「神州の泉」から転載。
「ネット選挙」解禁が、実は「ネット規制」のためのアリバイ作りであったということだ。まったく、官僚というものは、庶民を雁字搦めに縛りつけ、抑圧することに関しては異常なほど悪知恵を働かすものである。



（以下引用）

（※今朝の小野寺光一氏のメルマガに、ネット選挙について気になる情報があった。それはネット選挙の解禁に際し、「なりすまし防止」「匿名での中傷行為をふせぐため」という名目による刑罰化である。ネット選挙解禁への趨勢は望まれることだが、匿名か実名かについて法規制の網を下手に掛けると、思想信条（憲法第２１条下段：検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。）における個人情報漏洩の問題、当局による思想監視の利便性など、有効な言論統制になる可能性があるようだ。韓国では確か、実名選挙には違憲判決が出ていると記憶している。
　この部分は充分に熟慮の上、当局がネットに翼賛体制を構築できないように注視する必要があるかもしれない。言論統制はいつの時代も大衆の正義とか公益を建前に謳うが、その実、支配者側にとって都合の良い効果をもたらす場合が多い。下記で小野寺氏が言うように、ネット選挙を拙速に進めていることは、かなり引っ掛かるものがある。　　神州の泉）

（以下、小野寺光一氏のメルマガ（2012.2.22）を全文転載する）

件名：ネットでペンネームやハンドルネームを使って特定候補の応援→１年以下の牢屋行き法案

　とんでもない憲法違反の内容である。ネット選挙→「匿名での中傷行為を防ぐため、サイト上で特定候補の応援や「落選運動」を行う場合、氏名やメールアドレスの表示を義務づける。メールの送信者がこれに違反した場合、禁錮１年以下か、罰金３０万円以下の罰則を科し、公民権も停止する内容とした。」
→これは、今までどおり、
ペンネームやハンドルネームで特定候補の応援、たとえば
「○○さんは原発反対だから応援しよう」
とか「○○さんを応援しよう」
とメーリングリストにメールしただけで
１年以下の牢屋行きか罰金３０万円を課されるということ。
しかも選挙権をとりあげるという。
まさしく「不必要に刑罰を科す」とんでもない憲法違反の政治である。
ネット選挙解禁などといっているが、この目的は、ネットでの言論の自由を抑圧して
完全な言論管理体制に移行させたいからである。
今回、大急ぎで、与党が進めているというが、与党が進めているということは与党に有利な制度であることがわかる。
しかも野党からは反対意見が出ており、意見集約がなされなくなり、与党内でも慎重意見が出ているという。しかし強行派は強行して与党案を出そうとしている。
なぜ、こんなに急ぐのか？
それは、今までずっとネットの言論を規制したいという夢を実現させるものだからである。
今回、「最大に導入したいもの」は、実は「なりすまし防止」「匿名での中傷行為をふせぐため」というでっちあげの口実による刑罰化である。２年以下の懲役刑と３０万円以下の罰金刑。警察が捜査するらしい。
めちゃくちゃである。
プライバシーの権利も表現の自由もない。
基本的人権の尊重をうたう憲法１３条に違反する。
与党はネットではすべて実名制にしたいのである。
ペンネームや、ハンドルネームはすべて禁止する。
そして実名制にしてしまい、それを表示することを義務付ける。
名前が出れば、その人物のことを、政府側は、徹底して「検査」できる。
少しでも政治家のことを批判したら、簡単に名誉毀損で訴えられる。
そんな社会を目指している。
彼らは、ネットに真相なんて暴かれたくないから、われわれをなんとかして罰したいのである。
そのための「なりすまし防止」という目的をでっちあげている
刑罰なのである。
これは裏返せば、ネットで自由に政治家を批判している人たちのメーリングリストでの発言やメルマガでの発言をとりあげて牢屋にいれてしまう。
そして少しでも政治家を批判してきたら。
政治家は、その相手を名誉毀損で訴える。
それが目的となる。
それと同時に　国民監視番号法案＜偉大な兄弟があなたを見守っている法案＞も並行して議論されている。
非常に危険である。
われわれは、政権を批判している人たちを見てきた。
最初は植草一秀氏である。
植草氏は、官邸で事前にいろいろ「検査」されている。
その結果、過去に、トラブルがあったことを発見された。
電車で誤解された事件である。
それを利用されている。
それにそったえん罪を考え出されている。
とにかくあちらの特徴は、政権批判者を
でっちあげの証拠を使ってでも牢屋にいれたいというものだ。
でっちあげの証拠でやられたのは
小沢一郎氏もそうだ。
鈴木ムネオもそう。
とにかくネット選挙は解禁してはならない。これはわなである。

「晴耕雨読」から転載。
記事の主旨は私がこれまで書いてきたこと、つまり「ＴＰＰ締結は日本の国家主権喪失を意味する」「ＴＰＰとは国際大資本が国家より上位の存在になることである」の二点である。なお、この第一点を明確に一言で言ったのは、私の記憶では生活の党参議院議員の森ゆうこが最初であった。
書かれた内容自体は上記のことだが、それを「ＴＰＰは憲法に違反する」と法的に検証している点で、貴重な資料になるかと思うので転載した。

安倍総理の訪米によって、彼の独断でＴＰＰ参加を表明しそうな気配があり、そうなると「ラチェット条項」によって後戻りできなくなりそうな感じである。まあ、そういう事態になれば、それは衆議院選で安倍自民党を勝たせた日本国民の自業自得だとも言えるが、あれが不正選挙ならば、すべては、国際大資本の手の上で転がされている、ということだ。
無力な国民にできることは、後は何があるのだろうか。これが漫画やライトノベルならば、命知らずを集めて、ユダ金メンバー（世界支配層）対象のヒットマン・ヒットガール集団でも作るところである。せめてそんな小説でも読みたいものだ。


（以下引用）

2013/2/28
「岩月弁護士「憲法違反の条約を締結・批准する権限は内閣にも国会にもない」：HEAT氏」　　TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/HEAT2009

本日の「第44回TPPを慎重に考える勉強会」はこちら（録画）⇒http://bit.ly/YzdArw ※テーマはISD条項で、講師は岩月浩二弁護士。

篠原孝「年末年始、ネットでTPPの動きを検索していたら、岩月さんのブログに突き当たった。（略）で、来て頂くことになった」。

TPPを慎重に考える勉強会で、岩月弁護士が言ってた小寺彰の論文はこれだろう⇒http://bit.ly/ptr2wd岩月弁護士が読みあげたのは22ページの「投資協定である以上、投資協定仲裁は置かなければならないと考えるような、教条的かつ短絡的な態度だけは取るべきではない」。

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小寺彰はこの画像の人ね⇒http://twitpic.com/bxi5hh

TPPを慎重に考える勉強会。

以下、抜粋にして講師の発言を紹介する。

岩月弁護士「ISD条項と憲法の関係。ISD条項は、司法主権を侵害する。さらに行政主権、立法主権を侵害する」。

岩月弁護士「資料の13ページに、ISD条項の激増ぶりが書かれています。1989年から1999年の間に、1500近く増えている。で、激増し続けている」。

※資料はこれ⇒http://bit.ly/154Fqjq

岩月弁護士「外国投資家の国家に対する直接交渉権というのを認める。外交公権なんてうっとおしいことを言わずに、直接、国家に対して、外資が要求を突きつける。ただちに国際紛争にできる。直接交渉する前でも、ISDで裁判に訴えるということが、交渉を有利に進めるリバレッジ効果をみる」。

岩月弁護士「司法主権の侵害。ISD条項はもともと途上国の司法制度の不備を理由として途上国の司法を排除することを目的とした。だから、その狙い自体が締結国の司法主権を排除する、外国投資家のために司法主権を排除することなので、司法主権の侵害はもともと明らか」。

岩月弁護士「近代国家において、国内で起こる紛争は、外国資本だろうがなんだろうが、本来的にその国の裁判所の管轄に則るのが大前提。統治権の一部（司法）を外部に奪われれば、その国家は独立国家ではないと私は思います」。

岩月弁護士「司法主権の侵害とはそういう意味で、これを憲法的にどう表現するかというと、憲法76条1項『すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する』。要するに国内で提起する具体的公的紛争を裁く権限は裁判所が独占しますよとなってます」。

岩月弁護士「私は憲法違反だと確信しています。憲法違反の条約を締結・批准する権限は内閣にも国会にもない。憲法99条の冒頭には憲法遵守権が（徽宗注：続く「存在し」の一語が脱落か。それに、「憲法遵守権」は誤りで、「遵守義務」だろうと思う。）、ISD条項を含む条約を締結すること自体が憲法違反で無効だというのが私の考えかたです」。

岩月弁護士「立法権の侵害。ISDは、国民に責任を負わない稚拙裁判所（徽宗注：これは日本の裁判所ではなく、ＴＰＰ違反事例を裁く、米国製「私設裁判所」のことだろう。……別に「私設」と「稚拙」の洒落ではない。また、日本の裁判所が稚拙だという話は別問題である。w）に、国家の規制を左右する絶対的権限を認めることになる。国民主権原理・民主主義原理による正当化は不可能。なぜ、民間法廷に立法権まで制限されなきゃならないのか。これは反民主主義制度だといわざるを得ない」。

岩月弁護士「憲法41条『国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である』。ただし、国会はISDによる仲裁判断には従わなければならない。国民主権から外資主権への転換」。

岩月弁護士「憲法99条『公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』。ただし、ISDによる仲裁判断がこの憲法と異なる場合、仲裁判断に従わなければならない。こういう仕組みであろうと思います」。

岩月弁護士「地方自治。憲法92条『地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める』。憲法94条『地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる』」。

※この地方自治については、メキシコのメタルクラッドの例を岩月弁護士は紹介。

地方自治は成り立たなくなると。

岩月弁護士「TPP交渉参加国中、日本がISD（投資協定）を締結していない国は、米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドだけ。加と豪とは経済連携協定交渉中なので、残るは米NZだけ」。

岩月弁護士「米国の弁護士は120万人、日本の弁護士は3万数千人で精一杯。ISDの仲裁費用は非常に莫大。ハイエナ弁護士がいかに群がるか、これは火を見るより明らか」。

「zeraniumのブログ」というブログから転載。
大麻が石油のライバルであったために、大麻が麻薬扱いされて潰されてきた、というのは初耳かもしれない。あるいは昔聞いていたが、当時は関心がなかったのかもしれない。
先日書いたように、私はニトロセルロースによる「無料のエネルギー」（使うのは雑草、雑木、空気だけだから原料自体はほとんど無料だ。つまり、これもフリーエネルギーである。フリーエネルギーのフリーとは「無料」の意味だが、これはまたエネルギーの支配者から人類を「自由」にするという意味での「フリー」でもある。）が現実化しないかと夢想しているわけだが、大麻も「石油」に代わる有望な代替資源の一つであるわけだ。
石油業界と自動車業界が結託してアメリカの鉄道会社を潰してきた話を先日書いたが、「大麻潰し」も同じパターンであったわけだ。
となると、大麻を解禁し、大麻を使った産業（繊維業、食品業、製油業、製紙業、その他）をこれからの世界の新産業としていくことが考えられていい。
何しろ、麻の成長力は凄いものだという。私の子供の頃には、「忍者になる修行法」として、麻を植えて、それを毎日飛び越える練習をすれば、麻はどんどん成長するので、短い期間で驚異的な跳躍力が身に付く、などとまことしやかに書かれていたものだ。大麻も麻の一種だろうから、同じような成長力があると考えられる。つまり、栽培効率が非常に良い植物であるはずだ。
忍者にはならないまでも、マリファナを吸って老後をすごすのも悪くはない。阿片などよりは健康にも悪くなさそうだ。何しろ、年をとると体のあちこちが痛むようになるから、麻薬はこれからの老人の老後の友となってもいいはずである。マリファナを吸って極楽気分で、そのまま本当に極楽に行ければ、これほどいい往生は無い。政府公認のマリファナ吸い放題養老院（または安楽死施設）でも作ってくれないだろうか。
なお、他の麻薬とは違って、マリファナでは凶暴性は惹起されないという。つまり、平和的麻薬だという。まあ、麻薬というよりは「幻想を伴う煙草」くらいのものかと私は考えている。


（以下引用）



2013年1月16日 (水)
人類は資本主義によって奴隷化されてしまった
　　　日本人は大麻（マリファナ）に対する規制がよく行き届いているために違和感があるかもしれませんが、世界においては本来マリファナというのは、タバコやアルコールと同じ嗜好品に過ぎず、それを麻薬の一種としてヒステリックに規制しているのは、アメリカと日本くらいのものなのです。そのマリファナの規制を世界に広めた人物として知られるのが、米国連邦麻薬局のハリー・J・アイスリンガーという人物でした。

　　　官僚天国と言われる日本でさえ、関係業界との癒着を避けるために行政機関の責任者は数年で入れ替わるのが常識ですが、アイスリンガーは連邦麻薬局長官の座に30年以上留まり、強力な権限を振るいました。ということは彼は業界と癒着していたと考えられるわけで、その大きな疑惑がマリファナ規制を巡る陰謀であったのです。

　　　アメリカの主導で、世界的に大麻の規制が繰り広げられたのですが、実際にはそれほど毒性がないことが判明した結果、その後ヨーローッパを中心に大麻規制は緩和されました。マリファナ（大麻）は毒性面ではタバコ以下で、依存性の面でもアルコール以下でしかなく、常用しても身体的・精神的な被害がほとんどないことがわかっています。

　　　しかしそれにもかかわらず、アイスリンガーはなぜかマリファナの規制に異常なほどに固執したのです。彼は、「ヒスパニック系移民がマリファナを吸って凶暴化し、白人女性を襲った」という事件を捏造してまで、マリファナ規制の法制化を進めたのです。彼はなぜそれほどまでに、マリファナ（大麻）規制に力を入れたのでしょうか？

　　　当時アメリカでは1820年頃までは、あらゆる織物と繊維の80％が、主にヘンプ（麻）と呼ばれる大麻繊維で作られていました。それは世界中の国々がそうであり、1883年頃までは世界のすべての紙の75％から90％が大麻繊維で作られていたのです。

　　　当時アメリカは、石油化学製品を主要な戦略物資とする、国家戦略を展開していました。つまり石油からレーヨンなどの繊維や、プラスチック、化粧品、薬品などあらゆる製品を作り出すことができるので、自動車社会の到来とともに、石油を主要なエネルギーに据えることができれば、石油を支配することで世界経済を支配できると考えていたのです。

　　　そしてこの時、彼らの邪魔になったものが、世界中で使われていたマリファナの材料である大麻、つまりヘンプ（麻）だったのです。それまで大麻は世界中の人々にとって必需品でした。種からは油を、その実は食用に、茎は繊維に、特に大麻から採れるセルロースは繊維として重宝され、プラスチックや化粧品、薬品、樹脂やエネルギーとしても活用されており、アメリカでは乗り合いバスのエネルギーは大麻から作られていました。

　　　このように大麻は、ことごとく石油化学製品に対して競合するものであったのです。
　　　その石油化学製品の大手が、日本ではライターで知られる「デュポン社」でした。デュポン家といえば闇の家系の一つで、現在ではアメリカを代表する化学メーカーとして知られていますが、南北戦争時にはダイナマイトの製造で巨利を手にし、第二次世界大戦時には原爆の材料であるプルトニウムを生産していました。デュポン社はアメリカを代表する軍需産業の一つであり、その経営陣は闇の権力です。

　　　アメリカ政府はこうして、西欧諸国の富の源泉であった綿花貿易などの権益を奪うために、石油から作った新しい繊維レーヨンなどを普及させ、それに置き換えるために、アイスリンガーなどによって、世界中に行き渡っていた大麻生産を規制し、潰すために追い込んでいったのです。

　　　闇の権力による世界支配は、実に用意周到で遠大なものです。
　　　彼らはそれを数百年来から、世紀末を見据えて野望を計画してきたのです。計画の立案者は亡くなっても、それは次の世代へ次々に引き継がれ、その計画は忠実に実行に移されてきたのです。その驚くべき執念深さと民族の固い結束、それに数世代にわたって野望が引き継がれるその実行力は、ある意味驚嘆に値するものです。私たち人類が何も知らずに日常を送っていたその陰で、水面下で、彼らの計画は秘かに着々と進行していたのです。


資本主義は人類を奴隷化するための手段

　　　　私たちは、現在のような社会システムを、自分たちが望んで作り上げてきたと信じています。しかしながらその大部分は、闇の権力によって作られ、仕組まれていたものなのです。特に資本主義というものは、彼ら闇の権力が自分たちの野望を実現するために世界に定着させたものであり、それが今や、私たち人類の生活のすべてを支配するまでになっています。

　　　そもそも株式会社などなくても、世の中は平和で、経済もそれなりに回っていたし、人々は幸せに生きることができました。江戸時代までの日本はそうであったし、今でも現代文明が余り入り込んでいない世界の地域では、人々が助け合って平和に暮らしています。自分が食べる分だけではなく、収穫は必ずみんなで分配し、必要以上に物を持たなければ、天の恵みと仲間の協力で十分な量を得ることができます。

　　　しかし、そこへ資本主義が導入された結果、天から与えられた恵みをみんなで分けるという暮らし方は、誰か一部の人が富を独占する仕組みへと変貌してしまいました。資本主義は決して、人々が信じているように公平な仕組みではなく、一握りのお金持ちと多数の奴隷を作っていくシステムになっているのです。なぜなら資本主義は、常に売り上げが前年よりも上回らなければ回っていかない仕組みであり、よって拡大し続けることが運命づけられています。

　　　地球の資源や市場は有限なものであるのに、無限に拡大し続けることが運命づけられているという点で、そもそもすでに、無理がある仕組みなのです。そして実際にもう地球の資源を掘り尽くし、吸い尽くし、拡大できるマーケットも乏しくなっています。しかしそれでも企業は、前年の売り上げを上回らなければなりません。そしてその無理がどこにしわ寄せされるかと言うと、権力とは無縁の、圧倒的多数を占めている従業員なのです。

　　　株式会社において評価されるのは常に数字であり、地球に対して貢献したとか、社員をよく守ったということはどうでもいいことなのです。前年の売り上げをどれだけ上回ったか、前年の利益をどれだけ上回ったかだけが評価されるのです。こんな非人間的なシステムはありません。

　　　人類は資本主義を手にしたことで豊かになり、便利な生活を手に入れました。
　　　しかし逆に、お金がなければ何もできなくなってしまいました。つまりこれが、権力者である資本化の戦略であり、手段なのです。一度与えておいて、それを取り上げるのです。お金がなければ生活できないようにしておいて、それをそっくり取り上げる。困っておろおろする人々の目の前にお金をちらつかせて、「これが欲しければ働け」というわけなのです。

　　　これが資本主義の持つ巧妙なところです。
　　　最初に資本主義を開発したイギリスやフランスはそれによって、世界一の金持ちになり、人々の暮らしは豊かになりました。同じように、アメリカや日本でも、それまでの暮らしがみるみる豊かになりました。しかし今、その結果世界はどうなっているでしょうか？

　　　資本主義を導入した国では国民生活はいったんは底上げされましたが、豊かさが地方まで浸透する頃になると、今度は逆に、国民が一生懸命稼いだお金が一部の金持ちに集中していく現象が起きています。一時期、世界で20％の富裕層が、世界の富の80％を独占していると言われていましたが、現在ではそれは一層格差は大きくなり、世界の10％の富裕層が、世界の富の90％を独占するようになっており、中でもさらにその上位の1％の富裕層に、富の40％が集中しているのです。

　　　つまり、ごくわずかの金持ちと貧困層に分裂する「格差社会」が社会問題化しており、日本でもそうであるのは周知の事実です。資本主義は、この世界の価値のすべてをお金に換算する仕組みなので、土地である不動産から企業、財産など、あるいは労働力から健康や教育までもがお金に換算されるようになりました。資本主義とは、より資本を持っているものが圧倒的に有利で強い仕組みであることからも、公平な競争ではないのです。

　　　人々の持っている財産をすべてをお金に換算したうえで、それをすっかり取り上げる、それが資本主義の仕組みなのです。すでに日本でも、わずかなお金を得るために、奴隷のように働かなければならない人々が急増しています。そして残念ながら、この状況は今後益々悪化していくでしょう。


　　　　　　　　　　　 　「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜粋　　

　　　



（付録）まったく関係ない話題だが、（まあ、エネルギー関連という共通性はある）東電がまたしても悪辣な行動をしているので、拡散の意味で転載しておく、引用は「２ちゃんねるＤＡＹＳ　ＰＬＵＳ」から。言うまでもなく、「しんぶん赤旗」は、原発問題についてはもっとも厳しく追及してきた新聞である。それを取材から強制除外にすることは、東電の隠蔽体質を如実に示すものであり、共産党への好悪の気持ちとは別に、国民はこの事に対して東電批判の声を上げるべきだろう。



（引用２）



【原発】福島第1取材で「しんぶん赤旗」は除外＝東電






res:1 そーきそばΦ ★2013/02/20(水) 22:59:49.82 ID:???0
　東京電力は20日、報道機関などを対象に福島第1原発を3月1日に公開すると発表した。事故から2年を迎えるのを前に、
新聞やテレビ、インターネットメディアなどの取材を受け付けるが、取材を希望した共産党の機関紙「しんぶん赤旗」については、
申し込みを受け付けない考えを示した。
　東電は「他にも取材を求めている地方紙があり、受け入れる人数に限りがある」と説明している。
1日は、4号機の使用済み燃料プールから燃料を取り出すための工事などを公開するという。　

時事通信 2月20日(水)22時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130220-00000175-jij-soci

「東海アマ」ツィッターで知った記事である。
連帯保証人制度は日本の悪習慣の一つであり、多くの悲劇の原因になってきたものだ。それを変えようというのはいいことだ。
しかし、こういう話にはたいてい裏があるもので、陰で誰がどのような得をするのか現段階ではよく分からない。まあ、一般庶民の立場で言えば、受益者は一般庶民全体であるから、妙な邪推はしなくてもいいのかもしれないが、これまで「美名による法改悪」で何度も煮え湯を飲まされてきた日本国民としては、にわかにはこの法改正の善意を信じ難い思いもある。
保証人制度と共に変えてもらいたい制度の一つが、アパートや貸家を借りる際の「敷金、礼金、前家賃」である。貧しい者にとっては、新しくアパートを借りるだけで、所持金の大半が吹っ飛ぶ、ということも珍しくない。まあ、この習慣（制度というよりは習慣だろうか）を無くした時の貸す側のリスクというものも分かるが、貸す側がほとんどリスクを負わずに、借りる側だけに負担を負わせるという、現在の貸し手超有利の社会慣習も、そろそろ改める時期に来ているのではないか。
というのは、日本人全体の極貧化は目の前にあると私は見ているからだ。（引用２参照）



（以下引用）





法制審:個人保証原則認めず　中小企業融資で民法改正検討
毎日新聞　2013年02月18日　02時30分（最終更新　02月18日　08時23分）

　銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会（法相の諮問機関）が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。
　法制審は０９年、明治時代にできた民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるよう、当時の千葉景子法相から諮問され、専門部会を設けた。個人保証を原則無効とする改正案は近く部会がまとめる中間試案に盛り込まれる見通しで、事務局の法務省民事局は試案を最終案までの「７〜８合目」と位置づけている。
　部会では個人保証の中でも、経営者本人が会社の債務を保証する「経営者保証」は例外として認める案が検討されている。ただし、会社の返済が滞り経営者が貸手から裁判を起こされた場合、裁判所が経営者の支払い能力などを考慮して保証債務を減免できる救済制度の新設などを考える。
　一方、住宅ローンやアパートの賃貸借契約、奨学金の借り入れなどで求められている個人保証は今後も認め、契約時に借り手の債務や財産の有無などを保証人に説明するよう、貸手に義務付けることを検討。説明義務を果たさなかった場合は保証契約を取り消すことができるとする。
　また、保証契約の成立後も（１）保証人の問い合わせに応じて借り手の債務残高を伝える（２）借り手の支払いが遅れた際はできるだけ速やかに保証人に知らせる−−などの情報開示を義務付け、怠っていた間の遅延損害金は受け取れないような仕組みも検討される見込み。
　中間試案の公表後は、法改正の原案となる改正要綱案の作成を目指す。要綱案の取りまとめには１年以上かかるとみられ、民法改正案の国会提出は再来年以降となりそうだ。【伊藤一郎、井上英介】

　◇個人保証
　中小企業などが融資を受ける時に「会社が返済できなくなったら代わりに自分が返す」と、個人が貸手に約束すること。経営者自身や家族、親類、友人が保証人になることが多い。ほとんどのケースは、保証人が債務者と同じ立場で無条件で請求に応じなければならない「連帯保証」となっている。




（引用２）「２ちゃんねるＤＡＹＳ　ＰＬＵＳ」から、下らないコメントは適当にカットして転載。１９２のレス（コメント）は、差別ネタなので掲載をためらったが、なかなか面白いブラックユーモアになっているかと思うので、カットしなかった。私自身はあらゆる差別に反対しているが、ユダ金などに見られる差別の逆利用（ユダヤ人全体への迫害を逆利用し、金持ちユダヤ人の悪行批判を未然に防いでいること）にも不快感を持っている。部落差別にも、そういう差別の逆利用という影の面は、残念ながらあると思う。




ニュース速報+

res:1 ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★tokimeki2ch@gmail.com2013/02/19(火) 22:21:10.47 ID:???0 BE:514381853-PLT(12557)

総務省が１９日発表した２０１２年労働力調査の詳細集計によると、
雇用者（役員を除く）に占めるパートやアルバイトなど非正規労働者の割合は年平均で
３５．２％と前年を０．１ポイント上回り、３年連続で過去最高を更新した。総務省は
「医療や福祉の分野で、非正規として働く女性が増えたため」と分析している。

*+*+ jiji.com +*+*
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013021900887

res:18 名無しさん＠１３周年2013/02/19(火) 22:34:37.59 ID:6++FjAST0

サービス残業合法化、過労死自己責任法というホワイトカラーエグゼンプションを安倍晋三は第一次内閣の時に主張していたが、

今度はさらにTPP加盟によって、会社が一方的に簡単に解雇できるよう米国型の解雇規制の緩和にすることになるそうじゃないか。

企業が追い出し部屋を作るのは、今の労働法では一方的に解雇できないため、本人に自主退職を迫るためだ。それが嫌なら解雇させろと経団連は言っている。

「明日から来なくていいよ」「お前、むかつくからクビ」の世界。

TPPによって、いつでも好きなときに解雇されることになり、国民全員が非正規雇用と化す。

国民全員、非正規雇用化を進めている安倍晋三内閣を討伐しようぜ！！！！

res:225 名無しさん＠１３周年sage2013/02/19(火) 23:51:21.49 ID:1XoCEAz+0

>>77
「役職がない正規労働の人間は、40歳で『定年』」
と言う時代が、近いうちに来るだろうね
でも、年金支給開始は70歳→75歳と後方スライド…

最悪のシナリオしか思い付かない

res:99 名無しさん＠１３周年2013/02/19(火) 23:21:15.56 ID:Wo1zroeU0

>>74
本当にデフレ脱却なんかより
１００００００００万倍重要だよね。
少子化対策。

自分は子供を産めば産むほど、政府による生活保障が補強されていく
「子供を産むことが公務員になるより生活・将来が安定する」
社会への転換をすべきだと思ってる。

そして同時に、２０〜４０代なんかは徹底して優遇する。
労働人口が減りそうだから女性も高齢者も社会参画って、
バカじゃないかと思う。

「貴重な家族を養える正社員職」は一定数しかなくて、そのイスが
技術革新で減り続けてる状況で、
男性だけでなく女性まで入って、さらに高齢者まで入って、
なのに
「結婚するには男性が正社員総合職であるのが最低条件」という社会認識を放置。

これでどうやって結婚が増えるでしょうか？
当然女性・高齢者の上位層に、若年男性の下位層が家族を養える職を奪われる。
しかし女性は家族を養わない。異性に正社員を求める。
だからどっちも結婚できない。

数少ない椅子を昔の2倍ぐらいの競争率でとりあって、
しかも結婚できる人も減り続ける・・・最悪の政策だよ。

何度も言うけど、出生率２．１を切ってすでに「４０年」近く経過して、
ほったらかしにしてきた国で、人口がすでに毎年数十万単位で減ってて、
６５歳を超える高齢者が人口の２５％を突破した国で、
平均年齢もあと数年で５０歳を突破しようって国。
その国が、積極的に子供が産めない社会にしてるの。本当に信じられない。

res:124 名無しさん＠１３周年2013/02/19(火) 23:27:14.38 ID:32FqAD9k0

>>99
すごい完璧なレスです。

でも何も変わらないんです何十年も便所の落書きで言ってるんですが
時にはアカだの在日だの民スの工作員だのいわれて聞く耳もたないんです

考えなくてもそんな長文ソウルが出てくるだろ？ｗ
気持ちは本当に良くわかるが権力者が馬鹿ばっかりなんです・・・

res:127 名無しさん＠１３周年2013/02/19(火) 23:27:48.83 ID:6++FjAST0

>>99

だから、TPPによって移民も受け入れるわけだろ。

超低賃金で働く移民が日本に押し寄せるぞ。

特に韓国人は自国に仕事がないらしいからな。

簡単に解雇されて、子育てもできないような時代になったら、どうして少子化に貢献する？やはりTPPによって移民の受け入れだろう。

日本人は消滅する立場にあるのか。

解雇規制の緩和は将来不安を増すだけで、何の解決にもならんぞ。


res:169 名無しさん＠１３周年sage2013/02/19(火) 23:37:05.08 ID:1+HXL35P0

正社員解雇規制の緩和をしたとこで
正社員の立場が悪くなり、不安定な雇用状況になるし
まず給料やボーナスは確実に減る

自民が進めた非正規雇用の解禁と拡充を見ても
まだ無駄な規制緩和で上向く可能性があると思っている奴は
本当幸せだわ

35歳過ぎたら職業選択がない歪な新卒信仰がある
日本で労働市場の流動化なんざ無理

res:174 名無しさん＠１３周年sage2013/02/19(火) 23:39:18.10 ID:S8NO++hY0

>>169
政策集にもばっちり乗ってるけど、
今回も安倍は外人労働者の呼び込みに熱心だしな。

res:177 名無しさん＠１３周年sage2013/02/19(火) 23:39:34.33 ID:ijA8q4kp0

>>169
昔はそれでも個人事業できたからな。今じゃやるとしたらコンビニくらい。年中無休の24時間営業とかｗｗｗｗｗ

res:196 名無しさん＠１３周年2013/02/19(火) 23:43:48.54 ID:TOvCGyyR0

>>169
法制化しなくとも自然に40定年制になって来てるしな

res:180 名無しさん＠１３周年sage2013/02/19(火) 23:39:54.84 ID:J4vl/pQD0

>>50
派遣労働者は労働基準法よりも、民法の契約が優先されるらしくて、
契約期間中に辞めることが出来ないってさ
無理に辞めた場合は最悪、契約不履行で賠償請求されることもあるらしいぞ

res:187 名無しさん＠１３周年sage2013/02/19(火) 23:41:24.56 ID:i+sLYil60

>>180
そんなことないよ
派遣労働者も派遣会社に雇用されてる労働者だから
労働基準法が適用される

res:214 名無しさん＠１３周年sage2013/02/19(火) 23:47:31.01 ID:J4vl/pQD0

>>187
就労の内容については労働基準法にしたがってるはずだけど
退職する場合は派遣会社が契約通りに新たな人材を送り込まないといけない
派遣会社が人を用意できない場合は契約不履行になる
>>180で書いた内容は、ハローワークに問い合わせたときの解答をもとにしている
はっきりと、「退職に関して、派遣労働者には労働基準法は適用されない」って言われたw

res:373 名無しさん＠１３周年sage2013/02/20(水) 00:30:11.01 ID:egPbS+Js0

>>180
>>214
「らしくて」って何だよw分かんないわww
今日労監行って聞いたけどそういう事は言わなかったぞ。
ますますあいつら（労監の奴等）役立たずだな・・。

調べた所実際には裁判費用が割に合わないし元々嘘んこの求人情報だし、余程明確に労働者側に非が有り
損害が大きく会社側に非の打ち所が無い限り派遣法の契約なんて厳守する必要無いそうな。

騙して契約さえさせりゃ何でも出来ちゃうでしょそれじゃ。
カニ工船に叩き込んで逃げ出したら賠償請求出来る。

派遣１１０番によく寄せられる質問と回答例
http://www.asahi-net.or.jp/~rb1s-wkt/qa3006.htm

＞　派遣先の事業場で、正社員については、３６協定（残業協定）が締結され、
労働基準監督署に届出されていたとしても、派遣労働者については、こうした３６協定が、
派遣元事業場で締結されていることが必要です。そうした協定がないときには、派遣労働者に
残業を命じることはできませんし、命じたときには、労働基準法違反の責任が問われることになります。

まず36協定も何も、派遣先と派遣元、同じ敷地内の名義だけ別の会社だしね。協定などどこにも無い。
更に残業は現場から強制されてるし派遣元はそれを知ってて（同じ場に居合わせて）見て見ぬフリをしてる。
派遣元は「定時で帰っていいよ」と言うんだよ。そして派遣先では別の人間がうってかわり「残業してもらわないと困る」と。
３〜４時間という要求だったが、半々の2時間で手を打った。最初に要求を拒否して求人票の月20時間（おおよそ一日1時間くらい）を
超えるなら辞めさせて貰うと言ったがなしのつぶて。結局向こうも脛に幾つも傷持つ身だから何も言えない。
もし言って来たら経過を実況してやるよ。

res:192 名無しさん＠１３周年sage2013/02/19(火) 23:43:00.12 ID:czH5mEk00

>>1

部落民になりたい若者が急増

奈良市環境清美部収集課の男性職員（４２）（懲戒免職）が病気を
理由に５年間で８日しか出勤していなかった問題が明るみに出たことで
部落解放同盟には「部落解放同盟に入って部落民になりたい」
という若者からの問い合わせが殺到しているようだ。

これについて部落解放同盟の幹部は「部落民というのは希望してなれる
ものではなく、先祖から受け継いだものだ。」と回答しているが、
若者からは「先祖が部落民でないからといって部落民になれないのはおかしい。
部落解放同盟は希望者が全員部落民になれるような社会制度を目指すべき。
不当な差別は即刻やめるべき。」として、希望を受け入れない幹部に反発している模様である。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/rights/1185233468/



【社会】 市の清掃職員、年収１１００万円。運転手も年収９００万円超と判明…奈良市★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221733915/

【社会】 "５年休んで部落解放同盟活動しても、給与２３００万円"の元・奈良市職員、奈良市役所で家族経営の建設会社営業活動
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1237796708/

【裁判】 "同和の闇" 働いてない男性職員に、なぜか毎年８００万円。大東市敗訴…別の同和団体に市がバイト職員派遣も
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1296696740/

【裁判】大阪の人権啓発団体、勤務実態のない男性に3年間で約2500万円の給与支払い　大東市に補助金返還請求を命じる判決
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1296662367/

res:205 日々之2013/02/19(火) 23:46:17.77 ID:QigWtIDU0

この数字はどうせ「契約社員」「派遣」「請負」を除外してるだろ

契約社員←最近は「準社員」って言い方をしてるところもあるので、非正規ではないと言い張る
派遣←派遣会社という会社に所属している「社員」なので、非正規ではないと言い張る
請負←個人事業主扱いで、自営業と言い張る

よってそれらを加えたら５０％くらいにはなる

res:275 名無しさん＠１３周年2013/02/20(水) 00:04:33.12 ID:W6jgYQsK0

法人税 「40%は高い」といいながら実は…／ソニー12%　住友化学16%
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html

優遇税制で大まけ　平均3割
経団連の税制担当幹部　「法人税は高くない」

自動車産業の労働者の時間当たり賃金は、日本は、アメリカの半分、ドイツの3分の1だと指摘。
アメリカで工場をもっている日本の大手自動車会社は日本の2倍の賃金を払いながらもうけをあげ
ている。それなのに、日本では半分の賃金しか払わず、まるで払いすぎているような顔をしている
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-03/2011020309_01_0.html

res:349 名無しさん＠１３周年2013/02/20(水) 00:22:12.46 ID:HpBwIgFU0

自民党の某議員
「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」

2006年9月12日（火）発売　週刊SPA!2006年9月19日号49ページ
http://nikkan-spa.jp/wp-content/uploads/2012/05/spa200609192.jp
%80%A7.png

res:450 名無しさん＠１３周年2013/02/20(水) 00:56:12.98 ID:vnje/TPlT

こいつらまともな貯蓄がない上に下手したら年金も納めていない可能性が高いから
確実に老後は生活保護だわ
非正規労働者の高齢化で生活保護で国家財政が破綻する

res:452 名無しさん＠１３周年2013/02/20(水) 00:57:41.05 ID:/BMeEgIp0

>>450
それはすでに予定に入ってたはずなんだがな。
竹中も、ダメなヤツは生活保護があるだろ、って言ってた。
なんか今更ながらに、生活保護受給者が増えてあわててるヤツがいるようだが。

res:454 名無しさん＠１３周年sage2013/02/20(水) 00:58:35.88 ID:zhMQVQLB0

>>450
そりゃ小泉以降歴代の自民民主の政権が散々自己責任と言って
見捨ていき10年近く放置されていたら格差の固定化だからなあ

それで国庫が揺るがす事態になっても
それこそ政府の自己責任だろうに

res:459 名無しさん＠１３周年sage2013/02/20(水) 00:59:48.48 ID:+vxazbXg0

>>450
老後になる前に死ぬから大丈Ｖ

まぁ最悪の社会だな

res:463 名無しさん＠１３周年2013/02/20(水) 01:00:41.18 ID:+dIGA4QU0

>>450
>>452
はやく何とかして欲しい問題
マジ見捨てられた世代

res:464 名無しさん＠１３周年2013/02/20(水) 01:00:51.73 ID:8gvIfc3q0

>>455
今バイトでも書類選考ある所はあるよwww

res:468 名無しさん＠１３周年sage2013/02/20(水) 01:02:18.99 ID:+vxazbXg0

>>464
そういえばバイト落ちまくったなぁ
一時、バイトが激減して倍率がバイトでもすごい事になってたもんなぁ…
バイト先から家まで1時間30分かかるからだとは思うけど

res:471 名無しさん＠１３周年sage2013/02/20(水) 01:02:55.01 ID:sx3mJ0sw0

>>464
経験がないと書類選考通らんのよね

res:472 名無しさん＠１３周年2013/02/20(水) 01:02:57.78 ID:Ytgrr4dQ0

>>464
今やパン工場でも書類審査だｗ

res:483 名無しさん＠１３周年2013/02/20(水) 01:06:39.29 ID:Ytgrr4dQ0

>>468
今や大卒ですらコンビニやスーパー、量販店、牛丼店、弁当店、
書店、ブックオフ、ガソリンスタンド、ボーリング場、パチ屋、飲食店、郵便、
派遣、倉庫、野菜市場、冷凍庫、ピッキング、工場、運輸、土木、施工、ペンキ屋、警備のバイトすら落とされまくりです。

res:489 名無しさん＠１３周年sage2013/02/20(水) 01:08:31.70 ID:+vxazbXg0

>>483
基本的にタウンワークとかに載ってるのってすごい倍率だよね
結局紹介でバイト決めた

res:490 名無しさん＠１３周年sage2013/02/20(水) 01:08:33.97 ID:LM0R994v0

ナチスみたいな国粋主義かつ労働者のための政策を掲げる党が
あればいいんじゃないかなｗ
大日本労働者党みたいな

res:510 名無しさん＠１３周年2013/02/20(水) 01:12:34.85 ID:nLwmc3h4O

>>490
もう裁判所なり警察に所定の書類出して処理の実費＋αを役所に振り込んだら
犬とか猫みたいに安楽死させてくれる法律作っても良いんじゃないかと思う

「東海アマ」ツィッターで知った情報である。
紙だと、雨に濡れたら一発で終わりだろう、と最初は思ったが、太陽電池の上をガラスかプラスチック板で覆えば済むだけの話で、これは今後開発していく価値はありそうだ。何事でも、最初から駄目だと決めつけないで研究するのが大事だろう。
私の漠然とした予想だが、これからの世界は無機素材から有機素材に転換する割合が増えていきそうな気がする。つまり、「腐らない素材」から「腐る素材」への転換だ。腐らないことが「利点」であったがために、今の世界は無機素材のゴミで溢れてしまったが、「腐ることの利点」が今後は見直されるだろう。また、法隆寺のように、木造建築でも１０００年以上もの耐久性のある建て方もあるのだから、有機素材の可能性は大きい。
そして、有機素材の利点には、「燃える」という事もある。燃えることも欠点とされてきたが、これも利点として捉え直せるだろう。つまり、燃料になる、ということだ。
たとえば、私がかつて夢想していたのは、ニトロセルロースの燃料としての利用である。ニトロセルロースとは、セルロース、つまり植物繊維質をニトロ（硝酸化合物）で処理したもので、要するにセルロイドのことだ。（私の化学知識はいい加減なもので、しかもこの記事は記憶で書いているので、詳しくはご自分で調べていただきたい）
セルロイドは昔、オモチャなどによく使われていたが、燃えやすくて危険だというので、利用されなくなった。昔の映画のフィルムも燃えやすかったが、あれもセルロイドである。しかし、燃えやすいということは、燃料としては最高の性質である。しかも、その材料のセルロースは、どのような植物の繊維でもいいのである。要するに、その辺の雑草でも雑木でもかまわないのだ。さらに、セルロイドは、燃えても有害ガスをまったく出さない。
問題は、その燃焼の仕方が爆発的で、制御が難しいことだが、核爆発が原発の形で制御できるくらいなら、この程度の爆発を制御するのは、少し研究すれば容易にできるだろう。
またニトロの原料である窒素は空気の主成分であり、ニトロセルロースの燃焼で窒素に戻っても人体にまったく悪影響はない。もちろん、原料の窒素自体も空気の中に膨大に存在しているわけだからニトロセルロースの原料は、〈雑草や雑木と空気〉という、タダに近いものなのである。要するに、「火薬」を日常的かつ持続的な燃料にするということだが、研究開発ができれば、後は、生成工場を作る費用だけである。ニトロセルロースを石炭状のペレット（小粒）にして火力発電所で使用すれば、今の中国の大気汚染問題は一発で解消されるのではないか。
もう一度言うが、ニトロセルロースは燃焼で完全分解し、後には有害物質はまったく残らない。ある意味では燃料としては理想的なものなのである。
ニトロセルロースは一例だが、このように、有機素材を見直すことで、この「化石燃料」「原子力」という現代生活の二つの悪魔を世界から追放する日がそのうちやってくるかもしれない。もちろん、無害なものなら無機素材や無機燃料も併用していけばいいし、機械類などは無機素材でないと作れないのは当然の話である。しかし、石油からの決別が、石油を支配する者（ロックフェラーその他のユダ金）からの決別にもなるのだから、才能のある人間や若い人たちには、ぜひこうした研究をしてほしいものである。



（以下引用）



紙の太陽電池:製造コスト１０万分の１　阪大グループ開発
毎日新聞　2013年02月17日　11時14分（最終更新　02月18日　15時51分）

能木准教授らが開発した厚さ１ミリ以下の紙の太陽電池＝能木雅也准教授提供
拡大写真
　木材パルプを原料にした「紙の太陽電池」を、大阪大学産業科学研究所の能木（のぎ）雅也准教授（材料学）らのグループが開発したと明らかにした。太陽電池は小型、薄型化の研究が進むが、今回は材質上、環境に優しいことが特徴。製造コストも従来の１０万分の１に抑えられるという。厚さ１ミリ以下で折りたたむことができ、災害時に被災地で使うなどの用途が考えられる。
　太陽電池は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する部分（素子）と電気を運ぶ配線、これらを包み込む基板で構成される。基板は、素子に太陽光が届くように、透明なガラスやプラスチックを使うことが多い。
　今回、グループは、木材パルプの繊維を厚さ１５ナノメートル（ナノは１０億分の１）と超極細にし透明にすることに成功。これを基板に使った。素子には一般的に使われるシリコンなどではなく薄い膜状になる有機物を、配線には細い銀のワイヤを用いた。
　その結果、電気の変換効率は３％と、家庭の屋根に取り付ける一般的な太陽光発電パネルの１０〜２０％よりも低いものの、今回と同じ素子を使ったガラス基板の太陽電池と比べると同程度。今回、試作したのは縦２センチ、横５ミリ。実用化した際の製造コストは、ガラス基板の約１０万分の１、プラスチックの５００分の１〜５０００分の１。製造方法も、加熱して配線を基板に付ける方法から、圧力を加える方法に改め、消費エネルギーを少なくし、環境に優しくした。数年後の実用化を目指している。【吉田卓矢】

「シャンティ・フーラの時事ブログ」から転載。
フィンランドのこの試みが広がりを持つ可能性は低いと思うが、その精神と志は素晴らしい。「消費の拡大」を生命線とし、人々に無駄遣いを奨励する「資本主義の精神」にはっきりとノーを突き付けることが、地球と未来世代を救うと私は考えている。言い換えれば、人々が無駄をやめ、あるいは少し自分の贅沢な生活水準を下げて、その分、他人（困窮者）の生活を援助するという試みが、これからの世界を「地上の天国」に近づけていくと思う。

なお、パソコンが何かのウィルスにかかったのか、ネット投稿（の記事を投稿画面に書く作業）が非常に困難になっているので、しばらくの間、あるいは今後ずっとこのブログ、及び「酔生夢人のブログ」はかなりの「間引き運転」になると思う。何しろ、一つの単語を書くのに、画面が反応するまで数十秒もかかるのである。これでは一つの記事を書くのに数時間もかかることになる。まあ、意図的妨害をされるほどの著名ブログではないから、偶然的な障害だろうとは思うが、とにかく、そういう事情である。（まあ、ワードで書いたのを投稿画面にコピーすることで記事本文はどうにかなるが、タイトルや何やかやの記述にも時間がかかるのだ。）
今後しばらく掲載が途絶えても心配はありませんので、その点はご安心ください。それでは、また逢いましょう♪



（以下引用）



［APF］不要な食料を隣人と共有、フィンランドの先進的取り組み
2013年2月15日9:37 AM
(世界の現実, 感動, 食品)



だいふぁんころじーな様（読者の方）からの情報です。
斯様な取り組み、北欧の先進的？精神性が素敵だなと思います。
（寄稿者のコメント）
————————————————————————
不要な食料を隣人と共有、フィンランドの先進的取り組み
転載元）
APF 13/2/14
【2月14日 AFP】買い物から帰宅したユッカ・ペルトネン（Jukka Peltonen）さん（51）は、せっかく買ってきたクレメンタイン（オレンジの一種）が、すっぱすぎて自分の口に合わないことにがっかりした。
　
　だが生ごみとして捨てるかわりに、ペルトネンさんは自分が住む共同住宅の地下室にある共同食料庫にこれを置き、他の入居者に食べてもらうことにした。
　
　廃棄食料の削減を目的としたこの先駆的プロジェクトは、200人が住むこのフィンランドの首都ヘルシンキ（Helsinki）郊外の共同住宅で、4か月前に始められた。世界各国で広がる、より環境に配慮した生活を求める消費トレンドの一例だ。

　住居ビル2棟の住民らが共有するこの食料庫には、賞味期限が迫ったヨーグルト、まだ包装されたままの肉の切り身、チーズ、パン、フルーツ、野菜、飲み物など、おいしそうな食材であふれている。食料庫がある地下室の室温は、通年6度に保たれている。

　利用者は入り口の扉近くにつるされている掲示板に利用記録を残すことになっている。「部屋番号と、持ち込んだもの、持ち出したものを書く。短いメモを残すこともできるよ」（ペルトネンさん）。交流サイトのフェイスブック（Facebook）には、最新の在庫状況を知らせるページも作られている。


■プロジェクトのカギは「住民間の信頼関係」

　このような形で食料を共有する行為に対する法的な規制はない。プロジェクトは住民の信頼関係に基づいている。

　ペルトネンさんは、「先週からは手作りの料理の残りも置けるようになった。その時は、材料を全て書いておかなければいけない。もし具合が悪くなったら、誰の責任かすぐにわかるからね」と語る。

　プロジェクトの発案者、ヘイキ・サボネン（Heikki Savonen）さん（44）は、2年前にこのアイデアを思いついた。「食料廃棄を減らすために、『食料のためのフェイスブック』を作ったらどうだろうと思ったんです。それも地域や都市レベルで」

　サボネンさんは、フィンランド農業食料研究所（MTT）に連絡を取り、インターネット上でプロジェクトを開始。最終的に、住民の数が最適で、多様な世帯が暮らすこの共同住宅の住民らと接触することになった。

　農業食料研究所はこのプロジェクトを「先進的」と称賛している。研究員の1人は「どのみち廃棄されてしまう食料を生産する行為は、環境にとって不要な負荷になっている」と語る。フィンランドでは年間13万トンの食料が家庭から廃棄されている。
編集者注：日本の現状　↓　

日本の食品の約7割は、世界から輸入したものです。
私たちは年間 5800万トンの食糧を輸入しながら、その3分の1（1940万トン）を捨てています。食糧の廃棄率では世界一の消費大国アメリカを上回り、廃棄量は世界の食料援助総量740万トンをはるかに上回り、3000万人分（途上国の5000万人分）の年間食料に匹敵しています。日本の食品廃棄の実に半分以上にあたる1000万トンが家庭から捨てられています。この家庭からでる残飯の総額は、日本全体で年間11兆円。これは日本の農水産業の生産額とほぼ同額です。さらにその処理費用で、2兆円が使われています。日本は食糧の 7割以上を輸入しながら、世界一の残飯大国なのです。

転載元：５分でわかる食糧問題　

■食料庫から生まれたコミュニティー

　この共同住宅で共有食料庫の掲示板に定期的に利用記録を残す住民は10人ほどと、まだ少ない。ペルトネンさんは「現実問題、絶対に利用しない人もいる」と語る。「だが、隠れた利用者もいる。そういう人は、掲示板に何も書かない。例えば、高齢の人は他人の食べ物をとっていくのを恥だと感じ、何も書かない」。さらに、「夏になれば、外出する機会が増えるので、利用者が増えるかもしれない」とも語った。

　プロジェクト開始から4か月が経ったが、これによって利用者の食費が浮いたかどうかは分からない。だがサボネンさんは、一番重要なのは食費ではないと言う。「このプロジェクトによって、コミュニティーの感覚が生まれた。通路ですれ違った時にはあいさつをして、『あなたが昨夜作ったパスタ、とてもおいしかったです』と言うようになった」

「マスコミに載らない海外記事」から転載。
「汝もか、マイケル・ムーア」という感じである。反体制の闘士がいつの間にか体制に取り込まれ、体制側の犬や道具になっていく例を我々はこれまで何度見てきたことだろうか。
ネットのブログの書き手にしても、舌鋒鋭い政治批判をしていた有名ブログ筆者（Ｋっこ）が、いつのまにかその鉾先を隠し、どうでもいいような身辺記事ばかり書くようになった背景に、体制側からの働きかけがあったと推理するのは邪推だろうか。もちろん、最初から体制側に属してマスコミ的に出世するタイプもゴマンとおり、財界擁護と新自由主義思想の宣伝にこれ努める有名ブログ筆者（Ｃきりん）などは、そもそもの最初から財界やマスコミの援護があってのし上がったと私は睨んでいる。キャスリーン・ビグローはその後者のタイプである。桜井よしこに少し映画製作の知識と技術があれば、あの女が作りそうな映画が、キャスリーン・ビグローがこれまで作ってきた映画である。（もちろん、私は彼女の映画など最初からまったく見る気はない。伝え聞く内容だけで、その性質は明瞭である。）
政治的権力はあらゆる手段で国民を洗脳する。映画もテレビも、彼らにとってはその手段にすぎないのである。そして、それに従事する卑しい心根の製作者が無数に存在する。そしてそれを褒め称え、洗脳に協力するマスコミ人も無数にいる。マスコミ人どころか、今の時代では、無名のブログ筆者ですら、無意識的にその洗脳作業に参加することが多いのである。
権力はあらゆるところに目を配り、利用できる者（これまでの社会的マイノリティがよく利用される）には餌を与えて引き上げ、邪魔な存在には迫害を加えて消し去っていく。

「ビッグ・ブラザーは常にあなたを見ている」のである。





（以下引用）



2013年2月15日 (金)



マイケル・ムーアによる「ゼロ・ダーク・サーティー」擁護に応えて




wsws.org

David Walsh

2013年1月30日

監督のマイケル・ムーアは、1月25日、ハフィントン・ポストのウェブ・サイトに掲載されたコメントで、キャスリーン・ビグローの「ゼロ・ダーク・サーティー」への力強い支持を表明した。ビグローの耐えがたいCIA翼賛映画は、ハリウッド映画コミュニティーそのものを含め、批判と憤激を引き起こした。

ビグローの映画は、決意の堅いCIA工作員マヤ(ジェシカ・チャスティン)が取り組んだ、ほぼ10年間にわたるオサマ・ビン・ラディン追跡を追っている。彼女は、2001年9月11日の攻撃と何らかの関係を疑われている被拘留者達が尋問されている、この機関の様々な施設を巡り、拷問を見守り、時に加わる。

様々な時点で、機関のお偉方達からはねつけられ、孤独に、長時間働き、同僚工作員の死に心を痛める、マヤはpersists in事件捜査を、彼女の取り組みは、2011年5月、彼の邸宅米軍に対する米軍-CIA急襲でのビン・ラディン暗殺という実を結ぶ。「ゼロ・ダーク・サーティー」は、いずれもが、有望な映画を、彼らの取り組みを宣伝し、自慢する有効な手段として、あきらかに見なしていた、ペンタゴン、CIAとホワイト・ハウス幹部による前例のない協力を得て制作された。調査の一環として、脚本家マーク・ボールは、以前イラク従軍記者の経験があり、無人機による暗殺計画のトップで、現在バラク・オバマによるCIA長官指名を受けているジョン・ブレナンと会っている。

ビグロー-ボールの仕事は、最も非難されるべきで、悪質とさえ言える類の“従軍映画制作”だ。二人は、アメリカ当局が行ったあらゆる犯罪を擁護する方法を考え出す類の人間だ。「ゼロ・ダーク・サーティー」は、ブッシュ-チェイニー政権が設定した“対テロ戦争”の枠組を丸ごと受け入れ、オバマによる若干の些細な改変を盛り込んで、擁護している。9/11に前史は無く、一夜にして“全てを変えた”ので、それ以降に行使されたあらゆる手段は、たとえ“時に道徳上の一線を越えてい”ても、(ビグロー自身の言葉によれば)、アメリカ国民をテロ攻撃から守る為の誠実な取り組みである、というアメリカ政府の軍-諜報機関とマスコミによる言い分を、額面通りに受け取っているのだ。

だがこうしたものは、ムーアが自身が知り尽くしている通り、あるいはかっては知っていた通り、皆嘘なのだ。彼の映画、例えば、「華氏9/11」 (2004)で、監督は、愛国者法が施行された日のトレント・ロットの“過去10年間我々がやりたがっていたことを、今ならできるかも知れない。”という発言に注目していた。映画のナレーター、ムーアは言葉をはさむ。“独裁制なら、遥かにずっと容易だったろう。疑問の余地はない。つまり連中はこうしたものを皆どこかに用意していたのだ。連中がやりたがっている物事についてのアイデアを。そして9/11が起きてくれた … 連中は言ったのだ。‘好機だ。いけいけ。’”映画の後の方で彼は語る。“これは本当に我々の安全に関するものなのだろうか? それとも何か他の事が起きているのだろうか?”

既にボウリング・フォー・コロンバイン(2002)の中でムーアは、2001年9月11日の後、アメリカ人は“恐怖状態にとらわれていた”そして“多数の人々が、おかげで大儲けをし、大いに出世したことに注目している。だから、既得権益が、我々を怯えさせておく様々な活動が存在するのだ。 … 大衆を脅かしておくことによる、あらゆる恩恵の中で最大のものは、大企業や政界の幹部連中が、ほとんど何事についても、何でもやりおおせられることだ。”

9/11犠牲者達の必死の声で始まり、暗にそれに続く、何十万人ものアメリカ軍兵士や工作員による中東と中央アジア侵略が、その犯罪に対する、適切な対応だとして扱う映画と、今やムーアは団結したのだ。ゼロ・ダーク・サーティー中のある時点で、CIA幹部が集めた部下に向かって大声で言う。“彼等は我々を攻撃した! やつらは3000人の我が国民を殺害したのだ!”

ビン・ラディンと彼の同類は、完全な反動的分子であり、9/11攻撃は凶悪犯罪だ。ところが、あの地域におけるアメリカの存在は、あの出来事の翌日から始まったわけではない。何十年間に及ぶアメリカの中東とアフガニスタン介入、エネルギー資源の掠奪、アメリカや他の多国籍企業による、地域のあらゆる残酷な独裁政権へのワシントンの支持、過去20年間の無数のイラク人殺害、パレスチナ人弾圧をするイスラエル人との共謀、アラブ人に対する果てしない暴力と辱めを、ビグローとボールは割愛することを選んでいる。恥ずべきことに、ムーアは今やこれも割愛している。

ムーアは、ハフィントン・ポストのコラムの中で、ビン・ラディンのCIAとの過去の繋がりに触れ、サウジのイスラム教原理主義者を“気の触れた宗教的狂信者で、億万長者で、80年代に、アメリカが訓練し、武装させ、資金をあたえた、アフガニスタンでの反ソ連聖戦戦士の一部だった若造”と書いているが、それも現在の政策と対照して、ブッシュ政権の政策をけなそうとする取り組みの一環に過ぎない。ムーアは書いている。ビン・ラディンは“天の恵みで、世界中のディック・チェニーやン・ラムズフェルドの様な連中にとって、極めて便利な道具だった。”

忌まわしい殺害が最大の効果をもたらすよう演出した!この“お化け”(ムーアの用語)の利用において、まるでオバマ政権が、さほど冷笑的で二枚舌ではないかのようだ。

“良心がある人なら誰でも”「ゼロ・ダーク・サーティー」冒頭部分、CIA工作員の残虐な振る舞いは“道徳上、正しくない”と結論するだろうとムーアは主張する。観客は“こうした拷問シーンに強い嫌悪感を抱くだろう。”

それは問題ではない。上品な晩餐でのおしゃべりの話題の一つとして水攻めを語っている、かつてのリベラルの多くは、後者の現実を怖がっているに違いない。連中の主張も、映画も、こうした行為は残念なことで、恐らく余りに過度に実行されたろうが、それは、アメリカを攻撃から守る唯一の方法なのだから、必要だった。(この点で、代表的なものは、ワシントン・ポストのリチャード・コーヘンによる最近の不愉快なコラム“拷問についてはディベートが必要だ。”) マヤは、ある時点で、怒りもあらわに上司に言う“本国を守りたいなら、ビン・ラディンをつかまえて。”

彼女はあらゆる類の不健康な物事に魅了されていると、つい信じたくなるが、ビグローが、個人的に、あるいは彼女の映画が、拷問それ自体を是認しているかどうかはともかく、問題ではない。監督は、敵意を抱いている現地住民の残忍な扱いや、抵抗する人々の虐待と殺害を不可避にしてしまう、いわゆる対テロ戦争、新植民地主義征服の政策の正当性を是認している。

帝国主義者の作戦のこの根本的現実を無視したムーアの主張には何の重みもない。

ハフィントン・ポストに彼が書いた記事の中心テーマは、「ゼロ・ダーク・サーティー」が“拷問ポルノから決別し … 事件捜査”へと進む決定的な一歩と彼が考える、ブッシュからオバマ政権の移行を強調していることだ。

ムーアがオバマと民主党を支持しているという重力の力が、彼のコラムのあらゆる主張に影響し、主張を非常に愚劣なものにしている。彼は問うている。映画途中の際立つ部分である、被拘留者の拷問を、一体なぜCIAが中止したと思えるのか。“答えは背景のTV画面にあり、そこに黒人が写っていて(どうやら新大統領だ) 彼は、アメリカが拷問をしていた日々は過ぎた、終わったのだ、と平易な英語で話しているからだ”と彼は断言する。

オバマ政権は、憲法上の権利や民主的プロセスに対する戦争を継続し、深化させ、自分達には、法の適正手続き無しに、アメリカ国民を処刑する権限や、暗殺標的の“殺人名簿”を編集するのに大統領自ら熱心に取り組むが権限がある、と勝手に決めている。制度化された拷問を体現し、未だに運用中の、グァンタナモ湾拘留センターとブラドリー・マニングの扱いは別として、恐らく傀儡を使い、多分それほど厚かましくなく、CIAとアメリカ軍が制度的暴力と虐待の責務を果たしていないことを、我々はムーア程、説得されたわけではない。

概して、「ゼロ・ダーク・サーティー」は不快な映画で、アメリカの軍事力とハードウエアを勝ち誇るのではない場面は、陳腐で退屈だ。マヤと同僚は、アフガニスタンとパキスタン中を、まるで自分達が、こうした国々を所有しているかの様に大またで歩き回り、抗議行動や銃撃や爆弾に出くわすと、心から困惑するように見える。

“心をかき乱す、素晴らしく造られた映画”とムーアが表現するものは、いかなる客観的標準からしても、本格的芸術作品とは言えない。登場人物は未熟で、ありきたりだ。会話は無表情で、わざとらしく、“真面目一方の”途切れ途切れなスタイルだ。効果として、特にハードボイルド漫画によって生み出されるものと、どこか似ている。

概してビグローとボールは、軍とCIAの犯罪人を可能な限り見栄え良く描くべく、映画を構成している。彼等が拷問する場合、彼等は強いストレスを感じる。無防備の女性を射撃する場合、彼等の動機は純粋だ。

ビグローのお得意は、征服戦争や関連する活動の加害者達が負った代償を描き出すことになっている。マヤにとって、尋問を仕切ったり、被拘留者の拷問を途方もない時間、見まもったりするのは、どれほど骨が折れることか、どれほど疲労困憊することか!“ひどく疲れ切って見えるよ!,”と、友人がある時忠告する。マヤにはボーイフレンドはなく、実際、友人は皆無だ。彼女はあらゆるものを犠牲にしている。CIA長官がある時、彼女に質問する。“君は、ビン・ラディンの他に何をしてくれたかな?”彼女は意味ありげに答える。“何も、私は何もしていません。”ビグローは、映画中唯一、最も記憶に残るイメージ、チャスティンの苦悩に満ちた表情のショットを無数盛り込んでいる。

ムーアの記事で、恐らく最も侮辱的で、ばかげた文章は、映画をフェミニズムの勝利として描いている部分だ。“ゼロ・ダーク・サーティーは、女性(キャスリン・ビグロー)が制作し、女性(メガン・エリソン)がプロデュースし、女性(ソニー・ピクチャーズの共同会長エミー・パスカル)が配給し、女性を主人公にした(ジェシカ・チャスティン)映画は、実際、ビン・ラディン発見への正しい道筋にいる女性に対して、大半が男性である政府機関が、どれだけそっけないかを描いたものだ。そうだ、諸君、これは我々が、どれほど女性の言い分を聞いていないかを描いた映画だ。”

特定のアイデンティティ集団の利益(ここでは女性)を代弁する政治を追い求めた挙げ句、ムーアが至った地点がこれだ。男性同僚達と共にマヤも卑劣な殺し屋だ。残虐な拷問について、彼女も誰も、何の遺憾の意も示していない。(上司は同僚に言う。“私が[拷問プログラム]を運営している。私はこれを擁護する。”) ビン・ラディン暗殺を実行すべく編成中の軍暗殺部隊に、彼女は言う。“私の為に彼を殺して。” 彼女は怪物だ。

ムーアの進化についてはより多くを語ることが可能で、それを言う機会は、多々あるだろう。2004年、元陸軍大将ウェスリー・クラークが民主党大統領候補になるのを支持した際、この監督は“アメリカ中流階級の反体制派の多くの人々同様、印象だけで政治的判断をしている、と我々は書いた。彼の印象が、労働者階級への共感や、その苦難への真情と一致したり、そうしたものを含んでいる限りにおいては、彼は価値ある作品を制作できるだろう。…”

しかし我々はこう続けていた。“全てが喫緊の現実的懸念に還元される。そのやり方で、アメリカ・ブルジョア政治の本質的な枠組みは、無批判に受け入れられてしまう。かくして、ムーアは、現在の政治的枠組みの中に完全に閉じ込められたままとなり、支配者集団の、あれこれの派のどれかを選ぶしかなくなってしょう。”おかげで、今や彼は、人類と社会の進歩に対する最も容赦ない敵の陣営へと送り込まれてしまった。

記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2013/01/30/moor-j30.html

藤永茂博士の「私の闇の奥」から転載。
アメリカは現在「シェールガス革命」でアメリカが世界一の産油国になると騒いでいるが、シェールガスやシェールオイルが有害無益なものであることは、そもそもの最初から私は自分のブログで指摘している。

第一に、産出手段から見て、コスト的に採算が取れるはずはない。
第二に、この産出手段からは大規模かつ悪質な環境破壊が必然的に起こる。

具体的な産出手段は下記記事を見れば分かるが、私も以前に書いてあるはずだ。
コストが合うからこそ、アメリカは「シェールガス革命」を喧伝しているのだろう、と言われるかもしれないが、そこには詐欺がある、と私は見ている。かりに採算が合うにしても、利益は僅少なものだろうし、本当は、今は採算割れで売っているのではないか。
私の予想では、アメリカ（カナダ）産オイル購入の契約を結んだ後で、値段がどんどん吊り上げられていく可能性が高い。それに不満を言って契約解除しようとしたら、そこでＴＰＰのＩＳＤ条項の出番となるわけだ。つまり、アメリカが操る謎の裁定組織によって、アメリカ企業有利の裁定が下されるということである。ＩＳＤ条項の対象はべつに政府だけではなく、アメリカの餌となるすべての会社や組織になる、と私は予想している。
要するに、最初は製造原価以下の出血価格で売って販売シェアを広げ、ほぼ独占状態になったら値段の吊り上げにかかるという、資本主義社会ではお馴染みの「経済的帝国主義」戦略である。（石油の場合は、その前段階として中東石油産出国家をすべて白人支配下に置き、石油輸入国がシェールガス（オイル）からアラブの石油に逃げられないような布石も打ってある。いや、打ちつつある。）
アメリカの鉄道と自動車の関係が「経済的帝国主義戦略」の好例である。自動車を普及させるために、石油会社と自動車会社（要するに共犯関係業種だ）が鉄道会社を買収しては潰し、気が付くと米国民には自動車以外の選択肢は残っていなかったわけだ。あんな広大な国を移動・輸送する手段として、鉄道の方が自動車より理にかなっていることは言うまでもないだろう。自動車の利便性はただドアからドアへという小回りの良さだけである。あんな小さな空間で何が運べるものか。鉄道が無いから、大量の荷物を運ぶとなれば、排気ガスを撒き散らしながらトラックが列をなして走るしかないのである。それでいて地球温暖化防止のための二酸化炭素規制などと、茶番もいいところだ。
結局は、すべて、巨大資本という魔物に支配された資本主義がいかに狂気の世界になるか、ということである。
カナダエスキモー（これは差別語だと言われているようだが、どう言えばいいのか私は知らない。）の間に「水俣病」類似の公害病が広がるだけでなく、カナダやアメリカの森林や湿原、湖沼が汚染され、北米大陸全体の自然が死に絶える日も遠くはない。もっとも、その前に「シェールガス革命は間違いでした。テヘ」と米政府がぬけぬけと公表することになるとは思う。もちろん、シェールガス詐欺で十分に稼いだ後の話である。


（注）記事題名の「idle no more」はカナダの原住民運動のようである。「もはや座視してはいられない」と藤永氏は訳しているが、より直訳的に言えば「怠惰さから立ち上がれ」くらいの訳になるか。我々も一人ひとりが自分の怠惰さから立ち上がることが、この金権主義と拝金主義の悪と狂気に支配された世界を変える第一歩となるだろう。



（以下引用）



2013/02/09
Idle No More (6)

　北米では“倫理にかなう石油（Ethical Oil）”という奇妙な言葉が流れています。Ezra Levant という人の書いた『Ethical Oil: The Case for Canada’s Oil Sands. （倫理にかなう石油：カナダのオイルサンドの言い分）』というベストセラー本がその源で、民主主義と人権擁護の大帝国アメリカに楯突く悪いテロリストたちを生み続けているアラブの国々や反米独裁国家ベネズエラの産出する“汚れた”石油の代わりに、平和主義と人権尊重のほまれ高きカナダが産出する“倫理にかなう”オイルサンド石油を、アメリカや世界の皆さん、どしどし買っておくれ、というのがこの本の声高に唱えるところです。
　石油が汚いか汚くないかの判断が、それを産出する国の倫理性、道徳性によって判断されるとして、アメリカのいう事を聞く国は倫理性がOKであり、アメリカの言いなりにならない国はダメというのであれば、あまりに馬鹿馬鹿しくて論じる気にもなりません。しかし、カナダのオイルサンド（タールサンド）をエシカル・オイルと呼ぶことの欺瞞性の全体をこのまま放置するわけには参りません。ベネズエラのタールサンドは地底でやや流動性があるようで、その分少しはましかも知れませんが、カナダのアルバータ州北部のタールサンドから原油（crude oil）を洗い出すには、前回に説明を掲げたように、露天掘りにしろ、地下で液化をするにしろ、大量の水と燃費が必要であり、原油を取り出した後に、その残渣を含んだ原油の量の数倍の有毒性（水銀や鉛やベンゼンを含む）の廃棄水が残ります。現在アルバータ州北部にはタールサンド採油が十カ所ほどで進行していて、その数はやがて５０にも達すると予想されていますが、一つの採油地で排出される典型的な汚濁廃棄水の量は一日当り２５万トンで、広大な、いわゆる、tailings ponds（尾鉱池、選鉱廃水ため池）がいくつも出来ています。ポンド（池、溜め池）と言うよりも湖と呼ぶべき大きさです。
　カナダにはカナダ・ロッキー山脈（バンフ・ジャスパー）国立公園という素晴らしい国立公園があります。その中にコロンビア・アイスフィールドという特に人気の高いスポットがあり、美しく雄大な氷河の眺めに接することが出来ます。この氷原からアサバスカ川が発します。まずジャスパー公園の中を北に流れ、やがて東に向きを変えてアルバータ州北部を切り、隣州サスカチュワンにまたがるアサバスカ湖に入ります。アサバスカ湖は面積、水量ともに琵琶湖の約１０倍、その南東のアサバスカ地域には現在世界最大の生産量のウラン鉱山地帯があり、金やその他の鉱物にも富んでいます。今ここで問題にしているアルバータ州北部のタールサンドは、世界第二の石油埋蔵量とみなされていて、それはアサバスカ川の中流地帯に分布しています。近年の石油価格の漸騰にともなって、タールサンドからの原油生産の採算性が改善され、ハーパー政府の下で“倫理にかなう石油”という偽称の蓑に隠れて爆発的に生産量が拡大されようとしているわけです。カナダの広大な北辺は森林（boreal forests）、湿原、大小無数の淡水湖と河川で覆われていて貴重なCO2吸収地帯を形成していますが、また多数の原住民部族が暮らしている生活地帯でもあります。それがタールサンドの露天掘りやテイリングス・ポンドの止まる所を知らない拡大によって、無惨に破壊されつつあるのです。しかも産業労働力は殆ど外部から運び込まれて、原住民の大部分は何らの恩恵を受けることもなく、カナダの最低貧困層に属する生活をしています。彼らの主な食糧は野生の動物や淡水魚類であり、これらの蛋白質源は水銀，鉛、ベンゼンなどを含む有毒産業廃棄物にしたたかに汚染されて、原住民の健康の重大な脅威になっています。原住民の生活基盤を脅かし、確実に破壊しているのは、これだけではありません。タールサンド原油をカナダとアメリカ、さらには日本や中国に送る為の数本の長距離石油パイプラインがアルバータ州北部から発して、原住民の生活空間を容赦なく分断し、東へ、西へ、そして南へと設置され、拡充されようとしています。既設部分で深刻な漏洩事故が既に発生していますし、原住民たちが暴力行使すれすれの反対運動を開始していることに何の不思議もありません。アタワピスカト部族の酋長テレサ・スペンスという女性がハンガー・ストライキを敢行した背景にはこうした北米原住民に対するカナダのハーパー政府、アメリカのオバマ政府の言語道断な人権蹂躙の大きな絵図があるのです。
　アルバータ州北部が産出する原油は成分的に“ダーティエスト・オイル”と呼ばれています。ハーパー政府はこれを“エシカル・オイル（倫理にかなう石油）”として喧伝していますが、原住民に対する残酷な仕打ちと極めて悪性の環境破壊を考えると、これは将に“最も汚れた石油”の名に値します。テレサ・スペンスがその目立った象徴となったINM（アイドル・ノー・モア）運動が執拗に抗議している法律C-45はカナダが国家としてカナダの原住民（彼らはFirst Nationsと自分たちを称します）に約束保証した幾多の事柄（条約）の殆どすべてを無効化し、また環境保護関係の既存法律を骨抜きにする内容のもので、簡単に言えば、カナダ北辺の膨大豊富な地下資源（タールサンド石油、ウラン、金、銅、ダイヤモンド、などなど）を自由に発掘、開発、輸送，販売することを可能にする為の法律です。この悪法が実施されれば、カナダの北辺には多数のミナマタが出現するに違いありません。
　この数年アフリカを見続けている私の目には、カナダの「はじめの国々（ファースト・ネイションズ）」の国土である北辺の大地が、無惨に植民地化されたままの現在のアフリカそっくりに見えて来ました。アメリカ合州国の隣国としてのカナダに私はかれこれ４０年近くも住み、日本に帰って来た今も形式的にはカナダ市民のままですが、この度のINM（アイドル・ノー・モア）運動に直面するまでは、カナダはアメリカよりずっとましな国だと思い続けて来ました。しかし今回のことで、両国は本質的には何も相違がないことを覚りました。いささか扇情的な言葉を使えば、我々は、第三世界の人々の生き血を吸って繁栄を続け、comfortableに生きて来たのです。（このシリーズは次回で終ります。）
藤永　茂 （２０１３年２月９日）

「カレイドスコープ」から転載。
年齢が高いほど放射能被曝の影響は緩やかだと言われているから、首都圏の人でも年齢の高い人間は今さら引っ越す必要はないとは思うが、それにしても寿命が本来より少し短くなるのは避け難いかと思う。まあ、首都圏や東関東だけが放射能汚染されているわけでもないし、ある程度まで生きたら、死ぬ時期が数年長かろうが短かろうがたいした違いはない、と私などは思っている。しかし、それが国家に強制された死であることへの怒りは持ち続けるべきだろう。官邸前の反原発デモも、おそらく自然消滅したかと思うのだが、このように国民の政治への怒りが自然消滅すること、毎日の厳しい生活の中で忘れられていくことが、政治権力者の狙いでもあるわけだ。
政治を根本から変えるには、まず厳しい批判精神を持ち続けることが大事だし、現実の不条理に対する怒りを絶えず掻き立てることも必要だ、と私は考えている。

実は、今日書こうと思っていたのは、昨日のＮＨＫニュースで瞥見した、困窮者に食糧支援（期限切れ近い食品を企業から譲り受けて、それを困窮者に送るという活動）をしている或るＮＰＯの素晴らしい活動についてと、ＮＰＯやＮＧＯの意味や意義、それに、今朝、目を覚ます寸前に見た、「新しい市民政党がなぜ失敗するか」という内容の夢についての考察だったのだが、時間が無いので、いずれ機会があれば書くことにする。



（以下引用）＊前半と末尾を省略。






聞いたことのない名前もたくさんありますが、それにしても去年の暮れから今年にかけて、一気に有名人の体調不良のニュースが大噴出です。
インフルエンザで体調を崩している芸能人が多いといっても、やはり尋常ではありません。

実は、私のところにも、2011年の終り頃から、体調不良を訴えるかなりの数のメールが届いています。
ブログ宛てというより、管理人である私個人宛ての内容なので、公表は控えてきました。

記事のほうでは、「東京のスタジオで鳴り響いていた芸能人の嬌声も、いつまで続くのか」と控えめに書いてきたのですが、そうした事情があったのです。どうも、それは現実になりそうです。

「いよいよ始まったか…」というのが率直な感想です。

ある医師－－「所見を書くな」…生まれて始めて聞く言葉だ…

ある方が私の症状を知っていて、「管理人さんの体調不良の様子は、そっくりここに当てはまりますよ」と教えてくれたのが、ジャーナリスト「同盟」通信さんのこの記事です。

私の場合は、2011年に足のむくみ、微量の鼻血、頭痛、片耳だけの耳鳴りなど。
足の脛のむくみは、2012年に入ってからは出なくなりました。

2012年は、血痰が一度、そして2～3ヶ月に一度の割合で起こる「めまい」。これは、今まで経験したことがない強烈な「めまい」で、メニエール病の人は、きっとこうなんだろうな、と想像する。

その他は虫歯が突然できたこと。数十年、歯医者に行ったことなどなかったのに驚きました。
あとはジンマシン。これは1時間程度で跡形もなくすっきり消えてしまいますが、一日に一度は出ます。

この中で、「めまい」がいちばん酷く出るのですが、それでも2、3日経つと嘘のように消え去ってスッキリ快調になるので、なかなか自覚が持てないのです。

こうしたいつくかの顕著な被曝症状として、「チェルノブイリ症候群」のくくりとして短くまとめられています。
ジャーナリスト「同盟」通信さんから一部、抜粋。


＜怖い内部被曝＞

列島の日本人は、現在も内部被曝の脅威にさらされている。
現実に、水・空気・食べ物から体内に放射能を吸収、放射能人間に変質させられている。
あり得ないことだが、病院で毎日、レントゲン撮影を受けている、という異常事態の中で、暮らしているのである。

内部被曝の恐怖は、専門家であるほど深刻なのだ。
いっそのこと何も知らない方がいいのではないか、との生き方もあろうが、それこそが人間否定の人間を意味する。

口から胃を経由して腸に入る放射能・放射性物質を、わずかでも体外に排出する努力が、生きるための必要不可欠な手段である。

発酵食品や植物性の乳酸製品が、好ましい食べ物であろう。困ったことは、それらが汚染されている状態にある？弱者には無理だろう。

首都圏に住む市民は「九州や沖縄の食べ物がなかなか店頭に出ていない」といって嘆いている。
福島・放射能症候群は、今も内部被曝への対応を求めているのだ。

安全な逃亡先は原発のない地域だ。
それも「福島から１０００キロ離れた場所でないと危ない」（東芝ＯＢ）のである。

＜チェルノブイリ症候群＞

友人が送ってくれたチェルノブイリ症候群は、特定非営利法人「チェルノブイリへのかけはしの公式サイト＆ブログ」である。

それによると、甲状腺がんの多発ばかりではない。
さまざまな症状が出る。個人の弱いところ、持病の悪化である。

「頭痛・めまい・ぼうっとする・考えがまとまらない・ハイとうつになる・ノイローゼ・てんかん・知性に異常」

3.11以後の症状にこうしたことが起きていないかどうか。

「目・鼻・口・喉・声帯・性器関連の炎症・子供でものちのち白内障になる・声が出なくなる・口内炎・鼻血・歯茎の出血・虫歯の悪化」

「咳・痰・カラ咳・繰り返す風邪・気管支炎・肺炎・喘息」

思い当たる症状がいくつもあるようなのだ。

　「下痢・軟便・食欲がない・吐き気・嘔吐・揚げ物にむかつく・胃が痛い」
　「突然、襲ってくるだるさ・眠い・立っていられない」
　「脱毛・徐々に抜ける」
　「夜中に腎臓のあたりが痛くなる・腎臓炎・膀胱炎・おねしょ」
　「中耳炎を繰り返す」
　「アレルギー症状の悪化・手の皮がむける・傷が治りにくい」
　「心臓が痛い・夜中に胸が痛い・血圧異常・息がきれる・突然死」
　「骨の痛み・骨の異常」
　「生理不順・出血異常・乳がんの増加」
　「甲状腺の異常」
　「リンパ節のハレ」
　
ドイツでは体全体の放射能汚染を測定してくれるが、日本政府と医師会が禁じているという。恐ろしい政府と東電の罪は計り知れない。

いちいち、頷ける症状です。

「安原和雄の仏教経済塾」というホームページから転載。
「ちきゅう座」でその存在を知ったＨＰだが、なかなか面白そうなので、「お気に入り」に登録した。今日はその中から今後の日本経済を鳥瞰する「大きな展望」の記事を転載する。無断転載だが、「仏の心」は著作権などと小うるさい事は言わないだろう。（「ちきゅう座」記事は無断転載を禁じているので、拡散したい良い記事があっても手続きが面倒だから放っておくことになる。これは世間への啓蒙を目的とするはずの「ちきゅう座」の目的に反するものだろう。）
下記記事については、私がこれまで書いてきた事とかなり一致していると思うので、特に解説はしない。ただ、「直観と言いっぱなし」の私などより書き方が立派でしっかりしているから、その分説得力もあるだろう。
要するに、「無限成長神話と決別し、自然破壊と浪費をやめ、持続可能な経済社会を目指せ」ということだ。その自然破壊と浪費の象徴的存在が原発と戦争である。（戦争は「人間」という自然資源の破壊と浪費でもあるわけだ）


（以下引用）



衆院選後の日本経済はどうなるか
脱「ＧＤＰ主義」へ転換を求めて

安原和雄
　大方の予測を超えた衆院解散に政財界人に限らず、多くの国民が驚いた。関心を抱かざるを得ないのは混迷を深めている日本経済が衆院選後にどうなるのか、その行方である。論議の的となるべきは目先の短期的な景気動向ではなく、中長期的な日本経済の姿、構図である。このテーマは21世紀・日本の真の豊かさ、幸福とは何かを改めて問い直すことでもあるに違いない。
　時代がいま求めているこのテーマの一つは経済成長主義を批判し、脱「GDP主義」への転換を求めることである。さらに貧困や格差拡大をもたらしている市場原理主義（新自由主義路線）を打破していくこと、など課題は多い。（２０１２年１１月１７日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）

　日本経済の変革を視野に収めた最近の著作として今松英悦、渡辺精一（注）共著＜そして「豊かさ神話」は崩壊した ― 日本経済は何を間違ったのか＞（2012年10月、近代セールス社刊）が目に付く。その大意を以下に紹介し、私（安原）のコメントをつける。

（注）今松英悦（いままつ・えいえつ）氏は1949年岩手県生まれ、毎日新聞経済部、論説委員などを歴任。金融審議会、財政制度等審議会の委員なども務める。現在、津田塾大学非常勤講師。著書に『金融グローバリゼーションの構図』（近代セールス社）、『円の政治経済学』（同文館出版）など。
渡辺精一（わたなべ・せいいち）氏は1963年埼玉県生まれ、毎日新聞大阪経済部などを経て、2003～2010年『週刊エコノミスト』編集次長としてマクロ経済、エネルギー分野などを担当。2012年毎日新聞川崎支局長。著書に『なぜ巨大開発は破綻したか―苫小牧東部開発の検証』（日本経済評論社）。

▽ 「豊かさ神話」の崩壊（１）― 乗り越える経済社会の４原則

　20世紀型ともいえる「豊かさ神話」が崩壊したいま、その「豊かさ神話」を乗り越える経済社会の原則は、どのようなものなのか。本書は以下の４原則を挙げている。

＊ 脱GDP主義への道
　原則の第一は国内総生産（GDP）を豊かさや幸福度の指標にしないこと。
　石油危機の少し前に朝日新聞の連載記事「くたばれGNP」と題する連載記事が話題になった。当時はGDPではなく、GNP（国民総生産）が経済規模を量る指標として用いられていた。
　いまGDPに代わる指標をつくろうという動きが見られる。経済協力開発機構（OECD）は、GDPに代わる幸福度を量る指標として「より良い暮らし指標」（ベターライフインデックス）を発表した。これは所得のみならず、住宅、教育、安全、環境、生活満足、ワークライフバランスなどの指標から構成されている。日本は所得や安全ではOECD加盟国の中で上位に位置しているが、ワークライフバランスは最下位に近く、生活満足や環境も下位である。
　GDPには無駄な浪費も、環境破壊的な投資も含まれる。そのようなGDPを疑うことなしには、新たな経済社会は始まらない。

＊ 市場に翻弄されない社会に
　原則の第二は、市場を制御する機構を備えた経済システムを構築すること。
　適正な価格の決定や円滑な取引、さらに経済運営の効果を高めるために市場の役割は重要だ。ただすべてのことを市場にゆだねれば、バブルの生成や崩壊、過剰なまでの経済の金融化などの重大な弊害が生じる。例えば雇用や教育、医療など人々の社会生活にかかわる分野を市場による競争原理にさらすことは控えるべきだ。賃金にしても、人々が憲法の保障する「健康で文化的な最低限の生活」を維持できるものでなければならない。それなしには人々は先行きに不安を覚える。
　リストラという名の人員整理や非正規雇用の促進、賃金引き下げには歯止めをかける必要がある。市場原理に絶対の信認を置き、自助努力を基本とした政策の結果が、いまアメリカや日本で深刻化している格差や貧困の問題だ。そこから脱出するには市場に翻弄されない社会を築いていかねばならない。

＊ 維持可能な発展を実現するシステムを
　原則の第三は国内レベルだけでなく、地球レベルで「維持可能な発展」を実現できる社会システムをめざすこと。
　維持可能な発展をめざすことでは、1992年の国連環境開発会議（地球サミット＝ブラジルのリオデジャネイロで開催）で世界各国が考えを共有した。しかしそれから20年後の「リオプラス20」（2012年６月再びリオで開催）ではむしろ経済成長への道を追求することが前面に出た。
　そこで、どうするのか。まず先進国は浪費型経済に終止符を打たねばならない。先進国はエネルギー過剰消費をすぐにやめるべきだ。豊かさや幸福度をGDPのみで測るのではなく、働き方や環境、時間の使い方なども加味すれば、モノの消費中心の生活態度から脱却できる。
　原子力発電は即時に、あるいは遅くとも段階的に廃止すべきである。経済成長のために原発を維持、あるいは増設していくことは、地球を維持不可能なものにしてしまう。
　維持可能性という点から食糧や農業も今のままというわけにはいかない。維持可能な経済社会という以上、食に直接つながる農業は地域を支える産業と位置づける必要がある。

＊「小さな政府」政策との決別
　原則の第四は「小さな政府」政策との決別である。
　財政は国民の安心な生活のためにある。必要な財政規模の政府は、小さな政府論者が批判する「大きな政府」とは違う。「適正な規模の政府」なのだ。では健全かつ適正な規模の政府にするにはどうすればいいのか。まず予算のうち歳出の中身を抜本的に見直す必要がある。
　公共事業費はこれまでかなり圧縮されてきたが、ダム事業のように十分手の入っていないところがある。エネルギー関連でも原発の立地促進費や高速増殖炉もんじゅ向けの予算などは大幅に削れる。防衛費もアメリカ軍向けのおもいやり予算や自衛隊の攻撃型装備向け予算も本来おかしなものだ。
　ただそれだけで必要なお金を捻出するのは容易ではない。そこで税金を払う能力がある法人や個人を優遇してきた税制を元に戻す必要がある。
　小さな政府政策に歯止めをかけ、転換を実現していくためには地方政府とも言われる地方自治体を強化していくことも欠かせない。合併により自治体の規模を大きくするこれまでの政策を大転換し、身近な仕事を担っている基礎自治体といわれる最小の単位は、住民が実感できる規模まで小さくすることが必要だ。

▽ 「豊かさ神話」の崩壊（２）― 真の豊かさを手に入れるために

　本書は末尾で「真の豊かさを手に入れるために」という見出しで、以下のように指摘している。

　「失われた20年」と言われたバブル崩壊後の経済社会停滞の中で、成長神話がいかにむなしいものであったか。一方、所得を増やさなければ、豊かになれないという固定観念から抜け出し、それを乗り越えた社会を築いていくことは、上述の４つの原則に示されているように希望に満ちた試みなのだ。

　経済成長率を高めれば豊かになる、幸福になるというわけではない。これまでのように過剰消費にうつつを抜かす必要はない。エネルギーの消費構造がその典型だ。東日本大震災以降、企業、家庭ともに消費量は低下しているが、それで大きな支障が出ているだろうか。電車やオフィスビルの中は、夏でも寒いことがいまも少なくない。
　原子力発電を全面停止、さらに全面廃棄に持っていくことは、低エネルギー社会を築くことにもつながる。モータリゼーションもオール電化も過剰エネルギー消費社会の象徴なのだ。

　人々の生活がどれほど自然環境に依存しているかをみると、先進国は資源供給や廃棄物処理で過剰なまでに地球を酷使していることが明らかになっている。仮に世界中がアメリカと同じ消費水準を謳歌するとすれば、地球が５つ必要とも言われている。こうした状況が維持可能なわけはない。
　これまでの経済学では、いまの経済活動を継続していくという前提で政策が考えられる。ビジネス・アズ・ユージュアル（BAU）というこの前提のもとでは、状況は何も変わらない。それを打破し、真の豊かさ、幸福を手に入れる社会を築いていく活動こそがいま求められている。

▽ ＜安原の感想＞ ２１世紀型豊かさ、幸せを求めて

　大手紙（11月 16日付）の書籍広告欄に『幸せのタネをまくと、幸せの花が咲く』が話題の新刊として紹介されている。その骨子は、「うまくいかないのは、運が悪いからではありません」、「誰に悩みを打ち明けるか、どんな所に身を置くかによって人生はガラリと変わる」など。ここでは個人レベルの主観的な幸せ論に重点がある。まさに従来型の幸せ論の具体例といえるのではないか。

　これと比べて、著作＜そして「豊かさ神話」は崩壊した＞は、どのように異質なのか。すでに紹介したように新しい21世紀型豊かさ、幸せ観は次の４つの原則の上に築かれる。
＊脱GDP主義への道
＊市場に翻弄されない社会に
＊「維持可能な発展」を実現するシステムを
＊「小さな政府」政策との決別

　これら４つの原則は以下の３つの「道」原則に集約することもできるのではないか。
＊脱GDPへの道
＊脱新自由主義（＝脱市場原理主義）への道（＝市場に翻弄されない社会に、「小さな政府」政策との決別 ― の２原則を脱新自由主義というひとつの組み合わせとして捉える）
＊「維持可能な発展」＝「持続可能な発展」（Sustainable Development）への道

　ここでは脱新自由主義への道と「持続可能な発展」への道に触れておきたい。
　まず脱新自由主義とは、あの悪名高き新自由主義路線による異常な格差、貧困をどう是正していくかを指している。すなわち日本経済社会を担う主役である労働者、サラリーマンたちの賃金を含む労働条件を悪化させながら、他方、一部の企業経営者報酬や大企業の内部留保を巨大化させるアンバランスにどうメスを入れるかである。新自由主義路線の根本的な変革・改善なくして、日本経済の再生はあり得ない。

　もう一つ、地球環境保全のための「持続可能な発展」への道は人類生存のためにも重要である。ただ最近は地球環境保全への熱意は薄らいできており、初心に返って、これをどう再活性化させるかが今後の課題である。なお本書は原語Sustainable Developmentの訳語として「維持可能な発展」で一貫させている。これも理解できるが、「持続可能な発展」の訳語が一般的ではないか。