前々から言っているように、私はフェビアン協会的な漸進的社会主義者、議会制民主主義尊重の「反暴力革命」社会主義者であり、共産主義者ではない。しかし、世間の人間にとっては共産主義も社会主義も同じに見えるだろう。だいぶ前の話だが、当時勤めていた職場で、同僚の社会科講師が生徒に「社会主義と共産主義って何が違うんですか？」と質問されて「同じようなものじゃないか？」と答えた現場を目撃したこともある。大学受験生相手の社会科講師でさえその程度の認識なのである。
また、私は世界支配層（経済界支配者）による陰の政治支配がある、と考えている点では「陰謀実在論者」であるが、これは世間では「陰謀論者」と言われて、まるでその主張者自身が陰謀を好んでいる異常性格者であるかのように思われている。
要するに、すべてが朦朧とした定義のままに世間のほとんどの議論や政治判断は行われているのである。荀子が政治の根幹は名（用語）を正すことにある、という「正名論」を主張したのは紀元前のことだが、ある意味では、世界はそこから一歩も前進していないわけだ。

さて、前置きが長くなったが、私は共産主義者ではない。したがって日本共産党とは思想的に隔たりがあるが、かと言って近親憎悪も無い。むしろ、共産党の正論に世間がもう少し耳を傾けていたら、現在の日本の惨状は無かっただろうと思っている。そして、特にひいきの候補者やロクな候補者のいない選挙では、共産党に投票することがほとんどである。
だが、日本共産党がたとえば原発の危険性について国会で質問し、それを当時の自民党や官僚たちが頭から無視してきたという事実を知らない人も多い。この一事だけでも国会に共産党が存在することに意義があったことは分かるはずだ。共産党が政治の不正を指摘してきたことはもちろん一事にはとどまらない。
共産党がすべての小選挙区で候補を立てることを「敵を利する行為だ」と言う議論も理解しがたいものである。政党である以上は、まず小選挙区に候補を立てることが、その選挙区にいる当該政党支持者への第一の義務ではないか。
こうした議論は、一部の人間によって広められた論法を無批判に受け入れたことから生じる、自動反応的議論ではないか？
と言うわけで、私は共産党に対しては心情的応援者だ、と言えるだろう。
その共産党の「政策委員長・小池晃」氏が、テレビの政治討論番組で橋下徹をコテンパンにしたようだ。ただの電波芸者にすぎない橋下がまともな政策論争でプロの政治家に太刀打ちできないのは当たり前だろうが、他の政治家はそれぞれ思惑や下心があるから最初からまともな議論さえもしない。こうしたまともな議論ができるのも共産党という天下御免の立場があるからだ。つまり、橋下がヤクザであるから怖いもの知らずであるのと同様に、共産党は「アカ」として社会的差別を受けてきた、こちらもある意味では怖いもの知らずなのである。
ヤクザが政治を牛耳る方が「アカ」が政権を取るよりはいい、というのが世間の人間の心情なのだろうが、これまで「アカ」に迷惑を受けた人は、日本には存在しないはずである。にもかかわらず、これほどに共産主義嫌悪症や共産主義憎悪が日本にはびこっているのは、当然過去の人為的操作によるものであるが、そのあたりはこのブログの別論文（「抑圧された秩序と秩序無き自由」）に書いてあるので、参照願いたい。



（以下「阿修羅」より引用）






経団連・米国にモノ言える政治に（赤旗）（「とくダネ」で橋下徹が経団連・米国にモノ言える政治に（赤旗）（「とくダネ」で橋下徹が共産党政策委員長・小池晃に論戦で惨敗）
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/671.html
投稿者 こーるてん 日時 2012 年 11 月 26 日 06:15:41: hndh7vd2.ZV/2


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-24/2012112402_02_1.html
経団連・米国にモノ言える政治に
ＴＶで小池氏 「維新も押されている」


　日本共産党の小池晃政策委員長は２３日放送のフジテレビ系「とくダネ！」に出演し、各党代表と経済対策などを中心に議論しました。小池氏は「デフレ不況」対策について「収入を減らすリストラをやめ雇用を立て直すべき。そして収入を奪う消費税増税は、きっぱり中止すべきだ」と主張しました。

「金融緩和」と民公
　民主党の前原誠司政調会長や公明党の高木陽介幹事長代理などが「金融緩和」を強調。これに対し、ショーン・マクアードル川上氏（経営コンサルタント）は「企業側でいうと、すでに日本全体で１０億円の資本金（の企業）だと２６６兆円がたまっている。さらにお金を流して、一体どうお金を循環させるのか」と問題提起しました。

　前原氏と自民党の甘利明政調会長が経済停滞の責任を押し付け合うなか小池氏は「前を向いた議論をしないといけない」と指摘し次のように語りました。

　小池　ショーンさんがおっしゃったことが非常に大事だと思う。２６０兆円も企業の内部留保がたまっている。そのお金を家計に届ければ景気は立ち直る。そのカギを握っているのは雇用。（そして）税制を変えていくことです。公平な税制にしていく。それをやれなかったのは、自民党から民主党にかけて日本経団連にモノが言えないような政治が続いてきた。そこにちゃんとモノを言うような政治をつくっていく。これが本当のグレートリセット。

橋下氏を批判

　日本維新の会の橋下徹代表代行は「カジノを認めれば外国人が集まってくる」などと述べ、既得権が参入を規制しているのが原因だと発言。これに小池氏は「カジノとか小さい話です。本当の既得権益、日本経団連とかアメリカにモノが言えない政治だったから（経済の）停滞を招いている」と指摘。「維新」が再稼働容認に転換し、今では「脱原発」も捨てて推進の側にまわっていることをあげ、「（維新の会は）もう既得権益に押されちゃっている。そういう政治から抜け出すこと、本当の既得権益とたたかう政治が求められている｣と強調しました｡

　橋下氏は答えに窮し、大阪市議会のことをもちだして、「（共産党は）何一つ実現できていない」とでたらめを述べるなど議論から逃げたため、小池氏は「それは違うでしょう」「何にも答えていない」と批判しました。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）については、前原氏や橋下氏、高木氏らが交渉参加に積極的な発言をしました。橋下氏は「交渉すら参加してはいけないとなればルールもつくれない」と述べました。

　小池氏は「ＴＰＰは関税ゼロが前提。それを認めないと入れない」「ＴＰＰは国民生活のあらゆる分野に大破綻したアメリカ流のやり方をもちこもうと（いうもの）」と指摘。前原氏が「農業を守りすぎて競争力がなくなっているのも事実だ」などと発言したことに対し小池氏は、「（農業を）守りすぎてない。これだけ（農産物の）関税の低い国はない」と批判しました。

　最後に小池氏は「（総選挙で）議席を倍にして日本の政治に衝撃を与えるような結果をだしたい」と表明。日本共産党が、企業団体献金も政党助成金も受け取らず自前の努力でやってきたことを紹介し、「こういう政党が伸びてこそ、まじめでまともな日本の政治をつくっていくことができる」と語りました。









（追記）　「抑圧された秩序と秩序無き自由」から、関連個所を少し抜き出して転載しておく。この論文は例のサカキバラセイトの事件の頃に書いた古いものだが、内容は今でも通用する。むしろ、その当時よりは今の方がネットの普及によって市民の政治感覚はマシになったと思うので、書かれた内容に共感してくれる人もいると思う。


（引用２）


社会を変えるものは思想である。しかし、思想を伝えるものは言葉である。人々の心に伝わらない言葉が世の中を変えるはずはない。このことになぜ左翼陣営の誰一人として気づかなかったのか。それは、彼ら知識人の発言は大衆にではなく、常に自分と同レベルの知識人階級に向けられていたからである。つまりは彼ら自身の論壇における評価だけが彼らの関心の中心だったからであり、その不誠実さを人々は鋭く見抜いていたからである。
　もちろん、仮に誠実な発言をしていたところで一般人の賛同が得られたかどうかは分からない。前に書いたように、人々は理性や論理によって判断するよりも、むしろ雰囲気や直感で判断するものだから、ヒトラーのような巧妙なアジテーターによって人民が扇動されていく可能性は非常に高い。しかし、どのような形であれ、人民の意志が国家の意思を決定していくのが真の民主主義である。知識人のなすべきことは、その決定を誤らないように人々に呼びかけること以外にはない。
　左翼活動家たちは、言葉に対する鈍感さと不誠実さのために敗れていった。しかし、その事は、保守派の思想が彼らの思想より正しかったことは意味しない。事は単なる技術的問題だったのである。
　もう一度、「アカ」という言葉がいかに巧妙なものであったかを示しておこう。
　この言葉の持つ異様な迫力は、「赤」が死と破壊の色、殺戮の色であることから来ている。言うまでもなく、共産主義は現体制を破壊するものであり、それが赤色を自らの象徴として選ぶことは当を得ている。しかし、それが人々に与える心理的イメージに対し、共産主義者はあまりに鈍感である。赤とは何よりも血のイメージであり、火事、危険、災厄のイメージである。共産主義という正体不明の「破壊的存在」に対し、相手を「アカ」と呼ぶことほど効果的に相手への嫌悪感や忌避感情を煽り立てるものはないだろう。この感覚は人間の生理に根ざした感覚であるため、聞く者に直截的な恐怖を呼び覚ます。人々は自ら災厄に近づこうとは思わないものだ。こうして「アカ」に対する嫌悪感、忌避感は人々の間に醸成されていったのである。
　私は、人々が共産主義を理解した上でそれを忌避したとは思わない。なぜなら、彼らのほとんどは、「鎖のほかには失う物も無い労働者」だったからである。現体制が変わることによって何らの不利益も被らないはずの、そのプロレタリアートの支持さえも得られなかった所に共産主義の敗北の根本原因があったのである。
　おそらく人々のほとんどは、共産主義と社会主義の区別もつかず、また社会主義とは必ずしもマルキシズムだけの専売特許でもないことも知らないだろう。バーナード・ショーやＨ．Ｇ．ウェルズら、当時の一流知識人の賛同を集めたウェッブ夫妻らのフェビアン協会のような穏健な漸進的社会主義の存在も知らず、社会主義者とアナーキスト、テロリストを混同している人間がほとんどであるはずだ。そうでないと思うのは、自らは象牙の塔の中にいるおめでたい学者先生くらいのものだ。
　人民の知的レベルを買いかぶってはならない。しかしまた、人民の直感的理解を過小評価してもならない。人民が社会主義にノーと言ったのは、マルクスの唱える「科学的社会主義」こそが空想的社会主義であり、現実に即さないものであることを本能的に見抜いていたからかもしれないのである。もっとも、ソ連にせよ中国にせよ、マルクスの社会主義でもレーニンの社会主義でもなく、その時その時の国情に合わせた土着的社会主義であっただろうが。
　ともあれ、人間は理性や論理よりも直感や本能で判断し、行動するものであり、ある種のアメーバーのようなものである。その本能的部分に訴えることができた為政者が人民を思いのままに動かしてきたのであろう。その良い方の一例を挙げれば、アメリカの独立戦争（これは米植民地のイギリスに対する革命であったが、この戦争を革命として捉えている人間は少ない。なぜなら、革命が正義であることを認めることは、為政者や支配階級にとって都合の悪いことなので、アメリカの歴史の中ですらこの独立戦争は非常に軽視され、ハリウッド映画などが独立戦争をテーマにした映画を作ることも滅多に無いのである。これまで一本か二本くらいしか無いのではないだろうか。同様に、フランス革命もハリウッド映画では取り上げられない。）の時の、パトリック・ヘンリーの「我に自由を与えよ。しからずんば死を与えよ」という言葉である。この言葉は、あるいはそれ以外の無数の物理的条件以上に、アメリカの勝利に貢献した言葉かもしれないのだ。
　一つの言葉は、時には人間を死地に飛び込ませる力を持つものだ。つまり、人間は本能に動かされるばかりでなく、観念のためにでも死ねる奇妙な存在だが、しかし人を動かすその観念なるものは、通常はごく単純な一言なのである。天草のキリシタン一揆にせよ、信長がてこずった石山本願寺の戦いにせよ、信徒たちは宗教の教義や来世の観念について深く知っていたわけではないだろう。今、パレスチナで戦っているイスラム教徒やユダヤ教徒を動かす力も、この人間の奇妙な単純さを考えなければ理解はできない。
　もう一度確認しておこう。人間は論理よりも感覚的、直感的判断で行動するものである。そして、その判断は、些細な言葉の持つイメージによって大きく左右されるものである。世の中のレッテル的言葉というものは我々の行動を決定する大きな働きを持つものであり、我々はそういう言葉の存在に常に気をつけなければならない。

「孤帆の遠影碧空に尽き」というブログから転載。
日本では大マスコミ（表マスコミ）がなかなか世界の情報を流してくれないし、それはネットでのニュースまとめサイトも同様である。ファッション、芸能、スポーツなど、「どうでもいいニュース」しかほとんど取り上げない。
したがって、こうした志の高い個人ブログに頼るしか無いわけだ。
こうした情報を知っても、一個人では何ができるということもないのだが、いざという時の判断で間違わないで済む。それが情報を得ることの意味だと私は思っている。そして、一人一人が「正しい政治的判断をする」ことこそが、この世界を地上の天国に変えるのだと思っている。要するに「愚公　山を移す」の精神で、未来に希望をつなぐわけだ。




（以下引用）





コンゴ　　武装勢力による混乱拡大　豊富な資源を有する最貧国　絶えない戦闘・病気・飢餓

2012-11-21 23:14:41 | アフリカ



（武装勢力のゴマ侵攻を避けて避難する人々　“flickr”より　By Pan-African News Wire File Photos http://www.flickr.com/photos/53911892@N00/8204321207/）

【21日、全面対決回避に向けた会談】
アフリカ・コンゴ（旧ザイール）のなかなか収まらない内戦状態については、12年5月31日ブログ「コンゴ、武力衝突で増える避難民　　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を巡る動き」（http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/d/20120531）で取り上げたところですが、そこでも触れたンタガンダ将軍の率いる武装勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」が主要都市ゴマを制圧する勢いで、隣国ルワンダ、ウガンダを巻き込んだ混乱状態となっています。

＊＊＊＊コンゴ民主:武装勢力がゴマ市を制圧＊＊＊＊
アフリカ中部コンゴ民主共和国からの報道によると、東部の主要都市ゴマに侵攻した反政府武装勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」は２０日午後、ゴマ市を制圧した。
Ｍ２３はルワンダが支援していると指摘されるが、ロイター通信によるとコンゴのカビラ、ルワンダのカガメ両大統領が２０日午後、急きょウガンダの首都カンパラに入り、全面対決回避に向けた会談を２１日に行うとみられる。

ＡＰ通信などによると、２０日午後にはゴマ市内でのＭ２３と政府軍の戦闘は終わった模様で、Ｍ２３の戦闘員が市内中心部に進軍してきたという。Ｍ２３の報道官は空港なども掌握したと明かした。一方、コンゴ政府報道官は、Ｍ２３とともにルワンダ軍兵士がゴマに入域していると非難している。

Ｍ２３は、ツチ人系の組織で、前身はコンゴ軍と戦闘を繰り返した反政府武装組織。０９年にコンゴ政府と和平合意し政府軍に編入されたが、今年３月以降に離脱し、再びコンゴ軍との戦闘状態に入っていた。国連の専門家らは、Ｍ２３が同じツチ人系が主導するルワンダと、ウガンダから支援を受けていると指摘するが、両国は否定している。

ルワンダと国境を接するコンゴ東部は金やダイヤモンドが豊富だ。この地域に詳しい南アフリカ・ウィットウォーターズランド大のギルバート・カディアガラ教授は毎日新聞の取材に「ルワンダはこれまでも資源獲得目的で武装組織を支援してきた」と語り、ルワンダ軍とＭ２３が連携しているとの見方を示した。【11月21日　毎日】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

コンゴ政府軍を支援する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が18日にヘリコプターから攻撃したがM23の前進は止められなかったとのことです。
国連安全保障理事会は２０日夜、Ｍ２３にゴマからの撤収と武装解除を求める決議案を全会一致で採択しています。決議ではまた、隣国ルワンダやウガンダを念頭に、Ｍ２３に対する外国からの軍事支援の「即時停止」を要請しています。【11月21日　毎日より】

【ンタガンダ将軍のコンゴ軍離反の経緯】
ンタガンダ将軍とは何者なのか？　ルワンダ・ウガンダがどのように関わるのか？････については、ルワンダにおけるツチ系住民とフツ系住民の間で起きた1994年の大虐殺、その両者の対立がコンゴに持ち込まれ、更にコンゴ領内の豊富な資源に目をつけた周辺国を巻き込む形で戦われた「アフリカ大戦」とも呼ばれる内戦にまで話が遡りますが、そのあたりは12年5月31日ブログ（http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/d/20120531）で触れましたので今回は省略します。

ルワンダ軍のコンゴへの越境などで緊張状態が続いてきたルワンダ・コンゴ両国ですが、09年8月にはコンゴ東部ゴマで、コンゴ・カビラ大統領とルワンダ・カガメ大統領が会談し、約13年ぶりに外交関係修復に向けて動き出しました。

そして、コンゴ内で活動していたンタガンダ将軍の率いる武装勢力もコンゴ国軍に編入される形になりました。
このンタガンダ将軍の率いる武装勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」はツチ系であり、同じツチ系政権であるルワンダとの関係が指摘されています。

ただ、ンタガンダ将軍はICCから指名手配を受けています。
“ンタガンダは子供を徴集し、戦闘に従事させた容疑で、06年に国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から指名手配されている。５月半ばには、最近の戦闘で少年兵を使ったとしてＩＣＣから新たな告発を受けた。
ＩＣＣの逮捕状にもかかわらずンタガンダが自由の身でいられるのは、コンゴ政府が東部コンゴの平和のために必要な代償だと主張していたからだ。” 【6月6日号　Newsweek日本版】

一方、国際刑事裁判所は3月14日、コンゴの元武装勢力指導者トマス・ルバンガ被告（ンタガンダ将軍の共犯者とされる人物です）に対し、戦争犯罪（少年兵徴用）の罪で有罪判決を言い渡しました。０２年にこの裁判所が設立されて以来初めての判決でした。

“ICCのルバンガに対する有罪判決は、ンタガンダが未だに不処罰状態にあることを改めて明らかにし、彼の逮捕を求める声を高める結果となった。逮捕を恐れたンタガンダは、自らの部隊に対しコンゴ軍の指揮下から離れるよう求めた。”【4月13日　ヒューマン・ライツ・ウォッチ】という経緯で、ンタガンダ将軍の勢力がコンゴ国軍を離反し、コンゴ軍と衝突する形になっています。

【“資源の呪い”】
ンタガンダ将軍の率いる武装勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」をルワンダが支援しているとのコンゴ側の批判に対し、ルワンダは関係を否定しており、逆に自国領がコンゴ軍に攻撃されたと主張しています。

＊＊＊＊コンゴ反政府勢力、東部主要都市ゴマに迫る＊＊＊＊＊
コンゴ民主共和国（旧ザイール）では19日、東部の主要都市ゴマに迫る反政府武装勢力「M23（3月23日運動）」により政府軍が防戦を強いられる一方、M23を支援しているとされる隣国ルワンダは国境付近の自国領がコンゴ政府軍に攻撃されたと主張している。（中略）

目撃者によると、ゴマ市北部と北西部で戦闘があり、住民は南部やルワンダ国境に向けて非難を余儀なくされているという。

コンゴ政府は、反政府勢力側が求めた直接交渉を一蹴。またM23についても「ルワンダがコンゴにおける自らの犯罪行為を隠すために用意された架空の部隊」と主張している。コンゴのランベール・メンデ通信・メディア相はAFPの取材に対し「われわれは真の侵略者であるルワンダとの交渉を望む」と述べた。
国連も隣国であるルワンダとウガンダがM23を支援していると非難しているが、両国はこれを否定している。

鉱物資源が豊富なゴマ周辺地域は長年、紛争の火種となっており1996年来、コンゴの反政府勢力が活発に活動している。多くの武力衝突にはルワンダとウガンダが関与しているとされるが、関与は表立ったものだったり、そうでなかったりと一貫していない。
M23は、反政府勢力を正規軍に統合した09年の平和交渉が失敗した同年4月、反乱兵士らにより結成された。

ベルギーの旧植民地だったコンゴ民主共和国は、1997年まで独裁者モブツ・セセ・セコ元大統領の下、ザイールとして知られた。コバルトや銅、ダイアモンドや金などの鉱物資源に恵まれているにもかかわらず、現在も世界の最貧国のままだ。98年以降、戦闘、病気、飢餓による死者が合計300万人、160万人が住む家のない状態に置かれている。

東部の主要都市ゴマは平和時には、ヴィルンガ国立公園近くに住む絶滅危惧種のマウンテンゴリラを目的とした観光客らの出発地だった。【11月20日 AFP】
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“コバルトや銅、ダイアモンドや金などの鉱物資源に恵まれているにもかかわらず、現在も世界の最貧国のままだ。98年以降、戦闘、病気、飢餓による死者が合計300万人、160万人が住む家のない状態に置かれている”
避難民については、今年3月時点で200万人に増大しているとの指摘もあります。その後の武力衝突でその数字は更に膨らんでいるのではないでしょうか。

豊富な資源をいかせず、貧困に苦しみ、多大の犠牲者・避難民を出し続けているコンゴの悲劇の原因は、病気や飢餓もありますが、なんといっても止むことのない戦闘・暴力です。病気や飢餓も戦闘状態にある社会混乱により引き起こされている面も大きいかと思います。

豊富な資源が周辺国の介入を呼び、また武装勢力の資金源にもなります。利権をめぐって政権も腐敗します。コンゴの場合は“資源の呪い”とも言うべき状況です。
更に、ツチ・フツの対立も加わって、いつまでたっても混乱が収まりません。
戦闘・病気・飢餓など、“アフリカ”が人々に惹起するネガティブなイメージがそのまま現実となっています。

【なぜアフリカでは戦闘が絶えないのか？】
なぜコンゴなど、アフリカには戦闘の混乱が絶えない国々が多いのか･･･人種的な問題を云々する気はありませんが、何かアフリカに特殊な要因があるのか？欧州列強による植民地支配において行われた奴隷貿易を含む過酷な収奪と社会破壊の影響を脱しきれていないのか？　

石井光太氏の著書「絶対貧困」のなかに、アフリカとアジアの路上生活者の違いに関する記述があります。

“アフリカの場合、町の一般庶民は路上生活者を恐れて、近づこうともしません。徹底的に無視して関わらないようにするのです。
そのため、路上生活者たちの中に「何をやっても大丈夫だ」という風潮が広がり、堂々と道端でドラッグを摂取したり、強盗事件や暴力事件を起こすようになっていきます。いねば、ギャングのような凶悪な存在になるのです。

そしてギャング化するということは、家族から離れて同性の仲間だけで集まることを意味します。洗濯や料理は行われず、性欲は強姦で満たされるので、男だけでも不便はないのです。

実際、私もケニアの首都ナイロビなどで路上生活者と一緒に暮らしたことがありますが、何度も路上生活者による強姦現場を目撃しました。男たちのグループが、一人か二人で歩いている女性を公園や物陰につれ込んで襲ってしまうのです。一般庶民や警察官は報復が怖くて止めようとはしません。女性も無駄な抵抗をすれば殺されるとわかっているので、ほとんど抵抗すらしません。

ある路上生活者はこんなことを言っていました。
「町の人間は俺たちのことを怖れて近づこうともしない。飢えていても肋けてくれないし、仲良くしようとしても銃を向けてくる。そしたら俺たちだって他人から物を奪い、女を犯すしかないじゃないか。他にどうしろっていうんだ」（中略）

では、アジアはどうなのでしょうか。
アジアでは、路上生活者は庶民の中に溶け込むようにして暮らしていること加多いのです。町を歩いていてもそうした光景をよく目にします。リキシャ運転手は客がいない時は路上生活者とおしゃべりをして時間をつぶしていますし、食堂の主人はご飯が余ると路上生活者に分けてあげます。町の子供たちも遊び相手が足りない時はストリートチルドレンを誘って遊びます。つまり、町の中で庶民と路上生活者が一緒になって過ごしていることが多いのです。

こうなると路上生活者たちの犯罪率はアフリカよりぐんと落ちます。店の店長に顔を覚えられているので盗みはできませんし、強姦なぞしようものなら町の人たちにすぐにつかまってしまうでしょう。庶民がシンナーや薬物をやっている人たちを注意してそれを取りあげたりすることもあります。相互監視システムのようなものがあるのです。”

アフリカ社会とアジア社会の違いの一例として興味深い記述です。
アフリカの社会構造のなかにむき出しの暴力に対する歯止めがかかりにくいなんらかの要素があって、それがアフリカにおける武力衝突頻発にも関係しているのだろうか･･･コンゴの惨状にそんなことも考えてしまいます。


ジャンル： 政治

今日は特に書きたいことも無いので、「反橋下運動」用に、拡散に便利な記事を一つ紹介する。
小田嶋隆ツィッターから取ったものだが、書いたのは小田嶋隆ではないようだ。よく知らないが、リツィートという奴か。
見易くするために改行したが、それ以外は元のままの転載である。


（以下引用）


mochablend7‏@mochablend7

【支持する理由がありますか？】

橋下徹発言：


知事選には2万％出ません→出ます

消費増税反対→賛成

原発再稼働反対→仕方ない

基地を関空に受け入れてもいい→辺野古しかない

みんなの党とは組みません→合流します→選挙協力だけ→合流呼びかけ

石原さんには疑問です→合流　

企業献金禁止→容認

「長周新聞」記者座談会の後半部分を転載する。
特に解説も補足もいらないだろう。書かれていることはまったくその通り、としか言いようはない。

今朝の毎日新聞朝刊では「争点無き選挙」であると一面記事で強調していたが、これほど争点（原発・消費税・ＴＰＰ）の明確な選挙も珍しいだろう。つまり、マスコミによって「争点隠し」が進行しているのである。
その争点を明確にする意図で、亀井・山田と河村の新党のあの奇妙な名前が付けられたのだろうが、これも面白い手段である。つまり、自分たちが当選するかどうかより、「敵の思いのままにはさせない」という意地の現れだ。これはこれで立派だと思う。世間の人間があの名前の政党に投票するとは、まず思えないが。（笑）
いや、この（笑）は好意的な笑いである。しかし、誰かが書いていたように、政党の公約やマニフェストをマスコミが無視しても、ニュースなどで政党名だけは言わねばならないから、これは一種のゲリラ戦法としては「あり」である。
そもそも、民主党執行部が「ＴＰＰに反対する党員は立候補を公認しない」、と言っていることは、「ＴＰＰが今度の選挙の争点である」と公表しているわけではないか。
毎日新聞のこうした詐欺記事に世間の人が騙されることがないように願いたいものである。

蛇足だが、今日のブログ記事タイトルの「嘘をつけ」はマスコミに「嘘をついてほしい」と願っているわけではない。（本当に蛇足だ）



（以下引用）




背後に米国の要求　計画的に日中対立煽る　開戦シナリオも

　Ａ　総選挙後に何をやろうとしているのか見ないといけない。今度の解散総選挙も米国の強力な要求が背後にある。米国もオバマ新体制ができ、中国も習近平体制ができた。「オマエら何をモタモタしているんだ」「何でもいいから大連合で事を動かすようにしろ」というのが米国の要求だ。これに財界がくっついて経団連の米倉が好きなことを放言している。財界も中国であれだけ反日デモをやられてヒィヒィいっているくせに、文句すらいい切らない。どうしてこんな現象になっているのか見てみたら、米国の要求以外に考えられない。米国自身が財政的にも破綻して危機を迎えているなかで、ＴＰＰ、すなわち中国包囲網の経済ブロック化が持ち上がり、日本が矢面に立って中国と揉め始めたのが尖閣問題だ。
　Ｆ　そういう要求を先取りして石原慎太郎みたいな男が飛び跳ねている。都知事に過ぎない男が米国のヘリテージ財団に行って、唐突に尖閣購入をぶち上げて日中関係は緊張していった。ヘリテージ財団というのは共和党とかネオコンの巣窟のようなシンクタンクだ。入れ知恵されたのが誰の目からもわかる。米国は危機の中でアジア重視戦略へ転換しているし、計画的に日中対立も煽られている。そこに安倍晋三のような政治家がトントン拍子で息を吹き返して、もうろくした年寄りが騒いでいる。
　Ａ　石原も認知症ではなかろうか。騒ぐだけ騒いで収拾をつけきらない。そして、放り投げていく。放り投げは安倍もだが石原も同じだ。橋下も知事を放り投げた。さながら放り投げのチャンピオン大会みたいだ。東京オリンピックも騒ぐだけ騒いで放り投げ、尖閣でも大騒ぎさせた後に放り投げ。おかげでみんなは迷惑している。減税日本も引っ張り込まれて翌日には「ネーミングが悪い」といって放り投げられた。「太陽の党」に名前をケチつけられている。印象としても癇癪を起こすし、堪えきれない。あれは認知症の症状だ。もうろくして国民に迷惑かけているのなら調べるべきだ。公務にあるものが認知症ならば対応がいるし、早く収容しなければいけない。そういう疑問もある。
　Ｃ　石原が渡米して尖閣問題に火を付けたが、この間、リチャード・アーミテージ（元米国務副長官）やジョセフ・ナイ（元国防次官補）、カート・キャンベル（米国務次官補、東アジア・太平洋担当）、ジョン・ハレム（元米国防副長官）、マイケル・グリーン（ジョージタウン大学准教授）といった米国の対日政策の専門家たちが来日して、直接に民主党や自民党の政治家と接触し、指図している。早稲田大学で講演したり、日経新聞主催のシンポジウムに出てきたり、自民党の国会議員と面会したり蠢（うごめ）いてきた。そして尖閣問題、ＴＰＰ、原発再稼働について強力にネジを巻いていった。
　Ｆ　アーミテージやナイは戦争マフィアみたいなもので彼らが１０年以上も前から日本や中国、東アジアを巡る軍事的緊張のグラウンドデザインを描いてきたといわれている。ナイを中心にまとめた「対日超党派報告書」というのがあるが、①東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
　②そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こしたときである。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦斗を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦斗に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
　③米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
　④日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となっておこなう。
　⑤東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手することで、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手することができる。
　⑥この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」ができるような状況を形成しておくことが必要である、という内容だ。要するに日中戦争の具体的なプログラムを以前から練っていることが暴露されてきた。
　
　公約全て覆す根拠　普天間問題もTPPも　米国の圧力露骨

　Ｅ　「アーミテージレポート」も２０００年、２００７年に続いて第３次レポートが今夏に出された。「日本が一流国家でありたいなら」といってエネルギー政策や日中関係など事細かく命令しているものだ。米国の戦争屋たちは早くから戦争体制を日本に要求してきた。その延長線上に尖閣や竹島問題、米軍再編が連動して起こってきた関係だ。対日要求を実行しなければ首相の首も政治家の政治生命も斬られていく関係に他ならない。
　Ａ　だからことごとく公約も覆していく。民主党政府はその過程をたどった。普天間基地にしても、アメリカから圧力をかけられて慌てまくってひっくり返したし、小沢一郎は色合いが違うからパージを受けた。消費税も原発再稼働もだ。そして野田は総選挙でＴＰＰ参加を公約に掲げる始末だ。尖閣では対中国の戦争政策を実行してきた。一連やってきて政治体制としては総翼賛化に向かう。これは戦時体制だ。
　こういう状況に対して、選挙でどうこうなるものではない。安倍支配の下関でも市民運動が市政を突き動かす最大の原動力になっているが全国的な政治斗争を準備しないと話にならない。「日共」にしても尖閣で「固有の領土だ！」と中国との対立を煽って大騒ぎしている始末で、社民党もブツブツいうばかりで似たようなものだ。国政政党であてにするところがない。少し色合いが違うところで小沢一郎とか鈴木宗男がいるが、如何せんションボリしている印象だ。この危機のなかで民意を無視した世界で突っ走って、戦時体制をつくっていくものとの対決が迫られている。
　Ｂ　戦時体制作りなら下関が先端をいっている。民主主義が早くからなくなって、ファシズム体制ができあがっている。そこに天皇が来て、ヘリ空母が来て、米軍艦船が頻繁に入港しだしたと思ったら重要港湾に指定した。対中国、対北朝鮮有事に備えた軍港化、響灘側に偏重した不気味な都市改造が進められている。
　Ａ　下関の政治構造を見ても、労働組合の連合は民主党安倍派、公明党も昔から安倍派。既存の政治勢力には対立がない。右に習えの総翼賛体制だ。国政もそれでやろうとなっている。下関の政治構図も安倍晋三が単独で作ったものではない。大きな権力の力でこうしたおかしな構造ができている。これとの対決で勝っていかなければ展望にならない。下関市民はそういう意味では経験豊富だ。市議会ボスだった小浜元議長などはサンデンバスの第二組合委員長だったが、みんなは「アイツは会社側の人間だ」と思っている。そして議会で矛盾なく自民党ボスになっていく。歴史的には社会党というのも与党で、インチキが暴露されてごまかしが効かない。今の政治の大連合状態について、よその街ではどのように見たらいいのか判断がつかなかったり、あるいは夢も希望もない心境の人間がいるかもしれない。しかしいっさいの政治勢力がはじめからそんなものなのだ。
　
　全国的政治斗争へ　直接行動の機運充満

　Ｄ　ＴＰＰから何から全て突っ走りで、それを手柄にしてやろうと思っている。常識では考えられない行為だ。「もう直接行動しかない」という方向に世論は向かっていると思う。２０万人の官邸前デモどころではなく、もっと巨大な政治斗争に発展せざるを得ない。ギリシャやスペインでは政府打倒の大衆的な斗争やゼネストの嵐が吹き荒れているが、安倍晋三のはしゃぎっぷりを見るだけで「ええ加減にせぇよ！」という雰囲気がある。
　Ｆ　個別の地域の問題だけ見ていてもどうにもならない。全国的な政治が良くならなければ絶対に良くならないという意識が強まっている。だから全国どこに行っても同じような問題意識が語られている。それぞれの地域で起きている現象も似ているんだが、例えば広島の商業者の状況なども下関とソックリ。略奪型で食いつぶしていく。大企業が大量首切りをして疲弊しきっているのも共通現象だ。そのなかで日本社会の進路について一人一人の意見が鋭くなっている。みんなが政治的な感覚を研ぎ澄ましている。
　Ｃ　対立が鮮明になっているし戦争反対、安保粉砕の意識が出ている。ここまで疲弊してぶっつぶれたような状態のなかで、消費税だし原発再稼働だし、ＴＰＰ、対中国戦争策動をやろうとする。「これは大変なことになる」と実感している。尖閣は今の構図でいけば必ず軍事衝突になる。右翼的な雑誌は戦争した場合にどうやったら勝つかなど特集を組んでいる。イージス艦の方が強いから日本が勝つとかの類でむちゃくちゃだ。アメリカの政策の大きな変化があるし、対中国政策で構えてきている。ヒラリーが「もういっぺん中国を貧乏にさせてやる」などと叫んでいる。
　Ａ　中国といっても外資が入ってあれほどの経済成長を遂げた。日本の大企業も随分と中国へ渡った。それがいっせいに引き揚げて、日本企業もベトナムとかミャンマーに移動している。中国を干上がらせる政策的な意図が動いている。日干しにして屈服させるというものだ。ＩＭＦなんかが昔から国家乗っ取りでやってきた手口だ。１３億人の市場をアメリカ資本だけが美味しい部分を握りながら、日本企業は「しょうがない…」と泣きの涙で南下。日中貿易は年間２７兆円にものぼるのに関係を切られて、引き揚げさせられている。中国との関係は鋭くなっている。この情勢を見ておかないといけない。どうして尖閣、竹島といった領土問題をやりはじめたのか、石原のようなものがどうして飛び出してきたのかだ。
　Ｂ　現実に中国と一戦交えるなど自殺行為に等しい。原発を五四基も抱えて、ガスタンクや石油タンクも山ほど沿岸に備えている。狙われたらイチコロだ。向こうはミサイルを持っているが、「こっちは原発を五四基も持っているんだぞ」というのはバカじゃないかと思う。新幹線や通信網もやられたら国の機能はたちまちまひする。戦争できるような状態ではない。食料も自給率は３８％で中国からの輸入も相当量だ。日中関係の緊張で大企業がさんざんな目に遭っているが、自爆テロのような行為だ。
　
　動員力ない脆弱さ　選挙後の大連合と翼賛体制　「死に体」必至

　Ａ　安倍晋三についても米国が取り立てないことには、だれも取り立てるものなどいない。どうしてあんな投げ出した者が担ぎ上げられるのか？という疑問をみなが抱いている。自民党の党利党略から見ても考えられないことだ。あんなのが総裁になったら票が減るだけだ。だから党員投票は少なかった。「やり残したことがある」などといっているが、やり残したまま放り投げたのは本人だ。自民党も安倍がトップに立てば票が減るというのはこれまでの実績からしても明らかだ。それなのに自民党総裁になる。民主党も解体で党利党略からするとあり得ない行動に出ているが、自民党も党利党略から見たら考えられない動きをしている。あり得ないことばかりで、これはなにが動いているのかだ。
　米国に取り立てられた首相というが、みずからは引っ張っていく力がないことの証拠だ。戦争やるにしても大衆を動員できなければできない。ヒットラーも天皇も国民を動員していた。安倍が何を動員できるのか？　石原にしてもそうだ。
　Ｆ　対中国戦争となると、第２次大戦は何だったのかとなる。日本の侵略的な軍国主義勢力は中国で負けたのだ。それをもういっぺんやるとなると、戦争体験者からしたらたまらない感情がある。体験者は命をかけても戦争はさせまいという強烈な思いがある。
　Ａ　選挙後の大連合はプログラム通り進行して、安倍首相体制になるだろう。今の政治構図ではそれしかなりようがない。だから本人はウハウハになっている。しかし、人はついていかない。完全に浮き上がった「コップの中」政治になる。総選挙も国民から離れた「コップの中」選挙になる。しかしいずれ叩きつぶされる。大衆はいうことを聞かないし、死に体になることは目に見えている。
　Ｃ　自民党圧勝というが果たしてそうなるかどうか。維新にしても泡沫だ。マスコミが騒ぎ立てるだけで実態がない。作られた架空の騒ぎがやられている。組織がないから立候補者を立てるのも少少ではないし、演説している内容もよく聞いてみたらバカみたいな内容だ。泡沫ではあるが、これを煽り上げることによって大連合と翼賛体制に持っていく仕組みだ。
　Ａ　アメリカは対中国戦争を日本を矢面に立たせてやらせようとしている。それを単細胞が好戦的になって浮かれている。この連中は本当の売国奴だ。ここは構えて全国的な政治斗争をしないといけない。「日共」集団や社民など阻止物になっているのは下から突き破っていかなければならない。宮崎の口蹄疫からの復興や、東北の震災復興など個別の要求を基本にしながら、全国共通の政治課題として安保を問題にしなければならないし、日本社会を変えていく打開方向が求められている。敵は誰か、友は誰か、共犯者は誰かを明らかにし、下から運動を担っていく指導骨幹を形成して、大多数の大衆を団結させて安保斗争を起こすことだ。そっちにしか展望はない。
　「戦争をやるから票をくれ」というのも狂気の沙汰だが、翼賛選挙のなかで日本の進路を巡る大論議を起こすことが重要だ。日本の進路を変える力はどこにあるか。まさに幾千万大衆のなかにある。この松明を集めて一つに束ね、変えていく以外にない。その機運は高まっている。

「阿修羅」から、コメントの一部と共に引用。
茂木健一郎はどちらかと言うとオポチュニスト（機会便乗主義者）的な人間で、知識人としてはあまり評価していないが、わりと正直に自分の意見を言うところもあり、その部分はなかなかいい。現マスコミの中で鳩山擁護発言をするだけでも、ある程度の勇気は要るだろう。
コメントの大半が鳩山に好意的なコメントで、阿修羅読者層は、やはりＢ層とは一線を画している。もちろん、政治サイトである以上はネット右翼も工作員もコメントに書き込みをしているし、また本心から鳩山否定派である人も当然いるだろう。それらのコメントを取捨せずに、途中までだが転載してある。
コメントの中では３２番の


「民主党を離党することは簡単だが、それは野田に完全に党を乗っ取られる事になる。何があるかわからない、政治の世界。党籍を残して将来の可能性にかける。」と考えていて欲しい。


という推定がなかなか面白いと思う。
引退など、いつでも撤回できる。
必要な時には再び立ち上がってほしいものである。
筒井康隆だって「断筆宣言」から作家活動を再開したし、マーク・トゥエインは「禁煙など簡単だ。私は何十回も禁煙している」と言っている。（笑）いや、これは鳩山が芝居で引退したという意味では全然無い。君子はいつでも豹変できるし、豹変すべき時には豹変していいのである、。橋下のように年中嘘ばかりついている「オオカミ少年」とは話がまったく別だ。




（以下引用）




茂木健一郎氏の「鳩山由紀夫さん、ありがとうございました」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/362.html
投稿者 wordblow 日時 2012 年 11 月 21 日 09:59:00: 0b5D99uguBdUI


たびたび茂木健一郎氏のツイッターまとめですが、なかなか示唆に富んだ一文でもあります。多くの良心的な人々に拡散する意図をもって引用させていただきます。

　　※出典：togetter
　　※ブログ用に編集済み

（引用）
しゅりんくっ！　ぷれいりーどっぐくん、おはよう！

連続ツイート第７８２回をお届けします。文章は、その場で即興で書いています。本日は、昨日引退を表明された鳩山由紀夫さんへの感謝の念を込めて。

政治というものは、政策や意見の違いがあるものである。当然、論争の時は激突する。しかし、それが終われば、人間としての温かみに戻る。争った対立候補に祝福の電話をかけ、引退する政敵には感謝とねぎらいの言葉を伝える。これが、人間としての本道というべきものだろう。

鳩山由紀夫さん、あなたは、スタンフォード大学でＰｈ．Ｄを取得した科学者です。「政治を科学する」というスローガンで、出馬されました。今思えば、なんと先見の明のある言葉だったことでしょう。政治が扱う、経済や福祉や外交などの諸条件を「科学する」必要は、ますます増しています

日本は長年の自由民主党による政権が続いていました。政権交代こそが民主主義の血肉。その意味では、一人前の民主主義の国とは言えなかった。２００９年の総選挙。鳩山由紀夫さんは、民主党を率いて、戦後初めての本格的な政権交代を実現させました。その功績は、憲政史上に燦然と輝きます。

内閣総理大臣となった鳩山由紀夫さんは、沖縄の普天間基地の移転について、「最低でも県外」を目指したいと表明された。過大な負担を強いられてきた沖縄の人たちにとって、初めて自分たちの親身になってくれた首相と認識された。それが、鳩山由紀夫さん、あなたでした。

普天間基地を県外に移転するというヴィジョンは叶わなかった。しかし、鳩山由紀夫さんが、首相として、沖縄の負担を減じようと心から思って努力されたことを、沖縄の人たちは感謝していると聞いています。実際、鳩山さんが首相を辞められた後に沖縄入りした時は、批判よりも歓迎が多かった。

首相を辞められた後も、鳩山由紀夫さんは、人と人を「つなぐ」友愛の精神を貫かれました。たとえば、首相官邸前に、脱原発を求める人たちが集まっていた時、鳩山さんは官邸前から官邸内へと自ら歩いて「つなごう」とした。ノーベル平和賞を受けたＥＵの元となった「友愛」を実践された。

　　※2012年のノーベル平和賞はEUが受賞

鳩山由紀夫さんは、元首相としての立場を活かし、外交の場でも活躍されました。核開発の疑惑が指摘され、欧米諸国から制裁を受けるイランを訪問し、平和的な対話の道を開かれようとした。映画監督キアロスタミを生み出した文化の国イランが、一方的な悪者であるはずはありません。

　　※アッバス・キアロスタミ
　　※イラン政府、アカデミー賞をボイコットへ

緊張が高まっている東アジアを巡っても、「東アジア共同体」の構想を述べられた。かつて、ヨーロッパでもドイツとフランスなどは本当に仲が悪かった。それがＥＵになっている。現代において、紛争を解決する手段としての「戦争」には意味がない。鳩山由紀夫さんのヴィジョンは人類史的です。

２００９年のマニフェストによって政権の付託を受けた民主党がその道から外れようとした時、鳩山由紀夫さんは筋を通された。世間からは誤解されることもあったとは言え、鳩山さんは最後まで、プリンシプルを貫かれた。これからは、議員という立場を離れて日本と世界のためにご尽力下さい。

以上、連続ツイート第７８２回「鳩山由紀夫さん、ありがとうございました」でした。鳩山由紀夫さん、長い間、本当にお疲れ様でした。日本と世界のためにあなたが努力して下さったこと、決して忘れません。

　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る



コメント
01. 2012年11月21日 10:11:27 : 4Dq4XEW1rw
I think so.

02. 日高見連邦共和国 2012年11月21日 10:16:56 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A

私は、鳩山さんの沖縄に向けて頂いた“気持ち”は本物だと、今でも確信しています。


03. 2012年11月21日 10:18:07 : Mta0L7heZ2
非難はあるけど、１番国民のために努力した政治家だと思う。鳩山、小沢ラインがやった功績は大きいし、民主党そのものだと私は思う。

04. 2012年11月21日 10:25:39 : 9iblqpuEsc
そーや、今度は沖縄から出馬しては。

05. 2012年11月21日 10:33:01 : 2lMkkDxhgE
下地のとこから出馬希望。

06. 2012年11月21日 10:43:37 : THFTW6PfG6
　１９８３年１２月１８日の衆院選から間もなく、自民党室蘭支部幹事長の桜井孝輝の元に一本の電話が入った。「三枝先生は次の選挙にも出るんですよね。連絡が取れないんですが」
　党本部の用件は、次の選挙に向けて党の肩書をどうするかの相談だった。だが、桜井も衆院選で落選した三枝三郎と連絡が取れずにいた。
　三枝とゆっくり話ができたのは、年が明け、室蘭市内に寒風が吹き抜ける１月か２月ごろだったと桜井は記憶している。電話口から漏れる三枝の言葉は意外なものだった。
　「鳩山由紀夫君が国会議員を目指しているんだが、どこの選挙区にするかで迷っているそうだ。由紀夫君を私の後継者にしたい」
　三枝と鳩山由紀夫の父・参院議員の威一郎は、それぞれ旧内務省、大蔵省出身。ともに官僚出身で深い親交があった。三枝は威一郎に、自分が引退して地盤を譲り渡すことを申し出たという。
　「先生、いまそんなことを発表しないでください。鳩山家がいくら名門でも室蘭からすれば見ず知らずの人。ある程度根回ししてからでなければ駄目です」。地元の反発を予想した桜井は、そう念を押した。
　桜井自身、この時、鳩山擁立には反対だった。「マスコミ関係でも役所出身でもいい。後継者を出すなら選挙区内から選ぶべきだ」。そう考えていた。
　三枝や威一郎と親しかった鳥取県選出の衆院議員・相沢英之も、このころ、威一郎から打ち明けられた。「さんちゃん（三枝）が今度やめる。その地盤から由紀夫が出たらどうかという話があるんだ」。相沢は威一郎の大蔵省の２期後輩。女優の司葉子と結婚する際は、威一郎が仲人を務めた間柄だ･･･。

（2009年9月4日 読売新聞北海道版）

あれから28年、北海道9区の人間は鳩山氏の偉業を忘れません。ありがとうございました。


07. 2012年11月21日 10:45:04 : BdGQo6Ku7E
鳩山氏、小沢氏に敬意を表しない野田その他の民主党レベルが、
さらし首なるだろう。

08. 2012年11月21日 10:47:03 : 9J62NKqpCY
鳩山さん、
あなたは、
「良心」の政治家でした。
〇〇とか、××とか、△△とか、□□とかとは、
「人種」が違います。
本当に、おつかれさまでした。

09. 2012年11月21日 10:51:43 : 70wQImzvlP

鳩山氏は民主党の原点を大切に思っておられる。
こよなく愛しておられる。
私も２００９年に政権交代を果たした時の民主党が好きだ。

しかしながら、現在は見るも無惨な姿ではないか！
現執行部の責任は重い。犯罪にも匹敵する。

それでもなお、鳩山氏は民主党の原点に返ろうと踏ん張っていた。
国民を裏切ってはならないと・・・。

そう、国民を裏切るということはこの上ない犯罪である。
総選挙で国民の鉄槌が下される。

鳩山さん、ありがとうございました。



10. 2012年11月21日 11:04:36 : wOt0N1bv2Y
世界を考えた政治が　宇宙人　などどいわれ、一般人には理解されないどころか、馬鹿にまでされ悪人にされてしまった。
どの陣営からも厄介者にされる考え方。

11. 2012年11月21日 11:13:22 : pwAFz85QEE
軒を貸して母屋を取られた政治家。
国民の生活が第一で立つんじゃないか。

12. 2012年11月21日 11:14:59 : kPooBmilqM
やはり知性のある人には伝わっている。

知性のない者は品も思いやりもない。


安倍、麻生、小泉などは弱者をいじめ、中国や韓国を忌み嫌い、盲目的にアメリカについていくだけ。
アメリカは当然アメリカの国益第一だから、日本国民の生活は悪くなる。

こんな低能な総理ばかりを押し付けられて、国民は不幸だ。
アメリカには都合がよいのだろうが。


最近の調子にのった安倍さんの軽はずみ発言に驚いてしまう。
安倍さんは、小学校の時から東大生の家庭教師がついていたのに、私立の３流大学にしか行けなかった。
ある意味脅威的能力だ。

結局彼らは、アメリカが怖くて反抗できなかったのではなく、アメリカの要求の意図が本気で分からなかったのではないだろうか？


知能と心の貧しい人種には、高尚な理念は理解できない。
みのもんたやナベツネやテレビに出る自称評論家も同じグループなのだから、彼らが今後鳩山さんをこき下ろす姿が目に浮かぶ。



13. 2012年11月21日 11:17:31 : Q1AShcAlNU
信念を貫くなら国民の生活が第一に参加して、党の拡大に貢献することもできた。
そうして沖縄から出馬する選択もあった。
今回の決断は鳩山氏のプライドからすれば唯一の選択だと考えたのだろう。
これは鳩山氏の今後の人生にも大きなプラスになる。

まあ、国会議員でなくても小沢さんが政権をとれば、外務大臣として入閣する可能性もあるので、選挙期間中はせめて小沢さんを支援して各地で支援演説をして下さったらと願う。


14. 2012年11月21日 11:44:31 : GGAaenSrtS
しょうじき残念だ
小沢と組んで戦ってくれると多少期待していたのだが・・
情緒不安定で政治家として意志が少し弱い
でも人間的には非常に好感もてるし正直だ。
軒を貸して母屋を乗っ取られたようなものだから
今度は敵を生かさずに小沢を支援してやってくれ
貴方の恨みは小沢にかけろ。


15. 2012年11月21日 11:46:03 : Sb2V2cPjhE
今日の朝の8チャンネルをみていたら政治評論家が民主党のある事務所に電話をしたら鳩山さんの引退発表を聞いて歓声が上がったというようなことを言っていました。なんという人達か？少なくとも民主党に貢献した人で今のうのうとしていられるのは誰のおかげか？人に対する礼儀も知らない。茂木さんの言われるとうりです。早くこの集団を政界から落とさなくてはなりません。小沢さんのことと言い鳩山さんのことと言い人間の資質が問われる民主党のやり方です。政界に学生運動のやりかたを持ってきてどうするの？この先が恐ろしい。

16. 2012年11月21日 11:53:04 : jTnKhAMCMw
グループのメンバーは、これからどうするのだろう？

17. 2012年11月21日 12:01:15 : wOt0N1bv2Y
同じ番組だったと思うが、自民の甘利があほなことをいっていた。
毎年、少しずつ増えていく社会保障費のために、安定した財源の消費税といっていた。
毎年、1兆円増えるのが少しずつだそだ。さすが政治家、1兆円は端金だそうだ。
安定した財源の消費税とやらは、景気が悪くなって消費が伸び悩んでも、端金の1兆円くらいなら毎年自動的に増えていくそうだ。


18. ひょっこりひょうたん島 2012年11月21日 12:04:31 : YDxdtT5kNobAE : kE2XlDDtSl
　沖縄の普天間基地の移転について、「最低でも県外」を潰したのは、岡田外務大臣、北沢防衛大臣、さらに前原沖縄担当大臣とそれぞれの官僚及びマスコミである。
　ポッポ鳩山は、マスコミが言うほど無能ではなかったが、対米隷属民主党執行部の背信によって退陣を余儀なくされたと思っている。
政権交代の主役である鳩山～小沢のラインが退陣した後の民主党の迷走は、自民党復権を目指す官僚やマスコミの思う壺であった。

　民主党も自民党も右傾化が進んでいる。
未だ何人かの仲間がいるんだから引退するのではなく、新党大地から鞍替え出馬すれば良かったものを！！


19. 2012年11月21日 12:19:33 : bRVeaisTTs
>02さんに同意！
鳩山さんは、純粋に日本を考えていたと思います。

ありがとうございました。


20. 2012年11月21日 12:19:34 : Awc1nrSG6U
沖縄人として鳩山さんには本当に感謝しています。
ありがとうございました。

21. 2012年11月21日 12:28:51 : 3HfVqhAeSA
茂木も鳩山も勉強ができるだけのお坊ちゃま育ち。
なーーーーーーーんにも政治なんかわからない低脳。二度と政治にかかわってほしくない。

22. 2012年11月21日 12:59:34 : 0bX3MRxsdk
本当にやりたいことがあって、それがまだ成し遂げられていないと思うのであれば無所属でも何でも
続ければよかったものを。資金面では何の問題もないし、主張すべきところで主張すれば
同志も集ってこよう。それでもやめるということはやっぱり身の振り方が下手だし、やはり政治家としては
不向きでありグループを引っ張っていく資格もないということだ。

23. 2012年11月21日 13:06:36 : y2qibwS1Vo
政権交代事のあの真っ黒に日焼けした
逞しい顔が忘れられません。
いろいろありましたが
基地問題をわれわれ身近に
考えることができました。
ありがとう。

まだ若いのですから
頑張ってください


24. 2012年11月21日 13:07:27 : 6YVF99PezA
鳩さん、今からでも遅くはない。無所属で立候補してください。
そして小沢さんや亀井さんと協力してください。貴殿は引退するにはまだ早い。

25. 2012年11月21日 13:09:05 : n8usGiH2gg
　＜「政治を科学する」というスローガンで出馬されました。＞
残念ながら、政治家の鳩山さんを囲む人間たちは、科学と対極にいる者たちだったのです。道理では動いていません。打算と欲なのです。


26. 2012年11月21日 13:20:51 : txfDxGOXwI
TV朝日の昼の番組でコメンテーターの川村氏がこんな事を明かしていた。
野田側近が鳩山さんが衆院選で立候補しないことについて
「これでおかしなのを２人民主党から追い出せた。あと一人残ってるけど。」
という話をしていたことを紹介し、川村氏は「これで民主党は終わった。
総選挙後は自公と一体化していくことがはっきりした。」と憤りの表情を見せて
いた。
どうみてもいまの民主党こそ人間的におかしいのが沢山いる。いずれ消滅間違いなし。

27. 2012年11月21日 13:29:41 : VXnEymqx1A
そう！これで民主党公認候補は、どんなに詭弁を弄したとしても、国民の側には立っていないという事ですね。
それにしても民主党はもはや獣道・外道の道に入ってしまったということだ！！

28. 2012年11月21日 13:45:14 : VbnOQ0oNu6

　政治家で生き延びるには、鳩山氏は“ドロドロした生活の実体験が欠落”していたと思う。経済的に自立、自活し、その苦労を通して先ず、家族を養い、生きることの何たるかを身に感じてこそ、政治家としての第一歩が始まるのではないだろうか。
　常に【かごの鳥】に甘んじた人生を送ってきたのでは、崇高な目的意識は育っても、其れを現実のものにする手段を構築することは出来ない。

　全ては【責任感】の問題に尽きると思うが、今更どうこう言っても始まらない。

　何かを研究し追求するような、ドロドロした人間関係を回避できるような、学術的な仕事に従事しご自分の目的を追求していただきたい。


29. 2012年11月21日 14:00:30 : SYBnefOvOA

最後の最後で、政治よりも「政党」に拘るｗ
目的と手段を完全に履き違えてますｗ
まさに本末転倒ｗ

その好対極が小沢


ｗ


30. 2012年11月21日 14:06:21 : eS5CPZpets
…？
茂木健一郎って原発推進派だろ。そもそもどの分野で活躍していたのか
よく分からないのに、いつの間にかツイッターで名前が売れているし。
この投稿のミソは鳩山の引退の是非と言うより、鳩山の周辺にこういう
“いわくのありそうな人物”がいたという事実なんじゃないのか。

時々思うんだけど、宇都宮けんじにしろ、本人はまともそうなのに
周辺の人物がおかしいケースが多々ある。引用されたツイートのまとめにしろ
微妙にあやふやな鳩山の去就を「引退で確定」しようとしているようにも見える。

じつは鳩山は本当に根が善人で、友達面して寄って来る人間を疑うことが
出来ないタイプなんじゃないか。せっかく外交ルートを持っていても
この人の好さだと味方を増やすどころか敵に騙される一方だよ。


31. 2012年11月21日 14:26:44 : w3XhaLuVjw
❍自由報道協会主催・鳩山由紀夫元首相記者会見⁅２７日・１７：００～⁆
❍http://fpaj.jp/?p=5096

32. 2012年11月21日 14:37:48 : YxpFguEt7k
イシカワトモヤ氏
「鳩山由起夫という男のこととなると、もはやため息しかでてこない。彼は小沢一郎と比べ、人心掌握、識見、度胸のあらゆる面で遥かに及ばないというだけではない。政治家としての一念というより、人としての当たり前の熱意というものも感じ取れない。私は本気で、彼はアスペルガー症候群だと思っている」
https://twitter.com/Ishikawa_Tomoya/status/271120792652222464
隣の脳科学者に診てもらってはどうか。

それにしても小沢一郎氏はスゴイ。周りが引き立て役になるからかな。いや、やっぱり政治家としての才能がバツグンなのだと思う。


33. 2012年11月21日 14:43:59 : ilgnarvoEs
沖縄県民の者です。
私の推測です。
「民主党を離党することは簡単だが、それは野田に完全に党を乗っ取られる事になる。何があるかわからない、政治の世界。党籍を残して将来の可能性にかける。」と考えていて欲しい。

ところで
オスプレイ導入の卑怯なやり口みていると、もし、鳩山政権がなかったら、今頃は辺野古への基地建設も実行されていたのではと思います。
政治で愛をとくなんて、鳩山さんは普通の政治家ではないですが、個人的には愛してやまない方です。
政治家の小沢さんを尊敬していますし、人間として鳩山さんに感謝しています。
政治家としての資質は評価が分かれるでしょうが、このような政治家がいることにホッとします。
小沢さんが政権をとったとき、また、一緒に活躍して欲しいです。


34. 2012年11月21日 14:53:08 : SYBnefOvOA

鳩よ、間違っても変なこと考えるなよ
それは禊とは言わない、たんなる卑怯者だ
それでもまだ政治的信念が残っているなら、今からでも遅くはない
無所属でいいから立候補して有権者の審判を仰げ

これが前回キミに一票を投じた有権者への「禊」というものだ





35. 人生航路 2012年11月21日 15:01:17 : ydnse8CZQizdg : kXDTithsAo
鳩山さんがやめるんですか。
身の置き所がなかったですね。

今の政界の良心だったのに、

彼の周りには、日本人特有の僻みだらけの人間が多すぎたですね。

他人の足を引っ張る輩ばかりで、見ていて忸怩たる思いでした。

もし、アメリカだったら、もっとまともな仲間が集まったと思います。

以前に一度は政界を引退をすると言ったから

今回はパスして、クールオフしてください。

次回、総選挙が行われたら、民主党ではなく

新しい党で再出馬してください。

応援します。



36. 2012年11月21日 15:56:13 : wOt0N1bv2Y
亀井さんと鳩山さんは優しい政治家でした。こういう政治家がいなくなると、政治自体が殺伐とします。
日本ももっと殺伐とします。
戦争好きの、石原や橋下の世になり世界大戦が始まります。
石原や橋下支持者は真っ先に戦争の最前線で3等兵として戦ってくださいな。
どうせ、後ろでふんぞり返っているのでしょうが。

37. 2012年11月21日 16:12:10 : Rmgo2cK5ZQ
死人に鞭打つな、、か。
所詮、鳩山はその程度の器だったということさ。
公家政治など今の戦国時代に用は無い。
お前は、美味い料理に盃でも傾け、和歌でも詠っているのがお似合いだ。
Good by Mr.Hatoyama.


38. 2012年11月21日 16:56:55 : Q3V6f0zWRw
「政治はアートである。サイエンスにあらず」明治期の外務大臣陸奥宗光。
初めから間違い。

39. 2012年11月21日 17:03:26 : N8LWVQumfu
これだけは言える。
鳩山がいなければ、本土の人間の多くは「辺野古」の地名を知らず
「普天間」も漢字で書けないレベルであった。
最低でも、沖縄を意識させた功績だけは認める。
恐らくそれ以前と同じ全くの無関心には戻るまい。

40. 2012年11月21日 17:07:34 : ashkus0a8A
鳩山が現行の辺野古移設を明記した日米協定を締結した張本人だということを忘却している人間だらけなのにはあきれるよ。
辞任時にオバマからもらった「普天間では努力してくれた。感謝する」なんて外交辞令丸出しの手紙を自慢して回るような鳩山をありがたがる「対米自立論者」がいると知ったらオバマは失笑どころか嘲笑するだろうな。

41. 2012年11月21日 17:26:46 : ilgnarvoEs
＞３９
そうなんです。
その発言に　ありがとうございます。
原発問題もそうです。問題を共有しなければ社会が成熟しませんよね。
沖縄県民の者です。



42. 2012年11月21日 17:41:36 : ILiTPGkN7Y
鳩山さんの引退は寂しい。新党設立により、民主党離党者の受け皿になる方法もあるのではないでしょうか。
ご自身の「落選」のご心配もおありでしょうが、どこか有利な選挙区から出馬してはいかがでしょうか。
不人気な民主党幹部の選挙区で立候補すれば、勝てるのではないでしょうか？

43. 2012年11月21日 17:49:30 : 5mmasoI33s
>39
そのとうり、鳩山が最低でも県外と発信し広く国民が沖縄の問題を再認識した
鳩山の功績は大きい、ただその後の総理が稀代の悪、民主党を見事に嫌われ党に
変貌させた、この２人の総理に立ち直れないほどの罰を与えてくれ。

44. 2012年11月21日 19:05:23 : pkERUlj4Bo
これで北海道９区ががぜん面白くなった。鳩山氏が辞退したことで、気がかりが消えた新党大地・新民主も心置きなく、選挙で民主党批判ができるでしょう。
これは国民連合側の選挙区調整以上の意味を持つ。千春はいずこから…。
鳩山氏に関して、まだまだいくつかの宇宙人的シナリオは想定できるのですが、
いまはただ、お疲れ様でしたと。


45. 2012年11月21日 19:42:08 : xPBJ7HZM7Y
沖縄県民です、
大方の腐敗マスゴミが口をそろえて鳩山さんの引退を冷ややかに報道していますが、

私は鳩山さんの平和を希求する姿勢と沖縄の実情を理解してくれたことに感謝しています

私の周りの多くの県民は気が付いています、TVで神妙な顔をして沖縄の負担軽減を話す人たちの殆どが権力崇拝の虚言癖の持ち主だということを、

鳩山さんは兵器売買企業傀儡組織の醜い策略で貶められてしまいました。

この国の民度の低さを情けなく思いますが、私たちは鳩山さんが植えてくれた苗を大事にして大きく育てようと思います、有難うございました。

原発放射能無害論というか、避難無用論ですっかり評価を下げた副島隆彦だが、その弟子にはなかなか優秀な人もいるようで、下記引用記事を書いている「アルルの男・ヒロシ（中田安彦）」は知識も広く深いし、分析力も確かだ。名前がなぜ「アルルの男」でなぜ「ヒロシ」なのか、さっぱり分からないけど。
下に引用した記事には、表マスコミではほとんど出てこなかった情報もあり、なかなか有益である。もっとも、今度の解散総選挙が米国の意思だろうということは、「ネット知識人」のほとんどの共通認識ではあったと思う。だが、前原の訪米、最高裁長官の訪米との関連は、あまり意識した人はいなかったのではないか。
まあ、この記事に関しては、頭の片隅に置いておけば十分、という気もするが、念のためにここに保存しておく。
結論部分は「ネット知識人」（つまり、学者でも評論家でもない市井の人間だが、その見識によって知識人として広い支持を持っている人たち）のほとんどが言っているのと同様である。日中を戦争させて、漁夫の利をアメリカが得る、というだけの話だが、表マスコミ全体を利用して絨毯爆撃的な情報操作を行われると、ネットの力だけでは対抗しがたい、というのが悩ましいところだ。



（以下引用）



「１２４３」緊急情報：アメリカによって崖から突き落とされた野田政権。解散総選挙はアメリカからの司令で行われた。今回もジェラルド・カーティスが根回しをしている。2012年11月15日

　アルルの男・ヒロシ（中田安彦）です。今日は2012年11月15日です。

　私と、古村治彦研究員は昨日、14日、東京都内で先のアメリカ大統領選挙の総括と今後の日米関係を予測する座談会を開催し、その内容を学問道場で公表するために録音を行いました。この録音の内容は会員ページに掲載します。まず、音声のみを動画として公表することになると思います。

　昨日は様々な出来事がめまぐるしく動きました。その内のどれもが今後の国際情勢に決定的な影響を与えそうなことばかりです。

　まず、日本では野田佳彦首相が、安倍晋三自民党総裁との党首討論で、「16日に衆議院を解散する」と、入念に安倍総裁と打ち合わせをしたような感じで、しかし、唐突に言ったように見える感じで発言しました。私はこの様子を、対談場所に向かうための列車の中で動画中継を見ながら聞いておりました。その後の小沢一郎・国民の生活が第一代表の討論には、野田首相はまるでマニフェスト違反を反省することもなく、ただただ、表面的な官僚に書かせた答弁を読むかのように話しました。

　そして、次にその前に当たる日本時間早朝には、イタリアのローマにおいて、ビルダーバーグ会議の緊急部会が開催されたようです。これにはイタリアのマリオ・モンティ首相が参加したことが確認されています。ビルダーバーグ会議は通例、夏前に開催されるわけで、しかも、マスコミの前で堂々で参加者が開催場所のホテルに入っていく姿が映されていた。これは極めて異例でわざとでしょう。


ローマ市内のホテルで開催されたビルダーバーグ会合

　そして、昨日の日本時間の夜の11時ころには、イスラエル軍が突如、パレスチナ領土であるガザ地区に攻撃を加え、ハマスの幹部や子供を殺害する暴挙に出た。この際、イスラエルのリクードよりもさらに右側の極右政党（つまり、日本で言えば「石原新党」や「宗教右翼政党」のようなもの）「わが家イスラエル」のリーバーマン党首が「パレスチナは今ある領土で我慢してもらう」と発言し。入植地は返還しない代わりに、パレスチナ国家を樹立させるという含みを持った発言をしたようです。（詳しくはまだ確認していません）

　そして、アメリカではオバマ大統領が当選した直後に、ブッシュ政権、オバマ政権の中でイラク、アフガニスタン、そしてCIAでの要職を務めた、デイヴィッド・ペトレイアスＣＩＡ長官が突如、辞任してました。不倫問題が理由になっているが、どうも事情はそんなに簡単ではない。重要なのは不倫相手がイスラエル・ロビーにつながっている可能性がアメリカのリバータリアン系のジャーナリズムによって指摘されていることです。イスラエル・ロビーはアメリカのネオコン派につながっていますから、ペトレイアス将軍は、この女スパイにハニートラップに引っかかって、監視されていて、それがバレたかしたので、潰された可能性があるわけです。ペトレイアスはネオコンだかそれとも現実派だか、巧妙にどっちつかずの態度を取っているが、ＣＩＡ長官なので汚れ仕事もしている。詳しくは対談で話しましたので、そちらにゆずります。

　このように、世界全体が一気に緊張している。そして中国ではもう少しすると新指導部が発表されます。胡錦濤は江沢民を道連れにして引退だそうです。

　重要なのは、野田首相の解散が、いよいよアメリカが日本に大政翼賛会（大連立という名前の）を作らせて、自民・維新・公明、そして民主党とみんなの党の一部が政権を担うように仕組んでいるとういうことです。維新の会も選挙準備が間に合わないがそれなりに石原慎太郎などを前に立てて、議席は取るはずだ。民主党の前原誠司、都知事だった石原慎太郎、そして維新の会の橋下徹の3人が、アメリカの受け皿になって、日本の政治をアメリカのジャパン・ハンドラーズの意のままになるようにコントロールをしている。

　今年の夏は尖閣問題があって、一気に日中関係が緊張した。その直後に前原は９１１訪米を果たし、マイケル・グリーンやアーミテージらと会談し、超下手くそな英語でCSISのシンポジウムに出席している。（笹川平和財団の共催）



　この９１１訪米が重要で、この際に前原は、アメリカから「脱原発などとんでもない、尖閣問題に対処するために日本は集団的自衛権も解禁せよ、中国封じのためにＴＰＰ経済包囲網にもさっさと参加せよ」と強く念を押されているはずである。野田政権の国家安全担当補佐官（当時）でキッシンジャー気取りの長島昭久も同じように訪米し、ＴＰＰ参加や脱原発阻止の司令を受けているようだ。日本が既に原子力発電のためにもつとされるプルトニウムが漂流する危険性や、日本の日立や東芝に原発事業を下請けに出した米国のＧＥやウェスティングハウスの利害もあって、アメリカとしては米戦略を狂わせる脱原発を絶対に許すつもりはない。

　その後に、CSISのアーミテージ・ナイ御一行様が日経新聞の主催するシンポジウムのためにやってきて、自民党や民主党の親米若手政治家の「民自連」に向けた指示を出していたようだ。そのシンポジウムの後になって、前原誠司がいきなり民主党内で解散論などがなかったにも関わらず、一人、自民党の安倍総裁と呼応して、「総理は解散をすべきだ」と発言するようになった。

　そして、オバマ再選の直後の金曜日だったかにあの謀略的な報道を行う「読売新聞」が一面トップで、野田首相がＴＰＰ解散を検討と打って、それに日経・朝日が夕刊で追随した。このような時系列の流れを見れば分かるように、今回の野田総理の解散決定はアメリカの強い圧力のもとによって強制されたものであることは明らかだ。

　そして、ここで重要なキーパーソンとしてナイ、アーミテージ、グリーンと並んで登場するのは、ジェラルド・カーティスなのである。私は対談の休憩中、古村研究員から、「カーティスが野田を褒めている」という話を聞いた。そして、以下の話にまでいきついた。

　カーティスについて研究している古村研究員がブログ（「古村治彦の酔生夢死日記」）の記事「解散の神託：カーティス教授の日本政治論文は野田総理へのお褒めの言葉と惜別の辞だ」に翻訳しているのだが、東アジアフォーラムという外交専門誌の中で「日本の政治は救われるのか」という文章を寄せている。この記事は、フォーラムの季刊誌の特集「Leading from the behind」の一つだという。古村研究員によれば、この英語を直訳すれば「後方からの指揮・指導」ということであり、カーティスが自ら日本政治の操り係であることを自称しているかのようなふざけた特集名なのである。（参照：http://suinikki.exblog.jp/）

　カーティスは小沢裁判の１審判決があった４月２６日に、有楽町の外国特派員協会で上智大学の中野浩一というこれまた宙ぶらりん人間のような大学教授と記者会見をやった。その時に、中野教授と、中東系のメディアのマイケル・ペンという記者から「あなたはＣＩＡか」というような質問を投げつけられた。それで無罪判決で不満になっていたところを更に追い打ちをかけられたようなムスッとした表情になっていた。カーティスはコロンビア大学に留学してきた、小泉進次郎や中曽根康弘の孫である弘隆の指導教官だったアメリカの日本担当管理官であり、小泉とカーティス一家は家族ぐるみの付き合いだ。このことは、古村治彦研究員の著書『アメリカ政治の秘密』（ＰＨＰ研究所、２０１２年５月刊）に詳しく書かれている。

　しかし、カーティスは江田五月のような民主党左派けいにも人脈があることは既にこの学問道場サイトでは繰り返し、私や古村研究員が取り上げてきた通り。
　そこで、解散劇の話に戻ると、今回の解散、もともと、一票の格差という違憲状態が継続しているという最高裁判決が出たことで、選挙区の削減を行い、選挙区割を確定させなければ、憲法違反となる総選挙は出来ないはずだった。だから、私などは解散総選挙はこの理由から、伸びに伸びて、来年になると思っていた。

　しかし、ここで手を回したのが日本政治を管理してきたジェラルド・カーティスである。なんとカーティスはコロンビア大学ロースクールに留学経験があり、カーティスの無二の親友である、江田五月（元裁判官・東大出身）とも裁判官時代に関係が深かった、現在の最高裁長官である竹崎博允（たけさきひろのぶ）に手を回して、「衆議院選挙の違憲訴訟」に実効性が無いようにする、つまり選挙すべてが無効になるようにはしないように圧力を掛けた可能性があるのだ。


竹崎最高裁長官


江田五月と竹崎最高裁長官

その状況証拠としては、これも古村研究員から聞いたのだが、『月刊日本』という言論誌のウェブサイトで小沢一郎に近い平野貞夫元参議院議員と文芸評論家の山崎広太郎氏が次のように対談している。

（引用開始）

　日本の検察エリートたちは、アメリカの日本大使館に出向し、ＦＢＩ、ＣＩＡなどと共同で仕事をする中で、「俺達が日米の秩序、世界の法秩序を仕切るんだ」という意識を持つようになる。そして、彼らの考える秩序から外れるものを排除しようとする。在米日本大使館への検事の出向が多すぎる。

山崎　「無罪判決」が出た四月二十六日午後、コロンビア大学教授のジェラルド・カーティスが外国人記者クラブで会見を開いた。その場で、一緒に登壇していた上智大学教授の中野晃一氏がカーティスに、「あなたはＣＩＡだという疑惑がネットでささやかれている」と質問した。カーティスは、質疑応答の際にも、記者から「ウォルフレンが検察による小沢に対する謀略について書いているが」と質問されたという。

　外国人記者クラブのような国際的な情報空間で、こうした質問を受けること自体、学者やジャーナリストとしては大きなダメージだ。小沢裁判は、これまでも多くのことを日本国民に暴露してきたわけだが、闇の中にあったＣＩＡとかジャパン・ハンドラーズとかいう存在も暴露した。

平野　ジェラルド・カーティスはコロンビア大学で教鞭をとる前にＣＩＡの要員だったと、公表している。ここで注目したいのは、小沢裁判の二週間ほど前、最高裁の竹崎博允長官とカーティスが食事をしていることだ。竹崎氏は江田五月氏と同郷で、小中高大と同窓だった。彼は、カーティスがコロンビア大学の助教授時代の一九七〇年に同大学のロースクールに留学していた。カーティスは、竹崎氏から小沢判決について何らかのコメントを聞いていたと推測される。それで、外国人記者クラブでの講演をセットしたのではないか。

http://gekkan-nippon.com/?p=3939
（引用終わり）

　この月刊日本のブログ記事は今年の５月のものである。これで全てがつながる。

　この竹崎最高裁長官は、実は１０月２６日から訪米していた。

（引用開始）

竹崎最高裁長官、訪米へ＝23年ぶり、交流目的
時事通信 10月26日 15時35分配信

　最高裁の竹崎博允長官が、日米両国の最高裁の交流を深めることを目的に、27日から訪米する。長官の訪米は1989年の矢口洪一氏（故人）以来で、23年ぶりとなる。
　最高裁によると、米国滞在中はワシントンで連邦最高裁のロバーツ長官らと意見交換する他、ニューヨークではコロンビア大で日本の裁判員制度について英語で講演し、米同時テロ現場での献花も予定している。11月2日に帰国する。

(時事通信)

（引用終わり）

　このように、竹下登以来の最高裁長官訪米であるという。これはコロンビアロースクールの同窓会を装った、政治的な訪問であり、テロ現場で献花も何故か求められていることから、米国への忠誠を求められたにちがいない。ここでおそらくカーティスとも密談し、日本の解散総選挙が違憲無効にならないように打ち合わせを済ませたのである。

　このように、小沢裁判でわかったことだが、日本の三権は全てアメリカに支配されている。日本は今もアメリカに占領されている。私が『日本再占領』で述べた最悪のシナリオが現実になってきているのである。

　野田首相としても、選挙をやれば集団自殺になることはわかっているだろう。しかし、前原誠司やその後に出てきたアメリカの手先化した細野豪志・政調会長のような人物、そして筋金入りのアメリカの手先政治家である長島昭久・防衛副大臣のような政治家、そして、自民党の憲法改正を悲願にしながらもアメリカにベッタリとくっついている安倍晋三、石破茂、そして橋下徹・大阪市長、石原慎太郎のような死にぞこないのファシストが今後、日本を最悪の中国との激突の方向に誘導していき、ＴＰＰへの強制参加によって、日本は交渉で不利な立場を受け入れさせられるだろう。日本はアメリカのリージョナル・エージェントとして、ＡＳＥＡＮと連携して中国を封じ込めさせられる。これはオバマ政権でネオコンが強くなろうが、反ネオコンが強くなろうが、変わらない。アメリカがお金を出したくないので、日本に軍事予算を増やさせる。そのために中国と日本をぶつける算段だ。

　このような「親米・反中大政翼賛会」の樹立を止めることはもはや難しいだろう。減税日本すら右翼の石原慎太郎に迎合した。これは小林興起という政治家も河村たかしという政治家も右翼がかったところがあり、現状認識に甘いところがあるからだ。減税日本が増税＝消費税１１％を主張する維新の会に合流するために石原新党（太陽の党というふざけた名前だ）に吸収されるという。そういう時代なのだ。日本の政治全体が発狂を始めている。
　
　アメリカの属国支配をここまで繰り返し訴えてきても、私たちはまったく微々たる力でしかないという虚脱感しかいまは残っていない。物事はドンドン悪い方向に進んでいる。野田首相の解散について、イギリスの雑誌「エコノミスト」は「神風解散」と呼んでいるという。これは、私に言わせれば「アメリカによって崖から突き落とされた解散」（選挙の崖）だ。アメリカが財政の崖から突き落とされないようにすむために世界を「戦争の崖」に突き落とすという国がアメリカだ。

「崖っぷち社長」のツィートまとめから転載。
本当は全部引用したいくらい叡智に満ちた言葉ばかりなのだが、長くなりすぎるので、今回の選挙の争点を箇条書きにまとめた部分だけを引用する。これらの問題について無知な政治家も必読だ。
もちろん、我々庶民も必読であり、「原発、増税、ＴＰＰ」の一つでも賛成している政治家には絶対投票するな、という簡単なリトマス試験紙が今回の選挙にはあるのだ。馬鹿なＢ層と議論をする時には、下記の社長の３大争点まとめを頭に入れておけばいい。

最後の一段落は本旨には不要だが、政治論議での用語の混乱を防ぐために必要かと思う。
左翼とは急進的改革主義のことであり、左翼という言葉（レッテル）は、「現体制から利益を得ている人間が、自分たちの批判者に向ける罵倒の言葉である」と私は考えている。したがって、日本を守るために「反原発、反増税、反ＴＰＰ」を主張する人間（つまり、「現状を改悪するな」という、いわば非改革派）が左翼扱いされるという逆立ちした状態に今はなっているのである。
私はフェビアン協会的な漸進的社会主義者であり、本来なら左翼の一種に分類される人間だが、政治の改悪に反対する、という点では右翼だということになる。
要するに、こうした左翼・右翼の用語は今の政治状況には不適切だ、ということだ。相手を罵倒するのに便利なので、私もよく使ってしまうのだが。


（以下引用）




もう一回、原発、増税、TPPの重要3政策に関することをまとめておくかな。この3政策のうちひとつでも実行された場合、そもそも国としての意味がなくなるので、ほかにいくらいい政策を並べてもムダってことになる。
11-19 09:58

原発（1）：311以降、日本の国土の一部が無価値になるようなことが起こっている。これが日本国内に54基あるわけだ。国防上も、国内に爆弾抱えてるようなものだし、自衛隊による管理もされてない。使用済み核燃料は、弱って使い物にならなくなったものではなく、むしろより危険になっている。
11-19 10:02

原発（2）：すでに使用済み核燃料の保管、処理に行き詰まっていて、事実上、現有する原発に保管するよりなく、そもそも継続は不可能。コストも安くないどころかむしろ高い。熱効率も火力の半分以下であり、燃料の輸入も必要。そして、事故が起こったときの危険度もコストもほかとは比べられない。
11-19 10:06

原発（3）：311以降、すでに食料品のみならず、日本の輸出産業に大打撃が出ている。もちろん、国内における食料自給の問題も出てくる。安全を確認して動かすということがそもそも欺瞞で、停止して廃止する計画を立てて動かなければならない時期に来ているといえる。
11-19 10:08

増税（1）：消費税を5％上げるということは、GDPに占める日本国内の消費からさらに5％を持っていくということ。それだけで、GDP比約3％のデフレ化が進行する。当然のように、民間の信用（融資）が減少するので、何倍ものレバレッジでデフレが加速するということになる。
11-19 10:15

増税（2）：当然、消費税も含めた税収も下がり、その上、金融機関からの融資先も民間から公的財源に流れるため、国家事業のレベルが同じとしても、さらに国債残高が膨れ上がることになる。いまやるべきことは、民間にカネをまわすことであり、財政出動しかない。
11-19 10:21


増税（3）：そもそも、日本は自国通貨建ての国債を90％以上国内消化しているだけであり、裏づけとなる国内外の資産の方が大きく、財政問題など存在はしない。カネが必要なところに行き渡らない「偏向財政」と、その結果、内需が冷えていることが問題。日本は8割が内需の国で輸出産業はおまけ。
11-19 10:25

TPP（1）：最初に書いておくが農業問題ではない。関税のことも言われるが、基本は「例外なき規制の撤廃」。締結国どうしで、なんでも自由に好きなように商売ができるようにしなければならない、という話。その障害になる公的医療保険などが破壊されたり、公共事業が外資に開放されたりする。
11-19 10:30

TPP（2）：最大の問題になるのはISD条項であり、「国家の規制に基づく経済的損失」に対して、当該国家を提訴できる仕組み。すでにNAFTAなどで、農業や排水等の規制に関して提訴を受けたカナダやメキシコが敗訴し、多額の賠償金をふっかけられた上に、規制の撤廃をさせられた例もある。
11-19 10:32

TPP（3）：要するに、このISD条項により、国家の独自規制や政策が不可能になる（＝主権の喪失）ということ。原発についても欧州にて同じようなことが起こっているため、脱原発とTPP批准は当然に矛盾する結果になる。
11-19 10:34

TPP（4）：TPPは交渉段階であり、これから条件を決められるという話を自民党の安倍なんかが主張し、前のめりになっているが、昨年、その自民党の佐藤ゆかりが明確に否定している。すでに交渉の余地もない。 http://t.co/oL1G8AE8
11-19 10:39

TPP（5）：このTPPに前のめりなのは、日本の経済団体もそうだが、そのトップとTPPのメリットを並べると以下のようになる。経団連・米倉（住友化学）：モンサント種子の開放商工会議所・岡村（東芝）：原発推進経済同友会・長谷川（武田薬品）：薬品認可骨抜き、自由診療による薬価高騰
11-19 10:44

原発、増税、TPPに関する話、もちろんこれだけではないのだが、反対する理由を説明するには十分すぎるくらいだろう。前に書いたことの繰り返しになるが、このひとつでも推進（曖昧なごまかしも含む）であれば、ほかにいくらまともなことを主張していようと、選択できるわけがないのだ。
11-19 10:49

前にも書いたことがあるんだが、おいら、右翼左翼ってのは人民統治のために作られた概念で、あまり使いたくはないが、よほどそのへんの右翼と言われてる人よりも右翼だと思う。国家の三大要素である、国土、国民、主権を守ることが最重要と考えるから、どうしても原発、増税、TPPには反対だからな。
11-19 11:08

鳩山由紀夫が次期衆院選に出馬しないと決めたそうで、例によってマスコミは世間ではそれを歓迎している、といった洗脳報道（ばかりでもなく、実際そういうＢ層が世間の大半なのだろうが）をしている。
鳩山ファンの私としては、彼が「見えない権力」との戦いに白旗を上げたのが残念だが、まあ、何度も書いているように、本気の政治は命がけの商売だ。何かの脅迫を受けての不出馬表明である可能性もある。影との戦いという危険な戦いに彼が疲れたことを責める資格は誰にも無い。

民主党は放っておいても大半が離党し、松下政経塾出身者がほとんどになるから、次の選挙では「松下政経塾党」と党名変更するのがふさわしいだろう。あるいは売国利己主義者党でも何でもいい。

それよりも、私が不思議でならないのは、橋下徹の行状が許されていることだ。
彼は大阪市長の公務を放りだして、維新の会の選挙広報活動ばかりしているのだが、市長としてそれが許されるのか、と思っていたら、「ネットゲリラ」氏がいい事を教えてくれた。
彼の行為は完全に大阪市の条例違反であるようだ。条例は法律に準ずるもので、ほとんど法律と同じ扱いを受ける。彼は即座に逮捕されるべきだろう。
まあ、条例違反での逮捕はできないにしても、「公正かつ厳格に懲戒処分その他の必要な措置をとる」べきである。
「簀巻きにして道頓堀に投げ込む」という「懲戒処分」を提案する。




（以下「ネットゲリラ」より引用）





顧問が64人に副市長が3人、ぜんぶ税金

野次馬 (2012年11月21日 01:52) | コメント(0)





大阪には「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」というのがあって、市長の政治活動というのが制限されているんだが、公務をほったらかして、総選挙で走りまわっているんだから、完全に違反ですねｗ　以下、大阪市のサイトから。


政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例
（目的）
第１条 この条例は、本市が行政運営において組織的に政治的活動を行っているとの疑いを市民に与えることがないようにするため、市長その他の職員の責務を明らかにするとともに、政治的行為であると疑われるおそれのある行為を市長その他の職員が職務として行うことを制限することにより、公務の政治的中立性を確保し、もって市民から信頼される市政を実現することを目的とする。
（責務）
第２条 次に掲げる者は、前条の目的を達成するため、公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職の選挙において特定の人を支持し、又はこれに反対するために職務上の組織若しくは権限又は影響力を用いているのではないかとの市民の疑惑や不信を招くような行為を、職務として行ってはならない。
(1) 市長
(2) 副市長
(3) 地方公営企業の管理者
(4) 特別職の秘書の職の指定等に関する条例（平成24年大阪市条例第１号）第２条の市長の秘書の職を占める職員
(5) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第２項に規定する一般職に属する職員
（活動の制限）
第３条 市長は、その任期満了の日の３月前の日から当該任期満了による選挙の期日までの間（市長について任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じたとき（当該選挙について公職選挙法第34条第４項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第１項に規定する最も遅い事由が生じたとき）にあっては、その旨を市の選挙管理委員会が告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間。以下「一定期間」という。）において、次に掲げる行為を職務として行ってはならない。
(1) 市長又は市長の職の候補者若しくは当該職の候補者となろうとする者（以下「市長等」という。）の政策的な主張に関する広報活動をすること
(2) 広報活動において市長等の写真、似顔絵その他の図画又は氏名を用いること
(3) 本市が主催し、又は共催する集会等（不特定多数の者が参加する集会、催しその他の行事をいう。以下同じ。）に出席し、又は当該集会等においてあいさつをすること
(4) 集会等において、市長等の政策的な主張を内容に含むあいさつをすること
(5) 第１号、第２号及び前号に掲げる行為を、前条第２号から第５号までに掲げる者（以下「副市長等」という。）に対し、職務として行うよう命じること
(6) 本市が主催し、又は共催する集会等において、録音され、又は録画された市長のあいさつを再生することを、副市長等に対し、職務として行うよう命じること
(7) 集会等において、録音され、又は録画された市長等の政策的な主張を内容に含む市長又は副市長等のあいさつを再生することを、副市長等に対し、職務として行うよう命じること
２ 副市長等は、一定期間において、次に掲げる行為を職務として行ってはならない。
(1) 前項第１号、第２号及び第４号に掲げる行為
(2) 本市が主催し、又は共催する集会等において、録音され、又は録画された市長のあいさつを再生すること
(3) 集会等において、録音され、又は録画された市長等の政策的な主張を内容に含む市長又は副市長等のあいさつを再生すること
(4) 前３号に掲げる行為を、その管理又は監督の対象となる職員に対し、職務として行うよう命じること
（懲戒処分等）
第４条 任命権者は、この条例が適正に運用されるように努め、この条例に違反する行為があった場合は、公正かつ厳格に懲戒処分その他の必要な措置をとるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

まぁ、ユダ金の手羽先の前には、法律も条例もへったくれ、というのが日本という美しい国の正体ですがｗ

私の頭は中学生レベルだ、と何度も書いてきたが、大多数の大人は中学生時代から精神的にはたいして進歩していないと私は考えている。中学生レベルの公民（社会化の「政治経済」ジャンルを今はこう言う）の知識があれば、現実の社会を見て今の日本が法治国家でもないし、民主主義国家でもないことはすぐに分かるはずだ。それで平気でいるのは、「大人の知恵」ではなく、卑怯で怠惰なだけだ。
まあ、他人の事を言うまでもなく、私もその卑怯な国民の一員なのだが、せめて現役の中学生たちに恥ずかしくない程度の社会参加をしようとは思っている。
その社会参加とは、「選挙に必ず行く」ということである。

「市民」とは「社会作りに参加している人間」のことだ、と私は定義している。つまり、「ポリティクス」の語源が「ポリス」という古代民主主義発祥の場である「市」から来ているように、「ポリティクス」に参加しない市民は市民ではなく奴隷階級なのである。
現代では「市民」になるかどうかは個々人の選択に任されている。
選挙権を自ら放棄した国民は、「市民」ではなく奴隷階級であることを自ら選択したことになる。
ここまで書けば、来る衆院選でどうするべきかは、自ずから明らかだろう。

さて、引用記事は、上に書いたことと直接の関係は無いが、今の日本の状況を概観するためのテクストとして最適な文章かと思うので、転載する。
「谷間の百合」さんではないが、私も「独りファシズム」の文体が苦手で、最近はほとんど読んでいなかったのだが、この文章は分かりやすい。いつもに比べれば、だが。
この文章はできるだけ多くの人に読んでもらって、今の日本がどういう状況かをそれぞれ考える契機にしてほしいものである。
なお、この文章の存在は「ギャラリー酔いどれ」で知った。

追記しておく。
yukinoさんの文章のタイトルは、もちろん、「親愛なる日本の皆さん」への言葉だ。




（以下「独りファシズム」より引用）　＊引用記事の最後の段落は論旨にあまり関係のない知的装飾かと思うので、勝手ながら削らせてもらった。


Dear Slave III

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小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なパッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかなのであり、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。

マニフェストの骨子とは①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、⑦消費税引上げ禁止、⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、①‘特別会計’とはこの国の実効予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は400兆円規模、一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質の官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

既述のとおり単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラックボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。

つぎに②‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ500兆円ちかい債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまり③‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額とほぼ拮抗する12.7兆円に達し、天文学的な財政投融資も国債に置換され、国民からの租税によって償還されているのが実情だ。

「年次改革要望書」を通じ、政策は米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいる。④‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は、その後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことは周知のとおりだ。

この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を評価するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。

小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入、そのうえ資本による情報寡占を抑制するため⑤‘クロスオーナー・シップ（新聞社によるテレビ局経営）’の解体を目指していたのだから、メディアがパッシングに狂奔するのも当然だ。

この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎は⑥‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政に関与する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなどファンドによって運営されている。

何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された会計制度、資本規制撤廃、規制緩和、あるいは外貨準備金の毀損によって、毎年国税収入を超える金が国外流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。

フラット税制（一律課税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。周知のとおり消費税率引上げによる13兆円の約50％は輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与されるのであり、2003年の派遣労働法改正によって労働者の38％が非正規就労となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し叙述したとおりだ。

つまり小沢一郎が掲げた⑦‘消費税引上げ禁止’、⑧‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念（アンチテーゼ）なのであり、2009年の衆院選において国民が望んだ修正資本主義への転換政策に他ならない。

錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、支配者と被支配者の闘争が構造化する歴史本質の顕現なのだろう。

「長周新聞」から転載。


「それでもラホイ政府は、９月２７日に１３年度予算案を出した。今後１年間に１３０億（約１兆３０００億円）の歳出を削減するため教育や医療予算の削減、失業手当の引き下げ、公務員・公共部門労働者の賃金削減、物価上昇に連動した年金給付の削減、法人税の減免などを盛り込んだ。」


というあたりに、政府が誰のためのものかがよく表れている。いろいろ並べられた緊縮財政政策の中に、なぜか「法人税減免」というものが紛れ込んでいるのだ。減税が緊縮財政になるなら、日本でも所得税減税や消費税廃止などを大いにしてもらいたいものである。（笑）
要するに、先進国のほとんどの国で政府は資本家の走狗になっているわけである。先進国とは文字通り「先に進んだ国」であり、単に他の国より進み方が時間的に早いだけだから、滅びるのも先になる、ということだ。
日本ではほとんど報道されないが、アメリカの庶民生活の悲惨さは欧州に優るとも劣らない。日本はこれでもまだましな部類なのである。そして、その日本の庶民生活の極貧化がＴＰＰと共に起こることを、我々は多くの人に伝えていく必要がある。
来る衆院選で、ＴＰＰを容認する候補者には絶対に投票してはならない、ということである。
もう一度言うが、ＴＰＰとは多国籍企業が絶対権力となること、すなわち国家主権の喪失なのである。
しかし、学校教育でＥＵやＩＭＦを素晴らしいもののように教えてきた社会科教師は、今、どんな顔をしているのだろうか。


＊引用文中の金額表示の「□」は多分「ユーロ」のことだろう。こういう表記は一般化しているのだろうか？



（以下引用）



欧州全土覆うゼネストの嵐
大銀行救済、緊縮策が破綻
　　　　　　　　　　　　　　　　資本主義の末期的危機　　　　　　２０１２年１１月２日付


　最近、欧州とくに南欧のスペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャなどで、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などが押しつけた緊縮財政政策に反対する斗争が新たな高まりを見せている。ギリシャに端を発し南欧各国に広がった債務・財政危機は、もともと２００８年の住宅バブルの崩壊で危機に陥った欧州などの大銀行がつくり出したものだ。それをＥＵやＩＭＦ、欧州中央銀行は、こうした大銀行を救済する一方で、危機の犠牲を緊縮財政政策として労働者や広範な各階層人民に押しつけた。このなかで緊縮政策に反対するストやデモが引きも切らず、大きなうねりとなって発展。欧州各国政府は空前の政治危機に陥り、末期的症状を呈している。
　
　ＥＵやＩＭＦとのたたかい広がる

　スペインでは７月１１日、ラホイ政府が大銀行救済のために、ＥＵやＩＭＦから１２２９億㌦（約９兆８３００億円）の特別融資を受ける見返りとして、２０１４年末までに６５０億（約６兆４０００億円）の財政赤字を削減する追加緊縮政策をうち出した。
　公務員給与の削減、年末賞与の削減、職員の新規採用中止、生活関連予算の削減、公営企業の統廃合をはじめ、失業手当の支給開始６カ月後に給付額を基本給の６０％から５０％に引き下げること、付加価値税（消費税）の税率を１８％から２１％に引き上げることなどが含まれていた。
　カタルーニャ自治州のバルセロナで約１００万人の住民が９月１１日、財政赤字の削減を迫る政府の圧政に立ち向かい、自治権の拡大を求めて壮大なデモ行進をおこなっった。
　続いて９月１５日には、首都マドリードで労働者、教師、青年学生など約１０万人が、緊縮政策反対でデモ。１０日後にも、マドリードで労働者、教師、青年学生など約１０万人が緊縮政策の是非を問う国民投票の実施を求めてデモ行進した。
　それでもラホイ政府は、９月２７日に１３年度予算案を出した。今後１年間に１３０億（約１兆３０００億円）の歳出を削減するため教育や医療予算の削減、失業手当の引き下げ、公務員・公共部門労働者の賃金削減、物価上昇に連動した年金給付の削減、法人税の減免などを盛り込んだ。
　翌２８日、看護師や検事、警官も参加してデモ行進がおこなわれ、「なにもしない議員を国会から追い出せ」と抗議した。翌２９日には５０００人が国会前の広場につめかけ、ＩＭＦやＥＵのいいなりになるラホイ政府の退陣を要求した。
　１０月７日には、この追い打ち緊縮政策に抗議して全国主要な５６都市で、高校生や大学生が教育予算の削減に反対し、「多額の税金を大銀行救済のためにつぎ込むのでなく、公教育や社会保障制度に振り向けよ」と大規模な抗議行動をおこなった。
　スペインでは失業率は２５・８％に達し、２５歳以下の青年に限定すると５３％に達している。労働力人口のうち失業者の割合が３４％（約１２５万人）であり、とくに農村地域では４０％である。
　そんななか、スペイン南部のアンダルシア州では、失業労働者など４００人が８月７日、スペイン系やフランス系のスーパーに押しかけ食用油や砂糖、コメ、スパゲッティ、牛乳、ビスケット、野菜などの食料品を数十台の手押し車で持ち出し、そして毎日の食事にも事欠く貧困層に配るということも起きた。
　ちなみにアンダルシア労働組合の政府への要求項目には、貧しい人人に基本的な食事を提供することや、深刻な失業問題の解決、公有地の農業生産のための活用、３５万人の無収入者への最低限の生活保障が含まれている。

　ポルトガルやギリシャでも　抗議行動や大集会

　スペインの隣国ポルトガルは、ＥＵの統計でも一人当りの国内総生産（ＧＤＰ）が約１万６０００（約１６１万円）で、アイルランドの半分足らず、ギリシャよりも低い欧州の最貧国。加えて、失業率は１５％をこえる。
　そのポルトガルでも、コエリョ政府が１３年度予算案を発表、大幅増税や公務員の削減、年金給付の引き下げなど追加の緊縮財政措置を盛り込んだ。１０月１５日、全国４０都市で労働者、青年学生、年金生活者が「ＩＭＦやＥＵは出て行け」と叫び、過酷な緊縮政策の撤回を求めて集会・デモを展開した。同日、政府の退陣を要求して、公共交通機関、港湾、石油精製所、病院などではストライキが決行され、中小零細業者、農民もストに合流した。
　ポルトガルは債務不履行（デフォルト）を回避するためとして、ＥＵとＩＭＦ、欧州中央銀行から７８０億（約７兆８０００億円）の特別融資の約８０％を受けとっている。ＩＭＦとＥＵは、１４年７月までに残りの融資をする条件として、ＧＤＰに対する財政赤字の比率を１３年に４・５％にまで引き下げることを要求している。
　公務員や民間労働者、中小零細業者、農民などが団結して、９月１５日にも全国４０の主要都市で約５０万人の抗議行動をおこなった。コエリョ政府は大衆行動の圧力に屈して、追加緊縮策に盛り込んだ労働者の社会保障税の負担分を賃金の１１％から１８％に引き上げる案を撤回せざるをえなくなった。
　労働者と青年学生は９月２９日には首都リスボンの財務省前の広場で１０万人集会を開き、「われわれはこれ以上１の緊縮措置も認めない」と訴えた。１３年度予算案に盛り込まれた追加緊縮措置に反対する行動は、ますますその勢いを増している。
　０８年のリーマン・ショックで失敗した米欧の巨大銀行を救済するために、ギリシャは真っ先に債務危機に陥った。ギリシャの労働者はＩＭＦやＥＵの緊縮財政政策に抗議して昨年だけでも六回のゼネストを決行、青年学生や零細業者、農民らと団結して、今年もゼネストをくり返した。
　ＥＵを支配するドイツのメルケル首相は１０月９日、ギリシャ政府に緊縮策実行の圧力をかけるためギリシャに乗り込んだ。これに抗議して労働者、青年、失業者、年金生活者約八万人が首都でデモを敢行。「ギリシャは独立国だ。ドイツの植民地ではない」「５００人のギリシャ人を自殺させたメルケルは即刻帰れ」と書いたプラカードを掲げた。
　ＥＵを主導するドイツが３１５億（約３兆１５００億円）の「国際支援」とひきかえに、ギリシャ人民に過酷な緊縮財政政策を押しつけたことに怒りを爆発させた。デモに参加した自営業者は、「緊縮策は怒りの火に油をかけた。ギリシャのたたかいは欧州全域に燃え広がる。ユーロ圏は立ちゆかなくなる」と力を込めて語った。

　政府退陣掲げ労働者がデモ　イタリアやイギリス

　ＥＵ統計で失業率が１０・８％と、０４年以来の最高を記録するなか、イタリアでは９月２８日に首都ローマで、労働総同盟傘下のゴミ収集部門の労働者、医療労働者、大学教員など３万人が、公務員の１０％削減を盛り込んだモンティ政府の緊縮財政政策に反対してストに入り、デモ行進をおこなった。向こう２年間で２６０億（約２兆６０００億円）の歳出削減、国家公務員の１０％削減、増税及び年金制度改悪などの緊縮策の撤回を要求した。
　１０月５日には、ローマやミラノ市など主要都市で青年学生が、緊縮財政政策による教育予算の大幅削減に反対し、「私たちの学校と街をとりもどそう」と訴えてデモ行進した。
　同２０日には、労働者がローマの中央広場に結集、緊縮策による民生関連予算の削減、失業者の増大、絶え間ない工場閉鎖に反対し、「モンティ政府は退陣せよ」と大書した横断幕を掲げ壮大なデモ行進をくり広げた。
　イタリアでは多数の企業が大幅な人減らし「合理化」をあいついでうち出すなか、１３１の事業所の労働者が１６万３０００人にのぼる首切り計画に反対する行動を起こし、政府に労働争議の早期解決を求めている。南部のターラント市にある製鉄会社ＩＬＶＡやサルデーニャ島にあるアメリカ系アルミニウム生産会社アルコアなどで、首切り反対の争議が起こっている。
　北欧のイギリスでも、キャメロン連立政府が財政再建の名目で１４年までに８１０億（約１０兆９３００億円）にのぼる緊縮財政政策をうち出して、公務員給与昇給の２年間凍結、公共部門労働者約５０万人の削減、医療・福祉・教育など人民生活関連予算の削減、郵便事業や国営医療制度（ＮＨＩ）の民営化、付加価値税（消費税）の現行１７・５％から２０％への引き上げをごり押ししようとしている。
　これに対し、５月１０日には公共部門の労働者４０万人が緊縮策撤回を要求して２４時間ストを決行。６月２１日には、一般医や診療所員及び顧問医など１０万人が３７年ぶりの全国ストをおこなった。
　さらに１０月２０日には主要な労働組合、反戦団体、市民団体などが首都ロンドンやグラスゴー市、ベルファスト市で統一ストや抗議行動をおこなった。ロンドンでは公共交通労働者、消防士、救急車乗務員、看護師、清掃労働者、図書館員など約１５万人が、「富裕層の所得税を引き上げよ」「下層階級対富裕階級のたたかいだ」「キャメロン政府はイギリスを破滅させる。即退陣せよ」と書いた横断幕やプラカードを掲げ、官庁街をデモ行進した。
　デモに参加した労働者は、「労働者階級が１日間のストライキをおこなえば、だれがイギリス社会を支えているのか一目瞭然だ」と語った。別の労働者は「私たちは一握りの富裕層の利益ではなく大多数の勤労人民の利益を守るため、民主的で繁栄した社会を実現するためにたたかっていく」と語った。
　２００７年米国サブプライムローン問題に端を発したリーマンショックは、その後ヨーロッパに波及し、ギリシャの債務危機からスペイン、ポルトガル、イタリアといった国国の債務危機、それらの国の国債を引き受けてきた金融機関の危機に発展し、国家破綻の危機をともなって進行しており、３０年代世界大恐慌をほうふつとさせる深刻な経済恐慌となっている。
　そのなかでアメリカ主導のＩＭＦや独仏主導のＥＵが緊縮政策を押し付け、大銀行を救済する一方で、働く者から職を奪い、まともに生きていけなくしていることに対して、労働者や青年のゼネストの嵐が欧州全土をおおっている。
　その基本は資本主義の末期的な危機であり、小手先で解決できると思う者はだれもいない。そしてこの社会を根本的に変革し新しい社会を建設する力は、生産を担う労働者、勤労人民の団結にある。人人はたたかわなければ生きていけないことをますます痛感している。このすう勢は、アメリカが自国の危機を救うために食い物にし、対中国戦争の盾にしようとしている日本でも、確実に大きなものになっている。