国連中心とした国際的な安全保障のことを，そう言ってきた。集団安全保障。
　片や，自衛権については，集団的自衛権っつってきた。
　最近では，「的」を除いて，「集団自衛権」っつって，なおさら，国連の安全保障と似たようなイメージになって捉えられていて，果たして本当に，国民が「集団的自衛権」 まあ簡単に言えば，アメリカと共同歩調で，海外で，日本と直接関係のない海外でも，武力の行使をできるという話しになりますから。アメリカだけじゃなく，どこの国とでもいいっちゅうことだっていうことを，何か，報じてるのもありましたが。
　いずれにしても，他の国と共同して国際紛争の解決に当たる，と。そのために，自衛隊派遣，という話しになりますから。
　それを明確に聞いた上でないと，訳分かんないんじゃないか，国民は。 集団安全保障，集団自衛権，似たようなものに考えんじゃないか。うん。どう分かってんの？　読売の調査は俺，詳しくは知らないけど。

読売新聞　；　今回，設問としては「集団的自衛権」という聞き方をしておりまして，あのお，見出しで「集団自衛権」って，「的」を（外した）．．．

小沢一郎 代表
　何で，見出しで，外すんだ？

読売新聞　；　設問の方では「集団的自衛権について，あなたの考えにもっとも近いものを選んでください」っていうふうに．．．

小沢一郎 代表
　「集団的自衛権」ちゅうこと自体が，どういうことなのか。
　共産党や社会党が，さあそれですぐ戦争だとか何とか言う言い方するけれども，それは別として，「集団的自衛権」の解釈ちゅうのは，法制局でさえいい加減だし，ましてやメディアの解釈も（曖昧で）はっきり分かってないんじゃないかな，と，俺は思うよ。うん。
　だから，自衛権の行使でさえ，武力行使できるっちゅうことになるだろ。（記者に向かって）違う？ そうだろ。
　自衛権の行使ちゅうのは，武力行使（を）当然含むんだよ。当たり前でしょ。それで，国連の国連軍もしくは，それに準ずる多国籍軍に参加するっつうのは，旧来の内閣法制局だと，あれも「集団的自衛権」だと，こう言ってるわけだよ。俺は，まったくの論理的な過ちだと思うけれども。
　まあ，コロコロ，コロコロ（解釈が）変わった挙げ句に，（法制局は）そう言ってんだけども。
　そういう論理で，やろうとしているのか，そこまでも考えてんのかどうか，そこがよく分かんないけども，いずれにしろ，国連のこととはまったく別個に，どっかの国と一緒に国際紛争解決するために，海外に軍を派遣できるちゅう話しになっちゃうんで，そこを，皆な国民が分かってるかな，ちゅうの。
　「集団的自衛権」って言われたって，分かんねえんじゃねえか，あんま（り）。
　法制局でさえ，分かんねえんだから。　メディアだって，分かるわけないわな。

　（記者に向かって）分かるか？ 　国連（憲章）の41条，42条と「集団的自衛権」とは，どう違うか，ってのが。 （記者は返事ができない）
　俺は何回も言ってっけど，なかなか明快に説明できないでしょ。

　法制局でさえ，何度も言うように，間違えてる。俺から言わせれば，間違えた，おかしな解釈してるわけだから。
　だからまあ，何とはなしに「いいんじゃないの」ちゅう雰囲気が，あるのかなあ。そういうことかも知れない。
　それで「集団的自衛権，認めるか」（と聞いた）そのとき，じゃあ 「武力の行使もいいか」って，聞いてんの？

読売新聞　；　武力の行使については，無いです。「集団的自衛権について，あなたの考えにもっとも近いもの１つを選んで」ほしいということで，「全面的に使えるようにすべきだ」と．．．

小沢一郎 代表
　何を使うの？「使えるように」って，何を使うの？

読売新聞　；　あの，「集団的自衛権」っていう権利．．．

小沢一郎 代表
　武力でしょ。
　「集団的自衛権」なんて，観念的なこと抽象論言ったって，分かるわけないんだ。
　アメリカと一緒にアフガン（に）行くか，っちゅうことでしょ。簡単に言えば。イラクへ行くのか，っちゅうことでしょ。
　「集団的自衛権」って，そういうことでしょ。違うの？
　何やるの，それじゃ，「集団的自衛権」ほかに。

読売新聞　；　限定するかどうか．．．あのお．．．全面的に使えるようにすべきか，それとも最小限の範囲ですべきか，もう１つは．．．

小沢一郎 代表
　限定って，どういうふうに限定できんの，戦争を？

読売新聞　；　それが議論になって，歯止めをどういうふうに掛けていくか．．．

小沢一郎 代表
　戦争っちゅうのは，どんな形で，どういうふうに起きるか，分からないでしょ。
　今，問題になってるロシアとあれのことだって，戦争ちゃあ戦争だよ。それでアメリカがあそこに行くっつったら，日本も行くのか？
　「集団的自衛権」つっただろ。
　（記者に向かってニヤッっと笑いかけて）分かんねえんだろ，よく？
　ウクライナだって，ドンパチ，事実上パチパチやってるわけだし，これ，拗れたら本当にそうなるよ。
　ロシアの事実上は（軍事介入），覆面なんかして顔隠してるけど，ロシアの部隊が入ってることは事実なんだし。
　それとドンパチなるかも知らんのだよ。
　こと，国連の決定ではなくて，アメリカもしくはＮＡＴＯ，まあどっちでもいいけども（その）決定に従って，日本も行くっちゅうことになるか？
　（記者に向かってニヤッっと笑いかけて）そういうこと（に）なるだろ，理屈上。 それとも，遠いから，ダメっちゅうか？　（笑）はははは，ヘンチクリンだろ。近いからいいけど，遠いからダメだって，それは理屈になんねえだろ。（笑）

＜これ以降，記者の音声が自信なさげになり，大変聞き取りにくくなる＞

読売新聞　；　ウクライナが地球の裏側かどうかってことも問題になる。

小沢一郎 代表
　え？　主権？

読売新聞　；　地球の裏側。

小沢一郎 代表
　あ，地球の裏側。地球の裏側には行かないっつてるの？ 表だと，いいの？ 何処までが，裏なんだ？

読売新聞　；　それが，だから分からない。

小沢一郎 代表
　最初から，分かんないことを言ってるんだよ。
　地球の裏って言えば，まあ，真下に掘れば何処か？ブラジルかあっちの辺か？

読売新聞　；　チリとかアルゼンチンは，地球の裏側だと。

小沢一郎 代表
　アルゼンチンか。

読売新聞　；　この前，2～3か月前に防衛大臣が．．．

小沢一郎 代表
　そこへは行かない，ちゅうのか？（笑） はははは。ほおお，ふうん。
　だって，ウクライナはそれ以外じゃない。アフガンなんてそれに比べりゃ，すぐ傍じゃん。

読売新聞　；　そうですね。

小沢一郎 代表
　少し，まあ，諸君も議論してみたら？
　なんか，言葉の遊びみたいになっちゃってるな。うん。
　（たいへんに厳しい面持ちになって）それで，軍を動かすっちゅうのは，政治の最終の手段なんだよ。
　人を殺すことができるわけでしょ。
　政治の最終の手段を，そういう，いい加減なことで決定してはいけないと，俺は思うよ。
　だから，戦前の昭和史の悲劇ができたんでしょ，それがね。
　だから，武力で平和を乱す人間に対して，武力で以って鎮圧できるちゅうのは 国連の憲章に書かれてあるから，国連でもって決定してやるということに日本が参加することについて，私は大いに積極的に考えるべきだと思ってはいるけれども，国連ではなくて，アメリカなり どこでもいいけど，オーストラリアでもカナダでも どこでもいいけど，その一国が「けしからん。武力を使ってでも，やる」って言ったら，それに同調するっちゅうことになるだろ，「集団的自衛権」。
　違うの？ （記者に向かってニヤッっと笑いかけて）読売のは，違うのか？
　そうだろ， 論理的には。違うか？

読売新聞　；　どこまで出ていくかっていうのが，今議論になってる．．．

小沢一郎 代表
　どこまでなんちゅうことを，限定できるかっつうんだよ。
　戦争っちゅうのは，どうやって起きっか，分かんないだろ。例えば、朝鮮半島有事だなんていう（事態のとき）は，（行使して）いいっつってんだろ，読売やその他は。何となく，アバウトに言うと。
　じゃあ朝鮮半島で，どういう事態が起きたら「集団的自衛権」行使するんだ？分からんだろう？
　分からないんだよ，その戦争が前以てどういう恰好で起きるかって，分かりゃせんだよ。
　だから，最終的には政府の判断なんだよ。どういう事態で自衛権の発動をするかっちゅうことはね。
　だけども「集団的自衛権」で，一般的にそれを認めて，簡単に言うと日米安保，その他のあれでもいいけど，同盟国と共同歩調を取るという理屈になるだろ。 そうすると，アメリカはそうでなくったって，日本（に） 参加しろ！参加しろ！って言ってるわけだから。 （厳しい口調で）アフガンのときも，イラクのときも，そうだった。
　前の（イラクの）クウェート（侵攻）のときのイラク戦争（＝湾岸戦争）は，そうじゃないけどね。 これは，ソ連と中国が棄権したけれども，国連が安保理で決定したことだからね。これは国連の決定事項だったけれども，此間はそうでないし，アフガンも，そうじゃないでしょ。
　アメリカは，ベィビィ・ブッシュは「アフガンは，アメリカの戦争だ」と「とやかく，他の輩に言われる筋合いはない」と言って，戦争をおっ始めたわけだ。
　それに協力するっちゅう話しになっちゃうわな。だろ？（再び，記者に向かってニヤッと笑いかけながら）違うのか？
　分かんないじゃ，困るよ。ちゃんと，社内で議論してだな，「集団的自衛権」ちゅうのは，どういうことだと。あれは「的」を落としたら，どういう話しなんだと。やっぱ議論しないと。間違えてしまうよな，世論形成を。

　（極めて厳しい眼差しで諭すように）だから，地理的に制限するちゅうことも，事実上不可能だし，あるいは戦争の形態で以って限定するということも不可能だし。あらかじめ戦争について，これが日本の自衛権の発動として妥当かどうかということを，あらかじめ文章で決めておくっちゅうのは，不可能じゃないか。と，思うけどな。俺は「集団的自衛権」否定してないんだよ。もうずうっと何十年も前から。知ってるだろ，それは。うん。
　ただ，日本とまるっきり関係のないところに行って，紛争解決のために自衛権の発動＝軍を派遣するということは，（憲法）９条がある以上，できませんよと。だから，やるんなら９条改正せにゃいかんよ，と。やりたいんならね。
　僕は，９条のあの基本は改正する必要はない。それは，国連の平和活動に積極的に参加することで，紛争解決に努力する，という議論だから，違うけれども，真向から，とにかく日本はやりたいんだ，ということになれば，９条改正する以外ないわな。と，俺は思うよ。（小沢氏・微笑）

66. 2014年5月17日 19:06:16 : 97CuEqzTeo （安倍に従うと） 「アメリカが言ったら行くことになるよ」 （小沢の言い分） 「国連が言ったら、（自衛隊に）出て行ってもらう」 ？ 何か可笑しいのでは。 国連の決議が出たら自衛隊員に死んで来いと言うのか。 自衛隊員は我が国の同胞を守るために命をかける覚悟であるのと違うのか。 どのような理由があろうとも自衛隊員を戦場に出すときは、国民、自衛隊員の納得が必要ではないのか。 小沢の論理には、このように致命的な欠陥があるのだ。 まあ、原発事故のあと、福島へ足を入れなかったくらいの小沢が考えそうな事である。 安倍などは大嫌いであり、安部の政策を支持するものではないが、小沢のはふざけすぎていて、安倍以下の認識である。 国連と言う言葉にカムフラージュされていて、これが解らない人間がいると言う事（小沢信者）。 こんな簡単な理屈も理解できず、他人に賢しらに言って欲しくないもの。
67. 2014年5月17日 19:15:25 : jiAc1Bjjgs なんか小沢の「国連中心主義」を集団的自衛権の話と一緒くたに議論してる人間がいるけど、それは完全に的外れ。 小沢の国連中心主義は、自衛というより国際貢献の観点から自衛隊を国連軍に参加させ、国際的に日本のプレゼンスを高めようという思想。 その意味では三島の「国連予備軍構想」に近い。 >>65 小沢はかつて「９条を”戦争放棄”から”自衛権の発動”に変えろ」と主張し その憲法改正私案もつくってたはずだぜ？ それには「国連の元」なんて条件はなかったけどなぁ。
68. 2014年5月17日 19:16:19 : CnxvuuLTGr >>66 ＞（安倍に従うと） ＞「アメリカが言ったら行くことになるよ」 ＞（小沢の言い分） ＞「国連が言ったら、（自衛隊に）出て行ってもらう」 ＞何か可笑しいのでは。 その後のテロ報復とか、リスクの違いでしょう。 アメリカと日本の二国だけでどっかの国と戦争する場合を考えてみたらわかると思うけど。
69. 2014年5月17日 19:18:57 : jiAc1Bjjgs 端的に言えば、小沢の国連中心主義は 日本が国際的な信用を得るためには「金だけでなく血を流せ」 という思想 自衛権がどどうこうじゃなくね
70. 2014年5月17日 19:21:54 : CnxvuuLTGr >>67 ＞それには「国連の元」なんて条件はなかったけどなぁ。 そうなんだ！？ ならなんかの機会に国連を重視しようと考えはじめたんじゃない？ 私は「国連の元」が賛成の絶対条件だけど。
71. 2014年5月17日 19:30:19 : CnxvuuLTGr >>69 ＞端的に言えば、小沢の国連中心主義は ＞日本が国際的な信用を得るためには「金だけでなく血を流せ」 ＞という思想 国際的な信用ねー。ま、分からないでもないか。
72. 2014年5月17日 19:40:58 : jiAc1Bjjgs 現実的な話をすると ”国連決議が出せない”日本の自衛・安全保障に関わる有事（つまり中国絡み） もあれば ”国連決議が出せる”日本の自衛・安全保守保障に全く関係のない有事（アフリカの紛争とかな） もあり得る訳だ。 自衛隊を派遣すべきかどうかの判断に、国連決議なんてもんを絡めると 自立国家としての主体的な判断がおかしくなってくる。 当然の事だがな。
73. 2014年5月17日 20:00:12 : CnxvuuLTGr >>72 ＞自衛隊を派遣すべきかどうかの判断に、国連決議なんてもんを絡めると ＞自立国家としての主体的な判断がおかしくなってくる。 そうだね。同盟国の船がすぐ近くで攻撃された場合は？など考えると難しいのはわかるけど 私の考えは「国連の元」が賛成の絶対条件だね。

「yahooニュース（産経新聞記事）」を見て、小学館があっけなく白旗を上げたのにがっかりしていたら、「東海アマ」ツィッターを見て、その裏事情が分かった（事実かどうかは知らないが、大いにありうることだろう。）ので、その両者を並べて転載しておく。つまり、小学館は「兵糧攻め」に遭ったのである。放射能被害に関する日本の言論弾圧は恐るべき段階に来ているようだ。



（以下引用）

「美味しんぼ」一時休載へ　「表現のあり方を今一度見直す」と編集部見解

産経新聞 5月16日(金)23時30分配信

美味しんぼ　どうやら店頭売り切れというのは真っ赤なウソで、実際は日本書籍出版協会あたりhttp://www.jbpa.or.jp/  が「店頭に置くな、売らずに返品しろ」 と指示していたことが曝露された これは明らかに政治的意図を持った言論弾圧であり、完全な販売威力業務妨害の犯罪だ

石破茂自民党幹事長（娘が東電社員）が「若者は命をかけて日本を守れ」とほざいていることを今日の「ネットゲリラ」記事で知ったが、その記事を読んで、数日前の「阿修羅」記事を思い出したので、その二つを並べて紹介する。まずは「阿修羅」記事から引用するが、これは琉球新報の短文コラム「金口木舌」からのものである。その記事に引用された「戦争絶滅請合法」は一部の人間にはよく知られたものだが、世界中の人間がこれを知れば、いずれは本当に戦争は無くなるのではないか、と私は思っている。
もちろん、国民を強引に戦争や内乱（これは戦争の布石である）に駆り立てる政治とマスコミの力を過度に軽視することはできないが、しかし、すべての国民が権力の力を過剰に恐れて自主規制をしている現状を見れば、「恐怖すべきは恐怖そのものである」という言葉は、（それを言った人間が誰であるか、その意図がどうであったかは別として）真の民主主義と平和を導くものでもあると思う。
なお、何かを言い出し、率先してやった（やらせた）人間がそのプロジェクトの結果（「失敗」と言ってもいい。もっとも「失敗」というのは組織にとってであって、その個人にとっては実は成功かもしれない。）の責任を取らない、というのは大企業や政治や官僚の世界ではあまりにもありふれていて、もはや誰もそのことを疑問にも思わないほどである。（笑）



（引用１）


＜金口木舌＞まず、総理から前線へ（琉球新報）
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/346.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 5 月 11 日 13:05:10: KbIx4LOvH6Ccw

＜金口木舌＞まず、総理から前線へ
琉球新報　2014年5月9日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224989-storytopic-12.html



　こんなポスターがある。両端に武装した２人の自衛隊員。少し腰を曲げ、出迎えのホテルマンのように手を広げ、真ん中へ導く。「まず、総理から前線へ。」の文字
▼最近のきな臭い空気を映したものかと思っていたら、１９８２年にコピーライター糸井重里さんらが作ったという

▼同じ思いを持つ人は１００年前にもいた。大正期の評論家・長谷川如是閑（にょぜかん）によると、デンマークの陸軍大将が「戦争絶滅受合（うけあい）法
案」を発案した。内容はこうだ。開戦後１０時間以内に、砲火飛ぶ最前線に次の順で一兵卒として送り込む。（１）国家元首（２）その親族（３）総理、国務大
臣、次官（４）国会議員（戦争反対者を除く）（５）戦争に反対しなかった宗教指導者。さらにその女性親族は最前線の野戦病院で看護に当たる

▼戦場を見た軍人だけあって、戦争の本質を鋭く突いている。戦争をやりたがる権力者は安全な地で声高に危機感をあおるだけ。犠牲になるのは庶民という構図は歴史の常だ

▼時の政権が「戦争ができる国」へと前のめりになっている。「人のけんかを買って出る権利」（思想家の内田樹氏）である集団的自衛権の行使容認に向け憲法までも誤読を企てる。戦場に送り出される心配のない特権階級の人たちが、机上で描く悪魔の青写真だ

▼安全圏にいる安倍さん、絶滅法案こそ正しい意味の「積極的平和主義」だと思いますが、どうですか。

（＊記事に写真はありません）
　

拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2014年5月11日 13:23:46 : AVCzW2K2rQ こんなポスターがあったんですね！ 日本中に張り出したい。
02. 2014年5月11日 13:32:01 : 8z0JTJjQpY まず、総理から、福島原発作業へ 安全だと思っているから　「もちろん」　いけますよね？ ２番目　石破幹事長 ３番目　甘利経産相 ４番目　石原環境相 ５番目　高市政調会長 みんな・・・ゲンパツ担当で、ゲンパツ食べちゃいたいくらい好きですもんね～ とーぜん！行けますよね・・・ネ！ネ！ ゲンパツ目に入れても痛くないくらい愛してる人たちばかりですもんね～
03. 2014年5月11日 14:09:02 : kDVop4u7Ig このポスター本当に最高ですね～。＜まず、総理から前線へ＞全くその通りです。 「生殺与奪の権」を持つ総理大臣や関連省庁の大臣たちが先頭に立つべきですねえ。 戦意の発揚に繫がるのでしょう。最高責任者が後方の安全場所に居たら、効果は出ないと思うよ！ （引用２）「ネットゲリラ」より転載。 娘が東電の石破茂が 野次馬 (2014年5月16日 02:16) | コメント(0) 娘が東電の石破茂が、TVに出て、例の気持ち悪い顔で「若者は命を掛けて日本を守れ」と言ったというんだが、娘が東電の政治家が仕切る日本の為に自分の命を捧げようという庶民がどれだけいるのか。娘が東電の石破茂はそこんとこ、良く考えた方がいいよ。娘が東電の石破茂さんｗ　で、娘が東電の石破茂なんだが、ホントにこの人、評判悪いね。 @imaitko テレビで石破が若者に命を掛けろと言ってるぞ @itakaob2 石破幹事長が話していたのは他の国がすべて戦争で人を殺しまたは殺されることができるのだから 日本国民もそういう覚悟をしてほしいということですよね。 @tmky21 石破さん、ヤバいな... 日本の若者も命をかける覚悟をもって日本を守る意識を持つべきだって言ってるけど、あんたが若い頃は命かけてたの?！ だったら、今あんたが命かけてよ。。若者に託すんじゃないよ！ @dandan__dan TBSに石破茂が出てたけど、相変わらずもっともそうなことを言うだけだった。 「戦争になったら私と息子は最前線に出ます。妻と娘は慰安婦にします」と公約すれば、憲法改正にも説得力が増すと思うよ。 名もない若者に犠牲を強いるだけでなく。 娘が東電の石破茂なんだが、その娘をまっ先に従軍慰安婦に差し出します、とでも言うんだったら、まだ聞く耳持つ人もいるだろうが、娘が東電では誰も耳を貸さないｗ　娘が東電の石破茂さん、まずは、そこですよｗ

「hatelabo anonymousdiary」から転載。
記事の所在は「カマヤンの燻る日記」で知った。
下記記事で言う研究者や医療関係者は要するに御用学者にすぎないが、それでも彼らの言説を本当に「科学的だ」と信じている人は無数にいるだろう。しかし、下記記事で言うように、放射能の人体への影響は「人体実験」はできないのである。もちろん、広島・長崎での原爆後遺症の研究はあるだろうが、その記録は米軍（米政府）によって秘匿されている。チェルノブイリでの原発事故の結果はある程度の参考にはなるだろうが、それはむしろ『美味しんぼ』の内容に近似するものだ。では、御用学者やその賛同者たちの言う「科学的にありえない」とは何が根拠だと言うのか。

蛇足だが、現在の科学的定説というものでさえ、ただの仮説でしかないと私は思っている。学問に固定した真理は無く、真理を誇称しているものはすべて「現在の段階ではほぼ妥当としてよい」という程度のものだろう。ある説が真理だと信じたらそこで学問の発展は終わりである。（これはかつて「播州武侯祠遍照院」さんのブログに引用されていた考えで、私にとって大事な言葉の一つだ。）



（以下引用）

■漫画を糾弾する、自称科学的な人たち

『美味しんぼ』という漫画の内容に、批判を越えた糾弾と言えるような声を上げる方が多いようです。一部は研究者や医療関係者のようですが、彼らの『科学的』にあり得ないという論を元に一般の方や政治家も糾弾しているようです。

根拠の無いデマを広げる無知蒙昧な人間を、正義感をもって成敗しようとしているように見えます。そこで自明のように語られる科学的知見とは何でしょうか。

管理された実験室での放射線と、無秩序に飛散した複数の放射性物質の影響を同列に扱えるはずもありません。従来の原発事故や大昔の原爆の調査の知見は、規模や内容が違いすぎて十分とは言えないのです。

ある方は粘膜への影響が『噴飯もの』と表現されていました。ごく微細な放射性物質の粘膜への付着による影響などどれほど研究されていたのでしょうか？ましてや人体への影響などそもそも実験が不可能です。また『放射線は量の問題です』と単純化することで、実際には距離と時間と種類によって変わる事が見えにくくなります。

以前一部の方々はプルトニウムの飛散などは物理的に絶対にあり得ないと一笑に付されていましたね。しかし現実には飛散していました。机上の想定を越える事実が本当に多いのです。

そもそも微細な放射性物質の飛散の影響は十分な知見が得られていない上に影響が小さいですので、個人差が大きい事が予想されるのです。タバコを吸っても長寿な人がいるのと同様です。生死や遺伝など重大な影響の可能性は極めて低いでしょう。しかしそれだけに軽視されがちなのです。

私は漫画の内容の正否をここで述べたい訳ではありません。問題なのは噴飯ものと一笑に付し、問題提起する者を糾弾する事が『科学的な姿勢』であるかのように振る舞う事です。

そのような事例は過去の公害事件を例に出すまでもなく何度も繰り返してきました。目の前に症例がありながら偶然・精神的問題・虚言などとし調査を怠りました。このような問題提起を口にする事すら糾弾されるのであれば、一体誰が調査研究できるのでしょうか？

現象の前で科学は謙虚でなければならないと思います。

私たちは微細な放射性物質による健康への影響について一刀両断できるほどの知見を得ていないのです。人体はあまりに複雑です。致死率やガン発生率以外の、一見して分かりにくい健康上の問題は動物実験では発見が難しいのです。まして人体での実験は不可能です。

それを簡単にアウトだセーフだの言えるはずがありません。根拠など簡単に分からないのです。それを探求する事が科学的姿勢なのですから。本件を健全な批判ではなく、ことさら糾弾するのは科学的姿勢とはいえません。それは科学的な姿勢とは正反対の、ある種のイデオロギーに縛られた姿勢だと思います。　

※私は関係者でも何者でもありませんが、現在の状況を考えると実名では生活に支障をきたす可能性があり匿名での投稿としました。

「東海アマ」ツィッターで知った記事である。（サイトの名前はもう忘れた。私の記憶力はニワトリ並みなので。確か「原発の隣から」とかいう名前だったような。）
この記事を転載したのは「輸入額増」と「輸入量増」は話が別だ、という当たり前の事実に注意を促すためである。
安倍政権が「円安」路線を進めているのは政権誕生の最初からのことで、私はそれを散々に批判した。それは、円安によって輸入品（特に原油など）の価格が上昇し、それは物価高となって国民生活を痛めつけるからだ。そして、今、実際にそうなっている。
そして何よりの問題は、下記記事にあるように、火力燃料費が増えていること（輸入量は微増でしかないのだから、これは実際には安倍「円安」政策の責任である。）を理由にして原発再稼動へと持っていこうとする政府とマスコミの姿勢が明瞭になっていることである。

話は変るが、政府が今、あの手この手で税収増（年金削減、配偶者控除廃止などの「政府支出（国民への税金還元）削減」も含む）を企んでいるのは、私の考えでは「フクシマ」に関して必要となる金がこれから膨大な金額に上ることを政府官僚たちが予測しているからだろう。たとえば外国からの賠償請求などである。東電救済のための費用、と言ってもいい。東電とは政府（自民政権と官僚）そのものなのである。日本人（福島県民）救済などは考えてもいないはずだ。


（以下引用）

やっぱダメ、アベノミクス･･･火力燃料費の問題じゃありません、2013年度経常収支の惨憺

「長周新聞」から転載。
『美味しんぼ』鼻血問題について武田邦彦教授がいいことを言っているが、そちらは「大摩邇」という読者数の多いサイトにあるので、こちらでは、あまり人の読まない（失礼！）だろう、「長周新聞」を取り上げる。
簡単に言えば、資本主義の末期症状としての新自由主義社会に我々は住んでいるのだが、それは弱肉強食のジャングルでしかない、ということだ。はたしてこれは釈迦、孔子、ソクララテス、キリストらのいた２０００年以上も前の時代より人類は進化したと言えるのだろうか。人類は２０００年以上もかけて動物に戻ったのか。

なお、下記記事には「対抗する労働運動急務」という副題がついているが、そういう昔の日本共産党的発想では社会全体を変えることはできない、と私は思っている。下記記事の取材力と現状分析は素晴らしいが。
かと言って、選挙自体が操作されている可能性が高い現状では選挙での変革も困難である。だから、迂遠なようだが、私は地道な啓蒙活動（これは偉い人だけがやるものだとはと決まってはいない。中学生が大人顔負けの正論を言うことも多いのである。私も精神年齢は中学生レベルだが。w。例の「社会隷属論（訂正：「自発的隷従論」でした。）」とかいう素晴らしい論考もまだ１８歳の青年の書いたものだったはずだ。）こそが社会を変える、と言い続けているのである。




（以下引用）

社会崩壊させた規制緩和 大企業天国のでたらめ横行 　　　　　　　　　　　　　　　対抗する労働運動急務　　　　　２０１４年５月７日付

セウォル号沈没事件は、企業の営利優先で乗客の安全運行に必要な規制を破壊することが、いかに犯罪的な結末をもたらすかを見せつけた。こうした事故がよそ事でないのうらは日本国内も同じで、９０年代から拍車がかかった規制緩和や２０００年代から進められた構造改革によって、交通運輸産業、製造現場、医療現場など社会のあらゆる面で無政府的な営利主義がはびこり、無秩序状態が横行してきた。正社員は派遣など非正規雇用にとってかえられ、製造現場では労働技術が伝承されず欠陥製品が続出し、バスやトラック、鉄道の大事故、工場爆発事故、医療事故が後をたたない。トンネルの崩壊、原発事故、震災や豪雨災害の対応不備など、社会全体の劣化と秩序崩壊があらわれている。「規制緩和」「構造改革」はだれがなんのためにやり、どのような社会へ導こうとしているのか見てみた。 　 　国力低下あらわす人口減少 　高校や大学を卒業しても若者に職がなく失業者は増え続けている。求人はパートや非正規雇用ばかりで、今やコンビニのアルバイト、スーパーのレジ打ち、ビル掃除、新聞配達などいくつもの職場をかけ持ちして子育てする若い母親が少なくない。そうした非正規労働に就くにも外国人労働者と競争しなければならない世の中になった。 　「若者は派遣ぐらいしか仕事がないし、年寄りは年金を減らされて、病院にも介護施設にも入れない」「数十年前と比べて自動車やスマホ、テレビなど持ち物は増えたが、暮らしにくくなっている」「これだけ技術が発達しているのに飛行機や列車に乗ってもいつ事故にあうかわからない」「一昔前は今ほど大事故や自分本位の殺人事件はなかったはず。社会全体の荒廃と無関係ではない」と共通した実感が語られている。 　若手路線バス運転手の一人は「失業者がこれだけ多いのに、バス業界は極端な人手不足。人が足りないというより、あまりに勤務が過密だから人が来ない。一旦人命にかかわる事故をやれば一生を棒に振る。だから危険を感じた新人がやめていく。それを残った運転士が公休出勤して補っている。過労から事故が毎月起きている」と明かす。拘束時間は長いときで一五時間。最初の数年は契約社員で、時給８００円程度で夫婦共働きも多い。「家に帰って寝るだけで家族との会話もできず離婚も多い。過密ダイヤで寝させない、ご飯も食べさせない、トイレにも行かせない。そんな状態では乗客の安全は守られない」と話していた。 　タクシー運転手も「乗客が少ないのに“消費者のニーズ”といって需給調整規制をなくし、台数規制を緩和してむちゃくちゃになった。オール歩合制のなかでタクシー台数ばかり増やせば、長時間乗るか、猛スピードで走り回らないと足きり（ノルマ）は達成できない。だから家族持ちの若手は無理して事故を起こしたり、過労で倒れる」と指摘した。 　バスにしろタクシーにしろ、９０年代までは無政府的な参入合戦や低価格競争を制限し、赤字路線でも安易な廃止は規制していた。その土地で生活する市民、安全運行を目的とする運転士にとってはなくてはならない秩序だったのを、自由競争の流れが強まるなかで、企業経営にとっての利潤の都合に合わせてとり払い、その結果、低賃金と劣悪な労働環境がもたらされ、事故が頻発するようになった。バス運転手はかつて３０万円以上あった賃金が１０万円台まで落ち込んでいる。 　大店法撤廃によって量販店が増大したが、ここでも非正規雇用ばかりが蔓延している。四年生大学を卒業して電機量販店の契約社員になった男性は、毎日のノルマをこなし、なおかつ会社内で定期的に実施される「試験」の点数によっても給料が増減することから、精神をすり減らしている。「正社員は店長１人で、あとはみな契約社員。１年更新していく仕組みだ。家電ブームが去って売場は寂しくなり、それにともなって人員も大幅に整理された。稼ぎ時にはめいっぱい働かせて、需要が萎むといっきに人件費を切り詰める。契約社員の切りやすさをここにきて痛感している」と話していた。 　殺人労働と安全切捨て　大事故頻発の労働現場 　「規制緩和」「構造改革」によって、働く者が生きていけない社会に変貌してきたことが強い実感となっている。ところが為政者になると「岩盤規制をわたし自身がドリルになって壊していく！」（安倍晋三）などといい、こうした規制の破壊、緩和が大企業や金融村からは大歓迎を受けている。規制することによって社会秩序を守ったり、行きすぎた営利主義にブレーキをかけてきたが、それをなくして資本側の「もうける自由」を拡大し、その障害になる規制をとり払う方向へと向かっている。 　規制緩和が俎上に上ったのは８９年の日米構造協議が直接の契機となった。アメリカから２００項目にわたる要求（大店法の規制緩和など）を突きつけられ、さらに９３年には日米包括経済協議で日本市場の自由化・開放が迫られ、２０００年の「アーミテージ・レポート」では日本経済について「市場開放をしてグローバル化し、たゆまぬ規制緩和と貿易障壁を削減せよ」と要求され、その下で各分野での具体化が進められてきた。最終的にＴＰＰに行き着き、規制はみな撤廃して米国化するところまできた。 　これまでどのような「規制緩和」がやられてきたか。労働分野をめぐっては、もっとも大胆に実行したのが小泉改革で、０５年以来の「労働ビッグバン」で雇用形態、労働時間をはじめとする就労形態、職場の安全、外国人労働者の受け入れにいたるまで労働法制は激変した。 　雇用形態では１９８５年から導入した派遣労働の対象業務を拡大し、２００４年に製造現場への派遣を解禁したことによって、いっきに非正規雇用が拡大していった。大企業はリーマン・ショック後、こうした非正規雇用を雇用の調整弁として切り捨てた。今や非正規雇用が雇用者全体の３割をこえ、年収２００万円未満で働く労働者が給与所得者のおよそ４分の１を占め、２人以上の世帯で貯蓄ゼロが３割に達するなど、中間層といわれる部分が駆逐されて貧困層が増大することとなった。安倍政府はさらに無制限の長期派遣を認める「緩和」（現行は３年以上の長期派遣は禁止）を具体化している。 　労働時間も１日に働くのは８時間、週４８時間（週１日休み）だったのが、労基法を改悪して１週間（週５日）４０時間労働制を導入。週間合計が４０時間以内であればいいというもので、１日中働かせることを可能にした。やるべき仕事のノルマを与え、その時間配分を労働者自身に委ねる裁量労働制も導入された。 　過労死を防ぐためにつくられた労働安全衛生法も改悪となった。月１００時間残業した労働者を医者が診断し、指導するよう企業に義務付けていたのも、「労働者の申し出があった場合」と変更。過労死や過労自殺があっても「申し出がなかった」場合は労働者の「自己責任」になるよう変えられた。このもとで過労死、うつ、睡眠不足による大事故が多発している。さらに１８歳以上の女性はもともと、残業が１日２時間、週６時間で深夜勤務を禁じていたのを男女雇用機会均等法改定で全廃。「女性を差別する規制をとり払う」とし男子同等に働かせる体制にした。 　日本人雇用を守るため規制があった外国人労働者の受け入れも「開発途上国の人材育成に貢献する」として９０年から受け入れ開始。自民党が多民族国家を叫び始めた時期からさらに急増し、コンビニ店員が外国人という状況は地方都市にまで広がっている。中小企業でも人件費抑制の切り札として採用が目立っている。国内で技術や日本語を仕込んだベトナム人研修生を海外移転した大企業が囲い込み、現地生産の柱にする関係となっている。女性や外国人労働者を引き込むことで国内の低賃金競争に拍車がかかり失業者は中国人やベトナム人といった外国人研修生と低賃金を争わなければならなくなった。 　グローバル化して多国籍企業や金融資本の都合のよい社会に「構造改革」し、「規制緩和」した結果、「国境」の垣根すらとり払われ、国内をますます貧困化させて購買力を後退させるだけでなく、労働力の再生産もできないまでにしている。経験したことがないような人口減少社会に突入していることが、いかに目先のもうけの都合で社会を後退させているか示している。 　竹中平蔵が指揮する国際戦略特区では解雇規制の撤廃も目論んでいる。首切りの自由で、大企業のやりたい放題を保障するのが「規制緩和」「構造改革」であることを暴露している。大企業や金融資本に巣くっている富裕層以外の人間を「モノ」扱いし、社会的利益とか公益性を否定して、営利優先がこらえきれない社会の姿となってあらわれている。また、非正規雇用化によって労働の専門性が否定され、社会全体が蓄積してきた技術が継承されず、素人化と合理化の産物として事故なども頻発するようになった。そして大企業といっても世界市場で競り負け、「ものづくり大国」から技術力や開発力が失われていることも重要な特徴となっている。 　公益否定で行政も劣化　資本主義の末期症状 　命を預かっている医療分野では「医術よりも算術」が支配的になり、高度先進医療の海外富裕層への売り込みがやられる一方で、国内の貧乏人は医者にかかれない状況が広がっている。医師や看護師の世界でも派遣業務が流行し始め、複数病院を掛け持ちする状況が広がっている。教育現場では教師も非正規雇用が蔓延している。 　大店法の規制が撤廃された結果、地方都市では大型店が地元商店街をなぎ倒し、買い物難民を生み出した。全国展開する大資本が資本力や仕入れる量に物をいわせて、農水産物を安値で買い叩き、産地価格の暴落を招き、大手商社と組んで極端に安い外国食品を流入させるようになった。 　日本列島の津津浦浦に全国チェーンが進出し、飲食にせよ、物販にせよ、名ばかり店長やパート・アルバイトの非正規雇用を酷使し、すき家のように集団離職に直面して自爆するところも出てきた。薬の規制緩和によってドラッグストアが増大した結果、身体に合わないものを服用したことによる薬物被害が広がっているのも、規制緩和のもたらした大罪だ。 　公益否定の最たるものが地方自治の破壊で、「官から民へ」と称する「民営化」も拍車がかかった。９９年以後「財政基盤の強化」を叫んで「平成の大合併」を強行し、それぞれの町村役場の持っていた機能を近隣都市に集約して人員を減らしたうえに、自治体病院や図書館、文化施設など公的に維持しなければならない機能を営利の道具に変えた。 　ＪＲやＮＴＴにつづいて郵便局も民営化し、外資の乗っとりに道を開いたが、不採算の地方郵便局が赤字を理由に閉局したり、集配回数が減って不便になり、労働者に対しては年賀状を自分で買いとって売りさばく「自爆営業」までやる異常事態となった。民営化の結末がＪＲ尼崎線の脱線事故であり、道路公団も民営化したら高速道路サービスエリアの商業不動産にうつつを抜かし、おざなりな安全管理のおかげで笹子トンネルの天井崩落事故を引き起こした。地方自治体も常にギリギリの人員しか配置していないため、豪雨災害や震災、火災など緊急事態が起きれば対応する人員もいない。行政機構も国民を守る機能を喪失した姿をあらわしている。社会機能の劣化となった。 　規制緩和社会というのは、社会生活を送っているすべての人間に対して規制を緩和しているわけではなかった。もっぱら大資本にとって「障壁」となっている規制をとり払ってきただけであった。緩和し過ぎたおかげで憲法解釈まで首相判断で変更できると主張する者まで出てきた。関税自主権の放棄、すなわち独立国として自国産業保護の砦であるはずの権利を投げ出すＴＰＰが「規制緩和」の最たるもので、食料自給もままならない国、胃袋を外国に握られる国にするという、為政者の無責任が恥ずかしげも無く実行されている。日本国内をアメリカと同じような市場原理制度に改革させ、アメリカ資本が自由勝手に日本市場を乗っとることができるようにするものにほかならない。 　資本主義社会の成長がこれ以上見込めないまでに行き詰まり、そのもとで剥き出しの市場原理があらわれ、社会秩序などそっちのけで構造改革、規制緩和が実行されている。社会をさんざんに荒廃させるものでしかないことは明らかで、横暴な大資本を規制する運動を強めることが、社会全体にとって避けられない課題となっている。

「放射能メモ」というサイトから転載。
これを見ると、今の『美味しんぼ』に対する攻撃がいかに愚劣なものかよく分かる。安倍政権は、かりに石原大臣発言が安倍政権の意見を代表するものならば、同じ自民党の熊谷大、山谷えり子、森まさこらを「（放射能由来の）鼻血」に言及したことで全員懲罰しないとおかしいだろう。（嗤）特に山谷えり子の発言は、（井戸川町長の発言を受けたものだが）福島で頻発する鼻血をはっきりと放射能に由来するものだと考えていることが分かる。



（以下引用）画面が見づらいので、記事を下部に移動しておく。
























































(蛇足だが）＊竹熊健太郎ツィッターでリツィートされたもの。今回の騒動で私も最初にこれを考えた。なつかしいなあ「全国的にアサー！」とかね。谷岡ヤスジなら案外、堂々と放射能問題を扱って、「鼻血ブー」とやっていたかもしれない。



烏賊まり （イカまり） ‏@kawaiikwaii 5月10日

@kentaro666 今回の騒動 仮に谷岡ヤスジ作品だったとしても 同じ騒ぎになっていたのか(*^_^*)気になるところです pic.twitter.com/XeVbl9KoAL

久しぶりに増田俊男の「時事直言！」からの転載である。
人格的にはいかがわしさも感じるが、増田俊男は「経済」と「本音の政治」をリンクさせて考えるという長所があり、時々、実に鋭いことを言う。大半の経済学者が机上の空論や政府に指示されたような寝言しか言わないのに比べたら、少なくとも経済を「過激にかつ根本的に」とらえているところは買える。
要するに、「政治で起こることに偶然は無い」のだから、実は経済的事件の大半も、あらかじめ仕組まれた方向に動いている、と観るべきだろう。その好例が１９２９年の大恐慌であり、学校教科書ではそれがまるで自然災害であるかのように書かれ、「全員が大不況で損をした」みたいな話になっているが、そんな馬鹿な話は無いのであり、誰かが損をすれば誰かが大儲けをしたに決まってる。では、それは誰かと言えば、大恐慌の後も大富豪であった連中、大恐慌の後に逆に発展した大企業に決まっているのである。したがって、この大恐慌自体があらかじめ仕組まれたものであることは当然の推理になるが、学校社会科ではそこまでは教えることはできない。つまり、学校とは「自分の頭で考える」人間や「正直な発言をする人間」はそこから排除されるシステムなのである。
余談が長くなったが、そういう「本物の経済」を語る数少ない人間の一人が増田俊男だと私は考えているわけだ。
下に書かれている内容は実に合理的な話である。
私が特に注目しているのは赤字にした部分だが、これは日本の労働者にとっては暗い見通しである。労働者需要が減少し、労働者の貧困化が進むということだ。（関東や東北の建設労働者・運輸労働者需要や、一部の外食産業やコンビニなどでの労働者需要の増加は、偏在的な需要増でしかなく、大局的なものではない。）これは国民全体にとっての貧困化が今後いっそう進んでいくという話である。
そういう経済や政治の流れに対する処方箋についてはまたいずれ考えてみたい。


（以下引用）＊赤字部分は徽宗による強調。

アベノミクスで「デフレは絶対に脱却できない！」。

デフレ脱却をめざし物価2%上昇目標を掲げて「円安政策ではない」などと言い訳をしながら鳴り物入りでスタートしたアベノミクス第一の矢「異次元金融緩和政策」は元より失敗の運命にある。需給で決まる物価を通貨（円）の購買力を下げることで商品・サービスの価格が円表示で上がっても緩和を止めれば元の木阿弥になるだけ。金融緩和と言う、市場が求める以上の通貨を放出して金融・不動産資産を必要以上に膨張すればバブル資金（余剰資金）が市場からスマート層の懐に入り低所得層は住宅と生活必需品価格の上昇のあおりで一層困窮する。アメリカで顕著なように大型長期金融緩和は常に社会格差を拡大する。
日本もアメリカも国家の債務は悪化の一途。国家債務のGDP比は日本240%、アメリカ100%と両国とも将来返済不能である。だからFRBも日銀も債務のGDP比を実質下げる効果のあるインフレを望むのは当然である。日米企業は200兆円以上の余剰資金を抱えているが、余剰労働者と製造能力を持て余しているから新たな設備投資は製造コスト削減・生産性向上のために限定されている。生産性向上のため有能な労働者を採用、賃金の高い古い労働者を解雇する。今日米企業は余剰資金を使って生産性向上への投資を進めているのでやがて労働者の数は減り、又製品の価格は下がる。つまりデフレ化が進む。
金利についても同様で、企業は余剰資金を持て余しているから実体経済に資金需要はほとんどないから金利は上がらない。いくら中央銀行が緩和で貨幣価値を下げても実効金利は上がらない。つまり金融緩は一種のショック療法であっていつまでも続けていると物価も金利も下がり経済成長が鈍化し、やがてデフレ化して逆効果に終わる。成長戦略ではイノベーションや構造改革が主流になるが、前述の通り生産性向上で労働者数を減らし、物価を下げるからデフレ志向となる。

「カレイドスコープ」から転載。
すべて下記記事の言うとおりである。「美味しんぼ」が扱っているフクシマの問題は、雁屋哲氏自身も言うように鼻血程度の話ではない。原発事故に起因する関東地方の放射能由来の健康被害は私がネットなどを通じて知っただけでもかなりなものがある。それらをすべて押し隠して原発を推進するのが安倍自民党政権である。つまり、安倍政権とは国民殺戮政権だ。
マスコミ、医学界、公教育などが放射能被害隠蔽作業と原発推進プロパガンダに協力して国民を殺している。すべて「見えざる殺人者」である。



（以下引用）