「神州の泉」から、記事の後半だけ転載。
ＴＰＰについてはこれまでうんざりするほど書いてきたので、ここでは視点を「コーポラティズム」に絞った部分だけを引用した。
私自身、「コーポラティズムを拒否し、co-operatismに進もう」と題した文章を書こうかな、という構想だけはあったのだが、そのままになっていた。もちろん「co-operatism」は私の造語で、「協働主義」とでも訳しておこう。「communism」の「共産主義」という訳語が「１％グループ」の長年の策謀によってすっかり泥まみれになっているので、多くの人に抵抗なく受け入れられるような言葉を作りたいという考えからの造語である。意味するところは、文字通り、「皆で一緒に働いていこう」というだけのことだ。「共産」だと「生産」だけでなく「資産」も「共にする」意味があるからあまりに抵抗感があるだろう、というわけである。
「協働主義」の基本思想は単純で、皆で平等に仕事を分かち合おう、というだけのことである。もちろん、「平等」とは、能力や年齢などによってそれぞれにできる仕事をやる、ということであり、数字的平等という意味ではない。
これからの世界では、機械化によって労働量はどんどん減少するが、それと同時に失業も増える。ならば、ワークシェアリングをして、一人あたりの一日の労働時間を４時間から６時間程度にすればいいのである。賃金は当然減るが、その分、余暇が増え、人生をもっと充実して生きることができる。国民全体の所得水準は減るから消費も低下する。そこで、「コーポラティズム」とは対立することになるわけだ。つまり、「協働主義」はほぼ必然的に「反消費主義」「反コーポラティズム」になるわけである。
まあ、実を言えば、この論は今考えただけのでっち上げ論なのだが、なかなか悪くない思想ではないだろうか。少なくともワークシェアリングがこれからの先進国社会では絶対的に必要になる、と私は考えている。
人間の一日の労働時間など、４時間程度で十分である。４時間でどれだけの仕事ができるか、実際にやってみれば驚く人もいるだろう。実際、肉体労働など、フルに２時間もできるものではない。適度に休憩するから１日８時間も働けるのである。頭脳労働にしても、「働いているつもり」の時間の大半は妄想をしているだけだ、と私は考えている。実際の「作業時間」だけならば、１日に４時間ほどでいいはずだ。企業側にしても、煙草休憩まで犯罪視して社員を８時間フルに働かすよりも、シフト制で４時間だけフルに働いて貰った方が社員の精神衛生にも良く、労働効率もいいだろう。
これからは「夕凪の時代」である、と私は以前に書いたが、もはや「消費主義社会」も「生産至上主義社会」すなわち「資本主義」も黄昏の時間なのである。人びとは、穏やかに、平和に生きていく時代なのだ。
消費を煽りたて、そのために原発を動かし、戦争を企図し、人々を競争させる社会、上の者が下の者を騙し、下の者は卑屈に上に従い、文化はどんどん低俗化し、金目当ての犯罪が多発し、お互いがお互いを警戒してへとへとになるような愚劣な社会とは決別するべき時が来ている、と私は考えている。




（以下引用）＊「するのものである」という部分を「するものである」と訂正してある。



　さて、アメリカのDemocracy Now!という独立放送局の情報を知る限り、アメリカ政府と一般国民はＴＰＰその他でも、まったく違う世界観にある。コーポラティズムとは簡単に言えば、大企業による社会システムの支配であるが、今進行しているコーポラティズムは、多国籍企業によるグローバルな国家支配を意味する。コーポラティズムを学問的に定義付ければ、何種類かこむずかしい解釈があるが、今、世界を蹂躙する新自由主義を実践する多国籍企業の経済侵略を見る限り、これは世界略奪を企てるグローバル資本と、各国政府や財団などの買い弁勢力が結託する略奪システムの構築と言えるだろう。
　現代コーポラティズムとは、各国買い弁勢力（売国奴たち）と国際金融マフィア（米国軍産複合体、グローバル金融資本、食糧・エネルギーメジャーなど）の結託による世界中の国家群の大破壊潮流と名付けてもいいかもしれない。これは経済のジャンルをはるかに凌駕していて、世界各国の政治体制を解体して、グローバル・スタンダードという魔の章典を一律に敷設し、世界をグローバル金融資本の猟場として平滑化（地ならし、画一化）するものである。ここにあらゆる人間的要素や生活の希望は悪しき邪魔者として排除され、生き残るものは多国籍企業の手駒となって、彼らに浅ましく奉仕を誓う者だけになる。すでに日本の政治家、財界人、有識者には彼らの奴婢・奴僕（ぬひ・ぬぼく）に成り下がった者たちが大勢いる。この世界システムは国際金融資本が人類に対し越権行為を正当化して人類支配を目指すものである。これはＮＷＯ（新世界秩序ニュー・ワールド・オーダー）の一つの属性となる。まさに拝金主義（マーモ二ズム）が、悠久の人類史が築いた文化や国家など、あらゆる人間的な文明装置を破壊する終末的な潮流と言えるだろう。
　これをネオ・コーポラティズムではなく、グローバル・コーポラティズムとか、何か別の呼称で定義づける必要があるが、多国籍企業による地球支配の野望を、全世界的な統一呼称で呼び、全世界の一般庶民が連帯協働してこれを粉砕しなければ、グローバル資本による、国々を跨（また）ぐ、全世界規模の単一資本主義システムが構築され、そこではグローバル資本が強力な支配者となる。つまり、１％が他の９９パーセントの人類を支配し奴隷化する悪夢のディストピアが実現する。ＴＰＰは間違いなくそのゲートを開く悪魔の露払いとなる。

　導入されてからでは遅い。取りあえずは安倍首相や自民党のＴＰＰ参加意思を徹底的に粉砕することだ。ＴＰＰに参入すれば、日本はアメリカの属国から米系グローバル資本による完全な奴隷国家に変貌するが、この状況は国民生活を破綻させ、無際限の自死を生み、子供たちに日本を残せなくなる。国を消滅させようとしている安倍晋三首相を一刻も早く降板させ、売国内閣を倒閣させる必要がある。また、内閣官房参与となった飯島勲氏が安倍首相の影に控えている事実をけっして軽く見てはならない。
　もうすぐ、この人物が中心となり、小泉政権や野田政権を桁違いに上回る言論統制体制が構築される。ＣＳＩＳ日本支部の、ほとんど直接統治に近い影響力と、飯島勲氏の言論弾圧というシステム作りを、早く頭打ちにして置かないと、日本奴隷化への道を閉ざすすべはなくなってしまう。

「蟷螂の斧」とは、無力な存在が強大な存在に立ち向かう無益な行為というのが現在の用法だが、この語の出典である故事では、馬車に向かって戦いを挑むカマキリに、「この蟷螂が人間であれば、立派な勇者であっただろう」と称賛の言葉が贈られている。

ＴＰＰという巨大な怪物が今、日本を飲み込もうとしており、安倍政権ではそれへの参加が明らかに既定路線である。
つまり、ＴＰＰについて今さら異議申し立てをしても、それは無益な行為かもしれないのだが、一匹の無力な蟷螂としてであれ「私は最後までこの日本破壊の企てに抵抗した」という証は残したい。もちろん、無名ブログで何を書こうが、権力にとっては痛くも痒くもないことであり、まさしく「蟷螂の斧」なのだが、少なくとも、悪事を行った人間の行為も言論も、そしてそれに抵抗し、戦った者の行為も言論も、すべてが確実に歴史に刻みこまれるのである。その記録はやがて未来の人々の反省や改革の土台となるだろう。

いつも言うことだが、「無知は罪」であり、無知こそが、庶民の最大の悪徳なのである。
そして、「騙された人間は、騙されることで悪に加担し、この世を悪化させるという罪悪を犯している」のである。

私が自分のブログの中でいつも説教臭い事を書いているのは、この世界にはびこる悪と悪党たちが許せないからだが、世界に悪がはびこる原因は、世間の人間の大半がＢ層、つまり無知だからである。世間の人間がＢ層であることから脱却しないかぎり、この世界の悪は無くならない。逆に、世界中の人間がこの世界の真の政治経済を知れば、悪は太陽の前の雪のように消えていく運命にあると私は思っている。

ＴＰＰがドラキュラと同じで、白日の前に正体がさらされたら消えていくはずだ、という下記記事の一節は、実はすべての権力悪に関しても言えることだろう。本当の権力が政治にではなく国際大資本にあること、政治家はその手下であることを世界中の人々は知りつつある。となれば、これからの民衆の戦いの方向がどこに向かうかは明らかである。
ＴＰＰという戦場では敗北が決まっているかもしれないが、だが、大きな「世界戦線」では必ずしも巨大資本やその配下の政治家は安泰ではないのである。
すべての民衆が「戦う者の声」に耳を傾け、自分もその列に加わるとき、世界は変わるだろう。


（以下「阿修羅」コメント欄より引用）



　安倍晋三氏と第２次安倍自公売国政権は、大嘘ついて国民・有権者をペテンに掛けようとしています。

　一方、アメリカの市民団体はTPPについて驚異の内容を報道しています。

　“アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは”
　http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48
　公開日: 2013/02/26
　20120614字幕

　民主党政権時に「バスに乗り遅れるな」「世界から取り残される」とばかり、殆ど得体の¬分ってなかった当時から、政・官・業・メディア・一般国民を慌てさせ、世界では破綻し¬たに近いグローバル時代を持ち出し、新聞・テレビは今でもその騙し文句を貴重にした、¬参加のテーブルに付いて議論と交渉するのが正しいとして居ます。既に参加のテーブルに¬着いてる国々との交渉が予定通りに進んでない状況もあり、閉塞状況の打破の必要性から¬関税聖域無し撤廃を引っ込めたものと思われます。ただ、抜け出せなくするラチェット規¬定が残されてます。このTPPは、悪質グループ訪販が商品の中身の全部を見ず、クーリ¬ングオフの無い契約書類に直ぐにサインしなければ、世間から取り残されると言ってるに¬等しい話

　また、TPPは「貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」と言われています。

“TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具”
　http://democracynow.jp/video/20120614-2
　放送日: 2012/6/14(木) 　再生時間: 19分

　日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版）がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項｣の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック･シチズンのロリ･ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。
　今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。政府による賠償は、その国の納税者の負担です。世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。
　他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう。
　それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです。日本のTPP論議では、とかく「国益を守る｣という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。(中野真紀子)

　英語スクリプトはこちら
　http://www.democracynow.org/2012/6/14/breaking_08_pledge_leaked_trade_doc

　ゲスト：*ロリ・ウォラック(Lori Wallach)　市民団体パブリック･シチズンのグローバル･トレード･ウォッチ代表
　字幕翻訳：田中泉／校正：大竹秀子／全体監修：桜井まり子･中野真紀子

”米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容（天木直人のブログ）”　
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/594.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 3 月 02 日 20:32:45: EaaOcpw/cGfrA

「晴耕雨読」の二つの記事を引用する。
前の記事は、政治や政府に対して国民の取るべき姿勢を示し、二番目の記事は、その姿勢が大学人や学者・専門家の間からまったく失われて彼らが政府の道具化していることを示している。そして、その二つの記事の土台には、「今の日本では日本国憲法が守られていない」という悲しむべき事実がある。それはつまり、国民の人権が否定され、国民主権が否定され、平和主義が否定されているということだ。
前の衆院選で自民党に投票した人たちは、「人権・国民主権・平和主義」をすべて否定したくて彼らに票を投じたのか？　そういう意図ではなかった、と今さら言うならば、それはあまりに軽率すぎる行為だっただろう。安倍が改憲論者であるのは明明白白の事実であったはずだ。そして、民主党政権が嫌ならば、票を入れるべき政党はいくらでもあったはずである。
もちろん、前の選挙が不正選挙であった疑いは濃厚なのだが、私が仄聞する限りでは、一般民衆の間では「景気回復」を第一の願いとして、自民党に投票した例は多いようなのである。つまり、「景気回復」の足かせとなりそうな「反原発」はむしろ否定的に捉えられていた可能性が高いのだ。また、反原発の諸政党が、経済問題をなおざりにしていた事は事実だろう。つまり、皮肉な事を言うならば、一般大衆は「国民（つまり自分）の生活が第一」と考えるから自民党に投票したのである。
私にはそうしたＢ層心理、と言うより一般人の心理はよく分かるように思う。それに対し、諸政党は、最初からそういう大衆心理の研究など考えてもいないように思われる。となれば、来る参議院選挙でも自民党の大勝利になることは、確実なのではないだろうか。そして、その自民党が「人権・国民主権・平和主義」をすべて捨てようとしているのだから、井口博士ではないが、こんな人類など、滅びてしまえ、という気分にもなる。
もっとも、井口博士は「日本人は滅びない」とお考えのようだが、日本文化や日本的精神の消滅した日本に住んでいるのは、これは「日本人」などではないだろう。まあ、日本に住むのが朝鮮民族だろうが中国人だろうが、欧米人種だろうが、そして、原日本人が彼らの奴隷階級になろうが、「日本人は滅んでいない」ということにはなるのだろう。それがグローバリズムというものだ。つまり、すべてが混成化して、平準化していくのであるから、やがては混血が進んで、「国」や「人種」の概念も不要になるわけである。
ただ、その社会が「人権・国民主権・平和主義」を排除するとなれば、そういう社会はけっして幸福な社会ではない。そういう意味では、私は、もしかしたら「日本国憲法」は「不磨の大典」なのではないか、と思うわけである。
であるからには、私が安倍内閣やその「反国民」「売国」政策を根底から否定するのは当然のことだろう。




（以下引用）


2013/3/1

「信頼はいつも専制の親である。自由な政府は、信頼ではなく、猜疑にもとづいて建設せられる：内田和利氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/kazutoshi69


第３代アメリカ合衆国大統領のトーマス・ジェファーソンが1776年に法律学全集3『憲法』pp.90で書いた以下の記述は、時代を経て、今の日本の改憲論議にどう向き合うべきかを考える材料になる。




「われわれの選良を信頼して、われわれの権利の安全に対する懸念を忘れるようなことがあれば、それは危険な考え違いである。

信頼はいつも専制の親である。

自由な政府は、信頼ではなく、猜疑にもとづいて建設せられる。

われわれが権力を信託するを要する人々を、制限政体によって拘束するのは、信頼ではなく猜疑に由来するのである。

われわれ連邦憲法は、したがって、われわれの信頼の限界を確定したものにすぎない。

権力に関する場合は、それゆえ、人に対する信頼に耳をかさず、憲法の鎖によって、非行を行わぬように拘束する必要がある。」

（第３代アメリカ合衆国大統領 トーマス・ジェファーソン 1776年 法律学全集3『憲法』pp.90）




2013/3/2

「TPPのISD条項、ラチェット条項、スナップバック条項などは、明確に憲法違反である：兵頭正俊氏」　　TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/hyodo_masatoshi

TPPのISD条項、ラチェット条項、スナップバック条項などは、明確に憲法違反である。

憲法の定める国民主権の否定であり、主権を外資に売り渡す売国行為である。

憲法第99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定している。

全国の大学法学部の教師は何をしているのだろう。

なぜ現行の憲法とTPPとの問題について声をあげないのだろう。



何のための専門知か。

大学知が死んでいる。

大学知が退廃している。

全国の理工学部の教師は、原子力村の御用学者を批判したか。

全国の法学部の、教師の何人が小沢裁判を批判したか。

さらに情報関係の大学教師たちは「記者クラブ」メディアをけっして批判しようとしない。

現在のTPPの問題に対して、大学教師は、なぜこれまでの学問の重量に賭けて、TPPと憲法の問題を論じないのだ。

学が生きていないのである。

すでに発信すら禁欲して、死せる学は既得権益支配層に仕える奴隷に成り下がっている。

本当の学問は、生きている現実世界と切り結び、現実から学ぶ。

大学知は、もっと福島に、永田町に、「記者クラブ」メディアに、そしてTPPに関心をもつべきなのだ。

ラチェット条項とは、TPP参加国が、将来、あまりにも関税を撤廃しすぎたと後悔してももはや後戻りはできないとする条項である。

この逆の特権を米国に対してのみ与えるのがスナップバック（Snap-back）条項である。

つまり米国のみ後に戻れるのだ。

不平等条約の典型である。

米国のみ、米側が深刻な影響を受ける、損害を受けると判断したときは、ナップバック条項で、以前の関税撤廃を反故にできる。

つまり、TPP参加国のうち、米国のみ条約よりも国内法が上位に来る。

それで米国が不利益を被るとわかった時点で、条約は反故にされる。

TPPは、典型的な不平等条約なのだ。

「時事ドットコム」から転載。記事の所在は「晴耕雨読」所載の想田和弘のツィートで知った。
自民党の中のＴＰＰ反対派議員は、いわば自民党の良心とでも言うべき存在だろう。その良心の部分が無力であり、すべての意思決定をする政権中枢部分が真っ黒であるのは、菅・野田時代の民主党政権と同様だが。
同じ政党の中に幅広い党派や立場や意見があるのが昔からの自民党の特徴で、それが特長でもあるが、下の記事を見れば、そうした特徴＆特長は健在のように見える。
「見える」と書いたのは、これがただの有権者向けのポーズであり、選挙時に「ＴＰＰ反対」を打ち出しながら、今になって受け入れることへの言い訳、アリバイ作りでしかない可能性もあるからだ。だが、こうした政権中枢部の意向に反対する考えを表明するだけでもなかなか立派であるから、それは称賛しておこう。
だが、ここでもう少し皮肉を言えば、下に書いてあることは、一言で言えるのである。
それは、

「ＴＰＰは日本の国益を大きく毀損するから参加するな」

ということだ。（笑）
もちろん、こうした文書は、なぜＴＰＰが危険であるかを国民に啓蒙する意図もあるのだろうから、細かく書くのは当然のことだ。しかし、それならば、その危険性、すなわちＴＰＰの中の「毒素条項」にも明確に触れるべきではないのか。
下記記事に書かれた「ＴＰＰに関して守り抜くべき国益」は、すべてＴＰＰに参加すると同時に、いや、交渉の土俵に上がると同時にすべてが完全に失われることは、ラチェット条項等により明らかなのである。



（以下引用）





ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文




　自民党外交・経済連携調査会が２７日採択した「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。
　１、先の日米首脳会談を受けて、依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。
　２、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。
　３、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。
　４、守り抜くべき国益は別紙（ＴＰＰに関して守り抜きべき国益）の通り確認する。
　◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益
　▼政権公約に記された６項目関連
　（1）農林水産品における関税＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること
　（2）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等＝自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと
　（3）国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと
　（4）食の安全安心の基準＝残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）基準等において、食の安全安心が損なわれないこと
　（5）ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）条項＝国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しないこと
　（6）政府調達・金融サービス業＝政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること
　▼医薬品の特許権、著作権等＝薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと
　▼事務所開設規制、資格相互承認等＝弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること
　▼漁業補助金等＝漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること
　▼メディア＝放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること
　▼公営企業等と民間企業との競争条件＝公営企業等と民間企業との競争条件については、ＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲをはじめ、わが国の特性を踏まえること（2013/02/27-13:43）

どこかの裁判所でローマ法王やエリザベス女王、カナダの首相などに懲役２５年の有罪判決が出た、という記事をどこかのブログで見たが、どうせベンジャミン・フルフォードなどがよくやるガセネタだろう、と思っていたら、「つむじ風」ブログにも同様の記事が出た。私が少し前に読んだ記事（どこにあったか、もう忘れた）では「民衆法廷」での有罪判決であり、つまり、改革派の市民有志による一種の政治ショーにすぎないだろう、と私は判断したわけである。ところが、「つむじ風」での記事によると、「国際司法裁判所」での判決だという。とすれば、これは大変なニュースだ。
元記事が無いと話の意味が分からないだろうから、とりあえず「つむじ風」所載の記事を転載するが、これほどの大ニュースが表マスコミにまったく出ないのは、いくら何でも不自然である。したがって、これはガセネタを信じた、「つむじ風」さんのフライングだろう、と今のところ私は考えているわけだ。だが、これが本当だとすれば、それこそ世界そのものが変わった、と言えるほどの大事件である。後報を、刮目して待つことにしよう。

今日は引用を二つするが、一番目がその「つむじ風」掲載の記事、二番目はシリアの現状についての「櫻井ジャーナル」記事である。後者は、完全な事実だろう。つまり、シリアでの欧米お傭いの反乱軍テロリストたちは、シリアで頽勢に向いつつあり、シリアでのクーデター（「革命」などではない）をあきらめてマリへ戦線を変えつつある、というわけだ。
まだシリアがどうなるか、軽々に判断はできないが、少なくとも「欧米」の思い通りに事が進んでいないようで、欣快に堪えない。（笑）
しかし、フランスの支援を受けている傭兵テロリストが、マリで「フランス軍と」戦うとはねえ。戦っている双方の兵士がこの事実を知ったら、どんな気持ちになるだろう。まあ、何も考えないで、上の命令に従うだけ、というのが兵士なのだろうが。

この状況をドタバタコメディだと言うと、戦争（内乱）で死んだ人たちには申し訳ないが、大きな現象だけを見れば、かなり喜劇的状況であることは確かである。



（引用１）


皆さんこんばんは。どうりでローマ法王ベネディクト１６世が、在任中に突然退任を発表したわけです。

ブリュッセルにある国際司法裁判所の法廷が、懲役２５年（仮釈放無し）の有罪判決を、２月２５日、

ローマ法王ベネディクト１６世（本名：ヨーゼフ・アロイス・ラッツィンガー）と、英国王室エリザベス女王、

そしてカナダのカナダのスティーブン・ハーパー首相らに対して下しました。その罪状は５万人以上の

子どもの大虐殺というあまりにもおぞましい内容です。まず最初に、酷い殺され方をして、悪魔の犠牲に

なった子供たちのご冥福を心からお祈りします。

■

バチカンや英国王室がサタニズムの牙城であり、子どもの生贄を必要としているという悪魔教の核心が、

これで如実に証明されたことにもなりますね。これは、Kevin D. Annettさんという、ご自身も牧師さんで

ある方が、暗殺の危機にさらされながら、地道な現地調査を重ね、動かせない事実を集めて、国際司法

裁判所に提訴したものです。元記事（英文）はこちら＞　http://itccs.org/　この世紀の大ニュースは

イルミナティメディアは絶対に報道しませんので、是非とも拡散をお願いいたします。

■

バチカンと英国王室は、カナダの先住民インディアンである、モホーク族の寄宿舎で虐殺を行なっていま

した。これは１９６０年代から行われていたと言われる、とんでもないジェノサイドで、子供たちを強制的

に寄宿舎に入れ、細菌感染や拷問などで、推定５万人以上を殺害したというものです。それって、懲役

２５年じゃなくて即ギロチン行きですよね。無垢な子供たちが、何のいわれもなく誘拐されて殺害される

など、とても考えられないことですが、血を欲する彼らは平気でやっていたことでしょう。

■

ローマ法王とエリザベス女王を含む、被告３０人が自首する期限は、来る３月４日（月）までで、それを

過ぎると逮捕状が出されるようです。エリザベス女王が監獄行きになったら、イギリスの国事はチャー

ルズが代行するのかな？　でも母親が大虐殺の罪じゃ、女王代行も何もあったもんじゃないですよね。

ベネディクト１６世が退任するのは２８日なので、まだ在任中ですが、辞める前に「罪人中」になっちゃ

ったわけです。たぶん、こうした悪事をもみ消すために、昨年のロンドン五輪から第三次世界大戦への

シナリオを描いていたのだと思われます。上の書類は、判決文と被告人一覧です。これでもちろんカトリ

ック教会も一夜にして大崩壊でしょう。ちなみに彼らは個人資産も全部没収されるそうです。

■

カナダでの大虐殺事件については、チームロケットのwake up Japanさんが、アレックス・ジョーンズの

Info WARSの番組に翻訳をつけてくださっていますので、これを見れば一目瞭然です。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=018fnQ-nWcM #!

また、ケビン・アーネットさんの告発本は、下記のサイトからＰＤＦファイルでダウンロード出来ます。

http://ja.scribd.com/doc/86619003/Hidden-No-Longer-Genocide-in-Canada-Past-and-Present-by-Kevin-D-Annett-M-A-M-Div



（引用２）


2013.02.27

シリアの体制転覆に手間取る中、米国は反政府軍への直接的な軍事支援を口にし、湾岸諸国に雇われ、仏国の支援を受けていた傭兵はマリへ移動して仏軍と戦うとの情報 

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　アメリカ政府はシリアの反政府軍に対し、直接、防弾服や装甲車両を供給すると報道されている。もっとも、当初からアメリカの情報機関員や特殊部隊員はイギリスやフランスの特殊部隊員と同様、トルコにある米空軍インシルリク基地で反政府軍の戦闘員に対して軍事訓練を実施してきたと報告されている。武器もサウジアラビアやカタールを介し、渡していた。ただ、反政府軍に対する軍事的な支援を公然と口にしたことは興味深い。

　これまで武器を提供し、傭兵を雇っていたサウジアラビアは最近、クロアチアから武器を調達しているとも伝えられている。昨年12月からヨルダン経由でシリアへ持ち込まれ、今年に入ってから戦闘で盛んに使われるようになったという。

　一時期、シリアの反政府軍をコソボで訓練するという話が流れたが、欧米諸国から支援を受けているコソボのKLAとクロアチアの民族主義者は関係が深い。KLAは麻薬取引や臓器の密売をしていたと言われるグループだが、その最高指揮官だったアギム・チェクはクロアチアの出身。1995年からクロアチアで実施された「民族浄化」を目的とする「嵐作戦」で中心的な役割を果たしたひとりとされている。

　ところで、アメリカがシリアの反政府軍に対する支援を強化しているということは、反政府軍が劣勢にあることを示唆している。「西側」ではリビアやシリアでの戦乱を「民主化運動への弾圧」だと宣伝してきたが、実際は外国に雇われた傭兵による軍事侵攻だと言われている。

　例えば、「西側」では政府軍によるとされたホウラでの虐殺も、東方カトリックの修道院長はサラフィ主義者や外国人傭兵が実行したと報告している。「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。」と言うのだ。キリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムは外国からの干渉が事態を悪化させていると批判している。

　多くの傭兵が投入されているようだが、外国の侵略に同調するシリア国民は多くないようで、バシャール・アル・アサド体制はまだ倒されていない。最近、北部イドリブでは反政府軍が大きなダメージを受けたと伝えられている。

　反政府軍には少なからぬアル・カイダの戦闘員が参加しているのだが、こうした人たちがシリア北部から数百人単位で国外へ出てアフリカのマリへ向かったともいう。フランスが軍隊を投入している国だ。そこではAQIMというアル・カイダ系の武装集団、そこから分離したMUJAOが活動している。アンサール・ア・ディーンというグループを率いている人物はAQIMの司令官の甥である。

　フランスはリビアやシリアで体制転覆プロジェクトに参加、トルコ側からシリアの反政府軍に多額の資金を提供していると報道されている。そのカネで武器を購入した戦闘員がマリに向かい、フランス軍と戦うということになる。

日本の近未来を示す記事を二つ転載する。最初の短い文章は「東海アマ」にリツィートされたもので、現在の日本の若者が今後どうなるかを明瞭に書いている。二番目の記事は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＳＳ」に掲載された、現在のスペインの状況を書いた文章である。この両者が、相似形であることは一読して分かるだろう。つまり、現在のスペインの姿は、すぐ目の前（おそらく、一、二年でそうなるだろう）にある日本の姿である。
新自由主義とグローバリズムは世界中の国々を破壊し、先進国（ＥＵ全体を先進国と見ればだが）ほどその破壊の結果が先に現れる。破壊された国や地域の中では、弱い部分に真っ先にその結果は現れる。すなわち、国家内では福祉面での予算削減、税金の上昇、産業空洞化、失業は、弱者を最初の犠牲者にするし、ＥＵの場合はその中の弱い部分、経済的弱小国家であるギリシャ、ポルトガル、スペインなどに、真っ先にその結果が現れたわけだ。



（引用１）

1. YUKARI(*''*)（さよなら原発）‏@YUKARING1222
若い人たちは、お金がないから家デート。働いても給料が安く税金搾取され続けて結婚もできない。車も家も持てない。挙げ句、放射能で子供も自らの寿命も失い踏んだり蹴ったり。その上、年金は紛失、貧しい若者らに自分達を養えとお年寄りが詰める。これって十分カタストロフィやん。
私のニセモノに注意さんがリツイート



（引用２）


緊縮財政を拒否：スペインで大規模デモ

怒りの市民が街に繰り出した

◆2月26日

　スペインで先週末、大規模なデモが行われた。スペイン全土で数十万人が路上に繰出し、緊縮財政反対と民主主義擁護を掲げてデモをおこなったのだ。整然としたデモだけではない。騒然としたデモもあれば、一部が暴徒化したデモもある。「怒り」が爆発したデモである。

　今年、日本では安倍政権になってからアベノミクスという経済政策で、日本では景気が良くなるという期待が膨らんでいるが、世界の実情はそうでもないという一例である。恐らくこれから、あのリーマンショック以上の大規模な金融危機が世界を襲うことになるだろう。ヨーロッパ、アメリカ、中国がもう一回巨大なショックで大混乱をきたし、世界中で景気が後退するだろう。

　
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●緊縮財政を拒否：スペインで大規模デモ
http://www.globalresearch.ca/denouncing-austerity-mass-demonstrations-against-financial-coup-in-spain/5324290
【2月25日　By Jerome Roos】

　王室と政府における腐敗スキャンダルがスペイン王室と政府を揺るがす中、数十万人のデモ隊が緊縮財政に反対し民主主義擁護を掲げてデモ行進を行った。

　2013年のヨーロッパ抗議シーズンがいよいよ今週始まった。24日、ギリシャをマヒさせた何度目かのゼネストの三日後、怒りの「市民の波」がスペインを覆いつくし、数十万人のデモ隊がマドリッドと80以上の都市で、現在進行中の金融クーデターに反対する叫び声を上げた。マドリッドでは衝突が起こり国会を包囲したデモ隊員の40人以上が逮捕された。

　スペインの24日のデモは1981年にアントニオ・テヘロ中佐が、国会で新首相の選挙が行われている最中に200名の部隊を率いて突入し起こしたクーデター未遂事件の32周年の時に合わせて行われたものだ。カルロス国王はクーデターを公的には非難したが、昨年デア･シュピーゲル誌は、国王はクーデターに同情的だったことが記されている機密書類を暴露した。　

　何百万人ものスペイン人にとって、時代遅れの緊縮財政問題で既に堪忍袋の緒が切れる寸前なのだ。スペインの危機が爆発しつつあるため、カルロス国王はボツワナに象狩りに出かけたのは国内の緊張の高まりを示しているし、国家元首の冷淡さを示している。一方、国王の娘とその夫は数百万ユーロの汚職とマネーロンダリングで訴えられている。

　それでも今のところ、過去の軍事クーデターと王室のスキャンダルはスペインの小さな問題である。経済がますます混迷の度合いを深めているので、何百万人が貧困に直面している。Oxfamによれば、1800万人のスペイン人（ほぼ人口の40％）が、2022年までに極貧生活に直面することになるだろうという。数十年間の発展も台無しにある危険性がある。EUではブルガリアとルーマニアの多くの人々だけがそのような厳しい生活環境にある。

　失業率が衝撃的な数字である26％となり、経済危機が始まって以来40万以上の世帯が自宅から追い立てられ、更に今年だけで53271世帯が自宅を失うことになっているという、厳しい人道的な危機が迫ってきているのだ。その一方で、「予算の均衡」という口実で、給与は削減され、労働者はレイオフされ、病院は民営化され、年金は削減され、月謝は上昇し、増税となり、社会保障費は大幅に削減された。

　昨年、政府予算の4分の1は国債の支払いに使われ、一方1000億ユーロがバンキアの救済に浪費されたのだ。公的資金の太っ腹な供給と重役達の途方もないボーナスにも拘らず、翌週にはこの銀行はスペインの歴史上、企業における最大の損失となる190億ユーロの損失を計上することになっている。

　その間に部屋の中の象はスキャンダルまみれとなり、政府を悩まし続けてきている。先月、スペインの最大の新聞紙であるエル・パイスは、与党の指導層における何年にも渡る腐敗の実態を暴露することになる秘密書類を公開した。国民党の会計担当のルイス・バルセナスは、二重帳簿を作り、そこではスペインの実業家からの秘密の献金を党員たちに配っていたことが暴露されている。　

　更に悪い事に、多くのこれらの金はスペインに不動産ブームを生み出した建設業界から献金されたものなのだ。これは、今の政治家たちは民間投資家らに建設規制を無視して保護区域に建設させてやることで賄賂を取っていたということを示唆していることになる。その過程で、何千もの建設プロジェクトがスペインの風景を台無しにしてしまったのであり、何百ものゴーストタウンを残し、美しい海岸線の多くを破壊したのだ。バブルが弾けると、建設業界の数百万人の労働者たちは仕事を失い、数十万世帯が家を失ったのであり、一方政治家、銀行家、企業人らはたなぼた式の利益を得たのだ。

　国民党のスキャンダルは、劇的に選出された代議員らの多くが関与していて、国の金融危機を惹き起こしたのだ、というスペイン人の間では長い事疑われていたことが事実であったことを確認したことになる。既に2011年に数百万の怒れる大衆がデモをしたのである。

　23日、マレア・シウダダナという、200以上の活動グループをまとめる緩やかな同盟で、それ自体がほぼ2年間になる大衆抵抗運動の産物である組織が、政府に対するメッセージを送る為、数十万の人々をデモに狩り出した。そのメッセージ内容は：緊縮財政と債権支払いはたくさんだ；銀行家が罰せられないこと、王室の不誠実、政治的蛮行などの政治的･経済的腐敗はたくさんだ；金融市場のルールとEU/IMFの押し付ける改革はたくさんだ；非人間的新自由主義的解決はたくさんだ。

　国民党の腐敗スキャンダルはラホイを慌てさせ権力にしがみつかせたので、政府の最後の正当性の名残りは速やかに消滅しつつある。世論調査では96％のスペイン人が政治家は全部腐敗していると考えているとなっている。また数十万人もの怒れる市民がデモに動員されている現状は、何百万人という人々がこういった腐敗した政治家と企業人、ヨーロッパの機関、そして国際的金融資本とが直接繋がっているということに気が付いているということを示しているのである。

　それで、テヘラゾから丁度32年経って、スペインの人々は新たなクーデターを容認することはないだろう、ということを明確に示している。部屋の中の象は顕わにされ、王様は衣服なしに立っていることが明らかにされている。2013年の狩猟の季節は始まった。この頃ではハンターが狩り出されるであろうし、王様が金融貴族政治と共に餌食になるかもしれない：ラトからラホイへ、そしてバンキアからトロイカへ。今こそ進むべき時である。

（承前）




新しい安全保障戦略に向けて
地域的防衛連携

核エネルギー、政府開発援助（ODA）及び人権問題の様な職務上の問題に関する連携に加え、東京はASEAN、ASEAN地域フォーラム（ARF）、アジア太平洋経済協力（APEC）の様な地域フォーラムと同様、特にインドやオーストラリア、フィリピン、台湾などの民主的パートナーとの連携維持に努めるだろう。日本は共通する価値や利害、目標を持つ地域パートナーと連携する為の基礎を強めてきている。日本は、平和的で合法的な近海の環境を促進する為に、自由な海上貿易を保証する為に、また経済と防衛の全体的な安寧を推進する為に、地域パートナーとの協力を継続すべきである。

防衛環境は著しく変わってしまったが、それは我々の戦略構成についても同様である。役割・任務・能力（RMC）の見直しが終了した時、日本の防衛戦略は第一に南北に拡張した。1980年代の見直しでは地理的範囲を拡大し東アジアでの協調能力を向上させ、90年代の見直しでは日本の防衛協力の空白部分に関する機能を明確なものとした。今日では、利害地域は遠く南へ、さらには遥か西の中東まで拡大している。我々は戦略を十分に再定義し実行手段の調整を行うべきである。今後の新たな見直しでは、軍事、政治、そして経済国家的な権力の全ての組合せと同様に、より広範な地理的範囲を含めるべきである。



防衛戦略：同盟の相互運用性に向かって

日本は能力形成や二国間及び多国間の対応を通して、これまで以上に防衛と軍事の外交手腕を発揮することができる。新たな役割と任務の見直しにあたっては、日本の防衛及び地域の緊急事態における米国との防衛を含めた日本の責任範囲を拡大すべきである。最も喫緊の挑戦は日本自身の隣国だ。中国は、日本への度重なる周航を含む、東シナ海の大半、実質的な全南シナ海、人民解放軍と海軍の運用速度の劇的な増加を、主張或いは実践しており、これらは北京による「第一列島チェーン（日本、台湾、フィリピン）」、もしくは北京が考える「近海」全体に対しての、より強大で戦略的な影響を与える意志を示している。これらの種の接近阻止・領域拒否(A2AD)という挑戦に対し、米国は空海戦闘や統合作戦アクセス構想（JOAC）などの新たな作戦構想への取組みを開始している。日本は「ダイナミック防衛」の様な類似構想への取組みを開始している。米国海軍と海上自衛隊が歴史的に2国間の相互運用性を牽引してきた一方で、新たな環境はより強大な連帯と両国における部局横断的な相互運用性及び両国間の相互運用性を明確に必要としている。この挑戦は両国のRMC会談の中核であり、日本の防衛省及び外務省と共に米国国防省の指導により十分に統合され前進するものでなければならない。予算の制約がある中で、RMCは断片的に処理されたり、下級議員によって処理されたりしてはならない。

同盟防衛協力の潜在力が増加した2つの追加地域は、ペルシャ湾での掃海作業と南シナ海の共同監視である。ペルシャ湾は極めて重要なグローバル貿易とエネルギー輸送の中核である。ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの言葉巧みな意思表示に対して、日本はこの国際的に違法な動きに対抗する為に単独で掃海艇をこの地域に派遣すべきである。南シナ海における平和と安定は、特に日本にとって大変重要な、もう一つの極めて重要な同盟利害である。重要なエネルギー資源を含む、日本へ供給される88％のものが南シナ海を経て輸送されるのであるから、安定と航行の自由を確保する為に米国と協力して監視を増強することは日本が関心を示すところである。

「日本の防衛」と地域防衛の区別は明確でない。ホルムズ海峡の封鎖や南シナ海での軍事的緊急事態は、日本の安全と安定に深刻な影響を及ぼすものと考えられる。かつて賞賛された剣と矛の例えは、現状の防衛活動力を過度に簡略化しすぎており、国家の防衛には攻撃責務の備えも必要だという事実をはぐらかしている。両国共に、日本の活動領域を十分に拡張させるより強健で共有した、また相互運用性のある情報・監視・偵察（ISR）能力と作戦を必要としている。在日米軍（USFJ）には日本の防衛に関して明確な役割が与えられるべきである。作戦の遂行能力と今後起り得る在日米軍と自衛隊の合同機動部隊の軍事力を考慮して、米国は在日米軍により大きな責任と使命感を与えるべきである。

予算削減や財政引締めがワシントンでも東京でも起りそうな状況の中では、軍事力を維持する為のより効果的な資源の使用が不可欠である。効果的な資源活用に関する早期の政治的示威行動は相互運用性である。相互運用性とは米国装備品の購入を意味するものではない。それは、本質的には協同する基礎能力を指している。米国海軍と海上自衛隊は、数十年に亘りこの能力を証明している。米国空軍と航空自衛隊（JASDF）は進歩を見せているが、米国陸軍、海軍と陸上自衛隊は重点の差異により限定されている。米国が中東での陸上戦に注力してきたのに対し、日本は平和維持及び災害復興活動を行ってきたのである。

相互運用性を高める1つの方法は、双方の防衛訓練の質を向上させることである。米国空軍、海軍は自衛隊と連携して民間空港を循環した訓練を毎年行うべきである。新たな訓練地域は潜在的な緊急事態をより広範に想定させ、両軍をより危険な状態に晒し、さらには沖縄の人々に対しての負担を共有する感覚をもたらすだろう。第二に、自衛隊と米軍は緊急事態への対応能力を向上させる、トモダチ作戦で学んだ事柄を試すべきである。第三に、陸上自衛隊は価値のある平和維持活動（PKO）や災害復興支援に携わる一方で、陸海空軍連携の拡大について検討すべきである。陸上自衛隊を敏捷で配備可能な軍隊に方向修正することは、将来の編成に向けて同盟をより有意義に整備させるだろう。第四に、米国と日本はグアムと北マリアナ諸島（CNMI）における新たな訓練領域を十分に活用すべきであり、それはオーストラリアのダーウィンにおける新たな共有設備についても同様である。共同の海上派遣軍事力は、日本、韓国、オーストラリア、カナダ、及びニュージーランドにとって中核的な焦点である。米軍との訓練、特に海軍との訓練が、より広範に相互運用性を拡大させるだろう。最後に、東京は双方とそれぞれの防衛上の秘密と秘密情報を保護する為に防衛省の法的能力を向上させるべきである。秘密保持の点からすれば、現在の法管理体制は米国標準と同等のレベルではない。政策と厳格な防衛訓練の組合せが、日本の初期の特殊作戦部隊（SOF）の能力を加速させ相互運用性を向上させるだろう。



技術協力と共同研究開発

相互運用性の第2の側面はハードウェアに関するものである。米国と日本の経済事情と防衛予算の増大が非現実的であることを考慮すれば、防衛産業のより密接な連携が必要である。日本の「武器輸出三原則」の変更が武器輸出と技術協力に関する政策の窓を押し広げている。連携は両国政府のコストを削減させ、業界での広範囲な関係を強化する一方で（ヨーロッパと米国の数十年に及ぶ防衛産業のパートナーシップの様に）、同盟はこの分野においてどのように前進していくかをまだ決定できていない。

米国は日本の方針転換を利用して日本の防衛産業に技術を輸出するよう働きかけるべきである。日本の防衛技術の輸出が、米国の防衛又は産業基盤にとって脅威になると米国人が不安する時代は過ぎたのである。ミクロレベルでは、米国は電子、ナノテク、合成、そして他の高価値部品を輸入すべきである（日本はそれらを自由に輸出すべきである）。この分野での同盟貿易は米国防衛企業に、日本が既に独占的に製造しているかライセンスの下で製造している、洗練した二次もしくは一次技術に触れる機会をもたらすだろう。日本からの輸出はコストを削減し米国と日本の防衛製品の品質を向上させる潜在性を有している。

マクロレベルでは、規制緩和が洗練した将来の武器と他の安全システムの共同開発の機会を促進させる。この点においてはミサイル防衛が素晴らしいモデルとなっている。この計画は同盟が競争でなく、非常に複雑な防衛システムの開発と製造に共同で従事できることを本質的に証明している。短期的な軍事同盟計画は相互利害と運用上の必要条件について明確な検討を行うべきである。しかしながら、同盟は共同開発に向けた長期的な運用上の必要条件についても明確にすべきである。軍事協力の可能な分野は、次世代の戦闘機、軍艦、レーダー、戦略的な輸送、通信、そして全体的な情報・監視・偵察の能力に成りうる可能性がある。例えば、オーストラリアはディーゼル潜水艦と統合攻撃戦闘機の技術協力について日本と協議中である。米国はそのような対話に積極的に働きかけ、はずみを付けるべきである。

米国と日本は世界の2大研究開発体である。同盟国として、我々はこれらの能力を融合し急速にコストと複雑さを増す分野での効率化を達成すべきである。軍事協力へ向けた同盟の枠組みはこれまで以上の組織を必要とするだろう。過去においては、連携は施策の中心である日米安全保障協議委員会（SCC）からは別個の科学と技術フォーラム（S＆TF）に追いやられてきた。この努力への基礎は、現在の予算、軍事、技術状況を反映しない、米国の対外有償軍事援助（FMS）プロセスの再編になるだろう。



サイバーセキュリティー

サイバーセキュリティーは、米国と日本の役割と規範の明確化を必要とする新たな戦略分野である。全ての防衛作戦、共同や連携は、情報保証対策の信用性と能力に強く付随している。近年サイバー攻撃、サイバーハッキングの数は増えており、特に政府機関や防衛産業企業を対象としたものが多く、繊細なデータのセキュリティーを脅かし、テロリストや敵対分子の手に秘密情報が渡ってしまうリスクを新たにしている。情報保証における共通の安全装置と標準を持たずしては、米国と日本の通信経路は外界からの侵入に対して大変脆弱である。米国は国家安全保障局（NSA）と共にサイバー対策を運用する一方、日本は同等のレベルを満たしていない。この不均衡を軽減するために、米国と日本は共通の情報保証標準の研究と導入に向けた共同サイバーセキュリティーセンターを設立すべきである。そのような開始は日本の脆弱なサイバーセキュリティー基盤を強化し日本の国防を援護するだろう。サイバーへの理解と協議なしには、安全保障上の問題に関する同盟のより強大な連携は制限されるだろう。



拡大抑止

信頼を増大させる必要がある同盟防衛におけるもう１つの鍵となる分野は拡大抑止である。日本は非核世界を実現したい意欲と、米国が中国に対する核の力を減少し、米国の拡大抑止の信頼が弱まり、日本が結果として苦しむのではないかという不安の間で非常に苦しんでいる。拡大抑止が核兵器の数や日本の領海内での核兵器の配置に依存していると考えるのは誤りである。冷戦期に米国がベルリンを防衛できたのは、米国の約束に信頼を与えたNATO同盟という支柱と、多くの犠牲を払ってソ連の攻撃を食い止めた米国軍の存在の為である。米国と日本は、米国の拡大抑止戦略と軍事力における相互の信頼を強める為に、現在の拡大抑止に関する対話を再活性させるべきである。日本を巡る米国の拡大抑止の最も大きな保証は、日本の寛大な支援により強化されている米国軍の存在である。



普天間

日本における米国軍の存在は、共同関係には留まらない。同盟は長年にわたり沖縄の米軍再編の詳細について非常に高い注意を払っている。結果として、三次的問題の普天間の海兵隊飛行場は、今後のための最適な軍編成計画に投資できたであろう時間と政治資金を使い果たしてしまった。過去の再編から生じる問題は、それがどのようなものであれ、我々が堅く未来に照準を合わせればより容易に解決できるものと考えている。



集団的自衛の禁止

3つの危機から成る3.11とトモダチ作戦は、米国と日本の軍事展開に興味深い皮肉を提示した。3.11は外部の脅威に対する防衛の問題ではなかった為、自衛隊と米軍が集団的自衛の禁止に注意を払うことなく対応したという点である。米国の軍艦は、緊急事態に対応して北海道の陸上自衛隊を東北に移動させた。両国軍は、軍事的及び市民的な組織が災害救助と支援活動を行った、仙台での作業上の鍵となる飛行場を設ける活動に従事した。これらの努力が北東アジア地域の回復への条件を生み出した。トモダチ作戦時の憲法第9条の大まかな解釈に加えて、日本と米国は、他のいくつかの国々と協力してエデン湾での海賊行為と戦っている。日本はインド洋における極めて重要な海賊行為撲滅の任務に参加するために法的問題を再解釈している。しかし皮肉なことに、日本の利害の保護を必要とする最も深刻な条件の下で、我々の軍隊は日本の集団的防衛を法的に禁じられている。

日本の集団的防衛の禁止に関する改変は、その矛盾をはっきりと示すことになるだろう。政策の変更は、統一した指揮ではなく、軍事的により積極的な日本を、もしくは平和憲法の改正を求めるべきである。集団的自衛の禁止は同盟の障害である。3.11は、我々2つの軍が必要な時にいかに軍事力を最大限に活用できるかを証明した。平和時、緊張、危機、及び戦争時の防衛範囲を通して完全な協力で対応することを我々の軍に許可することは責任ある権限行動であろう。



平和維持活動

2012年は日本が国連の平和維持活動に参加して20年目の年である。南スーダンでは、自衛隊は権限を拡大している若き政権の助けとなる社会基盤の建設に取り組んでいる。ジブチでは、自衛隊はエデン湾を警備する海賊撲滅の任務に当たっている。ハイチでは、自衛隊は継続中の災害後復興と伝染病の拡散防止に取り組んでいる。平和維持活動の役割と責任は厳しいものであり、殆どの場合が厳しい環境と生活条件の中にある。平和維持活動への日本の参加を通して、自衛隊は対テロ、核不拡散、人道援助、そして災害復興に関する国際的な連携と準備を発展させている。より十分な参加を可能にするために、日本は、必要であれば武力を行使してでも、市民と、同様に他の国際的な平和維持軍を守ることができるような法的権限を自国の平和維持活動軍に与えることを我々は奨励する。平和維持活動は明確に賞賛に値する国際的貢献であり続けている。自衛隊の認識は変化してきており、日本の外交政策における最も成功を収めそうなものの１つとして見られている。（以上和訳：伊藤勉）



提言
日本に対する提言

原子力発電の慎重な続行は、日本にとって正しく責任のあるステップである。
2020年までに二酸化炭素（CO2) の排出量を25パーセントカットする意欲的な目標は、原子力発電所の再開なしでは成し遂げることはできない。また、エネルギーコストの高騰は円の高騰を伴うため、エネルギー依存の高い産業の国外流出を食い止めるためには原子力発電の再開は賢明である。福島を教訓に、東京は、安全な原子炉設計と堅実な規制の実施を促進するための指導的役割を再開すべきである。

東京はイランの核開発などによってもたらされた、海賊行為に対する戦闘、ペルシャ湾の海運業の保護、シーレーンの確保や地域の平和の脅威への対処といった、多国籍の取り組みに積極的に参加すべきである。

TPP交渉への参加だけでなく、このレポートでも説明されているCEESA（包括的経済エネルギー安保協定）の提案のように、 日本はより意欲的かつ包括的な交渉を締結せよ。

同盟国に最大限の可能性を示すためには、日本は韓国との関係を複雑にし続けている歴史問題を直視する必要がある。東京は、両国間の関係における長期的な戦略的見通しを考察し、根拠のない政治的発言をさけるべきである。三国間の防衛協力を強化するためには、東京とソウルは未決のGSOMIAとACSA防衛協定を締結し、三国間軍事協約を継続していく必要がある。

東京は、地域フォーラムに関わり続け、特にインド、オーストラリア、フィリピンと台湾の民主パートナーと関与し続けていく必要がある。

新しい役割と任務の見直しにおいては、日本は地域の有事における自国の防衛と米国との共同防衛を含めることで責任の範囲を拡大する必要がある。同盟国には、日本の領域をはるかに超えて拡張した、より堅牢で、共有され、相互運用の可能な情報・監視・偵察（ISR) の能力と運用が必要である。

平時から緊張、危機、戦争状態まで、安全保障上のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もって行うべき。

ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの言葉巧みな意思表示に対して、すぐさま日本はその地域に掃海艇を一方的に派遣すべきである。日本は、航行の自由を保証するために、米国と協力して南シナ海の監視も増やすべきである。

東京は、二国間の、もしくは国家の保安機密と極秘情報を保護するために、防衛省（MOD)の法的能力を強化すべきである。

PKOへのより充実した参加を可能にするためには、平和維持隊が必要に応じては武力で一般人や他の国際平和維持隊を保護することも含め、許容範囲を拡大することが必要である。
　



米日同盟に対する提言

福島の教訓を生かし、東京とワシントンは原子力エネルギー研究と開発協力を再活性化させ、安全な原子炉設計と、堅実な規制の実施を地球規模で促進させるべきである。

安全保障関係の一環として、米国と日本は天然資源同盟国であるべきである。日本と米国は、メタンハイドレートの研究と開発においての協力を強化し、代替エネルギー技術の開発に専念すべきである。

ワシントン、東京、ソウルは歴史問題についてのトラック２会談を増やし、このセンシティヴな問題に歩み寄る方法についての統一見解をもとめるべきである。そして、この会談で得られた提案や助言を施行出来るように、政界と政府のリーダーに提出すべきである。

この試みは、その難しい問題についての相互の交流において、最大限の努力をもって実践すべき規範と原理に基づいて、合意されなければならない。

同盟は中国の再興に対する能力と政策を発展させなければならない。平和で繁栄している中国から同盟が得られるものは非常に多いが、中国の高度経済成長と政治的安定に確実性はない。共同政策と能力には、中国の起こりうる核心的利益の拡大、弾道の変更、そして広範囲において起こりうる将来に対する適応性がなければならない。

ビルマ（ミヤンマー）、カンボジア、ベトナムなどの、特に共同参加が国際人権法と市民社会の推進を促すことの出来る国への、人権における具体的行動計画を打ち出すことは推奨すべき目標である。北朝鮮に関しては、韓国と連携して、非核化と拉致被害者の問題に加えて、食糧安全保障、災害救助、公衆衛生を含む多岐にわたる人道問題に取り組むべきである。

米国と日本は、今日まで上層部からの注目を十分に受けることのなかったエアシーバトルやダイナミックディフェンスなどの概念を、役割分担、任務、能力の協議を経て提携すべきである。新しい役割分担と任務の見直しは、同盟軍、政治的、経済的国力の包括的な組み合わさりと共に、地理的にもより広い範囲を含めることが必要である。

米陸軍と海兵隊は、陸上自衛隊との相互運用性を高め、水陸両用作戦などで機敏であり、展開し易い軍体制の方向に発展していくべきである。

米国と日本は、民間空港の循環活用、トモダチ作戦で得た教訓の分析、水陸両用の軍事力を強化することによって共同訓練の質的向上を図るきである。グァムと北マリアナ諸島、オーストラリアで行われる二国間防衛演習の質を向上させよ。もしくは他国のパートナーと行われる共同訓練機会を最大限に活用すべきである。

米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。短期的な軍備プログラムは、相互の利益と、作戦上の必要条件を満たす明確なプロジェクトを考慮すべきである。同盟は、共同開発のための長期的な運用必要条件も明確にすべきである。

米国と日本は（おそらく韓国も合同で）、同盟における米国の拡大抑止の信憑性と能力への信頼を確保するために、拡大抑止に関する対話を再活性化するべきである。

米国と日本は研究と一般情報の標準確立を実現化するための、共同サイバーセキュリティーセンターを設立すべきである。



米国への提言

米国は資源ナショナリズムに陥ってはならないし、民間部門のLNG輸出計画を妨げてもならない。危機時には、米国は同盟国にコンスタントで安定したLNGの供給を施すべきである。議会は自動的なエネルギー認可と、日本を他の将来的に見込みのある天然ガス顧客と対等の基盤にのせるために、FTAの必須条件を省く法律改正をおこなうべきである。

TPP交渉のリーダーシップの役割においては、米国は交渉の過程と協定の草案をもっと明らかにするべきである。日本のTPPへの参加は、米国の戦略的目標としてみなされるべきである。

米国は日本と韓国間のセンシティヴな歴史的問題に判断を示すべきではない。しかしながら、米国は二国間の緊張を緩和し、両国の核心的な国家安全保障利益に注意を向けるための外交努力に全力を尽くすべきである。

在日米軍は日本の防衛に特定の責任を任命されるべきである。米国はより重要な責任と使命感を在日米軍に割り当てる必要がある。

米国は「武器輸出3原則」の緩和を活用し、日本の防衛産業の技術を米国向け、さらには豪州などの同盟国向けに輸出促進することを勧奨すべきである。米国は自国の時代おくれで妨害にもなっている対外有償軍事援助（FMS）の過程を見直す必要がある。

米国は、共同研究と技術協力をさらに促進するために、政策中心の日米安全保障協議委員会の構築と共に、科学と技術のフォーラムをより良い方法で統一し、活性化するべきである。また、タイムリーで戦略的な一貫した判断を保証するために、防衛販売の官僚機構を改良し合理化する働きかけが必要である。

米国は大統領指名により、米日同盟円滑化の責任者を命じよ。日本もまた同様の配属を考慮するかもしれない。（以上和訳：原田尚子）

（和訳監修：山崎淑子）

【イントロ記事公開】IWJ特報 第75号「『第3次アーミテージレポート』全文翻訳・完全注解〜米国からの命令書を読み解く（1）」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59054

日米関係, 第3次アーミテージレポート

「IWJ」所載の第三次アーミテージ報告、すなわちジャパンハンドラーズから日本への命令書の翻訳を転載する。
内容を一言で言えば、米国は軍事的・経済的・政治的に日本を徹底的にパシリにする、というものだ。それをおためごかしの美辞麗句で「勧奨」（実は命令）したのが、このアーミテージ報告である。一例が、ミャンマーへの投資で、これは要するに、日本の金でミャンマーを発展させ、その後、米国あるいは欧米あるいは国際金融資本がミャンマーを餌にする、ということだろう。要するに、現在の日本の政治も経済も、すべてジャパンハンドラーズの指令で動いている、ということだ。
安倍総理が「日本は一流国家であり続ける」とどこかのスピーチで言ったのは、このアーミテージ報告の冒頭にある、

「しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。つまり、日本は一流国家であり続けたいのか、 それとも二流国家に成り下がって構わないのか? 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう。この同盟に関する我々の評価と推奨事項は、日本が大きな貢献を果たせる世界の舞台で完全なパートナーであることに依拠している。」

に対する返答、つまり、「はい、我々はご主人さまの忠実な犬であり続けることを誓います」という趣旨であったわけだ。（笑）

長い文章なので、私もまだ斜め読みしかしていないが、これを読めば、日本のＴＰＰ参加が既定方針であること、日本は原発依存を決してやめないこと、日中対立が今後も画策（演出）されること、その他、今後の日本の進路や状況ははっきりと分かると思う。そういう意味では、貴重な資料だろう。ただし、上辺を飾るおためごかしの発言から、その真意（つまりアメリカの「命令」は何か）を読みとる程度の読解力は必要だ。
なお、この文章の所在は「マスコミに載らない海外記事」で知った。いつも、このサイトにはお世話になっていることを改めて感謝したい。

問題は、ジャパンハンドラーズの指令がそのままワシントン（オバマ政権）の意思なのかどうかである。

＊本文文字数超過なので、二回に分けて転載する。




（以下引用）







2013/02/03 【ブログ記事】「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載


【イントロ記事公開】IWJ特報 第75号「『第3次アーミテージレポート』全文翻訳・完全注解〜米国からの命令書を読み解く（1）」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59054

　これまで我々は、メルマガ「IWJ特報！」第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。

【第3次アーミテージレポート原文はこちら（英文）】
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf



　奇観というべきは、日本の政官財各界が、このレポートに書かれた米国からのアジェンダを、忠実に遂行しようとしている姿である。民主党から自民党へ政権が交代してからも、そうした従属的姿勢は変わらない。これに新聞・テレビなどの既存大手メディアが後押しをして、対米従属の列に加わる。本メルマガ第61号〜63号、72～74号で何度も論考した「改憲・憲法第9条の改正（集団的自衛権の行使）」の問題をはじめ、「原発の推進」、「TPP交渉参加推進」、「中国との緊張の維持」など･･･、現実に起こりつつあるこれらの政策の裏に、米国の要求があるのは明らかである。 　

なぜ、こうした首を傾げたくなる政策が、次々と実行されていくのか。その答えを導きだすためには、「アメリカの要求」を徹底的に知る必要がある。そのためには、昨年の夏に発表されたこの「第3次アーミテージレポート」を改めて読み解く必要がある。

　我々は、このレポートを全文完全邦訳し、このブログ記事とメルマガに、レポートの邦訳全文を掲載する。詳細な注と分析を加えた「解説板」については、有料メルマガ「IWJ特報！」で公開していくので、そちらをご購読いただきたい。

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ーーーーーー【以下、邦訳全文】ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

（※訂正：「新しい安全保障戦略に向けて」の第2パート「防衛戦略」中の訳を一部訂正しました。2013年2月15日）

米日同盟
アジアに安定を定着させる

CSIS　国際戦略研究所
日本講座　報告書
執筆者
リチャード・Ｌ・アーミテージ
ジョセフ・Ｓ・ナイ

2012年　夏

■目次
研究班　参与者
研究班　署名

はじめに　　　　　　　　　　　1
エネルギー安全保障　　　　　　2
経済と貿易　　　　　　　　　　6
近隣諸国との関係　　　　　　　7
新しい安全保障戦略に向けて　　11
結論　　　　　　　　　　　　　15
提言　　　　　　　　　　　　　16
執筆者について　　　　　　　　19



はじめに

この日米同盟報告書は、日米関係が漂流している時期に発表される。日米両国の指導者たちが無数の他の課題に直面しているとき、世界で最も重要な同盟の1つの健全性が危機に瀕しているのである。米国務次官補カート・キャンベルと、両政府内の彼の同僚たちによって、同盟の安定は大方保たれてきたが、同盟地域内外における今日の課題と機会に対処するには、それ以上のことが必要である。日米双方は、中国の再台頭とそれに伴う不安定要素、核能力と敵対的意図をもつ北朝鮮、そしてアジアのダイナミズムの兆しに直面している。他にも、グローバル化した世界とますます複雑化する安全保障環境には多数の困難な課題が存在する。このような今日の大問題に適切に対処するには、より強力でより平等な同盟が必要である。

上記のような同盟が存在するためには、米国と日本が一流国家の視点をもち、一流国家として振舞うことが必要であろう。我々の見解では、一流国家とは、経済力、軍事力、グローバルな視野、そして国際的な懸念に関して実証された指導力をもつ国家である。同盟の支援に関して米国側に改善点はあるが、米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもない。しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。つまり、日本は一流国家であり続けたいのか、 それとも二流国家に成り下がって構わないのか? 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう。この同盟に関する我々の評価と推奨事項は、日本が大きな貢献を果たせる世界の舞台で完全なパートナーであることに依拠している。

我々は、今日の世界における日本の影響と役割を混乱させている諸問題を認識した上で、上記の質問を投げかけた。日本の人口は劇的に老齢化し、出生率は低下している。日本の債務対GDP比は、200パーセントである。日本では、6年間に6人の首相が交代した。そして、多数の若い日本人の間に厭世観と内向性が増大している。しかし、日本の重要性の低下は運命ではない。日本は、一流国家であり続ける十分な能力がある。要は日本がどのような傾向をもつかという問題にすぎない。

日本は多数の課題に直面しているが、日本の国力と影響力には、同様に多くの過小評価され十分に活用されていない側面が存在する。日本は世界第三位の経済圏であり、中国の2倍の消費者セクターをもつ。日本は、改革と競争によって解き放たれる可能性のある巨大な経済的潜在力をもち続けている。自由貿易と移民に対する開放性と女性の職場進出が増大すれば、日本の国内総生産(GDP)は著しく成長するだろう。日本のソフト・パワーも注目に値する。日本は、国際的に尊敬される国としてトップ3にランクされ、「国家ブランド」としては世界第一位である。日本の自衛隊(JSDF)は、現在の日本で最も信頼されている機関であるが、時代錯誤の制約を軽減できれば、日本の安全保障と評判の向上により大きな役割を果たせる態勢にある。

日本は、世界の平穏な地域に位置する、取るに足りない国ではない。アジア太平洋地域の安定した戦略的平衡のための海の要、国連(UN)と国際通貨基金(IMF)など主要多国籍機関に対する2番目に大きな貢献者、世界で最もダイナミックな半球のためにシーレーンをオープンに保つ米軍のホストとして、米国とその他の国々は日本に頼っている。

日本が強い米国を必要とするに劣らず、米国は強い日本を必要とする。そして、この観点から、我々は日米同盟とそのスチュワードシップの問題を取り上げる。日本が米国と肩を並べ続けていくには、米国と共に前進する必要がある。日本は、今までアジアのリーダーであったが、今後もそうあり続けることができるのである。

以下の報告は、日米同盟に関する超党派研究グループのメンバーの大多数の見解を示すものである。この報告では、特に、エネルギー、経済、世界貿易、隣国との関係、そして安全保障に関する問題を取り上げる。これらの分野において、研究グループは、日本と米国に対して、短期および長期に渡る政策の推奨事項を提言する。これらの推奨事項は、アジア太平洋地域およびそれ以外での平和、安定、繁栄のための力としての日米同盟を支えることを目的としている。



エネルギー安全保障
原子力エネルギー　

2011年3月11日の悲劇は、未だ生々しい記憶であり、地震、津波、その後の炉心溶融によるすべての被害者に対し、謹んで哀悼の意を表明する。当然ながら、福島の原子力災害は、原子力にとって大きな躓きの石となり、その影響は、日本全国だけでなく、世界中に波及した。英国や中国のように原子力拡張計画を慎重に再開した国もあるが、ドイツのように原子力を段階的に全廃することを決定した国もある。

日本は、原子炉の徹底的な調査と原子力保安規定の改定を行なっている。原子力に対する一般市民の強い反対にも関わらず、野田佳彦首相の政府は、2基の原子炉の再稼動を開始した。さらなる再稼動は、安全性の確認と地元の合意に依存する。我々の見解では、このような状況において原子力発電を慎重に再開することは責任ある正しい措置である。

日本は、エネルギー効率の向上において非常に大きな進歩を遂げ、エネルギーの研究開発で世界的なリーダーとなっている。日本人は、エネルギー消費の削減と、エネルギー効率に関する世界最高の基準の設定において、驚異的な国民的結束を発揮してきたが、近未来における原子力エネルギーの欠如は、日本に重大な影響を及ぼすであろう。原子力発電所の再稼動なしでは、日本が2020年までに二酸化炭素 (CO2) 排出量を25パーセント削減する目標に向って有意義な進歩を遂げることは不可能であろう。原子力は、現在も将来も、排ガスのない基底負荷発電の唯一の実質的ソースとして残るであろう。環境省のデータによれば、日本の排出量は、原発再稼動なしでは、2020年までにせいぜい11パーセントしか削減できないが、再稼動できれば、20パーセント近くまで削減できるという。1 原発を永久に停止した場合は、輸入した石油、天然ガス、石炭の消費量が増大するだろう。さらに、国のエネルギー政策に関する決定の延期は、エネルギーに依存する重要な産業を日本から追い出しかねず、国家の生産性を脅かす可能性がある。

また、開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することにもなるだろう。フクシマ以後一年以上にわたって原子炉認可を中断していた(ただし、進行中のプロジェクトは中断しなかった)中国は、新規プロジェクトの国内建設を再開しつつあり、最終的には重要な国際ベンダーとして台頭する可能性がある。中国が民生用原子力発電の世界的開発のメジャー・リーグでロシア、韓国、フランスに加わろうと計画しているとき、世界が効率的で信頼性の高い安全な原子炉や原子力サービスから利益を得るためには、日本が遅れをとることはできない。

他方、米国としては、使用済核廃棄物の処理にまつわる不確実性をなくし、明確な許認可手続きを導入する必要がある。我々はフクシマから学習し、是正措置を導入する必要性を十分に認識しているが、原子力はエネルギー安全保障、経済成長、環境上のメリットなどの分野でまだ巨大な可能性を保持している。日本と米国は、国内/国外の安全かつ信頼性の高い民生用原子力を推進する上で共通の政治的、商業的利益をもっている。東京とワシントンは、フクシマからの広範な経験を生かしながら、この分野で同盟関係を活性化し、安全な原子炉の設計と健全な規制業務の普及を世界的に促進することにおいて指導的役割を再び演じる必要がある。3.11の悲劇のために、経済と環境をこれ以上大きく衰退させてはならない。安全でクリーンな責任ある開発と利用によって、原子力は日本の包括的な安全保障に欠かせない要素を構成する。そしてこの点において、原子力研究開発での日米の協力は不可欠である。



天然ガス

天然ガスに関する最近の明るい進展により、たった数年前には誰も可能と思わなかった形で、二国間のエネルギー貿易がよみがえる可能性がある。アラスカとハワイ以外の48州で膨大なシェール・ガスが埋蔵されていることが発見され、米国は世界で最も急速に成長する天然ガス生産国となった。国際エネルギー機関(IEA)によれば、2014年に計画されているパナマ運河の拡張により、世界の液化天然ガス(LNG)輸送船団の80パーセントがパナマ運河を使用できるようになり、出荷コストが劇的に低下し、米国湾岸からのLNG輸出のアジアでの競争力が激増することになる。2

米本土におけるシェール・ガス革命とアラスカの豊富なガス埋蔵量は、日本と米国に相補的な機会を提供する。すなわち、 米国は2015年までにハワイとアラスカを除く48州からLNGの輸出を開始するはずであり、日本は世界最大のLNG輸入国であり続ける。1969年以来、日本は比較的小量のLNGをアラスカから輸入してきたが、特に3.11を踏まえて、LNGの輸入先を増やして多様化する必要があり、LNG取引リンクの拡大に対する関心が高まっている。

1. リック・ワレス、「Japan Carbon Hopes Resting on Nuclear」、The Australian (シドニー版)、2012年5月25日 http://www.theaustralian.com.au/news/health-science/japan-carbon-hopes-resting-on-nuclear/story-e6frg8y6-1226366138315.

2. 国際エネルギー機関(IEA)、「Medium-Term Oil and Gas Markets 2010 (Paris: International Energy Agency, 2010)」、264ページ、http://www.iea.org/papers/2011/mtogm2010.pdf.

しかしながら、米国と自由貿易協定(FTA)を締結していない国、特に、そのFTAに国のガス処理に関する条項がない国へのLNG輸出を求める米国企業は、まず、米国エネルギー省(DOE)化石エネルギー局の認可を得る必要がある。FTAを締結した16か国は、DOEの輸出認可を受けるが(ただし、その他の規制および認可要件も適用される)、これらの国のほとんどは主要LNG輸入国ではない。

日本のような非FTA締結国には、認可を与えることが米国の「公益」でないとDOEが結論しない限り、認可が与えられる。キーナイLNG基地は、アラスカから日本への輸出に対するDOE認可を日常的に受領していた。しかし、ハワイとアラスカを除く48州からのLNG輸出の将来性が浮上するにつれ、DOEの認可プロセスは政治的に精査されつつある。DOEの非FTA認可を既にうけているサビン・パスLNGプロジェクトに加えて、ハワイとアラスカ以外の48州でのLNGプロジェクトに対する8つの認可がDOEの承認を待っている。

環境または経済上の理由により、活動家たちがLNGの輸出に反対している。輸出によって、米国天然ガスの国内価格が上昇し、天然ガスに大きく依存している国内産業の競争力を弱めるという懸念が存在するのである。ブルッキングス研究所による最近の政策提言で、この申し立てに対する反論が行なわれた。将来輸出される見込みのある分量は、米国の天然ガス全供給量と比較して少なく、国内価格への影響は最小限であり、産業用、住居用、その他の国内用としてガス使用の伸びを妨げるものではない、と結論されている。3 LNG輸出を制限すると、米国シェール・ガスおよびLNG輸出プロジェクトへの投資が不必要に抑止される。

米国は、資源ナショナリズムに走るべきではなく、民間部門のLNG輸出計画を禁止すべきではない。米国の政策立案者は、これらの新資源に対する環境に責任を持つ開拓を促進しながら、輸出に対してオープンであり続けなければならない。さらに、日本の危機においては、米国は、すでに交渉済みの商業契約と一般商業レートによる日本向けLNGの供給に支障がないことを保証し(ただし、大統領による国内向け国家非常事態宣言がない場合に限る)、コンスタントかつ安定した供給を確保すべきである。
安全保障体制の一環として、米国と日本は、軍事上の同盟だけでなく、天然資源に関しても同盟すべきである。この協力分野は、開発が不十分なままである。

また、米国は、日本へのLNG輸出を妨げている現在の法律を修正すべきである。米議会がFTA要件を削除して自動認可に切り替えれば理想的だが、それは米国と平和的関係にある国ならどの国に対するLNG輸出も国益であるという反証可能な推定を確立することになる。代わりに、米議会は、LNG輸出では、日本をFTA締結国の1つと見なして、他の潜在顧客国と対等な立場に置くべきである。少なくとも、ホワイト・ハウスは、現在の法律下で認可を検討する際に日本関係の輸出プロジェクトを全面的に支援し、優先すべきである。

正しい政策支援があれば、天然ガスは二国間貿易を活性化し、日本の米国への対外直接投資(FDI)を増大させることもできる。北米のガス供給量は膨大であるが、見込まれるタンカー通行量の処理に必要な基地、港、陸上輸送システムが十分でないという懸念がある。4 大きなインフラ投資がなければ、米国のガス生産は成長できない。
これが、米天然ガスに関する法律を修正して、他のFTA顧客国家と対等の立場を日本に与えるための、もう1つの有力な理由である。

3. Charles Ebinger/Kevin Massy/Govinda Avasarala共著、「Liquid Markets: Assessing the Case for U.S. Exports of Liquefied Natural Gas」(ワシントンDC、ブルッキングス研究所、2012年5月)、http://www.brookings.edu/~/media/research/files/reports/2012/5/02%20lng%20exports%20ebinger/0502_lng_exports_ebinger.

4. AFP、「U.S. Not Ready for Larger Panama Canal: Experts」Taipei Time、2011年5月16日、http://www.taipeitimes.com/News/world/archives/2011/05/16/2003503394.



メタン・ハイドレート： エネルギー協力の強化に寄与する潜在的大転換の好機

二国間協力には、もう1つの有望だがより不確実な長期的領域としてメタン・ハイドレートがある。メタン・ハイドレートは、深く埋もれた氷の中に閉じ込められた天然ガスの結晶である。経済的および技術的な大きなハードルを乗り越えられれば、メタン・ハイドレートの埋蔵量は、現在の在来型および非在来型ガスの埋蔵量をはるかに上回るだろう。

日本の南中央域、沖合にあるメタン・ハイドレートの鉱床は、天然ガス国内消費量の10年分に当たると見積もられ、世界的には、現在実証されている天然ガス埋蔵量の100倍をはるかに超える700,000兆立方フィートと概算されている。5 メタン・ハイドレートは、陸上および沖合いに広く分布し、特に極地と連邦大陸棚に存在する。6 専門家たちが予想するように、メタン・ハイドレートのほんの一部しか開発できない場合でも、それらの量は、現在の天然ガス埋蔵量の見積りをはるかに上回る可能性が高い。

日本と米国は、可能性のある大規模メタン・ハイドレート生産の研究開発で緊密に協力している。5月には、アラスカのノーススロープでの日米現地試験で、CO2の圧入および隔離によるメタン・ハイドレートの抽出に成功し、エネルギー供給と環境の両面におけるメリットが実証された。結果として大規模なメタン・ハイドレート生産にいたる変革の可能性を踏まえ、我々は、日米が費用効果の高い、環境に責任をもつメタン・ハイドレート生産の研究開発を加速するように推奨する。米国と日本は、代替エネルギー技術の研究開発に全力を傾けるべきである。



地球規模の石油、ならびにガス共有地/公有地の確保　

当分の間、世界経済は主として化石燃料に依存し、輸送の分野では石油がほとんど独占の状態が保たれるだろう。現在世界第三位の大規模石油輸入国である日本と米国は、世界規模の石油取引におけるシフトが世界の地政学を不安定にしたり、中東のエネルギー供給国へのアクセスやそれらの国々からの出荷を脅かさないようにすることに、ますます中核的な戦略上の利害を共有しつつある。カナダ、米国、ブラジルの石油産出量の上昇が他地域からの輸入に対する南北アメリカの依存度を減らすかもしれないが、世界の石油市場における次の大きなシフトは、中東の生産国からますます豊かになりつつあるアジアの消費国への石油とガスの輸出量が急上昇することである可能性が高い(ただし、中東のエネルギー消費の上昇も輸出量に影響するだろう)。将来の石油需給に関する現在の予測では、ペルシャ湾は、今後40年間で、世界の石油供給において、かつてよりはるかに重要な役割を果たすであろう。ペルシャ湾は、LNGの重要な供給元でもあり、カタールのラス・ラファン液化プラントが取引されるLNGの3分の1を供給する。

ペルシャ湾からのエネルギー供給に対する世界の依存度が高まり、ペルシャ湾からアジアへのエネルギー・フローが増大するにつれ、地球上の共有地/公用地に広がる資源を確保することの重要性が増すであろう。日本の艦艇は、2009年にソマリア沖で海賊退治の作戦を開始した。さらに、3.11以降の発電用石油需要の要件の上昇にも関わらず、日本は、2012年の最初の5か月でイランからの石油輸入を3分の1に減少させ、米国の制裁と歩調を合わせた。さらに、海賊行為/著作権侵害、ペルシャ湾からの出荷の保護、地域の平和に対する脅威(現在のイラン原子力プログラムによる脅威など)を除去するための戦闘を行い、シーレーンの確保などにおいては、東京（日本政府）は多国籍軍との協力を強化する必要があるだろうし、それは歓迎されるであろう。

5. Charles Batchelor、「Fire Ice: Gas Source is Little Understood」、Financial Times、2012年6月1日, http://www.ft.com/intl/cms/s/0/506686c4-a4d0-11e1-9a94-00144feabdc0.html#axzz1y968sb2w.

6. National Energy Technology Laboratory (NETL)、「Energy Resource Potential of Methane Hydrate 」(ワシントンDC、米国エネルギー省、2011年2月)、http://www.netl.doe.gov/technologies/oilgas/publications/Hydrates/2011Reports/MH_Primer2011.pdf.



経済と貿易

2011年11月、野田首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入のための事前協議に日本が参加することを発表した。TTPは、完全に実現すると、世界貿易の40パーセントを占め、大西洋から太平洋をまたいで少なくとも11か国が加入する。さらに、他の地域的なFTAとは異なり、TPPは、包括的かつハイレベルな、法的拘束力をもつ自由貿易協定として際立っている。昨年の発表以来、日本のTPP加入への歩みは遅い。争点の幅広さや交渉関係者の数のため、時間がかかり、細部への配慮も必要となる。しかし、交渉への参加を遅らせないことが、日本の経済安全保障上の利益になる。また、日本が最も重要な同盟国とFTAを締結していないことは不条理であり、日本が交渉に参加することを我々は強く奨励する。米国側としては、交渉プロセスと協定案にもっと光を当て、透明性を増すべきである。



日米経済関係の活性化と確保

我々は、米日経済関係を強化し、確固たるものとするためにTPP討議に加え、骨太で革新的な多国間自由貿易協定を提案する。日本はメキシコとFTAがあり、カナダとのFTAを拡大している。この2国は米国にとって最重要な貿易相手であり、世界最大のFTAであるNAFTA（包括的経済・エネルギー・安全保障協定）の参加者でもある。米国、日本、カナダ、メキシコがCEESAに加盟すれば、実質上は米日が、経済・安全保障・戦略的エネルギー関係を拡大、深化させることになる。日本には重大なエネルギー・安全保障上のニーズがあり、なおかつ投資するための資本がたっぷりある。日本は、国内での経済的損失と人口統計上の挑戦（人口減少問題）による損失を補うために、海外投資による財務・金融リターンを増大・活性化する必要がある。他方、米国と北米の広域には、天然ガス開発のチャンスがいっぱいあふれているというのに、開発のためのインフラ投資の資金難を抱えている。

CEESAには、次の3つの柱がある。

1．日本は、NAFTAとの連携協力を目指し、メキシコとの既存FTAと並んで、カナダと米国とのFTA交渉を行う。NAFTA加盟国の各国と共に、日本はFTA（条約の）加盟［調印］国として、北米にあるエネルギーへの自由なアクセスを（拘束を受けずに）許可され、かつ、北米におけるインフラと戦略的エネルギー投資機会を得るにあたって、有利な立場に置かれるだろう。

2．米国は、米日安全保障同盟の一部として、LNGガスと他の形状の“戦略的エネルギー”供給を、日本輸出用に保証することを誓約する。

3. 日本は1，000億ドルから2，000億ドルを、エネルギー開発を景気づける目的で北米に投資することを誓う。これには、天然ガス、石油、石炭、風力、太陽、次世代の核開発費が含まれる。

我々は、CEESAが現行の貿易政策の発展とは矛盾することなく、また、それ（現行の貿易政策）からの離脱を意味するものではないと信じる。日本は、すでにメキシコとFTAを締結し、カナダとFTAを交渉する意図を発表した。したがって、次のステップは、日本の最も重要な同盟相手であり、最大の取引および投資のパートナーである米国との交渉に向け邁進することである。カナダ、メキシコ、そして米国とのFTAは、日本の経済、エネルギー、および金融の安全保障において、我々が思いつける他のどの手段より役立つだろう。これら3つのFTAは、日本のエネルギー供給を保護するだけでなく、米国、カナダ、およびメキシコの農業製品への自由貿易アクセスも日本に付与し、結果として安定した食物供給を確保することになる。日本の農業人口は急速に減少しており、日本の人口は老齢化し、農民の平均年齢は66歳を超えた。このような展望では、日本は農業貿易政策の調整を延期する余裕がない。すべての関係者が、持続不能な防衛的貿易戦略ではなく、真の経済と食物の安全保障という観点で考察すれば、FTAを妨害する残りの農業障壁は容易に克服できる。大韓民国(ROK)が米国とのFTA交渉で成功できるなら、日本もできる。

CEESAに調印すれば、日本は、高度な工業化社会の急速に成長する部分と根本的に統合され、TPPによって具体化される先進経済と新興経済の架橋を支援し、世界最大の自由貿易圏を構築することで世界的な経済成長を促進することになる。
（以上和訳：斉藤みどる）



近隣諸国との関係
米日韓関係を再興するために

日米同盟、ならびにこの地域の安定と繁栄のために極めて重要なのは、日米韓関係の強化である。この3国のアジアにおける民主主義同盟は、価値観と戦略上の利害を共有するものである。日米韓政府はこのような関係を土台として、外交資源を出し合い、連帯して北朝鮮の核兵器開発を抑止すること、また中国の再興（re-rise）に対応する最適な地域環境を整えるために助力することが必要である。

今後の国際的システムのルール作りに3国が共通して大きな関心を持っているのは、原子力エネルギーの分野である。核保有国の中で中国が台頭しているため、日韓両国のような世界市場で重要な役割を果たす同盟国にとって、原子力エネルギーの生産において適切な安全対策、拡散防止の手法、および高水準の透明性を確保することが極めて重要になる。米国では、政策が定まらないこと、経済環境が不利に働いていること（天然ガスの価格下落を主因とする）、また米韓原子力協力協定（123 agreement）が更新されていないことが、原子力エネルギー・セクターの足かせとなっている。今こそ、世界の原子力発電の基準を策定するために、日韓両国の政府がさらに大きな役割を担う絶好の機会である。現体制の将来を確かなものにするためには、日本が再び安全な原子力エネルギーに取り組むこと、そして韓国が世界的な原子力エネルギー供給国として最高水準の透明性確保と拡散防止に取り組むことが不可欠になる。

国間協力のもうひとつの分野は、海外開発援助（ODA：overseas development assistance）である。米国は、現在日韓と戦略的な開発援助協定を結んでいる。開発に対する3国の考え方は類似しており、いずれも世界的な援助大国である。韓国は、援助国支援の受益国から供与国への転換に世界で初めて成功した国である。今日の最大の被援助国は、日米両国にとって戦略上重要なアフガニスタンとベトナムである。現在韓国は、4000人規模の自国平和部隊を持ち、若者たちが世界中で開発と良い統治のプロジェクトに従事している。ビジョンと資金を出し合って協調的な取り決めを結び、世界中で戦略的開発を進めていくことが、同盟国3国の利益となるだろう。

米日韓は、価値観と経済的利害に加えて、安全保障問題も共有している。収斂されるべき核心は、3国が民主主義国家として無理ない同盟関係にあると仮定されること。しかしながら、北朝鮮の核兵器開発を抑止し、また中国の再興に対処する最適な地域環境を整えるために大いに必要とされている3国間の協力は、短期的な不和によって進展を妨げられている。

米国政府は、慎重な取扱いを要する歴史問題について判断を下す立場にないが、緊張を緩和し、再び同盟国の注意を国家の安全保障上の利害、および将来に向けさせるべく、十分に外交的な努力を払わなければならない。同盟国がその潜在能力を十分に発揮するためには、日本が、韓国との関係を悪化させ続けている歴史問題に向き合うことが不可欠である。米国はこのような問題に関する感情と内政の複雑な力学について理解しているが、個人賠償を求める訴訟について審理することを認める最近の韓国の大法院（最高裁）の判決、あるいは米国地方公務員に対して慰安婦の記念碑を建立しないよう働きかける日本政府のロビー活動のような政治的な動きは、感情を刺激するばかりで、日韓の指導者や国民が共有し、行動の基準としなければならないより大きな戦略的優先事項に目が向かなくなるだけである。

日韓両国の政府は、現実的政策というレンズを通して2国間のつながりを見直すべきである。歴史的な反感は、どちらの国にとっても戦略上脅威となるものではない。両民主主義国の間に構築された経済、政治、および安全保障上の関係を考えれば、両国がこうした問題を巡って戦争を始めることはない。しかしながら、北朝鮮の好戦的態度、ならびに中国軍の規模、能力、および発言力が強まっていることは、両国にとって真の戦略的難題となっている。2010年以来、韓国海軍の哨戒艦天安（Cheonan）の沈没、および延坪島（Yeonpyeong）砲撃事件など、通常兵器による挑発的軍事行動によって、北朝鮮の核とミサイルが大きな脅威となってきている。さらに直近では、金正恩の長距離ミサイル実験および軍部との権力闘争は、北東アジアから平和を奪うものである。同盟国は、根深い歴史的不和を蒸し返し、国家主義的な心情を内政目的に利用しようという誘惑に負けてはならない。3国は、別途非公式の場での活動を通じて、歴史問題に取り組むべきである。現在そのような場がいくつか存在するが、参加国は、歴史問題についての共通の規範、原則、および対話に関する合意文書に積極的に取り組むべきである。

2012年6月、日本の海上自衛隊と米韓の海軍が合同軍事演習を行ったことは、軋轢を招く歴史問題を棚上げし、より大きな今日の脅威に立ち向かおうとする正しい方向への一歩である。加えて、日韓両国政府が諜報活動から得られる北朝鮮に関する情報を系統的に共有できるようにする軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や、軍需品の共有を促進する物品役務相互提供協定（ACSA）といった懸案中の防衛協定を締結するために迅速に行動することは、同盟国3国の安全保障上の利益に資する実務および事務レベルの軍事的取り決めと言うことができる。



中国の再興

過去30年の中国の経済力、軍事力、および政治的影響力の急速な伸びは、世界で最も人口の多い国を劇的に刷新してきただけでなく、東アジアの冷戦後の地政学的環境を決定してきたことは明らかである。堅固な日米同盟は、決して中国の再興に対する制約となるわけではなく、安定的で予見可能な安全な環境の提供に一役買うことによって、これに貢献してきたのであり、その環境の中で、中国は繁栄してきたのである。我々の同盟が中国の成功の一翼を担っているのだ。しかしながら、中国が新たに得た力をどのように利用するか、すなわち、既存の国際基準を強化するか、中国の国益に従ってこれを見直すか、あるいはその両方であるかについて透明性を欠き、はっきりしないことが、ますます懸念されるところである。

特に心配な分野のひとつは、中国が中核とする権益の範囲を拡張する可能性があることである。新疆、チベットおよび台湾という公式に言及される3地域に加えて、南シナ海および尖閣諸島が新たな権益として言及されるようになった。後者については非公式であり、宣言されているわけではないが、人民解放軍（PLA）海軍が南シナ海および東シナ海で存在感を強めているため、我々の推論はあらぬ方向に導かれる。さらに、主権という共通するテーマから、尖閣諸島および南シナ海における中国政府の意図に疑問が提起される。ひとつは疑う余地のないことだが、中国の中核とする権益の範囲が曖昧であることから、当該地域の外交の信頼性がさらに低下することだ。

中国が急速に成長しつつある総合的な国力をどのように利用しようとする可能性があるか不確かであったため、対中戦略として、同盟国側は関与とヘッジを組み合わせてきた。しかし、協調活動の地理的範囲の漸進的拡大、ミサイル防衛技術に関する共同作業、海上通信網の相互運用性、および維持に関連する任務への十分な配慮、東南アジア諸国連合（ASEAN）などの地域機構を強化する取り組み、航行の自由への再注力、ならびに2011年12月の新たな日米印戦略対話の開始といった中国の軍事力および政治的発言力の拡大に対する同盟国側のヘッジのほとんどの側面は、中国が引き続き高度経済成長の道を辿り、防衛費および防衛力を同等に増強できるという仮定に基づくものだった。

この仮定は、もはや確かなものとはいえない。中国は1979年に鄧小平が「改革開放」政策を実施して以来、30年以上が経っており、成長が減速しつつあるという兆候が多数見られる。中国が輸出主導から国内消費主導型の経済に移行するかどうかについては、疑問がある。ここ数年のうちに、中国の指導者は、エネルギーの制約、痛ましい環境悪化、厄介な人口問題、国民と地方の所得不均衡の拡大、新疆やチベットの少数民族の反乱、ならびに蔓延する公務員の汚職という、少なくとも6つの悪に立ち向かわなければならない。そのうえ、経済の成功によって、中国の政治構造が、増加しつつある中間所得層から高まる期待に応えるように並外れた圧力を受けることになるという「中間所得の罠」に対処する不確定要素も加わる。これらの難題はどれをとっても、中国の経済成長の道を狂わせ、社会の安定を脅かす可能性がある。中国共産党（CCP）はこうした厄介な難題を認識しており、これを理由のひとつとして、中国指導者は2012年に国内治安対策費を、おおむね防衛予算に匹敵する1200億ドルを超える規模に増額している。人民解放軍は、依然として、台湾の正式な独立を目指す動きを阻止することを含めて、外的脅威に対処する手段の開発に重点を置いている。しかし、中国共産党は、内なる脅威も等しく憂慮している。

中国が大きくつまずいた場合、同盟国側に提起されるおそれのある難題は、必ずしも軽微なものになるわけではない。質が異なるものになるというだけである。我々同盟国側は、中国の平和と繁栄から得るところが大きい。あるいは、中国指導者が深刻な国内の分裂に立ち向かう場合には、再び統一を取り戻そうと、現実のものであるか、想像上のものであるかにかかわらず、おそらく外的脅威を利用して、ナショナリズムに逃避しようとすることが考えられる。指導部が秩序を維持するために、情け容赦のない手段に出て、既に起きている人権侵害を深刻化し、パートナーだった外国を離反させ、40年前にニクソンが始めて以来、中国への西側の関与を牽引してきた政治的合意をないがしろにすることも考えられる。

またあるいは、中国の将来の指導者が、温家宝首相の提唱するような政治改革の新ラウンドに取り組めば、中国の内政と対外姿勢に異なる影響がもたらされる可能性もある。ひとつだけ確実なことは、同盟国側は、中国の軌道変更と幅広い将来の可能性に適応できるような能力と政策を開発しなければならないということである。高度経済成長と動きのない政治権力は、将来の中国の新しい指導者が期待するものではない。我々は彼らの判断から情報を得る必要がある。



人権と日米同盟：行動指針の策定

日米同盟に関する2012年4月30日の共同声明では、関係強化のための共通の価値観について次のように明示的言及がなされている。「日本と米国は、民主主義、法の支配、開かれた社会、人権、人間の安全保障、自由で開かれた市場といった価値へのコミットメントを共有している。今日のグローバルな課題に我々が共に取り組むに当たり、これらの価値がその指針となる」。この共同声明はさらに、その共通の価値観を次のように運用できるようにすることを誓約する。「我々は、法の支配を推進し、人権を擁護するとともに、平和維持、紛争後の安定化、開発援助、組織犯罪と麻薬密売、感染症に関し、さらに協調していくために、共に取り組んでいくことを誓う」。

人権については、さらに具体的な行動指針を策定することが、賞賛に値する目標であり、対象となる機会は多い。ビルマ（ミャンマー）において民主的改革を進めることを、最優先とするべきである。日米は、民間部門の投資、外国の援助、および国際金融機関からの融資によって与えられる経済的レバレッジを活用して、良い統治、法の支配、および人権に関する国際規範の厳守を促進するべきである。企業の社会的責任について最高水準の基準を設定すること、また少数民族や政治的敵対勢力を含めて、ビルマのすべての利害関係者が意見を出し、ビルマの今後の経済に関与できるようにすることによって、日米両国政府は、残忍な軍事独裁から真の議会制民主主義へと国を移行させるために働いているビルマの人々を支えることができる。国際人道法の推進および市民社会の保護に対する誠実な取り組みによって導かれれば、同様の協調的活動がカンボジアやベトナムでも役に立つと考えられる。この2国は人権の歴史が浅い。米国は最近安全保障面での協力を強化しており、日本は経済的および政治的に大きな利害関係を有している。

さらに日本に近い北朝鮮の問題は、難題である。北朝鮮政府の人権侵害は、十分な証拠書類があり、実にひどい状況にあるため、日米両国ともこれについて声を上げてきた。しかし、米国は、従来から、北朝鮮における人権問題を非核化という「メイン・イベント」から注意をそらすものとみなしており、日本は、主として、何年も前に北朝鮮に拉致された日本人の運命に重点を置いてきた。我々は、すべての拉致被害者について詳細な報告を求める日本の取り組みを支持することを再確認する。また、日米が、人権その他の問題に関する北朝鮮への効果的関与のためのより大きな戦略という文脈の中で、この問題に密接に協力することを提言する。

北朝鮮と同盟国にとっての解決方法は、懸念の範囲を広げ、拉致や強制収容、政治および宗教の自由に関する厳しい制限だけでなく、食料安全保障や災害救助、公衆衛生、教育、および文化交流を含めて、朝鮮半島におけるあらゆる人道上の問題に取り組むことである。朝鮮半島の非核化に関する6か国協議は事実上中断されており、韓国政府その他の関係国が緊密に連携して、人道に重点を置いた指針をまとめれば、同盟国は、北朝鮮の新しい指導部が同国の将来を描く戦略的環境を、再び整える機会を得られるだろう。（以上和訳：佐野 円）
 

（以下、すぐ次に転載）

ＴＰＰ問題が切迫した状況にあるので、「晴耕雨読」記事から、同問題についての記事を転載する。
別に新しい情報は含まれてはいないが、論じ方がすっきりしていて分かりやすい。私としては「ＴＰＰとは日本が国家主権を失うことだ」という森ゆうこの言葉がもっとも端的で分かりやすいと思うが、下記記事のように「ＴＰＰ推進とは、もう日本をやめよう！という論」という言い方も悪くはない。
しかし、今の若い世代なら、「日本をやめる？　なら日本が欧米化してカッコいいじゃん」と勘違いする人間が出てきそうである。日本をやめた後に来るのは、日本の完全奴隷化であることを、この言葉は示していない。しかし、同ブログの最近の記事の中では拍手が一番多かった記事のようだから、私のような考えは少数派であり、単に私がひねくれているだけかもしれない。
下の記事は「ＴＰＰとは何か」を簡明に表現しようとした啓蒙的な文章であるが、前半の文章だけでは「外資や多国籍企業が日本（やがては世界全体）を支配するのがＴＰＰの狙いだ」という面への指摘が欠如している。それを補うのが、後半の引用部分だ。
その両方を読んで初めてＴＰＰの本質は明瞭になるのだから、前半の「ＴＰＰの本質」を箇条書きで３点にまとめたのは、もしもこれが拡散された場合に、かえって浅いＴＰＰ理解が広まりはしないかと懸念される。
その部分だけ引用する。

「TPPの狙いは何か？究極的には、「脱国家」「脱民主主義」「脱社会」だと思います。即ち、

①「日本」という制度を世界市場の中に溶かしてしまう事、

②民衆の声を代表する議会の外で重大事を決する事、

③日本人を社会性（＝連帯）なきバラバラの個人に、市民たり得ない消費者に還元してしまう事です。

だから、ごく簡単に真実をいうと、TPP推進論とは、もう日本をやめよう！という論なんだな日本を改良していこう！という考え方とは対極的な態度」


というのがその部分だが、はたしてこれを読んで、「それは大変だ！」と考える人間がどれくらいいるだろうか。実は、これに頷き「拍手」をするのは、もともとＴＰＰについてある程度の知識があり、ＴＰＰに反対する姿勢を持っている「ネット知識人」だけではないだろうか。私がかねてから言うように、「Ｂ層をこちら側に取り込む力」が、こうした文章にあるかどうか、私は疑問に思うのである。私自身、かつてＢ層であり、今でももしかしたらＢ層かもしれない人間だから、Ｂ層の心理は分かるつもりだ。
彼らは、おそらく

① 　「日本」という制度を世界市場の中に溶かしこんでしまうこと。→結構なことだ。日本は世界市場の中に積極的に出て行く必要がある。古い「日本」など溶けたほうがいい。
② 民衆の声を代表する議会の外で重大事を決すること。→議会は民衆の声を代表していないことは誰でも知っている。選挙など形骸化した芝居であり、仮に選挙が正当でも、選ばれた後の議員は決して公約を実行しない。
③ 日本人を社会性（＝連帯）なきバラバラの個人に、市民たりえない消費者に還元してしまうこと。→「連帯」なんて左翼的で気味が悪い。つまり、ＴＰＰ反対派はアカっぽい奴が多いんだな。「市民」という言葉もそうだ。そもそも、社会的連帯なんてうんざりだ。独立した個人であることの「自由」の方が俺は好きだ。それに、現代人はすべて消費者なんだから、消費者は市民たり得ない、と言われてもどうしようもないだろう。つまり、こいつはただのアジ演説家だ。

という反応を示すのではないか。いや、それ以前に、彼らは「晴耕雨読」のようなブログやサイトなど、読まないだろう。
だから、私は、ネット上の優れた知性や良識をＢ層と結びつける方策（新しいジャーナリズム）が絶対的に必要だ、とかねてから言っているのである。




（以下引用）




「ごく簡単に真実をいうと、TPP推進論とは、もう日本をやめよう！という論：堀 茂樹氏」　　TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/hori_shigeki

時と場合によって自由貿易と保護貿易を使い分けるのが、まともな自由主義経済の王道です。

時と場合を問わずに自由貿易を徹底するのは、観念的な自由を振り回して現実の自由を殺してしまうイデオロギーです迷信です。

プラグマティックな保護貿易こそが産業を、ゆえに自由を、ゆえに平和を救います。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。


原理主義的な保護貿易は、原理主義的な自由貿易と同様に論外だが、プラグマティックな保護貿易まで蛇蝎のごとくに嫌うのは、迷信以外の何物でもない貿易相互依存の形で、あるいは一方的依存の形でも、とにかく国と国がカネで縛り合うのが平和の保証だと思うらしいが、そりゃむしろ逆だろう。

TPPの狙いは何か？究極的には、「脱国家」「脱民主主義」「脱社会」だと思います。即ち、

①「日本」という制度を世界市場の中に溶かしてしまう事、

②民衆の声を代表する議会の外で重大事を決する事、

③日本人を社会性（＝連帯）なきバラバラの個人に、市民たり得ない消費者に還元してしまう事です。

だから、ごく簡単に真実をいうと、TPP推進論とは、もう日本をやめよう！という論なんだな日本を改良していこう！という考え方とは対極的な態度

「日本を取り戻す」のか、「日本をやめる」のか、それが自民党の問題。

ナショナリスト達と新自由主義者達は本当に呉越同舟で、かつての自民党の諸派閥のように利益共同体を形成し、入れ替わり立ち替わりやっていけるのでしょうか？

もしそうだとしたら、議会制民主主義にとってロクな事ではありません。
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https://twitter.com/HiroNicoK
Nico　TPP反対・脱原発・反ネオリベ氏

巨大企業の多くは外資乗っ取りが進み、もはや純粋な日本企業とは呼べない状況にある：

昨日の西田昌司議員のJAL問題追及で明らかにされたのは、国民の血税を投じて救済したJALは40％近くの株式を外資に取られ、収益が配当としてこれら外資に渡るということ。

株式を所有すること自体が支配を生んでいるのであり、議決権のない株主であるから外資でも大丈夫というのは方便である

マスコミはこの西田議員の追及の詳細を報じていない。

テレビ局も外資乗っ取りが進んでおり、同様の問題を抱えているからだろう。

フジテレビ・日テレは放送法に違反する20％を超えた株式を外資に所有されているとかねてから指摘されているが、テレビ局側は「議決権がない株主だ」と主張している

外資支配はこれらの企業のみではなく日本経済全体を覆う問題である橋本政権の規制緩和・小泉竹中構造改革を経て着実に進み、今や全体の株式の4分の1を外国人株主に抑えられている。

メガバンクの三井住友・三菱の株も3～4割抑えられている。

つまり株と金融で首根っこを押さえられているわけだ

巨大企業の多くは外資乗っ取りが進み、もはや純粋な日本企業とは呼べない状況にある。

これらは「グローバル企業」などと呼ばれているが、実態は外資に乗っ取られているわけだ。

株主の意向が強くなり、配当が高くなる一方、人件費が低く抑えられる収益が国内に還元されず、海外に流れることになる

韓国はアジア通貨危機後、IMF支配による門戸開放と構造改革の貫徹によって外資に国内経済を乗っ取られ、米韓FTAでトドメを刺された格好だ「資本のネオ植民地」化が完成したと言える。

日本はまだそこまでひどい状況ではないものの、TPPによって韓国と同じ轍を踏む可能性がある

昨日の西田昌司議員のJAL問題追及は、これらの問題と関連しており、34分あたりからのTPP問題追及とともに非常に重要な内容となっているので、ぜひご覧いただきたい。

マスコミは詳細を報じていない⇒　http://t.co/yufna9FB



> 医療は詳しく報道しませんねTPPで混合診療や自由診療に入り込もうとする保険会社の画策をアメリカの医療費を知らない方が多い国民皆保険でずっと医療を提供されているから

> マスコミは、外資の保険会社からの広告で潤っているからです

> 共産党 紙議員の #TPP 質疑に、自民党西田議員が後ろから「いい質問だ！」の声

> 今日の国会の現場⇒https://t.co/TLlQ8btP最前線では超党派でTPP阻止行動が展開中是々非々で共闘しなければ民主主義で99％側は必敗自分には左右や党派だのでガタガタやってる連中は状況認識が甘い呑気者に見えます国会議員はすでに超党派で抵抗をしているのに

「マスコミに載らない海外記事」から転載。
拡散目的なので、解説は省略。今、事態は、多国籍巨大企業によって世界中の国々が国家主権を喪失し、巨大企業に支配されるという悪夢が現実化する一歩手前にある。


（以下引用）



2013年2月21日 (木)



TPPは日本国憲法違反 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会




第44回TPPを慎重に考える会 勉強会を拝聴してきた。

悪夢だ。もちろん勉強会ではなく、TPPが。

2013年2月20日 衆議院第2議員会館 多目的会議室

開会挨拶 TPPを慎重に考える会 世話人 篠原孝
講演 弁護士 岩月浩二氏

「法律家が斬る！ 「投資家対国家紛争解決手続き」
-ISD条項がもたらす憲法破壊と国際法秩序の紊乱

全文を文字おこしする気力、体力はない。

聖域があるはずだから確認したい。会談後、政治決断する。という無謀な売国行為。ISD条項、決して話題・争点にしない政治家と大本営広報部。

憲法破壊の部分だけ、講演と、配布頂いた資料をもとに、抽出させていただこう。


追記:

岩月氏ブログ「ISDの罠　番外　ＴＰＰを慎重に考える会学習会（第４４回）」記事が書かれている。冒頭のリンクで、当日配布された詳細レジメが、末尾のリンクで資料ダウンロード可能になった。
•レジメ「ＴＰＰを慎重に考える会130220」をダウンロード
•資料１ 「国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続の概要」
（平成２４年３月 外務省・経済産業省）
•資料２ 「投資協定の概要と日本の取り組み」
（平成24年11月経済産業省通商政策局経済連携課）
• 資料３ 「投資協定仲裁の新たな展開とその意義－投資協定「法制度化」のインパクト－」（小寺 彰 経済産業研究所 東京大学大学院総合文化研究所教授）



このレジメを是非ダウンロードされることをお勧めする。ブックレットか新書で緊急発売頂きたいと切に思う。ネットをご覧になっていない方には目に見えないので。

013/02/20 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会 IWJで見られる。無料期間が過ぎれば有料になる。果たして大本営広報部テレビ局、取材にきていたのだろうか?

下記インタビューも必見。大本営広報部絶対に報じない事実がある。

2013/02/21 「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ～郭洋春氏（立教大学経済学部教授）緊急インタビュー

ISD条項を考慮すると、日本国憲法は下記のようになる。素晴らしい？改変、壊憲。

ドイツのフランクフルトでの脱原発に、スウェーデン企業がISD条項を楯に文句をつけているという話もあった。(EU版ISD) ありえないだろうが、もしも日本が脱原発しようとすると、日米安保・原子力体制がまずたちはだかる。それに加えて、ISD条項による訴訟も強力なブレーキになるだろう。

脱原発運動、「シングル・イッシュー」で、「脱原発」以外の主張や活動は認めていないようだが、攻めて来る権力側はありとあらゆる手段で総合的に攻撃してくる。「脱原発」という主張だけでは、原子力ムラや宗主国の思う壺ではあるまいか。

TPP、大企業の利益を、国民の生活より上におく倒錯した制度。

TPPを賛美する政治家、マスコミが、どれだけ異常な精神か、良くわかる。売国奴以外、形容詞あるだろうか。
新しい派閥だとかいうレベルではない。単なる、新しい売国奴。弁護士の岩月浩二氏が単刀直入に説明して下さった。

公務員、首相、政治家は日本国憲法を順守する義務があるだろう。
TPP、いかにひどい代物か、IQが極めて高い官僚、政治家諸氏すべて分かって推進してきたに違いない。
•わかっていなければ、国家支配をする知性はないことになる。
•分かっていて推進してきたのであれば、自国を破壊する売国奴。

どちらにせよ、人間のくず。

与党政治家・高級官僚、何度でもくりかえすが、日本国民の税金で生きながら、宗主国に仕えて偉くなる人々。

以下、配布レジメ「ＴＰＰを慎重に考える会130220」からの抜粋。

21条
「1項 一切の表現の自由は、外国投資家の利益に反しない限り、これを保障する。」
あるいは
「一切の表現の自由は、保障する。但し、例外的に制限する場合も、外国投資家の利益に反する場合は、これを認めない」（遺伝子組み換え食品表示義務の廃止等）

25条
「1項…健康的で文化的な最低限の生活をする権利を有する。+但し、外国投資家の利益を害する場合はこの限りではない。

2項 国は、…社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。+ 但し、外国投資家の利益を害してはならない。」

27条
「勤労する権利を有し、義務を負う。+但し、外国投資家の利益を害する場合はこの限りではない。
2賃金、その他の労働条件に関する基準は、外国投資家の利益に反しないように、法律でこれを定める。」

41条
「国会は、国権の最高機関であって、国会の唯一の立法機関である。+但し、国会はISDによる仲裁判断には従わなければならない。

76条1項
「全て司法権は、最高裁…裁判所に属する。+但し、外国投資家と国?地方公共団体に 関する紛争については、司法権は外国投資家の選択による私設国際仲裁裁判所に属する。」

92条
「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。+但し、ISD手続による国際仲裁にはしたがわなければならない」

憲法94条「地方公共団体は、ISD手続による国際仲裁判断に反しない限度でその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律及び同国際仲裁判断に反しない限度での範囲内で条例を制定することができる。」

(国民主権から外資主権へ）

憲法99条「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。+但し、ISDによる仲裁判断がこの憲法と異なる場合は、仲裁判断に従わなければならない。」

IWJの、2013/02/21 「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ～郭洋春氏（立教大学経済学部教授）緊急インタビュー(1時間19分)で米韓FTAのすさまじさと比較して、TPPの恐ろしさが具体的に解説される。通商協定という名目による巧妙な植民地化。日本も続く。

関税の話題ではない。もっぱら非関税障壁潰しが狙いだ。法令を全て英語にしろ。入札書類を全て英語にしろ。という可能性すらあるだろう。属国から植民地に格上げだ。

「IWJの有料会員になる。」こと、覚醒の第一歩だろう。もちろん、小生口銭をいただいて宣伝しているわけではない。

画期的な勉強会を継続されている政治家の方々には本当に敬服する。

詳細に書いていてはきりがないので、申し訳ないと思いながら、このブログ、毎回雑駁に「民主党も自民党同様傀儡政党」とひとまとめにして書いている。

こうした国民の為の政治を推進しておられる方々は、尊敬・支持こそすれ、傀儡政治家などとは決して思っていないことを明記しておく。

素人ゆえ政治家の方々には詳しくないので、目視確認できた限りの議員の方々をあげておく。以下の方々がおられた。順不動。
•篠原孝議員（民主党）司会 以降、会長を勤められるそうだ。
•大河原まさこ議員（民主党）司会
•山田正彦元議員（日本未来の党・元農水相）
•首藤信彦元議員（民主党）
•三宅雪子元議員（生活の党）
•舟山康江議員（みどりの風政調会長）TPPについて国会質問をしてから参加された。
•相原史乃元議員（日本未来の党 前衆議院議員)
•原口一博議員（民主党）

首藤信彦氏、「法律家、弁護士諸氏は、この問題に積極的に発言しておられるのだろうか」と質問しておられた。もちろん、回答は、No。

裁判所には全く期待できまい。

舟山康江議員、国会で、ISD条項について質問したが、「どこからも訴えられていない」とかわされたとのこと。

威張れる話ではない。アメリカとISDの条約、まだない、からにすぎない。これから地獄を見るのだ。

「質問前に、こういうお話を聞いておきたかった」と舟山議員。

山田正彦元議員は弁護士だが、宇都宮氏にTPP反対運動への協力を呼びかけたが、「参加していないので状況はわからない。法務省が問題ないといっているのだから問題ない。」と断られたとおっしゃっていた。本当だろうが、あきれた話。(この点について、山田氏の発言を鵜呑みにしてはいけないというコメントをいただいている。)

ACTA反対に全く動かなかった時点で、日本法曹界、おわっていたと個人的に思う。

自民党、公明党や、みんな、異神等の議員の出席者皆無だったように思う。事実をしらず(いや、知ってだろう)推進する売国奴、と表現しても侮辱にあたるまい。出席しておられた方があれば、ご指摘頂き次第、お名前をあげたい。問題点・自らの売国犯罪を指摘される場に、のこのこ出てゆく神経はないということか?

日本をアメリカ大企業に永遠に売り飛ばすのだ。

TPP推進派、80年前に虐殺された小林多喜二と違って、本物の国家反逆者。

もちろん、大本営広報部諸氏も忘れてはならない。

80年前であれば、いずれも多喜二を拷問、殺戮した側の皆様ではあるまいか。

岩月浩二氏、ブログ「街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋」も書いておられる。
•ＩＳＤ条項の罠
•ＩＳＤ条項の罠２　外国投資家に国家を超える特権を与えるＩＳＤ
•ＩＳＤ条項の罠３　韓国法務部の検討を踏まえて
•ＩＳＤ条項の罠４　憲法秩序の破壊
•ＩＳＤ条項の罠５　韓国朴チュソン議員の発行冊子全体版 pdfがある。
•ＩＳＤ条項の罠６　前提となる情報の公開をせよ
•ＩＳＤＳ条項の罠７　司法主権の侵害
•ISDの罠　番外　ＴＰＰを慎重に考える会学習会（第４４回）

「ＩＳＤＳ条項の罠７　司法主権の侵害」の末尾は痛烈。下記の通りだ。


政府は、ＴＰＰのためなら、自分が主張していた憲法解釈を節操もなく、変えるのだ。

憲法を捨ててＴＰＰを取る。そのような政府に、この国の舵取りを任せていることを、心底、恐ろしく思う。

政府とは名ばかり。宗主国大企業の出先機関。給料は属国民から得ているが。

「醍醐聰のブログ」、「聖域探り」だけ話題にしてTPP加盟強行をあおるメディアの愚かさを指摘しておられる。(愚かさなどでなく、いつもの悪賢さだと個人的には思う。)
•TPP問題：関税撤廃の「聖域探り」に焦点を当てるメディアの愚かさ（１）
•TPP問題：関税撤廃の「聖域探り」に焦点を当てるメディアの愚かさ（2）
•TPP問題：関税撤廃の「聖域探り」に焦点を当てるメディアの愚かさ（3：完）

TPP問題：関税撤廃の「聖域探り」に焦点を当てるメディアの愚かさ（3：完）から、一部をコピーさせていただこう。太文字は当方の加工。


TPPには文字通りの関税撤廃の問題と非関税障壁撤廃の問題がある。自民党が2012年の衆議院総選挙にあたって、これら両方を含んだ6項目をまとめていた。
　①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　③国民皆保険制度を守る。
　④食の安全安心の基準を守る。
　⑤国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

　ところが、政府が2月12日に、衆議院予算委員会の理事に提出した「TPPの交渉参加に対する基本方針」と題するペーパーで記載されたのは上の①だけで、②以下はすっぽり抜けていた。
　2月19日の参議院予算員会で紙智子議員（日本共産党）はこの点を取り上げ、自民党の公約は6つがセットではなかったのかと質した。具体的には、④について残留農薬や食品添加物の使用規制などが米国から貿易の障害になると指摘されたらどうするのか、③について混合診療の解禁や株式会社の医療への参入を要求されたらどうするのか、と追及した。

2011年11月04日 Gigazine
•「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
•アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体






2013年2月21日 (木) TPP・ACTA, アメリカ, 新自由主義 | 固定リンク