「マスコミに載らない海外記事」の管理人コメントを転載。
いやあ、比べるのも怖れ多い存在なのだが、この管理人氏は私と考え方がよく似ている。日本の最高の知性の一人である人物と自分が似ているというのは、まったく図々しいのだが、似ていると思うのだから仕方がない。まあ、知識の量や知的能力では及びもつかなくても、考えの方向だけでも似ている、と言うくらいは許して貰えるのではないか。
私は好き勝手な事を書きながら、自分の書いているのは自分の知的レベルが低いためにそう思っているだけではないか、という思いも多少はあったのだが、「マスコミに載らない海外記事」管理人氏に近い考え方、感じ方をしているのであれば、もう怖いものは無い。私の考えが世間と違うならば、それは世間の考えが間違っているのだと堂々と言える。
下記記事では「剛腕氏」にやや辛い考えが書かれているが、実は私も剛腕氏を全面的には信じてはいない。私が彼に賭けるのは、今の政界の中では彼しかいない、という消去法による選択なのである。それでいいのだと思う。問題の渦中にいる人間と、外野で呑気に評論している人間では、立場が全然違うのだから、剛腕氏があれほど働いてくれているだけでも、どんなに感謝しても感謝し切れないと思う。それと、彼を全面的に信頼するかどうかは別の話だ。
内部と外部について言うなら、亀さんが放火魔シンタローとの友情に長い間捉われていたように、内部の人間には部外者には分からないあれこれがあるだろうし、逆に、内部にいると分からないものが部外者だからこそ見えることもあるわけだ。
シンタローの本性などは、外部の人間だからこそ分かるのだろう。内部の人間にとっては、「男らしいいい奴」という印象なのかもしれない。外部の人間にとっては「メイルショービニスト・ピッグ（male　chauvinist pig）男根主義者、または男性優越論者、または狂信的盲目的排外主義者の豚」以外の何物でも無いのだが。彼と似た性格の日本人男性は案外多いようだから、放火魔シンタローはあれでも人気があるのだろう。つまり、男権論者の豚の代表だ。
「マスコミに載らない海外記事」管理人は「絶滅危惧種政党」に投票するしかないか、と書いているが、もちろんこれは「Ｋ産党」のことだろう。もしかして「Ｓ民党」という可能性も無いではないが、どちらにしても死票になる覚悟で投票するわけだ。私は、自分の選挙区に「未だ来ない党」が立候補するなら、今回に限ってはそこに投票しようかと思っているが、あるいは「Ｋ産党」や「Ｓ民党」に投票するかもしれない。あるいは「みどり」が立候補するなら、どうするか、悩ましいところである。一人１票ではなく、１０票くらい欲しいところだ。
前にも書いたと思うが、国政選挙で投票、あるいは棄権した回数に応じて、投票数を増減してもいいのではないか。１回棄権したら次回は０．５票に換算するとか。いや、そうすると選挙熱心なＳ価学会員は一人１０票くらいにすぐになってしまいそうである。
駄弁はこれくらいにしよう。
未だ来ない党の中でもＡズマ祥三代議士など、明らかにＪ民党的信条の持ち主である。ほかにも怪しげな人間がおり、未だ来ない党を大勝させるよりも、絶滅危惧種政党を保存した方が日本のためにはいいのかもしれない、と今思案中である。地球環境のためにも生物多様性は大事だということだしね。

なお、今朝のニュースで、「未だ来ない党」……じゃない、「未来の党」とかいう、私のよく知らない政党の比例名簿提出が、飯田哲也とかいう政治素人が途中で口出ししたために提出が間に合わなくなりそうになるという大失態を演じたそうだ。得体の知れない政治素人を高い地位につけるからこうなる。今後も彼には要注意である。（引用２）
今回の記事タイトルは「金八先生」で知られる人物がフォーク歌手でデビューした時の歌のセリフ部分だが、「おい、哲也」だったかもしれない。



（以下引用）


日本の政党、基本的に、人数に比例して、内容が劣化するように思える。
もちろん「多数の議員はおらず、政党名が大本営広報で掲載されない」ことが、その政党が優れている証明にはならない。三つ子の魂百まで。売国政党から分離した連中、結局元の党の売国精神を信奉し続ける。そこで、絶滅危惧種野党に投票するしかないと思っている。
「絶滅危惧種野党が候補を立てるのは、与党（自民・公明・民主・異神や有象無象の自民別動隊）を利する勝手な行動だ」というもっともらしい論がある。前回選挙で「第一党野党に集中して与党を倒せ」で政権交替をさせて、どれ程素晴らしい結果になったのか考えれば、一方向への熱狂的行動には賛成しかねる。
そもそも小選挙区制導入の主な推進役は豪腕政治家氏だったろう。
新聞に大きくTPP反対論者の説が載っていて驚いた。反対論の説得力、十分あると思うが記者は承服できないそうだ。社方針に逆らって、承服したとは口が裂けても言えまい。
素人のメタボ・オヤジ、大本営広報部が、わかり易い明確な解説無しに、TPP推進論を説いていることに承服できない。
何度もしつこく繰り返して書くが、大本営広報部は、おかしい迷惑なものばかり推進してきた立派な実績をお持ちだ。大本営広報部、宗主国のご要望の拡声器。
• 宗主国崇拝
• 日米同盟
• 北方領土歪曲報道（嫌ロシア感情の醸成）
• 原子力発電
• 小選挙区制
• 郵政解散選挙での郵政破壊派、つまり売国派称賛
• イラク戦争参戦
今大本営広報部が力を注いでいる項目の例としては、下記が思い浮かぶ。
• TPP
• 消費税増税
• 憲法破壊
• オスプレイ配備推進
• 集団的自衛権（宗主国用パシリ侵略傭兵拝命権の婉曲表現）
• 対中国感情の醸成・悪化
• 尖閣紛争をわざわざ起こすアルツハイマー的三文文士称賛
• 最低賃金制まで破壊する異神府知事・市長（第二小泉）称賛
オスプレイや普天間基地問題や高江の状況については、全国向け大本営広報部、全く見て見ぬふりで、憲法破壊、集団自衛権という名前の宗主国パシリ侵略傭兵拝命を推進している。沖縄の基地を一時間も見学すれば、憲法破壊、集団自衛権など言い出す気分がうせるだろうに。
北朝鮮ミサイル発射も、毎回のごとく、宗主国がそそのかしているのだろう。韓国・日本の選挙にを良い影響をあたえるべく。もちろん宗主国による両国の売国派支援特別対策。
さすがに沖縄のメディアは違う。これはTPPも同じで、全国紙は皆推進派、地方紙はこぞって反対しているように見える。スポンサーの違いだろう。TPPで儲けようとしている大企業をスポンサーにすれば、当然TPP賛成になり、TPPで大損害を受ける地方企業をスポンサーにすれば、当然TPP反対になるだろう。
そこで全国紙、全国向けネットワーク報道については眉に唾をつけることに決めている。いくらつけてもそのかいはなく、毎回選挙の度毎に大本営広報部が尽力する方向、地獄への道を進んできた。今回もそうなるだろうか？



（引用２）



未来、比例届け出で混乱＝「迷惑かけた」と陳謝―嘉田代表【１２衆院選】

• 時事通信社
• 2012年12月04日23時16分

　４日公示の衆院選で、日本未来の党の比例代表名簿の中央選挙管理会への届け出が大幅に遅れ、混乱が生じた。同党は１１ブロックの候補者名簿と関連書類を提出したが、締め切り時間の午後５時ぎりぎりに持ち込まれたものが多く、全てが受理されたのは午後１０時半すぎとなる前代未聞の事態となった。
　これに関し、嘉田由紀子代表は４日夜、都内で記者団に「社会的にご迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝。名簿順位の調整に関しては「（４日の）朝方までやっていた」と語り、難航したことを明らかにした。嘉田氏は届け出が受理されないうちに福島県南相馬市で行った街頭演説で「比例は未来に」と投票を呼び掛けたが、これに関しても「おわびしたい」と述べた。
　同党は、国民の生活が第一と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」、みどりの風の一部が合流するなどして結党されたが、政党設立の届け出があったのは公示直前の１１月２８日だった。
　未来の森裕子副代表は４日夜、中央選管が置かれた総務省で記者団に対し、「自分は（４日）朝、（名簿順位について）嘉田代表に了承をもらったが、途中で飯田哲也代表代行が方針を転換し、ストップしてしまった」と語り、幹部間の意見が異なり、届け出が遅れたことを明らかにした。同日夜は中央選管に森氏や川島智太郎幹事が駆け付け審査手続きに加わるなど、混乱が続いた。　

今日から選挙期間に入ったので、ネットなどで政党批判記事を書くと公職選挙法違反になるとか何とか言われている。
仕方が無いので、政党ではなく、個人を対象とした記事にしよう。それも当人は立候補してもいないし、また公のニュースを、賛否両論併記で書けば問題は無いだろう。
「ＮＡＶＥＲまとめ」というサイトから、そっくりそのまま転載する。
文句を言うなら大本の読売新聞その他、転載が問題なら、もともと転載で紙面づくりをしている「ＮＡＶＥＲまとめ」に言ってください。（笑）
しかし、何をしようが、権力がその気になれば何でもできるのだから、今後２週間ほどは政党応援、政党批判、政治家応援、政治家批判記事は書かないことにする。
下の記事は、橋下への評価を両論併記（肯定論は当人のものw）で書いてあり、橋下を批判する記事ではありません。（笑）
ただし、たとえば黒人を黒人と言えば差別になる、というレベルの話になるともはや議論も意見表明もただの日常会話も不可能になる。幸い、日本人を日本人と言っても差別にはまだならないようである。詐欺師を詐欺師、ドロボウをドロボウと言ったらどうなのだろうか？



（以下引用）





選挙ばかりで給与ドロボウ呼ばわりの橋下氏橋下徹大阪市長が「市の公務に専念してない」と市民団体から給与の返還を求められています。ネットでは、選挙活動に対しても条例違反では？という声も沸き上がっています。
更新日: 2012年12月03日RSS
spinnerさん
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市民団体「橋下市長が職務に従事してない」
「橋下氏、公務専念せず」給与返還求め監査請（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121203-OYT1T00742.htm


橋下徹大阪市長が日本維新の会代表代行に就任以降、市の公務に専念せず、衆院選に関して政治活動をしているのは、政治的中立性を確保するための同市の「職員の政治活動規制条例」に反するとして、市民グループ「見張り番」は３日、公務のなかった計１３日間分の橋下市長の給与について、市に返還を求めるよう住民監査請求を行った。



出典news.tbs.co.jp
お給料８０万円／月

大阪市長として月額８０万円余りの給料をもらっているそうですが・・・

選挙活動を優先する橋下氏に、市民団体はの給与返還を求めている

出典橋下市長は給与返還を　見張り番が請求 - 政治ニュース : nikkansports.com
市長給与の返還や将来の給与の差し止めを勧告するよう請求。

橋下氏は請求に反論。「選挙をばかにしている」

出典東京新聞:橋下氏「選挙をばかにしている」　住民監査請求に反論:政治(TOKYO Web)
「選挙や政治がいかにばかにされているかの象徴だ」



橋下徹@t_ishin


bit.ly/YGg5vN 市長の仕事をもっとしろ！選挙ばかりするな！とのご意見。選挙や政治がいかにバカにされているかの象徴。仕方ありません。日本の政治はその程度のものだったのでしょう。しかし政治、選挙は大阪市民にとって非常に重要なのです。

2012.12.03 14:58

ツイッターでも早速反論。

市長の仕事、どうなってるの？
維新代表代行に就任後、17日間のうち13日を「公務せず」と言われている

出典朝日新聞デジタル：「橋下市長、選挙を優先」　市民団体、給与返還求める - 社会
橋下氏が維新代表代行に就任した１１月１７日以降の１７日間のうち１３日が「公務なし」で、選挙活動を優先していると指摘。

市議会の閉会時期を早め、その後選挙活動に励んでいる

自分勝手！ 橋下大阪市長に苦情殺到(ゲンダイネット) - 政治 - livedoor ニュース
本来なら12月14日まで開会予定だった市議会を急きょ、11月20日で閉会してしまった

登庁しない日は秘書が橋下氏の自宅に出向いて状況報告している

出典大阪ダブル選１年、橋下氏　政治活動優先に市民不満も　　：日本経済新聞


それでも、橋下氏は維新の政党活動が大阪の行政に直結していると訴えている

出典大阪ダブル選１年、橋下氏　政治活動優先に市民不満も　　：日本経済新聞
維新の政党活動が大阪の行政に直結していると訴えている

大阪市民から苦情
市民
「市長の仕事をちゃんとやってほしい」

大阪ダブル選１年、橋下氏　政治活動優先に市民不満も　　：日本経済新聞
16日の衆院解散後、大阪市役所の窓口には抗議の電話が。

大阪市職員
「職員には職場の喫煙を禁止したり、分限免職を迫ったりするクセに自分に対しては大甘です」

自分勝手！ 橋下大阪市長に苦情殺到(ゲンダイネット) - 政治 - livedoor ニュース


市民グループ「見張り番」（松浦米子代表世話人）
「職務放棄をしているのに等しい。市民のための仕事をしてほしい」

出典朝日新聞デジタル：「橋下市長、選挙を優先」　市民団体、給与返還求める - 社会


それでも勢いは止まらない橋下氏！


出典www.j-cast.com

橋下徹 (t_ishin) on Twitter
https://jp.twitter.com/t_ishin
ツイッターも目が離せない・・・！



橋下徹@t_ishin


焦ってますよ。今手を打たないと。今手を打って効果が出るのは数十年後。手を打つのが遅れれば遅れるほど日本は衰退します RT @seawolfneo: @t_ishin 焦り過ぎてませんか？

2012.12.03 16:44


12/2　嘉田新党を批判「原発ゼロは無責任」

出典原発ゼロは無責任－橋下氏が福井での演説で嘉田新党批判 - SankeiBiz（サンケイビズ）
（街頭演説）
日本未来の党の政策に関し「バナナのたたき売りや、バーゲンセールじゃない」

12/1　大阪市職員の不祥事が相次ぐので「給与カットする」

出典橋下市長「職員給与カット」、不祥事抑止できず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「組織の責任。（不祥事が）止まらなかったらどんどんカットして、給与ゼロになるぐらいまで本気でやらないと改まらない」

11/30　衆院選公示以降も「ツイッター続けます」

出典橋下氏　衆院選公示以降もツイッターでの発信を続ける考え — スポニチ Sponichi Annex 社会
「僕は候補者ではないので投票呼び掛け行為以外ならいい。投票呼び掛けはしない」

世間の声「橋下さん、これっ条例違反じゃ？」


想田和弘@KazuhiroSoda


橋下が市長の職務として選挙運動してることを自分で認めてるぞ→監査請求:橋下市長の給与返還など求める　大阪市民６人 mainichi.jp/select/news/20…

2012.12.03 17:53




もも@azur58


政治活動しちゃだめ！とか言って圧力かけていたのは誰だったかな？条例には市長も入ってるけど？ @KazuhiroSoda: これ、橋下が作った条例。今の橋下による選挙運動は、完全に条例違反。bit.ly/QAWaLk

2012.12.03 18:11




nikku@nikku817


　#橋下　市長は自ら定めた大阪市の条例「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」に違反しています！！city.osaka.lg.jp/seisakukikakus…　#大阪市　#選挙　#日本維新の会

2012.12.03 17:56




kero@kero_genki


あ、ほんとだ。「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例 」 第２条に抵触。　 RT@KazuhiroSodaこれ、橋下が作った条例。今の橋下による選挙運動は、完全に条例違反。bit.ly/QAWaLk

2012.12.03 17:48




ふくちゃん@PeironJHVBC


あらあら、第２条にはっきり市長も副市長も特定候補の応援禁止されてるね。　RT @mt3678mt @dorataemon @KazuhiroSoda ：これ、橋下が作った条例。今の橋下による選挙運動は、完全に条例違反。bit.ly/QAWaLk "”

2012.12.03 16:47


詳細を見る 【PDF】
政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000184/184823/jyorei.pdf

「阿修羅」の下記記事がなかなか面白いので、一つ前の記事の補足として転載しておく。
私が考えるより共産党に好意的な人間は増えているようだ。
共産党は「唯一の野党」「永遠の野党」として誇り高い孤立の道を選ぶのがいいとは思うが、未来の党との選挙協力には柔軟に応じてほしいものである。


（以下引用）



東京新聞記者さんの共産党の話　ちょいまとめ／東京新聞（中日新聞東京本社）特別報道部記者さんから見た共産党
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/270.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 12 月 02 日 19:05:17: KbIx4LOvH6Ccw


http://togetter.com/li/414256

東京新聞記者さんの共産党の話　ちょいまとめ
東京新聞（中日新聞東京本社）特別報道部記者さんから見た共産党
by egg_rice ...

まとめ

【共産党の話①】地方を取材した経験のある記者は全員、共産党にお世話になっている（と思う）。地方議会のほとんどは「オール首長与党・非共産」。（都市部ならともかく、特に過疎地では）共産以外の議員の大半はヨイショ質問しかしない。共産不在の議会は死んでいる。.返信する RTする ふぁぼる .
tokyo_satokei 2012/11/27 21:16:10 ..... ..

【共産党の話②】全国紙とＮＨＫの記者は地方で名を上げて、東京の「本社」に出世したい。地方で目立ちたい時、行政取材では「唯一の野党」共産党にいろいろお世話になる。共産党は鋭い質問をしますからね。でも、国政では、与党と野党第1党に取材が集中する。共産党は二の次三の次。.返信する RTする ふぁぼる .
tokyo_satokei 2012/11/27 21:22:28 ..... ..

【共産党の話③】全国紙・ＮＨＫの記者は、よく私に言ったものだ。「地方にいた時は共産党の先生にさんざんお世話になったのに、永田町に来ると、共産党を無視しちゃってねえ。申し訳ないというか、ちゃっかりしているよねえ」と。.返信する RTする ふぁぼる .
tokyo_satokei 2012/11/27 21:25:29 ..... ..

【共産党の話④】滋賀県知事が脱原発新党を立ち上げる。これに小沢氏らが合流し、社民党は連携を模索しているという。脱原発勢力の結集は大変結構だ。で、共産党。ほとんどの小選挙区に候補者を立てる。共産党は脱原発を邪魔するのか、共倒れになるぞ、連携しろとの声が聞こえる。.返信する RTする ふぁぼる .
tokyo_satokei 2012/11/27 21:34:00 ..... ..

【共産党の話⑤】一昔前は、ある政党が共産党と選挙協力をしようとすれば、自民党などから「アカ」の罵声を浴びた。だから誰も共産党と手を結ぼうとはしなかった。それが今回は共産党に「協力を」との声が上がる。脱原発で実績をあげた共産党が「穏健リベラル」的な評価を受けているのだ。.返信する RTする ふぁぼる .
tokyo_satokei 2012/11/27 21:40:25 ..... ..

【共産党の話⑥】共産党に「他の党と選挙協力せよ」との声が飛ぶ。繰り返すが、私は３１１以降の「時代の変化」を感じた。へえーと思った。共産党が「普通の政党」に見られているのか、と。共産党の皆さんは喜ぶべきだ。.返信する RTする ふぁぼる .
tokyo_satokei 2012/11/27 21:45:42 ..... ..

【共産党の話⑦】今回の衆院選で、共産党が、「日本未来の党」などとできる限り選挙協力をしてほしい、とは思う。でも、それは「できる限り」でいい。やはり共産党がなくなっては困る。もっと言えば、地方において共産党がなくなっては困る。これは地方で取材した実感だ。.返信する RTする ふぁぼる .
tokyo_satokei 2012/11/27 21:51:41 ..... ..

【共産党の話⑧】昨日今日できた政党がこの先、地方議会で地方の問題をしっかり取り上げてくれるのか。そんな保証は何もない。やはり共産党が地方で頑張ってきた。共産党が外野の声に惑わされることはないと思うが、地方議会の実態を知らない輩の妄言に惑わされないでほしいものだ。.返信する RTする ふぁぼる .
tokyo_satokei 2012/11/27 22:06:19 ..... ..

【共産党の話⑨】地方紙の東京・中日新聞の記者である私には、地方で一旗的な気持ちはなかったですが、共産党の先生にはお世話になった。三重県勤務時代は、萩原量吉先生にいろいろ教えていただいたなあ。お元気でしょうか。＝この項おわり.返信する RTする ふぁぼる .
tokyo_satokei 2012/11/27 22:16:53 ..... ..

ありがとうございます。 RT @18iha: @tokyo_satokei 私もここの所「共産党は選挙協力を！」と批判的でしたが、佐藤さんの【共産党の話】を読んで全てが腑に落ちました。とても素晴らしいツイート勉強になりました、感謝いたします。.返信する RTする ふぁぼる .
tokyo_satokei 2012/11/28 01:00:54 ..... ..

よく分かります。 RT @goto_nasu: @tokyo_satokei 共産党は本当にいま期待されている。惜しむらくは、共産党はその受け止め方を知らないし（自分たちが一番正しいと考えてしまう）、期待するほうも共産党の生かし方がわからない（共産党が譲歩せよと考えてしまう）。.返信する RTする ふぁぼる .
tokyo_satokei 2012/11/28 01:06:39 .....

　

何度も言うが、私は社会主義者であって共産主義者ではない。より正確に言えば、議会制度に基づく漸進的社会主義を是とする人間で、社会主義とは「一部（経済界）の利益よりも社会全体（庶民）の利益を優先する思想」だ、という考えの持ち主だ。
その意味で、米国の大統領の中でも社会主義的政策を取った人間は何人かいるし、そういう人々は経済界から「あいつは社会主義者だ、いや共産主義者だ」と言われてきたのである。ルーズベルトが大恐慌克服のために取ったニューディール政策やオバマの健康保険制度導入に際しても同じ非難が浴びせられたのは誰でも知っているだろう。
要するに、社会主義とはべつに怖いものでも何でもなく、一般庶民ならむしろ自由主義（つまり企業の無制限の自由を認める思想）よりも社会主義を選択するのが当然なのである。
一方、共産主義については、私はこれは実現不可能な思想、ファンタジーの類だと見ている。しかし、そういう理想を持つことで、現実をその理想に近づけていくのならば、その信奉者には一礼して敬意は払うつもりである。
参考までに言えば、手塚治虫、井上ひさしなどが日本共産党支持者であることを明言していたことは、あまり世間では知られていない。
共産党員ではなくても、共産党支持者そのものは、案外多いようなのだが、ネットやマスコミでは反共産主義的言説だけが何かの力によって押し上げられるのではないだろうか。
まあ、実際、そういう力が働いた結果かどうか、庶民の間でも共産党嫌いは腐るほどいる。彼らが共産党や共産主義に迷惑をかけられたことなど一度も無いはずだが。
私は非道や不正というのが大嫌いだし、ヘソ曲りだから、こういう共産党に対してはもちろん同情する。
そこで、共産党応援のために、「Afternoon Cafe」というブログから、彼らが国会でどういう働きをしたかという一例を引用する。
これは福島原発事故直後には幾つかのブログで引用されたが、今や世間はそれをすっかり忘れているはずだ。
そういう庶民の忘れっぽさこそ、政治権力の思うつぼなのである。


今回のブログタイトルは、適当に書いている。別に調べてはいないので、あるいは他にも原発の危険性を国会で指摘した政党はいるかもしれない。社民党や旧社会党など、もしやっていたのなら、今からでもその事実をしっかりアピールすべきだろう。



（以下引用）



東電と国は「想定外」という言葉はＮＧワードにすべき



「このような大震災は想定外だった」という東電の言い訳がよく聞かれましたが、実は「想定内」だったこと、そしてその想定に対する備えもしていなかったことをメモしておきます。
全文はリンク先をお読みください。

●未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」（2011/03/15塩谷喜雄）

（引用開始）

　実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波によって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の吉井英勝議員が質問している。
　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震にあるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である。
（中略）
　中越沖地震の前年、原発の耐震指針は25年ぶりに改定されていた。新規原発だけでなく、既存の炉も新しい基準で検証し直す「バックチェック」が1つのウリでもあった。敷地近くにある断層を徹底チェックして、その地震動を想定した耐震性が求められる。しかし、東電は中越沖地震を起こした敷地の眼前にある断層を精査せず、実質的にバックチェックを怠っていた。
原子力安全委員会や原子力安全・保安院が、これを厳しくとがめたという話は聞かない。そもそも新耐震指針自体がどうにも怪しい存在である。世界で発生するM4以上の地震の6割がこの小さな島国の周辺に集中する。文字通り地震国日本であるが、その新耐震指針は、地球科学的リスク評価をほとんど反映していない、ひたすら業界の都合を優先したものだった。
　最たる例が、震源を特定せずに想定すべき地震動を、M6.8の直下型としたことである。未知の断層が動いて強い揺れを起こした地震としては2000年の鳥取西部地震があるし、海岸部の断層が動いて甚大な被害を出した例には阪神大震災がある。共にマグニチュードは7.3である。
　誰が考えても、地震国の原発の耐震基準としてはM7.3の直下型が極めて妥当であろう。それが、突然M6.8になった。業界の強い要望が、科学的議論を簡単にひっくり返したのである。検討委員の石橋克彦・神戸大教授は、それに抗議して委員を辞めた。その他の基準についても推して知るべし、である。



その2006年の共産党の吉井英勝議員の質問がこちらですが、マスコミにスルーされました。
↓
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2011/03/2005-073-4f4d.html

また、2007年には日本共産党福島県委員会が「福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」をしています
↓
２００７年７月２４日福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ

●福島原発設計者の告白「大津波は想定せず設計」「私自身も原発を設計したので極悪人だ」（3/18すくらむ）

「大津波は想定していなかった」／福島第一原発の設計者明かす／原子力資料情報室の記者会見で
（引用開始）
　東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に関して、ＮＰＯ法人の原子力資料情報室は3月16日夜、都内で記者会見を開いた。このなかで、同原発の設計を担当した元東芝の小倉志郎氏が「設計条件に（今回のような規模の）津波は想定されていなかった」と告白。日本の原発の「安全神話」がいかに虚構であったのかが明確になった。

　●甘すぎた設計条件
　小倉氏は会見で、福島第一原発の第１～３号機と５～６号機の設計を担当し、主に災害時の消火システムを手がけたと自らを紹介。そのうえで、今回の大震災が「原発の設計条件をはるかに超えるもの。非常時に備えたシステムを多重に仕組んでいたのに、全く稼動していないことに驚いている」と語った。

　具体的には、設計当時に耐震基準を決めた際に「マグニチュード8.0以上の地震は起きないと言われた」と明かし、大津波についても「（設計条件に）与えられていなかった」と述べた。「その後、東京電力と東芝で大津波に耐えられる設備増強を検討したが、大丈夫との結論が出た。そのときの津波想定も今回の震災よりもはるかに小さかった」とも語った。

　●地震立国を加味せず
　甘い設計が許された背景については、福島第一原発が日本で初期に建設されたことを挙げた。設計自体を米国原発メーカーのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社に依存した状態で、「乱暴な言葉を使えば、国内の技術者は無知に近いレベルだった」と発言。「その後に東芝独自で設計した部分も、ＧＥ社の規格を踏襲してしまった」と語り、地震が多発する日本特有の条件がほとんど加味されていなかった事実を暴露した。

　会見は日本外国特派員協会で行なわれ、各国の報道機関の記者が参加。小倉氏の告白に対して、厳しい質問が投げかけられた。

　●厳しい指摘相次ぐ
　米国人記者は「福島第一原発が建設される前の1960年にチリ地震（マグニチュード9.5）が起きていた。なぜ設計で考慮しなかったのか」と指摘。放射能漏れの原因は津波で核燃料を冷やすシステムが失われた点にあるとして、「システム装置を原子炉よりも海岸近くに置き、地上にさらしていたのは疑問。外国の原発では（水が低いところへ流れる性質を利用して）冷却水プールを原子炉よりも高い場所に置いているケースが多い。なぜ低いところに設けたのか」と批判した。

　小倉氏は現在、新潟県の柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える立場。しかし、記者の指摘に対しては「まったく同感」とうなだれた。


これは北海道新聞も報道しています
福島原発設計　元東芝の技術者　「津波全く想定せず」（03/17 10:22）

●昨年の6月には福島原発であわやメルトダウンという事故が起こっていたことを記したいわき市議会議員の佐藤かずよしさんのブログを「Dendrodium」の和久希世さんが紹介してらっしゃったので、孫引きさせて頂きます。
初めてではなかった福島原発メルトダウン危機（Dendrodium）

あわやメルトダウン、福島第一原発2号機電源喪失水位低下
( 風のたよりーいわき市議会議員　佐藤かずよしブログ　2010年 06月 19日)
今日19日から、東京電力は福島第一原発３号機の定期検査に入り、9月23日までの間に、安全審査の想定外のMOX燃料を装荷しプルサーマルをはじめようとしています。
しかし、17日午後、第一原発2号機であわやメルトダウンの事故が発生しました。発電機の故障で自動停止したものの、外部電源遮断の上に非常用ディーゼル発電機がすぐ作動せず、電源喪失となり給水ポンプが停止、原子炉内の水位が約２m低下、約15分後に非常ディーゼル発電機が起動し隔離時冷却系ポンプによる注水で水位回復するという、深刻な事態でした。東京電力は事実経過を明らかにしておらず、真相はまだ闇の中ですが、この事故は誠に重大です。
原子炉緊急停止後、電源喪失が長引けば、燃料の崩壊熱を冷却する冷却水が給水されず、水位がさらに低下し、むき出しの燃料棒が崩壊熱により溶け、炉心溶融＝あわやメルトダウンという、スリーマイル原発型の最悪の事態に至る可能性があったのです。



何が「想定外」でしょう、津波の危険性や耐震基準の甘さはしっかり追及されていたのに、そして今回と似たような事故もあったのに、シカト決め込んでいただけではないですか。そのあげくこのザマです。
東電が「この震災の大きさは想定外だった」と責任逃れを試みるのは許されません。「想定外」はＮＧワードだと言えましょう。

拡散のため「アンファニズム」からこちらに転載しておく。一部改変。


（「アンファニズム」より）


「阿修羅」から転載。
北朝鮮政府がアメリカの別動隊（東アジア支配のための八百長政治の相手）であるのはもうたいていの人が知っていると思うが、その北朝鮮、いや、アメリカから野田の応援セレモニーである。投票日の何日も前から大マスコミはこの北朝鮮のミサイル（名目は「人工衛星」）発射一色に塗りつぶされることは目に見えている。それで、世間のＢ層は国政選挙そっちのけになるわけだ。これが国政選挙から目を逸らさせるためのイベントだ、ということをできるだけ多くの人に伝えておく必要がありそうだ。
さいわい、早めにこのことが分かったから、まだ時間はある。
もちろん、二の矢、三の矢はあると思っておいたほうがいい。


（以下引用）


＜北朝鮮＞１０～２２日に「人工衛星」発射を予告　　毎日新聞 12月1日(土)19時27分配信
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/232.html
投稿者 福助 日時 2012 年 12 月 02 日 06:30:05: Bec2vmwBuKH7M

(回答先: 依頼に応じて、衆院選投票日に向けてロケット発射をぶつけ様とする八方美人の北朝鮮。安倍と橋下へ援護射撃！原発外して撃つだろ 投稿者 福助 日時 2012 年 12 月 02 日 06:25:08)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121201-00000051-mai-int

＜北朝鮮＞１０～２２日に「人工衛星」発射を予告
毎日新聞 12月1日(土)19時27分配信

拡大写真
北朝鮮・東倉里の位置
　【ソウル西脇真一】北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会報道官は１日、人工衛星を１０日から２２日の間に、北西部の「西海（ソヘ）衛星発射場」＝平安北道（ピョンアンプクド）鉄山郡（チョルサングン）東倉里（トンチャンリ）＝から打ち上げると朝鮮中央通信を通じて発表した。事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験の予告で、政府は１日夜、首相公邸で関係閣僚会議を開き、北京で５日から開催予定だった日朝局長級協議の延期を決め、北朝鮮に通告した。また森本敏防衛相は自衛隊に対し破壊措置準備命令を出した。

【写真で見る前回の打ち上げ】北朝鮮ミサイル打ち上げ失敗　２０１２年４月

　北朝鮮は４月１３日、衛星打ち上げとして東倉里から３段式長距離弾道ミサイルを発射。直後に空中爆発した。報道官は失敗の原因を分析したと述べ「衛星と運搬ロケットの信頼性と精密度を改善するための事業を深化させ、衛星を打ち上げられる準備を終えた」と強調した。北朝鮮は南方に向けて打ち上げるとしていることから、沖縄など南西諸島上空を通過する恐れがある。

　北朝鮮は１１月に入って、発射場で準備を進めていることが米衛星の写真などで明らかになっていた。１１月３０日の段階では発射台にミサイルは設置されておらず、組み立て施設で最終的な点検をしているとみられる。

　北朝鮮は宇宙利用の権利を主張しており、１１月１５日の国連総会でも「わが国の宇宙開発計画に基づいて引き続き実用衛星を打ち上げる」と表明していた。

私は人が右を見ているときは左を見るのが信条の人間だから、世間が枝野を非難しているならば（それだけが理由ではないが）枝野を擁護しておこう。

枝野の言葉はまったく正しい。もちろん、だから電気料金を値上げしていい、という結論にはならない。
電気料金がこれまで安すぎたのも、電気料金が今後上昇するという見通しも正しい、と言っているのである。この２点に関しては彼はまったく間違っていない。
しかし、電気料金を値上げさせるかどうかには電力会社の申請に対する政府の許可が必要なはずだ。政府がそれを許可することはもちろん間違いであり、政府がそうするつもりであるという意味で枝野がこの発言をしたなら、（もちろん、真意はそうだろうが）枝野は非難されて当然である。
しかし、言葉の表面上の意味だけで言えば、枝野の発言内容にはまったく間違いも無いし、非難されるところも無いわけだ。
電力料金はこれまで不当に安く設定されてきた。むしろその部分にこそ政府が批判されるべき点はある。この電力料金の安さは、原発村維持のために設定され、構造的に税金による見えない補填が行われてきたことは周知のことだ。国民はこれまでそのカラクリを知らなかったために原発は安価な電力供給源だと騙されてきたわけだが、その反面、電気料金の安さという「恩恵」も受けてきてはいたのだ。とは言っても、その分税金から盗まれているわけだが。
電気というのは安価なエネルギーではない。一番効率的なのはエネルギーを直接熱源として使用することであり、石油やウランを燃やして蒸気を作り、タービンを回して発電し、さらに電線を通じて配電するというその間に失われる熱量や電力などを考えると電気料金がガス料金よりも安く設定されているのは政策的なものだと見ていいだろう。

話は変わるが、先進国が後進国にＯＤＡなどで援助する時に最初に作るのがダムであったことをご存じだろうか。
ダムは発電のために作られる。それまで電気の無い生活をしていた人々は電気のある「便利な暮らし」を体験し、もはや電気無しでは生活できなくなる。その後は、電気を使う様々な「文明の産物」が彼らの生活の中に流れこみ、彼らのなけなしの収入の大半はそういう文明の利器を購入するのに用いられることになる。これがＯＤＡの真の目的であったわけだ。
まあ、今ではそのような後進国はあまり残っていないだろうが、これが「西欧文明による世界の文明化」であり、それは「電気による生活の支配」でもあったわけだ。
したがって、電気料金は庶民を「生かさず殺さず」の状態に置くためにうまく設定されてきたわけである。最初から高額にすると電気文明が普及しないからである。
そして、今、政府（および電力会社）は、福島原発事故などのツケを払うために、電気料金を「正当な金額」まで高くしつつあるわけである。
まあ、それが「正当な金額」だとしても、庶民の大半はこの寒空の中で凍えることになるだろう。


（以下引用）



電気料金「安過ぎた」＝原発ゼロで上昇へ―枝野経産相

時事通信 11月30日(金)12時17分配信



　枝野幸男経済産業相は30日、閣議後の記者会見で、従来の電気料金には原発事故のコストなどが含まれていないことから「今までが安過ぎた。間違った料金を取っていた」との認識を示した。2030年代の原発ゼロを進める中で、電気料金は今後上昇するとの見方を示した。　










（付録）　私の愛読する小田嶋隆ツィッターに、まるで私のことを書いているかのように身につまされるジョークがあったので、紹介する。
私の懐疑主義など、その程度のものかもしれない。自分ではデカルトの「方法的懐疑」の継承者のつもりなのだが。









小田嶋　隆‏@tako_ashi

11月の次は12月だと、口ではなんとも言えるし、実際そう思っているのが一番簡単なのかもしれない。でも、そんなことで良いのか？　現場を知らない無責任な学者や文化人が11月の次に12月が来ると、机の上の理屈でそう言ったからといって、そんな話を鵜呑みにしていて良いのか？　

「阿修羅」の「森ゆうこ未来の党副代表就任」の記事コメントを読んでいるうちに、まったくそれとは無関係だが非常に面白い「拡散要望記事」があったので、そちらを優先して転載する。森ゆうこ関連コメントも面白いので、そちらは「酔生夢人のブログ」あたりで書くかもしれない。
アイスランドがこのような「脱近代革命」を行っていたとは知らなかった。ちなみに、「脱近代革命」とは今私が思いついた用語で、近代とはロスチャイルドなどによる資本の世界支配進行過程である、という認識に基づいている。それはロスチャイルドを代表とする資本家やブルジョワ階級が勃興したフランス革命およびナポレオン戦争の頃から始まり、現代がその末期にある。要するに、近代とは資本主義の発展と頽廃、破滅の過程であったわけだ。ただし、資本主義に代わる新しい社会システムが何かはまだ不明だが、それは資本主義と社会主義がうまく融合したものになると私は見ている。アイスランドはもしかしたらその魁になるかもしれない。
その政策の基本は中央銀行の国有化であり、貨幣の発行権を資本家の手から政府・人民の手に取り戻すことだが、アイスランドはそのモデル国家になるだろう。




（以下引用）




89. sockets 2012年11月30日 15:51:13 : yWGmEUYODGgAM : V4eqo7xO8A
ドレーク　２０１２年１１月２９日・・・アイスランドは完全に平和を取り戻した Written By / Escrito Por: AoiDesp|November 29, 2012 |Posted In: ドレーク愛と光の時代へのニュース

ドレーク・・・アイスランドは完全に平和を取り戻した 　２０１２年１１月２９日 http://americannationalmilitia.com/iceland-totally-repeaces/
Iceland Totally Repeaces
by Drake

エジプトで起きていることについては全てが聞かれるのにアイスランドで起きていることについては一つもニュースにならないのは何故でしょうか？アイスランドの政界では、人々は政府を辞任させ、主な銀行は国有化され、旧政権の誤まった財政政策に基づく英国とオランダに対する債務の返済を停止することが決定され、憲法改正のための市民集会が開かれました。これら全てのプロセスが平和裏におこなわれました。この革命全体が現在の世界的な危機を創りだした権力に対抗するものでした。これが過去二年間に如何なるニュースも報道されなかった理由なのです。もしもＥＵの他の国の市民がこれを例にとって行動したらどうなるでしょうか？もしも米国の市民がこれを例にとったとしたらどうなるでしょうか？以下は、事実の要約です。２００８年　主要な銀行は国有化された。この国の通貨であるクローナは切り下げられ、株式市場は閉鎖された。この国は、破産状態に陥った。２００８年　市民は、議会の前で抗議行動を行い、首相と政府全体の辞職を決める新しい選挙を行うべきことが決定された。
この国の経済状況は悪化した。法律では、英国とオランダに、次の１５年間で、アイスランドの国民が毎月、５．５％の金利で３５００万ユーロを返済する事になった。２０１０年　人々は町に練りだして、国民投票を要求した。２０１０年の１月に、大統領は国民投票の承認を拒否し、国民大会を宣言した。３月には、国民投票と支払いの拒絶が９３％の割合で賛成された。一方、政府はこの危機に対する責任者の告発を行うための調査を開始し、多くの高級役員と銀行家が逮捕された。インターポールは全ての関係団体の国外退去を命じた。この危機の中で国民集会では、危機から学ばれたことを含む、デンマークの憲法のコピーである現状の憲法を、新しいものに書き直すためのグループとして、５２２人の候補者の中から、２５人の政治的な結びつきが無い市民が選ばれた。候補者の資格として成人であることと、３０人の市民の推薦が必要とされた。憲法集会が２０１１年の２月から開始され、国全体で行われた種々の集会によって推薦されたものからマグナ・カルタが選ばれた。アイスランドの革命の主な特徴は以下の通りです。
○　政府全体の辞職
○　銀行の国有化
○　経済に関する事項を市民が決定するための国民投票
○　危機に対する責任を負うべき団体の追放
○　人民による新憲法の制定メディアはこれを一貫して報道したのでしょうか？ラジオやテレビでこれについての政治的な工程に関するプログラムが組まれたことがあるでしょうか？いや、そのようなことはありませんでした。アイスランドの市民はシステムを打ち壊す方法を示すことが出来ましたし、世界に民主主義のレッスンを示しました。アイスランドが遅かれ早かれ、ロールモデルになり、銀行家たちは中央銀行を解体し始めるでしょうから、このニュースを世界に広げてください。 翻訳　Taki

ネットにおける引用は孫引きの孫引きになることが多くて、中には引用先を明示していないブログもあるが、「伝言ゲーム」とは違って、だいたいがコピー＆ペーストであるので、伝言内容自体には大きな変化はないはずだ。まあ、情報伝達以前に、言葉というデジタルな手段で現実というアナログな存在を描写し、説明することには最初から限界があるので、伝達情報の厳密な正確さには学者的にこだわる必要は無いと私は思っている。もちろん、これは私自身がいつもいい加減な書き方をしていることへの言い訳だ。
さて、下に引用したのは「ギャラリー酔いどれ」からだが、そのネタ元は「いかりや爆氏の毒独日記」で、これは私も「お気に入り」に入れているサイトだが、この記事は未見であった。
なかなか好記事で、宇都宮健児という人物についてこれで初めて詳しい知識を得た。石原慎太郎のこの言動についてはあちこちで書かれてきたので今さらだが、一応、拡散のためにこちらも掲載しておく。
注目すべき点は、米国側は安倍政権樹立を日本に要求してきている、という点だ。
おそらく民主・自民・公明・維新連合政権を作り、その看板を安倍にするという脚本だろうが、そううまく行くかどうか。おそらくこれは「日本未来の党」結成以前の指示だろう。その指示の後、日本の政界は大きく変化したわけだ。
日本国民も民主党革命以来、いや、小泉売国奴政権以来、政治の実態について学習し、賢くなっているはずである。
下記記事の岩上安身氏の発言の中で

「TPP の問題はですね、米韓FTAこれがモデルになってTPPは、更にバージョンアップしたものがやられる
と言われているんですよ。これはISD条項というのははずされたというんです。」

という部分が疑問なのだが、ＴＰＰの内容の中でもＩＳＤ条項があるかどうかは最大級に大きな問題であり、これがＴＰＰから外されたというのは初耳だ。それとも、私の誤読だろうか。後続情報を待つしかないだろう。

今回のブログ記事で石原と安倍を呼び捨てにしているのはもちろん意図的なものだ。宇都宮氏には「氏」をつけたのももちろん同じである。ただ、ワープロ変換で「打つ飲みや」と出たのは私自身のパソコンの個性なのかどうか。まあ、「飲む打つ買うは男の甲斐性」という意見には私は「原則として」反対なのだが。



（以下引用）


◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/1a56c29a69d02c15d8d8e3c921376459
いかりや爆氏の毒独日記　2012-11-28

◎やはり石原氏は売国奴だった？

　岩上安身氏　：　孫崎氏から爆弾情報　＆　宇都宮健児氏の懸念について、

より抜粋、

「尖閣問題と日中関係」


石原さんが都知事を辞めて国政に打って出る前に、一つ大きな仕事をしているわけですよ。

４／１６日、東京都が尖閣諸島を購入するという爆弾発言をしているわけです。
それをどこで言ったかというと、アメリカのヘリテージ財団で発表した。だから、
それがきっかけになって、尖閣騒ぎが起きて日中関係が険悪になったわけです。

この険悪になった舞台を設定したヘイリテージ財団というのは、以前この話をしたときに、
寺島さん（アナウンサー）もミサイル財団て言われてますよね？　って言っていたところなんですけども、
なんとヘイリテージ財団のクイングナーという上級研究員が、論文を出していることが明らかになった。

その論文はですね、日本の支配層の立場にあるような然るべき人たちにみんな届けてある。
（孫崎さんが）それを入手してお話してくださった。凄い、びっくりしましたよ。

論文の主要点は、

安倍さんが次の首相になるだろうっと。で、
安倍さんは保守的な外交政策の考えの持ち主であって、
中国に対する日本の民衆の増大しつつある懸念、反中感情が大きくなっている。

これはワシントンが、米日同盟に致命的な、重要な政治的いくつかの目的を達成するに好都合、絶好の機会、
これはいいチャンスだと。これを利用しようっと。
そしてこの民衆の懸念、ナショナリズムは日本は今凄く警戒感があって、ショナリズムが高まっている。

これは中国に対するものだけであり、アメリカに向けられていないので、
これは利用できる、好都合だと。これは煽ってもいいということですね。

そして安倍政権ができることを見越して、もうその筋書がもうできていて、その筋書通りにこれからやれよ
ということです。何を言われているかと言うと、アメリカは今大変な軍費を使っているわけです。
言い方は硬いですけど、日本を海外の軍事展開で、同盟国アメリカの資源を消耗させるのではなくて、
効果的な貢献を行へ、そして防衛費の支出の増大を促そう。
つまり、日本は軍費を出せ、そして集団的自衛権では柔軟な解釈をさせる。
結んでも結ばなくても、もうやれということですね。

それから、沖縄の普天間対策施設の建設は明確な前進が出来るよう圧力をかける。
それから韓日の軍事協力を行うよう推奨する。
それから韓日の歴史問題について安倍さんは厳しい立場、韓国に対しても妥協しない立場を取っている。
これは余計なことを推し進めるなという助言をする。

日韓でアメリカの下に下請けのような形になるわけですよ、
日本と韓国のそれぞれの軍隊が仲たがいしてもしょうがないんで、
これは歴史問題について安倍は言い過ぎないように圧力をかけるということですね。

で、繰り返しになりますけれど、明らかに尖閣諸島問題の緊張は歓迎していて、
集団的自衛権の青写真・・・指示書ですよ。こういう筋書を作っていて、
あー言う発言も行わせて・・・まあーものの見事に、こういう絵が描かれているわけです。

これを誰かが指示通りにやっていくわけですか？

誰かどころじゃない、日本の支配層がやっていこうとしているわけです。気持ち悪いでしょう。
そうですね。だから日本のナショナリズムという機運が単純にストレートに中国だけに向けられている。
これはアメリカにとって好都合だ、好都合だというよりこれはあなた方がしたんでしょ？
という部分があるんですけど、こんなことをヘリテージ財団は言っているんです。


宇都宮健児氏について、


で、宇都宮さんって頭がいいいのは当たり前なんですけども、もの凄い胆力がある方なんですね。
闇金と闘って、大変脅された。刃物をもって事務所に乗り込んでくる若い衆とかいて、
その若い衆は後に立てこもり事件とかを起しているんです。

で、ちょっとクレージーな人が来たりとか・・・・でも弱い人のために、身体を張る人がいなかったらどうする？
っていうことで、闇金が蔓延していたときの、最大手、山口組ごりょう会、
こういうのがバックについている闇金業者とかを何千と告発している、
警察を動かして闇金を壊滅させた。もの凄い胆力のある方です。

（彼には）懸念があって、９７年に韓国はアジア経済危機でIMFの管理下になるわけですね。
そのとき、韓国では利息制限法というのを取っ払うわけですよ、
できるだけ法規制をなくして資本ができるだけ金儲けできる体制にする。そうしたら、
闇金が横行して、もの凄いことになった。

日本で商工ファンドとか商工ローンとかのいろんな問題が起きたときに、脅しとして、
腎臓を売れとか、目玉を売れとかありましたが、韓国ではほんとうに売っている、・・・酷いはなしです。
というのは、金だけ追求、利潤だけを追求する世の中が全世界的になっている・・・、

一番懸念されるのは、弁護士の自治権、これを剥奪するという動きがある。
これを、欧州危機に乗じてでIMFは弁護士の自治権を失くせということを、いま要求していると。
これは、とんでもない話。で、なんとイギリスは既にそうなっちゃっているというんですよ。だから、
イギリスは弁護士の立場がとても弱くなって、弱者の味方ができない。

弱者の味方をするような弁護士が自治権をもっているような国っていうのは、やっぱり、
ひたすら金儲けをしようとする資本にストップをかけようとすることができるわけです。
そのストップをかけるような奴は邪魔だと。

なんとIMFは、ヨーロッパにそれを要求している。
まだ、ドイツ、フランスがしっかりしていて、崩れないけれども・・・
こういうグローバル資本によるただひたすらの金儲けをする世界に対して、「ノー」とストップをかける、
そういう存在として弁護士の自立、自治権というのは凄く大事なことで・・・・。

戦中はそうじゃなかったらしいですね。
日弁連弁護士は法務省の下にあって、だから治安維持法違反で捕まるような人がいて、
それを弁護をすると、睨まれて弁護資格をとられたりする。そういう国家のコントロール下に置かれた。
そんなことはあってはならないと・・・もの凄く胆力のある人だなあと思いました。

都知事じゃなくて国政に出られてもよいのではないかと・・・
又選挙が一段落したら、是非お見えになっていただきたいですね。


・・・最後に一つだけいいですか？

TPP の問題はですね、米韓FTAこれがモデルになってTPPは、更にバージョンアップしたものがやられる
と言われているんですよ。これはISD条項というのははずされたというんです。
ローンスターという米投資ファンドが韓国政府を訴えて、もしこれが通れば・・・、
通る可能性があると思うんですけども、そうすると韓国はもう空っぽになっちゃいますよ。

これと同じことが、日本で同じ様な状況で起こる可能性があると思います。
これはよく考えないといけないと思いますね。

以上、残りは省略。


↑
落ち目の三度笠＝ダメリカへの強いられた「つっかい棒」は、もう止めましょう！ということ。

そもそも恩も義理もないわけで、血塗れのストーカー８９３でしかない。

「脱米」＆「排特亜」なのですよ、グローバリズムからローカリズムへ！

ファーストフードから地産地消のスローフードへ、緩やかな「鎖国」への回帰へ、ということです。

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
これを転載するのは、もちろん、この植草教授の言が私の考えと似ているからだ。
つまり

１　日本未来の党は言葉のセンスが悪い（つまり他人の感情に鈍感な人間が中心にいる）
２　飯田哲也が代表代行であるのは問題である

という２点だ。
もちろん、植草教授が言うように、飯田氏は橋下徹と仲間であったことについて、弁明するべきだ、とも思うが、それ以前に、私は飯田氏という人間の人間性を疑っている。
自分が望むように世の中を動かすためには、力のある人間に近づき、利用するべきだ、というのは一つの考えではあるが、そういうちっぽけなマキャベリストは、最初の望みが社会全体のための改革だと自分では考えていても、やがて自分の利益のためだけに動くことになる。なぜなら、「社会のため」というのはその人間の主観でしかなく、自分自身の意志のために他人をただの道具として使おうという点では同じだからである。
飯田氏がそういうマキャベリズムから橋下に接近したのなら橋下と同類の人間であり、橋下という人間の本質を知らずに彼の仲間になったのなら、人を見る目が無さすぎる。
まあ、真の第三極（本当は、誰かも言うように「自・公・民・維新・みんな」全部が第一極なので、こちらは「第二極」と言うべきだが。ついでに言うと、飯田は「みんな」との連携に動いているようだ。彼が獅子身中の虫でないことを願いたい）である「日本未来の党中心のオリーブの木連合」が選挙で勝つことが今は大事だから、あまりそれに水をかけるような意見は言わない方がいいだろう。もう言ったけど。
とりあえずは私は「みどりの風」や社民党、新党大地などが日本未来の党と合併しないのは賢明だと思う。国会は無数の小党が乱立したまま、各イシューごとに是々非々で各党ごとに政治判断をしていけばいいのである。二大政党制がいい、などというのは幻想だと私は思っている。どうせ最後は多数決以外に決定手段は無いのだから、二大政党制だろうが、小党乱立だろうが、同じことなのである。


（以下引用）



◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-bdeb.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年11月28日 (水)
◎主権者国民連合政党名称は　｢生活｣　とする方が良い

より抜粋、

総選挙が近づき慌ただしくなってきた。

滋賀県知事の嘉田由紀子氏が新党「日本未来の党」を立ち上げ、
「国民の生活が第一」、「脱原発」、「みどりの風」の一部が合流することになった。


新党「生活」とするべきだった。

「脱原発」を実現するなら「脱原発」とすべきだった。

「卒原発」というのは、いかにも言葉遊びで有権者に混乱を与えるだけだ。

「脱原発」が嫌なら「原発ゼロ」とした方がはるかに分かり易い。


投票日まで時間がないのだから、津々浦々の国民にまで浸透させるには、
少しずつ浸透してきた名称を活用するべきだった。

「脱原発」を避けたのは、脱原発をやるつもりのない政党までが「脱原発」と言い始めているからだが、
これを採らないのなら新党「生活」が一番良い。


「未来」も大事だが「現在」がより大事なのだ。

そこにあるのは私たちの「生活」。

新党「生活」とすべきだ。

まだ間に合うならそうした方がよい。



飯田哲也氏が嘉田知事の記者会見に同席していたが、この夏には橋下徹氏の隣にいた人ではないか。

橋下氏の本質を見抜けなかったことについて、明確に説明をする必要がある。

新党の中核を担うのは「国民の生活が第一」だ。


早速、あせった橋下徹氏が批判を始めたが、泡沫政党の泡沫党首の声をメディアが紹介する理由は存在しない。

メディアの動揺も激しいのだろう。


マスメディアはまったく意味もなく橋下徹の名を連呼し続けた。

そのような価値のある人物ではない。

そもそも、主義主張が一貫していないではないか。

人権意識も希薄であり、他者に厳しく自分に甘い、単なる権力亡者にすぎない。



「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を主張する「主権者国民連合」がこの総選挙に大勝して、
政権を樹立しなければならない。

あいば達也の「世相を斬る」から引用記事を転載する。
この引用記事は大事である。
というのは、これから先、未来の党についてさまざまな言説、誹謗中傷がマスコミによって流され、その大半は未来の党の主張をいい加減に扱い、捻じ曲げた言説になると予想されるからである。そこで、できるだけ多くの人が、未来の党が何を主張し、何を目指しているかを知る必要があり、ネット言説者はできるだけこうした「事実そのもの」を拡散し、保存記録しておくべきだからだ。
ここに書かれた主張は、総花的と言えばそうだが、万遍無く目配りされた主張であるとも言える。「卒原発」とか「活子ども・女性」とか「守暮らし」とか「脱増税」とか「制官僚」とか「誇外交」とか、あまりにひどい日本語で、もう少し考えてからキャッチフレーズは決めて欲しかったと思うが、まあ決まった以上は仕方がない。
「未来の党」という名前も私はあまり気に入らない。なぜなら、庶民にとっては「現在の生活」が一番大事だからだ。これまで、未来を語る人間（学者や官僚、企業家、評論家）の大半が詐欺師であったという痛い経験も庶民にはある。
しかし、私はもちろん「オリーブの木」構想の一環として、未来の党をも支持するつもりである。
嘉田由紀子知事については、顔はあまり気に入らない。まあ、小沢一郎や鈴木宗男、亀井静香の顔だって最初は嫌いだったのだから、断定はできないが、なぜこの人を小沢が新政党の顔にしたのか、よく分からない。べつにこれまで画期的な行政手腕を滋賀県知事として見せてきたわけでもないだろうし。それに、代表代行の飯田某が橋下徹のブレーンをやっていたことも気に入らない。橋下と袂を別ったのかもしれないが、橋下などと一時でも組むような見る目の無い人間を代表代行という重い地位につけていいのか。
というわけで、私としては未来の党に対しては「生暖かく」見守っていくつもりである。



（以下引用）



≪　日本未来の党　政策要綱

１．【卒原発】原発のない再生可能エネルギー社会へ
原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。
安全や雇用・経済対策など「原発稼働ゼロ」の現実で直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。
原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成し雇用を拡大させます。昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5 兆円規模の産業と３８万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。
● 東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく安全に対応する。
● もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。
● 原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、全原発の廃炉への道のりを定める。 ● 発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
● 大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。

２．【活子ども・女性】全員参加型社会へ
子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。
女性が社会の中で活き活きと活躍し、子どもが笑顔ですこやかに育つ社会が当たり前の社会でなければいけません。日本の未来を担ってくれるはずの子どもが減少している原因の一つは「子どもを産みにくい、育てにくい」という不安を多くの女性が抱いているからです。その状況を打破し、同時に、子どもたちが「この国に生まれて良かった」と思える社会を実現します。
● 子ども一人当たりの中学卒業まで年間３１万2000 円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする
● 結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る
● 子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る
● 離婚・別居時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化する
● 家庭・学校・地域が一体となって「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る
● 高校授業料の無償化などを堅持する
● いじめの撲滅に向け小・中学生への「心の教育」を実施する
● 配偶者暴力に対し刑事罰を課すよう法改正する

３．【守暮らし】安心・安全を実感できる社会へ
みなさんの生活に対する不安を取り除きます。
地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような内発的経済を発展させることなどにより、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭します。あわせて、年金・医療制度を充実させることで、人々の暮らしを守ります。
● ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造するとともに、完全雇用を実現する
● 子育て、医療、福祉、教育分野での産業・木材などのバイオマス資源などの活用による環境配慮型産業の振興や個別所得補償などによる農林漁業の活性化により雇用の創出を進める
● 若い世代の人材育成・キャリア形成を促進する
● 非正規社員の正規社員化を促し、安心して働ける現場を整備する
● 税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図る ● 地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる
● 国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指す
● 後期高齢者医療制度は廃止する

４．【脱増税】家計の復活へ
消費増税法は凍結します。
国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します。それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります。
デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の倒産などを招きます。したがって、税収はかえって落ち込むことになります。この点からも増税法は凍結します。
● 必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する。
● 業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。

５．【制官僚】行政・司法の抜本改革の断行へ
国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。
震災復興の遅れ、復興予算のあきれた流用に象徴されるように、国民の視点を失った中央の官僚が全てを決めて人々に押しつける仕組みは、人々に多大な損害を与えています。官僚の暴走を止め、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」を実現します。
● 政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施する
● 天下り全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす
● 国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する
● 国の地方支分部局を広域連合へ移譲する
● 司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる
● 行政・司法苦情処理第三者委員会を国会内に設置する

６．【誇外交】主権国家としての権利を堅持へ
食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します。
日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、単なる自由貿易協定ではありません。牛肉など食品の安全基準、医療保険などすべてをアメリカのルールに合わせようというものです。だから交渉入りに反対です。
● 自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する
● 食料安全保障の観点からも食料自給率50%を目指す
● 東アジア外交を重視し、アジアの平和の調整機能を果たす
● 安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める
● テロ、大災害にも対応できる日本版NSC を創設する
● 多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る
● 「拉致国家」の汚名を返上するためハーグ条約を早期に批准するとともに国内の子どもの連れ去り行為を禁止する。　以上　≫（日本未来の党：政策要綱）