「阿修羅」から日刊ゲンダイ記事の面白い部分だけを引用する。あれこれ書いているが、その中には、石原の維新の会入りが「真の第三極」潰しであったとか、小沢と維新、みんなの党は連合すべきであったなどと、私から見れば論外な部分（つまり維新の会を本物の第三極扱いしている）もあるので、そういう部分はカットする。
前回書いたように、ネットの世界では未来の党が圧倒的な支持を得ていても、それが国民全体の中ではわずかな割合でしかない、というのが現在、最大の問題なのである。
つまり、Ｂ層を味方につけない限り、政治は動かせない、ということだ。
電通の考え方は、口惜しいが、真実を突いているのである。実際、それによって小泉劇場政治は成功し、日本の今の暗黒状態が到来したのだが、ネット知識人たちはこの問題について真剣に考えてこなかった。その報いが、今度の選挙で表れることになりそうだ。

一つ言っておけば、原発問題は、争点ではあっても選挙の結果にはほとんど影響を与えないだろう。ほとんどの政党が「将来の」脱原発を公約で謳っているからだ。
その中で、自民と維新は「原子力は必要だ」という姿勢が目立つが、これも「当座はだ」と、いつでも言い逃れができるのだから、選挙の争点としては成立しないのである。
原発問題が選挙の結果に影響を与えるとしたら、福島原発が再度爆発するか、あるいは福島原発の状況が実は、現在の報道よりはるかに恐るべきものであったことがリークされるか、あるいは他の原発で大事故が起こった場合だけだろう。これはイスラエルの「日本原発管理部門」にでも依頼するしかないか。（笑）

「国民の生活」が「未来の党」と合流したことで、「国民の生活」の有能かつ知名度の高い政治家たちの存在が埋没した感もある。嘉田自身が、「小沢が表に出ない」ことを合流の条件にしたと言われているから、小沢が表に出ない以上、元「国民の生活」の議員たちも目立った行動はできない。これは予測できなかった合流のマイナスである。

そして、今回の選挙の真の争点となるべきであったＴＰＰは、まったく争点になっていない。
表マスコミにおいて、政治家がＴＰＰの真の恐ろしさを国民に訴えていたら、今度の選挙での大争点になり、それによって民主も自民も維新もみんなの党も吹っ飛んでいたはずなのである。


あらゆる意味で、改革派の選挙戦術の誤りばかりが目につく今回の選挙である。



（以下引用）



○この選挙は日本の終末の序曲になりそう


あとから振り返って｢あの時が分かれ目だった｣と､数年後に歴史の転換点に気づくことは多い｡ほとんどの有権者は､まだ気づいていないが､12月16日の総選挙は､歴史の転換点になるとみていい｡この選挙は､日本が終末に向かう序曲になるだろう｡法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う｡


｢民主党に失望した有権者は『ほかに入れる党もないし』という軽い気持ちで自民党に一票を投じるつもりかもしれない｡しかし､軽い気持ちで投票したら､今回ばかりは､有権者の意図を超える重大な結果をもたらすと覚悟すべきです｡『3年前の自民党政権時代に戻るだけさ』と思ったら大間違いです｡3年前とは自民党の体質も､政治状況も一変しているからです｡さすがに3年前は､自民党も〈国防軍〉や〈改憲〉を前面に出すことはなかった｡安易に自民党に票を入れたら､こんなはずではなかった､という結果になりますよ｣


国民生活も悲惨なことになる｡まず､消費税が10%にアップされるのは確実だ｡原子力村とベッタリ癒着してきた自民党政権では､国民が切望する｢脱原発｣も絶望的｡オスプレイに怯える沖縄県民も見殺しにされるだけだ｡


｢最大の懸念は､中国とコトを構えそうなことです｡安倍総裁は『尖閣諸島に構造物を造る』と中国を挑発している｡しかし､中国との関係が決定的になったら､輸出もストップし､日本経済は大打撃を受けますよ｡消費増税とダブルパンチで､国民生活はもたない｡最悪なのは､安倍総裁は勇ましいことを唱えるだけで､国民生活にほとんど関心がないことです｡このままでは､いつか来た道です｡〈国が第一､私は第二〉と､国民生活はないがしろにされるでしょう｣(五十嵐仁氏＝前出)


○真相に迫らず｢民自対決｣を強調するマスコミの旧態依然


ほんの3年前､国民が鉄槌を下した自民党が､なんの反省もせず政権に復帰する｡しかも､3年前より悪くなっている｡


こんなヒドイ選挙結果になりそうなのも､大新聞テレビが本当のことを伝えないからだ｡まるで｢民主VS.自民｣の戦いのように報じているが､これでは自民党が圧勝するのは当たり前だ｡


大手メディアは､〈政権政党VS.野党第1党〉という構図で捉えているのだろうが､あまりに旧態依然だし､有権者の判断を誤らせるだけである｡政治評論家の本澤二郎氏が言う｡


｢いまや民主党と自民党の政策は､ほとんど変わらない｡消費税賛成､原発再稼働､TPP賛成､オスプレイ強行配備……と､違いがない｡この2党では対立軸がないから､国民は選びようがない｡本来､選挙で問われるべきは〈自公民か､それとも第三極か〉のはずです｡この対立なら〈消費税､原発､TPP〉すべてが正反対だから､有権者も選択しやすい｡なぜ､大手メディアは､本当の対立軸を隠すのか､まったく分からない｡これでは自民党を応援しているのも同然です｣


そもそも､民主党と自民党は対立しているどころか､選挙後に連立を組む可能性が高い｡大手メディアが〈民主VS.自民〉を強調するのは､デタラメすぎる｡


｢民､自､公の既成政党に対抗する政党がないのなら､大マスコミが〈民主VS.自民〉の構図を強調するのも分かります｡でも､未来の党も誕生し､みんなの党もある｡大新聞テレビの報道は､意図的すぎます｣(本澤二郎氏＝前出)


多くの有権者は､どうにもならない政治を一票で変えたいと思っているはずだ｡なのに､選挙結果は､自民圧勝になりそうなのだから､不毛というしかない｡


○すべては自民悪政復活のための陰謀


こう見てくると､すべてが自民党政権を復活させるための陰謀のように思えてくる｡


既得権益にドップリ漬かった大マスコミは､自民に政権を戻したい｡利権屋集団と化した大マスコミにとって､政官財の癒着政治が復活した方が都合がいいからだ｡野田もそれに乗っかり､演説では自民党批判をしてみせる一方で､｢3党合意は順守｣みたいなことを平気で言うのである｡茶番もいいところだ｡


｢そもそも､野田首相は自民党に政権を明け渡すために解散したようなものです｡民主党の支持率は最低､そのうえ第三極の準備が整っていないタイミングを狙って解散を打ち､自民党の復権に手を貸した｡自民党が大勝したら､その最大の立役者は野田首相ですよ｡野田首相はまったく勝つ気がない｡戦っているﾌﾘをしているだけです｣(政治ジャーナリスト･角谷浩一氏)


小沢の｢オリーブの木｣構想が実り､選挙までに第三極がひとつにまとまっていれば､〈既成政党VS.第三極〉の対決構図になっていたはずだ｡争点もハッキリした｡そうならないように､野田は姑息な解散を仕掛けたのである｡






（追記）

やや論調がペシミスティックになっているので、それを中和するために「村野瀬玲奈の秘書課広報室」に載っていた歌の歌詞（後半）を引用しておこう。
どのような狂気に満ちた世界でも、やはりこの世界は美しい。この美しい世界を見捨てるわけにはいかないのである。
ここがお前の世界、さあ、ここで生きるんだ。




（以下引用２）



この世は残酷で狂気だらけだけど、それでも美しいから
朝起きるたびに青空が頭上に広がっていることをおまえに願う
この世は残酷で狂気だらけだけど、それでも美しい
ある日、おまえが目覚めた時
さようなら、と私が別れを告げる時かもしれない
これはおまえの世界、さあ、ここで生きるんだ

私がおまえの小さな体を抱きしめると
私は弱い存在だが強くもあると感じる
おまえに飛び立つ翼を与えて
おまえの船を導く星を見せてやる年月がこんなに短いなんて

この世は残酷で狂気だらけだけど、それでも美しいから
朝起きるたびに青空が頭上に広がっていることをおまえに願う
この世は残酷で狂気だらけだけど、それでも美しい
ある日、おまえが目覚めた時
さようなら、と私が別れを告げる時かもしれない
これはおまえの世界、さあ、ここで生きるんだ
これはおまえの世界、さあ、ここで生きるんだ

「ジャーナリスト同盟通信」から転載。
本澤二郎は日本のジャーナリストには稀な「正直なジャーナリスト」である。だが、ジャーナリズムの内部にいると、仲間うちの情報そのものにバイアスがかかって、事実そのものが見えなくなるらしく、経済界による政治支配、米国による日本支配という根本の現実を彼がはっきり認識したのはわりと最近のこと、せいぜい数年前のようだ。そう本人が書いてあった記憶がある。つまり、一般のジャーナリストは、そのような考え方を「陰謀論」とひとからげにして軽蔑していたわけだ。現場ジャーナリストが自ら意識して「陰謀」そのものに加担していたのではなく、自分たちが陰謀的世界支配の道具であることに気づいてもいなかった、というのが事実だろう。それは現在でも続いているかと思われる。
要するに、マスコミの下部こそが「愚民」そのものであるわけで、岩上安身などのフリージャーナリストだけがそういうマスコミの愚民体質から免れている、というのが実際ではないだろうか。だからと言って、「マスコミの犯罪」が許されるわけではないが。
ついでに言えば、ネットもマスコミだが、一般的にはマスコミと言うと新聞・テレビなどの「大手マスコミ」「表マスコミ」を指すので、用語的に実に不便である。だからネットでは「マスゴミ」という呼称が使われるのである。しかし、こういうレッテル的軽蔑語ではなく、正確な「議論のための用語」が欲しいところだ。私自身が時々使う「表マスコミ」くらいが適切なのではないか。「表」は必ず「裏」があり、表が建前で裏は本音だ。これによって、主流マスコミよりも「裏マスコミ」の方が真実に近いのではないか、という印象も生まれ、そしてそれは事実であるわけだ。
「マスゴミ」という差別語は、感情的発言である印象を与え、それは議論においては、聞く者に、発言者に対する不信感を与える可能性もある、ということを考えてほしいものである。単なる仲間うちでの欝憤晴らしならそういう用語もいいが、一般大衆に対する語りかけの際には「マスゴミ」はあまり良くないと私は思うのである。
言葉の印象や効果というものに対して、政治的発言をする人間は特に注意すべきであり、改革を志向する人間のそういう言葉への鈍感さが日本の革新運動を挫折させ、停滞させ、現在の日本の惨状を招いた、というのが私の基本認識の一つである。
下記記事についての解説は不要だろう。ネットでは誰でも言っていることである。だが、こうした声が政治の現実を変えるためには、一般大衆にそれが届かねばならない。ネットで政治的サイトや政治的ブログを読む人間が、日本の中でどれだけいるか。（苦笑）
ネット（裏マスコミ）の声を表マスコミにつなげるための方法が、今、もっとも求められている、と私は思う。
マスコミの下部、現場の中には本澤二郎氏のような人もいることを考えれば、それは不可能ではない、と、まあ楽観主義と言われるかもしれないが、そう言っておく。東京新聞、大阪日日新聞などのように、発行者自体、ある程度信頼できる新聞もあるようだし。しかも、それらの新聞は大手マスコミの欺瞞に反旗を翻すことで発行部数を伸ばしていると聞いている。つまり、国民の側に立つことは、新聞経営的にも大きなメリットがあるのである。



（以下引用）


2012年12月08日
本澤二郎の｢日本の風景｣（１２１７）
＜愚民か狂人の日本列島＞
　史上空前の原発大惨事で、日本列島には放射能が降り注いでいる。空気・水・大地・海の汚染から、日本人は内部被曝にも襲われている。これでは健全な判断など不可能かもしれない。総理大臣が率先して嘘をつく。庶民に大増税を強いる悪政に、財政を破綻させた野党の自民党も賛同した。年金も医療・福祉も破綻させた犯人ではないか。５４基もの原発を建設したのは自民党である。そんな自民党が、１２月１６日の総選挙で圧勝するという。日本人は愚民なのか、それとも狂人なのか。




＜読売は自民圧勝宣言＞
　政府お抱えのような広報新聞、ナベツネの読売新聞が、早々に自民党の大勝利を大々的に報じた。世論操作に違いないが、それにしても本当だろうか。事実とすれば、日本人は愚民に違いない。戦前の官尊民卑のままの、自立しない人間なのであろう。
　思考する能力が無いのは、戦前からそうだった。教育の悪しき成果だ。戦後も変わっていない。暗記人間は思考や想像力に弱い。くだらない新聞テレビ報道に容易に騙される。「オレオレ詐欺」が流行するのも、自立しない人間と無関係ではないだろう。
　世界史上最悪の３・１１と原発大惨事の教訓を学ぶ総選挙のはずである。これを覆い隠すことが、政府・原子力ムラの策略であった。その先兵が読売などのマスコミだった。それはおおむね成功したかに見える。
　首相官邸包囲デモは、３・１１との関係で断行された戦後史を飾る画期的市民デモであったが、全マスコミはこれを報道しないことに徹した。こんな場合、世界のメディアが激しく報道するものだが、それもなかった。
　体制維持派は、全マスコミを含めて自民党の復活にかけて報じたのだが、読売報道が事実に近いとすれば、日本人はもはや人間ではないだろう。愚民か放射能を浴びて狂人になってしまったのだろうか。そうでない限り、自民党の圧勝は考えられない。今日の事態に追い込んだ犯人は、もとはといえば自民党・自公政権だからである。
＜２日間で１０万人調査？＞
　世論調査には誤差が生じるものである。携帯電話が主流の現代では、電話取材に応じられる家庭は多くない。調査の時間帯に家庭にいるお年寄りは、茶の間に流れてくるテレビ報道で政治判断をしがちだ。結果的に体制維持に傾斜する。嘘つき民主党の代わりは自民党という、単純な詐術的報道に身を任せることになるだろう。
　これこそが愚民を象徴している。健全なジャーナリズムが存在しないと、市民の多くは愚民化してしまう。
　それにしても、読売は２日かけて１０万人から有権者の声を集めたと言う。本当だろうか。調査員の動員力を知りたい。通常は１０００人か２０００人に調査員が電話をかける。１０万人調査というと、よほどの調査員を動員しないと不可能だ。そんな金があるのか。１０万人から声を聞いたということは、２０万人ほどに電話をしたことになる。
　こんな大それた世論調査など出来ようはずがない。怪しいデータである。各支局員を動員してナベツネ的な問いかけをした、かなりいい加減なものではないだろうか。
＜安倍は憲法改悪＞
　安倍路線は、集団的自衛権を行使すると放言している。現在までの政府方針は、集団的自衛権は憲法に違反するとの認識で、まともといっていい。米軍の戦争に自衛隊が自動的に参戦するということは、戦争放棄した日本国憲法９条が禁じている。極右人間の安倍は、米軍の戦争に自衛隊を動員するというのだから、まともな精神の持ち主ではない。
　狂っている。安倍は狂人ではないのか。米軍は日常的に戦場を駆け巡る宿命を帯びている。戦争経済を基本政策にしているからである。そこに自衛隊を追い込むとなると、多くの自衛隊員は除隊するしかないだろう。米軍の戦争に参加するという自衛隊員は、ほとんどいないからだ。彼らは９条に守られて今日があるのである。

　安倍はこれでも満足しない。９条を叩き潰そうとしている。そのための憲法改悪を強行する、そのために自民党総裁になったと豪語している。
＜戦争国家に改造＞
　安倍は健康を害している。１度失敗して首相の座を投げ出した。まだ持病は治っていない。いつでも再発する。彼は日本の代表になってはならない人物であろう。
　しかし、９条を改悪して自衛隊を国防軍にして、戦争国家に改造するというのである。戦争法規を法制化して、再び隣国と対立する身構えなのである。こんな大それた発言をした人物は、過去にいない。いわんや、それを公約に掲げて総選挙に臨んでいる。
　そんな安倍に日本人は大勝利させる、と読売は報じている。マンガの世界を現実化させる、というのだ。安倍の狂気に、日本人も狂気で応じるというのであろうか。
　友人に石原の都政を嫌って都落ちしたものがいるが、安倍政権が誕生でもしたら、日本脱出を考えるしかないだろう。恐ろしい自民党と恐ろしい日本人である。創価学会の池田主義とは正反対の安倍・自民党路線に、平和主義を標榜してきた公明党創価学会が支援する。これも大狂気である。
＜円刷りで景気回復の狂気＞
　安倍の狂気は、経済政策にも及ぶ。円を刷りまくって景気を回復させるという狂人ぶりである。
　物価の番人で、独立性を保持している日本銀行に、必死で輪転機を回させるというのだ。そうすれば、円高が円安になる、という屁理屈を公然と口にしている。これほど大馬鹿な政治屋も珍しい。

　既に日本銀行は、犯罪的金融政策を実施してきた。金融緩和政策である。円はだぶついている。しかし、この世界的大不況で金を借りる企業などいない。財閥は２６０兆円もの資金を保有している。
　一体、このだぶついた日銀券は、どう処理されているのだろうか。
　「日本銀行は、金融機関・財閥銀行にタダ同然にして貸している。そのタダ金で国債を大量に購入、国債の金利差で暴利をむさぼっている。あとはリーマン・ショックの時に表面化して問題になった金融派生商品・デリィバテブで儲けている。いうなれば国民が銀行員を養っている。彼らは税金を納めていない。７５％をそうして運用、企業投資向けは２５％にすぎない。銀行本来の業務をしていない。深刻・最悪の状況のもとで、さらなる円刷りをさせる、と言うのが、安倍の狂気だ」
　これは金融機関の内情に詳しい専門家の指摘である。
　実態経済と無関係に円札を刷りまくると、円も国債も急落することになる。超インフレになる。なけなしの預貯金にも羽がはえて軽くなる。これが安倍の言う景気回復なのだ。
　安倍は日本を沈没させようとしている。
　それでいて「自民党が圧勝する」とナベツネ読売は報じたのだ。もしも、安倍政策に日銀が屈すると、それこそ「大逆罪が成立する」ことになろうか。ただでさえ日銀は、政府与党の圧力に屈してきているのだから。
　ナベツネ読売の世論操作に屈する日本人なのであろうか。確かに「未来の党」は、依然として否定的に報道されている。残念至極である。期待したネット選挙は始動していないのか。
２０１２年１２月８日９時３５分記

「晴耕雨読」から転載。
関岡英之は「年次改革要望書」の存在を世間に初めて知らしめた功績者であったと記憶している。この「年次改革要望書」の存在によって日本が米国の属国である事実が一般国民にも分かるようになり、そこから民主党革命など、新しい日米関係の模索が始まったのだから、関岡氏の功績は現代史の中に特記されていい。
言論は政治に対して無力だという考えがあるが、関岡氏のやったことは明らかに言論によって政治が激動したということである。
関岡氏ほどではなくても、誰も読まないような、ネット上の小さなつぶやきも、思わぬ偶然から誰かに拾われ、転がり始めた小さな雪玉がやがて大雪崩となるように、世界を変える可能性もある。それが情報時代の面白さだ。

さて、下記記事はＴＰＰの性質、ＴＰＰの変遷の歴史についてのまとめになっており、衆院選を前に、ＴＰＰについて勉強し直すのに適当ではないだろうか。
もちろん、この記事以外にも中野教授の書いたものなど、ＴＰＰについて詳しく知りたければ、いくらでもあるとは思うが、ＴＰＰについての世間の認識がまだまだ不十分だと思うので、あえて屋上屋を架すわけである。
特に、ＩＳＤＳ条項、ラチェット条項、秘密交渉などがＴＰＰの問題点であり、農業や医療、保険などの一つ一つの協議内容以前に、「交渉に入れば、その段階で抜け出せなくなる」という手続き上の大問題があるのである。
もっとも、最近は私自身、ＴＰＰについてはもう読むのもうんざりなので、新しい動向や変更については分かっていない可能性もある。しかし、ＴＰＰとは「国家主権の喪失」であり、「グローバル企業による世界支配」の明文化である、という一点さえ押さえておけば、問題は無いと思う。
ＴＰＰを、農業分野などだけに話を限定して論じること自体が大きな間違いであり、世間を誤らせてしまうのである。



（以下引用）


関岡「オバマ大統領が就任後初来日した2009年10月、オバマ大統領はTPP参加を表明した。ブッシュに続いてオバマも参加を表明したことで、党派を越えたアメリカの国策となった。オバマがTPP参加を表明する場として東京を選んだことは重要だ。日本抜きのTPPはありえないということだ」

関岡英之「重要な問題がある。1994年に発効したNAFTAの時にかなり成功した、アメリカにとって有利な貿易・投資ルール域外に広げることだ。アメリカはNAFTAでは、南北で国境を接するカナダとメキシコにアメリカ型の貿易・投資ルールを飲ませた」。

関岡英之「それによってアメリカの企業が隣国であるカナダやメキシコで傍若無人に振る舞えるようになった。ISDS条項という国際協定上の強制力がある訴訟条項によって、アメリカ企業が相手国政府を訴えることができる強大な権限が与えられた」。


関岡英之「訴えられる国からすれば、外資による内政干渉を恒常化させ、主権を脅かされる重大な問題だ。NAFTAで味をしめたアメリカは、これを一挙に世界共通ルール化しようとしてWTOに持ち込んだ。そしてWTOの枠組みに投資協定を加えることに成功した」。

関岡英之「そもそもWTOはGATT以来、物品の貿易について話し合う場だったはずなのに、そこに貿易とは本来関係のない投資という分野を持ち込んだのだ。アメリカはISDS条項に象徴されるような、アメリカ企業に一方的に有利で、他国にとっては危険なルール、」

関岡英之「要するに、NAFTAで成功した投資ルールの域外化を一挙に世界規模に拡大しようと画策したのだ。だが、この時インドを中心とした発展途上国が猛反対したため、アメリカが目論んだ最も危険なISDS条項の導入は阻止することができた。しかしアメリカはそれで諦めず、発展途上国が厄介なのであれば、まず先進国共通ルールにしようと、次にOECDに持ち込んだ。この時、ISDS条項を含むMAI（多国間投資協定）という協定の草案を作り、OECDの共通ルールにしようと画策したが、フランスに猛反発されて、アメリカの野望はまたしても打ち砕かれた」

関岡英之「それでも諦めないアメリカは、今度は自国の裏庭と呼んでいる南米に回帰した。北米で成功した投資ルールを一挙に南北アメリカ大陸の共通ルールにしようと画策した。しかし今度はブラジルやベネズエラに真っ向から反対され、ブッシュ・ジュニア大統領が提唱した」　

関岡英之「FTAA（米州自由貿易地域）構想は頓挫した。それだけではなく、中南米諸国は、昨年暮れに『カリブ海中南米共同体』というEUに匹敵するような経済共同体を発足させたが、アメリカはそこから排除されているのだ」。

関岡英之「アメリカは、自分の裏庭だと思っていた中南米からも追い出され、行き場が無くなってしまった。そこで次にアメリカが目をつけたのがアジア太平洋地域というわけだ。TPPに日本を引き入れ、アメリカ型の投資ルールをアジア太平洋地域の共通ルールにしようとしているのだ」。

関岡英之「もしそれが実現してしまえば、EUや中南米諸国もアジアとは貿易があるから、最終的にはこうしたルールを飲まざるを得なくなるだろう。日本がどのような決断をするかは、単に日本だけの問題ではなく、世界に影響を及ぼすことになる」。

関岡英之「これまでインド、フランス、ブラジルなどの国が、アメリカの野望を見抜き、ISDS条項に象徴されるアメリカ型投資ルールの危険性を察知して、アメリカの様々な圧力をはねのけ何とかそれを阻止してきた」。

関岡英之「もしここで日本がみすみすアメリカのお先棒を担いでしまったら、かれらの今までの努力を無にすることになる。日本の責任は重大だ」。

関岡「今年3月に米韓FTAが発効した。韓国人が毒素条項と呼んでいるISDS条項がこのFTAには盛り込まれている。米国は『米韓FTAはTPPの予行演習』とみている。つまり、最終的にはTPPに持ち込みたいルールをまず米韓FTAに盛り込んだのであって、本当の狙いは韓国よりも日本なのだ」

関岡英之「韓国はGDPが日本の5分の1以下の小国である。韓国は、いざ批准しようと土壇場になってISDS条項の問題性に気づき、国会で野党議員が催涙ガスをまいてまで批准を阻止しようとしたが、時既に遅しで強行採決され、発効してしまった」。

関岡英之「世界の国々は、日本は韓国と違って成熟した先進国だから、韓国のような不様な失態は演じないだろうと、一抹の不安を抱きながら固唾を呑んで日本の去就を見守っているのだ」。

※ここまで。

逓信「耀」12月号。

逓信「耀」12月号⇒http://ow.ly/fKomA続き⇒http://ow.ly/fKoow ※TPP参加への警鐘（関岡英之先生=城内実対談）⇒http://ow.ly/fKorO



（参考記事「神州の泉」より）





2012年12月10日 (月)



鳩山-小沢ラインによる第一次民主党は、“年次改革要望書”を廃止した救国政権だった!!!




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　植草事件が、戦後日本の政治経済、あるいは統治体制にとって、どのような意味と位置づけを持っているか皆さんは考えたことがおありだろうか。神州の泉は京急事件に触れてから、日本の政治や経済の在り方や、統治の現実を考えざるを得なくなった。それまではあんまりそういうジャンルには興味を持たずに過ごしてきた。もっと具体的に言うなら、神州の泉は、大手メディアの報道を深く考えずに、そのまま受け止めていたことが多かったように思う。つまり、Ｂ層国民に片足を突っ込んだようなノンポリの一人であった。

　ところが、植草事件に関わってから、それまで描いていた日本の全体像ががらりと変わり、官僚横暴のあまりの酷（ひど）さと、対米隷属統治体制の闇の底を否応なく凝視せざるを得なくなっていた。ご存じのように、２００４年と２００６年の植草事件（国策捜査）は、植草一秀氏が、小泉政権を苛烈に弾劾したことが間違いなく引き金になっている。植草氏が、小泉-竹中構造改革路線の悪の構図をどこまでも掘り下げて行った場合、誰がそれに一番危惧を感じるのかと言えば、それは小泉政権を動かしていた米系国際金融マフィアの手先である米国の対日戦略家たちと、それに阿諛追従する国内既得権益勢力であった。

二番目は、植草氏が財務省（旧大蔵省）の洗脳的な徴税大作戦ＴＰＲの実態を暴いたことに対する怒りと危機感を抱いている財務官僚たちである。植草氏自身が述べておられるように、彼は大蔵省がＴＰＲを創設した際の事務局メンバーであったから、ＴＰＲ情報について、これほど確かなものはないのだ。植草氏はこの原体験があるから、誰よりも早く野田総理が推し進めた消費税増税の本質に気づき、小泉政権糾弾と同様に、不退転でこの法案の筋の悪さ、反国益性、反国民受益性を指弾し続けている。

　２００３年に植草氏は、竹中平蔵氏が率いた金融プロジェクトチーム（ＰＴ）が行った、極めて不可解で怪しい動きを見抜き、いわゆる、りそな銀行救済にまつわる一連の大掛かりな株価操作の疑いを“りそなインサイダー取引疑惑”として徹底的に追及する構えを見せた。これには国内既得権益勢力のみか、外国資本が濃厚に関わっていた。これは外国資本と、これと結託していた国内勢力のコラボレーションによる日本国富収奪作戦であった。この形は郵政民営化でクライマックスとなった。ゴールドマン・サックスら、米系国際金融資本が、郵貯と簡保にストックされている３４０兆円の郵政資金を狙う計画が郵政民営化であった。

　このためにＵＳＴＲ（米国通商代表部）を筆頭とする対日戦略部隊が、あの手この手を駆使して民営化の実現に働きかけた。これらの動きを俯瞰すると、小泉政権以降に日本に導入された新自由主義の猛威は、アメリカが日本市場を制度改悪と「悪の規制緩和」によって、国際金融資本が食い込みやすい形に改造することにあった。この指針として使われたのが１９９４年から継続されていた、日米間の「年次改革要望書」であった。日本人にとって、年次改革要望書は「悪のバイブル」なのである。

なぜなら、この要望書が謳うことは、日本独自の商習慣やしきたりで築いていた市場性格をことごとく破壊して、一方的にグローバル・スタンダードでルール統一することだったからである。竹中平蔵氏が口癖のように言っていた“イコール・フッティング”は、「同等の条件」だと簡単に説明されるが、要は、その国の事情によって成り立っているすべての環境条件をグローバルスタンダードに合致するように破壊せよという意味である。外国資本が一人勝ちするような制度改革と規制緩和を、日本人の手で行うように、われわれは隠然たる強制を受け続けているのである。国際金融資本は日本市場の改造だけでは飽き足らず、日本の慣習や文化すべてを無価値化しようとしているが、それが年次改革要望書が求める最終進化形であるＴＰＰである。

　日本のマスコミが国民受益に一貫して背反する存在であることは、悪の内政干渉指令書である年次改革要望書の扱いを見るとよく分かる。この両国による要望書は１９９４年に開始しているが、マスコミはこれが発効されたことも、継続していたことも、失効したこともいっさい報じる姿勢がなかった。世間が騒ぎだした後に、わずかにフジテレビがこれに触れた番組があったが、趨勢的に眺めれば、マスコミはこの要望書が生まれてから消えるまで一貫して無視していた。

　マスコミはいっさい報道しなかったが、２００９年９月、鳩山政権誕生と同時に年次改革要望書は廃止された。１９９４年から１５年間続いた年次改革要望書の交換を破棄したのである。これがどれほど救国的な行為か分かるだろうか。鳩山氏と小沢氏は、この悪しき内政干渉指令書を止めたのである。これは言い換えると、小鳩ラインが国民の生活を守る方向に舵を切っていた紛れもない証なのである。神州の泉にはこれが本当に心のある政治だと思う。

　安倍晋三氏が救国的な宰相になりうると信じている人たちがいるが、それならば彼は、２００６年９月２６日から２００７年８月２７日までの安倍内閣を運営していた時、なぜ年次改革要望書を廃棄しなかったのだろうか。彼は国際金融資本の猛威から日本を防衛する意志がまったくないからである。おかしいだろう。国を国際金融マフィアの強奪する状況に任せておきながら、国防軍の創設と言っても筋が通らない。まずは日本の経済市場を防衛することが先決なのである。国民の生活を外国資本に滅茶苦茶にされ、未来の希望が失せて、何の国防、何の憲法改正なのだろうか。

　小泉-竹中路線が行ったことは、国際金融マフィアに日本国富を貢ぐことだった。そのベースに厳然として居座っていたものが「年次改革要望書」であった。国を守り、国民生活を守る意思があったなら、安倍内閣はまずもって、この年次改革要望書を破棄することが先決だったことになる。２０１０年６月４日、鳩山内閣が総辞職して菅直人が総理大臣になったが、菅政権はこの瞬間から対米隷属に舵を切っている。

　アメリカは年次改革要望書の復活を強く求め、これを受け入れた管首相は、そのままのネーミングではまずいだろうということで、「日米経済調和対話」という新しい名前で復刻させた。鳩山-小沢ラインが、安倍晋三氏の対米隷属の姿勢とは対蹠的に、間違いなく救国政権だったことが、年次改革要望書を取り止めた一事でよく分かる。従って、小沢氏を排除し、鳩山氏の求心力を殺いだ、藤井裕久氏を筆頭とする民主党裏切り議員たちの罪は非常に重い。この経緯は小泉俊明議員の著書「民主党大崩壊！」に詳しく書かれている。

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」から転載。
徳岡宏一郎という人の書いた文章らしい。前半は省略する。マスコミの橋下に対する態度は、上からの指令もあると私は信じているが、一部には現場記者自体の「自主規制」や「空気を読んだつもりの勘違いの自己判断」があることを示す、なかなか面白い文章だ。
とりあえず、引用だけしておくが、後で追記するかもしれない。




（以下引用）



　さて、このインタビューで私が面白かったのは、記者さんと話す中で、マスメディアと橋下氏の関係が少しわかってきたことです。

　私は記者さんに、彼が指導者として信用できないのは、はっきり約束をしない、約束しても破ってしまう、破った時に嘘と言い訳で誤魔化してしまうことだと言いました。

　その典型が脱原発で、最初は原発ゼロと言っていたのに、いきなり大飯原発再稼働を容認し、しかもそのとき夏だけだと言っていたのにいまだに大飯原発の停止を求めず、とうとう石原太陽の党との合流にあたっては原発ゼロも脱原発も捨ててしまった。

　そして、それを、基準つくりをしっかりすればおのずと２０３０年には限りなくゼロに近づくのだから問題ないと誤魔化す。基準をしっかり作れば３０年に原発をゼロにできるのなら、そう公約すればいいのです。それができないくせに、理屈をつけて誤魔化してしまう。こうやって、約束の中身はあいまいで、約束しても破ってしまい、それを言い訳して誤魔化しても恥じない。

　これは、組合が政治活動をしていたという文書が捏造だとわかった時でも全く同じでした。そして、過ちを絶対に謝らない。約束を破っても恥じないのだから、これでは、指導者として信用できないという話をしました。

（中略）

　すると、記者さんが、「確かに原発のことを我々メディアも質問しませんねえ」とおっしゃるので、なぜですか？と尋ねると、今、そういう流れではないと思ってしまう、今更、原発のことを橋下さんに聞いても仕方ないと考えてしまうのだということでした。そういう空気ではないという感じになるのだそうです。

「でも、今回の太陽との合流で、脱原発をなくしたことが野合と言われているのですから、今の問題ではないですか？」

「市政記者クラブでは原発は管轄外という感じもあります（凄い縦割り！）。で、結局、何日の何時にどこで演説しますかというような話になってしまいます」。

　しかし、話していてそれはさすがにおかしいと記者さんも思われたそうで、

「それではいけないので、今度自分なりにまとめて、原発のことは質問してみます」

と約束してくれました。楽しみですね。

　だったらと私が、彼が平日の執務時間にもツイッターすることを言い訳して、記者会見の延長だとしていたのに、今は平日でも平気で選挙運動している、今日も高槻市や茨木市を選挙カーで回っているのはおかしいのではないか、市職員は１０分喫茶店に行っても懲戒処分になるのに、という話をしました。

１０分喫茶店に寄った大阪市職員は懲戒処分なのに、平日でも選挙運動する橋下市長と職務専念義務の関係

　すると、記者さんは「それは非常に質問しにくいですね」と言うのです。なぜですかとお尋ねすると、「橋下さんもそのツイッターの件は矛盾がありすぎて答えられないでしょうから。市長のリアクションが激しそうです」とおっしゃるのです。

　最初は週刊朝日の一件があっても、橋下市長に突っこみにくいということはないという話だったのですが、彼が答えにくいと質問できないというのはおかしな話です。それで「答えにくい質問はできないものですか」と尋ねると、「記事になりにくいので、質問しづらいです」ということでした。

　やはり斉藤貴男さんがおっしゃっていたように、マスコミも商売なので、売れる記事を書きたい、だから、記事になるような答えられる質問しかしない、ということになるようです。

（中略）

　今回は、インタビューを受けたこと自体より、記者さんにいろいろ逆質問して、どうしてネット上で普通の市民が疑問に思うようなことを、記者さんたちが橋下さんに尋ねないのか、その理由の一端がわかったのがとてもよかったです。




（追記）

最初に書こうと思っていたのは、ユーチューブの「CM」のことである。ユーチューブの動画の中には冒頭にコマーシャル画像が流れるものがある。こういうのは「商売としてユーチューブに投稿している」人間があり、そういう商売が成り立っている市場がある、ということだと思うのだが、話は、昨日のことだ。
私は読書などしながらユーチューブでクラシックや昔のジャズやポップスをかけることがあるが、昨日開いた動画の半分ほどに政党のコマーシャル動画が最初に付いていたのである。自民が１つで、維新が２つだったと思う。優雅にクラシックを聞こうと画面を開けたら、いきなり安倍の汚い顔や橋下の喚き声が飛び込んできてうんざりした。画面を開くまで、何が出てくるか分からないから、これはちょっとしたロシアンルーレットだ。
で、問題は、自民と維新は、そういうところにまで手を伸ばしている、ということ、そしてそれだけの資金が潤沢にある、ということだ。原発村資金がこの両者に出ていて、電通がこの両者を顧客にしているのかもしれない。もちろん、これらのコマーシャルが効果的かどうかは分からない。むしろ、安倍や橋下の顔にうんざりした私のように逆効果の場合があるとは思うが、しかし、この大金をかけた宣伝物量作戦は、来る選挙ではあなどれないものがあると思うのである。

京都は朝から雪がちらついている。初雪だ。地面にもわずかに積もっている。
雪は風流だが、生活の面では不便この上ない。路面が凍結して、自動車を運転する気にもなれない。もちろん、寒くて寒くてしょうがない。
地球温暖化が事実なら、むしろ地球の大半の人間は大助かりだろう。エネルギーとは熱を作りだすことが基本だ。その熱がただで与えられるなら、これほどの恵みは無いはずではないか。
まあ、美しい日本の季節の風物詩として、雪も悪くはないが、豪雪地帯の人々はなかなかそういう気持ちにはなれないだろうな、と思うのである。

「志村建世のブログ」から転載。
年を取ることのメリットは、簡単には絶望しなくなることだ。言い換えれば、何度も何度も現実に幻滅する経験を重ね、「希望は実現しなくて当たり前。でも、実現することもある」という心境に達するわけである。
「電脳マヴォ」というサイトにある電子版マンガの「同人王」の最新号に、「度を過ぎた向上心」が逆にマイナスに働くこともある、という話が載っている。この「向上心」とは「理想像」と言っても「夢」と言ってもいい。我々は、ある時点で、その理想や夢に到達するのは不可能だ、と感じ、すべてを投げ出すことがある。これが「度を過ぎた向上心」の反作用なのである。もちろん、私のように「努力アレルギー」という不治の難病に侵されている（笑）人間がこういうことを言っても説得力は無いが、「度を越した向上心」は「心が折れた」時には絶望になりがちであると一般的に言えるだろう。（ついでだが、この「努力アレルギー」も「電脳マヴォ」中のある漫画のセリフだ。）
私は「夢は必ずかなう」という言葉が大嫌いである。では、私の夢と他人の夢が対立するなら、どちらが叶うのだ。まあ、そうでも思わないと、今の世知辛い日本では生きていけないのかもしれないが、「夢ではなく、計画を持ちなさい」と若い人には言いたい。どんな馬鹿げて見える計画でも、実現する可能性はゼロではない。その計画がたとえ失敗しても、それは次の計画のための反省材料、勉強材料なのだから、本当は失敗ではない。

民主党による政権交代は失敗だっただろうか。
いや、それ自体は大成功だったのだ。それによっていろいろなものが変わった。
何よりも、国民の政治意識が変わった。今の民主党への不満も批判も、そういう政治意識によるものだ。そして、その批判や不満は現在の「民主党簒奪グループ」への批判であり、不満である。
鳩山・小沢がいたら、現在の惨状は無かっただろう。
だが、鳩山・小沢がそのままいたとしても、国民は批判し、不満を言っていたはずだ。これは賭けてもいい。（今さら賭けようもないが）
それが、「理想の自家中毒による幻想化」である。
なぜ世間の人間は他人に理想的であれと要求できるのだろう。私にはそれが不思議でならない。
民主党による政権交代は大成功だった。これをまず認識することである。それは、その前の自民党政治は大失敗であったということだ。小泉改革、およびその継承者たちは日本を完全に破壊し、今の格差社会、絶望社会を作った。
このことを確認した上で、今度の選挙を考えれば、日本国民の選ぶべき道は簡単である。もちろん、現民主党は偽民主党である。自民党、および、その同盟党の公明党も問題外だ。維新など論外の基地外だ。みんなの党も自民別動隊にすぎない。ならば、答えはおのずと決まっているはずである。幾つかの、真に国民の利益のために戦う政党がある。そこから選べばいい。


モンキーズの「ＤＡＹ　ＤＲＥＡＭ　ＢＥＬＩＥＶＥＲ」は名曲だが、国民が政治的・社会的な白昼夢を信じている間は、この現実は何も変わらないだろう。



（以下引用）



2012.12.5


政治とは幻滅することに意味がある？

[ 政治・政党 ]

　「花てぼ」さんのブログに「今なら日本の未来は天国のよう」と題して「どの政党の方も、心から国民のことを思い明るい日本の未来を声高々に約束なさっている。この日本の未来を考えるとわくわくする。」と書いてあった。もちろん一流の風刺だが、思わずにんまり笑ってしまった。
　これまで選挙時の政治家を身近に見ていたことが何度かあるが、誰もが心を奮い立たせて有権者の前に立っていた。少なくとも発言している時点では、自分を暗示にかけてでも確信をもってしゃべっている。そうでなければ力のこもった演説などできるわけがない。その意味では、政治家は嘘つきだというのは当らないことになる。
　だが問題は、たとえ当選しても、言ったことをすべて実行するのは難しいということだ。その典型が政権交代を果たした民主党だったのではないだろうか。期待をふくらませた有権者の幻滅は大きかったが、やれると思ったことができずに悔しい思いをし、幻滅を感じた議員もまた少なくはなかった。離党者が出たのも無理からぬところがある。
　だが、政治改革に夢を抱いたことが罪ではない。たとえば普天間を「最低でも県外」と言ったのが果たせぬ願望に終ったとしても、政権交代がなければ、今ごろは辺野古の海岸の埋め立てが始まっていたのではないだろうか。基地問題を顕在化させ、沖縄県民に希望を抱かせ、米軍主導の再編計画の強行を大幅に遅らせる効果があったことは否定できないのではないか。
　「消えた年金」の追及を旗印とし「役所文化を変える」と乗り込んだ長妻厚生労働大臣の奮闘は短期間で終ったが、公務員の評価基準を変え、「国民の苦情は宝の山」とする改革などは制度として埋め込まれた。医療崩壊と危惧されていた医師不足問題や子育て支援策でも、改善は確実に進んでいる。ここでも、少なくとも政権交代が失敗であったとする理由はない。
　政治家に限ったことではないが、人は理想をもって事に当るとき、すべて思い通りになることは少ない。現実とぶつかり、妥協も後退もすることがある。しかしそれは無駄ではないのだ。ぶつかり合う抵抗の中から物事は少しずつ変って行く。その意味では、理想は高く、固いのがいい。
　選挙では神様や超能力者を選ぶのではない。私たち人間の仲間から代表を選ぶだけの話である。選挙期間中だけは有権者は王様でいられるのだそうだから、この立場を大いに楽しむことにしよう。
（お知らせ・明日は予定通り、正午に地下鉄丸の内線「国会議事堂前」駅改札出口発、「国会一周アピールお散歩」に行きます。）

「崖っぷち社長ツィッター」から転載。
最初の話に出てくる小学生の会話は、笑ってしまったが、まったくこの小学生たちの言う通りである。Ｈ下やＩ原の党に投票するような「大人」より、この小学生たちに投票権を与えるべきではないか。もちろん、せっせと原発をこの日本に作り、日本をほとんど破滅状態に追い込んだＪ民党や、その同盟政党のＫ明党、今日本をますますどん底に追い込んでいるＭ主党に投票する「大人」も小学生以下である。


（以下引用）

ケンカ売られてるで思い出したんだが、ちょっと前に、小学生くらいの子どもたちがしゃべってるの聞いたんだよ。「大人ってバカだよね、ケンカふっかけてきてるヤツに投票するんだって」みたいな話。言いたくねえが、よほど子どものほうがわかってる。
12-07 10:43

でもって、そのモンサントの日本おける代理人こそが住友化学で、現経団連会長の米倉と…。 @ompfarm @suzunepepe 化学物質の安全性規範の世界標準をも司るＦＤＡ(アメリカ食品医薬品局)とズブズブの「回転ドア」関係を有するのが「モンサント」。
12-07 11:30

ということは、原発マネーが自民党経由でマスコミに行き、選挙報道やっているとｗ @Grap_1 @fm4649 @ita_yasuno @fm4649 @decomami 経団連は原発を続けることを条件に自民に１００億円を出すことを決定 http://t.co/EEHt7B4c
12-07 11:43

自民党って、確かものすごい負債抱えててヤバイ状態だったよね。つまり、いまの自民党は、経団連の100億という原発推進ヒモ付きマネーで選挙戦ってるってことだ。で、マスコミに数百億の宣伝費が大政党から流れてるって話からすると、マスコミは原発マネーで潤ってると言っても過言ではない。
12-07 11:51

「ライブドアニュース」経由で「BLOGOS」記事を転載。
「ＢＬＯＧＯＳ」は既得権益層（財界）擁護の意図がステルス的に背後にある政治意見サイトであり、いわば産経や読売の政治コラムを集めたようなもので、私の大嫌いなサイトだが、中立性のある話題の時にはこういういい記事もあるようだ。
これは特定政党を支援する記事ではなく、若者の政治に対する無関心を嘆く記事である。もっとも、「ＢＬＯＧＯＳ」を読むような若者なら最初から政治に関心のある若者に決まっているのだから、これは真面目に学校に来ている生徒に向かって「学校をさぼらないようにしましょう」と呼び掛けるようなものである。いや、わざわざ日曜日に投票所に投票に来ている人間に「もっと政治に関心をもちましょう」と呼び掛けるようなものだ。
と憎まれ口をきくのもこれが「ＢＬＯＧＯＳ」記事だからだが、この記事自体はいい内容である。
だが、若者は政治に興味を持たないように社会的に仕組まれているのである。若者の頃政治に興味を持たないなら、ほとんどが一生そうであり、日本人の政治意識は先進国や中位国の中で最低だろう。
下記記事中の

「何故こんなに政治や社会問題について話さないんだろうと疑問に思って、周囲に聞いてみると、「興味がない」「よくわからない」「どうせ名前覚えてもすぐ変わってしまう」「みんなうそつきだから、そもそも信じない」というような意見が結構多かったんです。

でも、それって「何を根拠に言っているんだろう」と思うんです。そういう言葉って、自分の中から出てきた意見じゃないんですよ、確実に。「政治家はうそつきだ！」と言いますけど、「じゃあ、あなたは政治家に会って直接話を聞いて、それでウソをつかれたんですか！」と。

そういう風に追求すると何も出てこないし、「興味がない」「信用できない」といった意見の奥には特に何もない。どこかのニュースで聞いたから、そう感じているのだと思うのですが、そういう偏見みたいなものを持っている。」

というのは、我々大人の世界でもまったく同じである。
政治的な話になると、大マスコミの作った虚像を元に、こうした「定型文」が必ず出てくる。それどころか、「政治なんか興味ない」という言葉が大の大人の口から恥ずかしげもなく出てくることもある。
いや、他人のことは言えない。私自身、４０歳近くなるまで同じだったのである。それが結婚した相手（もちろん女房だ）が必ず選挙に行く人間で、私にもそれを強要するもので仕方なく付き合っているうちに、だんだんと政治に関心を持つようになってきたのだ。
それを思うと、日本で投票に行かない人間や政治に無関心な人間が膨大にいるのは、これは社会的にそう作り上げられてきたのだ、と確信するようになってきたわけである。
そして、政治に関心を持つようになると、世界のあらゆることが「偽りのリアリティ」（カレル・ヴァン・ウォルフレン）の中にあることが見えてきたのだが、世間の大半の人はその偽りのリアリティの中で生きているわけだ。そして、彼らがその白昼夢の世界で毎日を過ごすことで、この世界から利益を得ているのが財界・マスコミ・高級官僚・一部の政治家である。
政治家が公務員や官僚を批判し、マスコミは政治家を批判する。ところが、選挙が終われば事態は何一つ変わっていない。それがこれまでの日本の政治である。つまり、これは一種の政治プロレスであって、「公務員批判・官僚批判」「政治家批判」にはほとんど意味はないのである。いや、それによって国民を「公務員はだめだ」「政治家はだめだ」と洗脳するという効果はある。しかし、批判されているのは「概念としての公務員」「概念としての政治家」でしかなく、それで高級官僚や政治家の利益が減ることは無い。「０増５減」くらいで大げさに「我が身を切る改革」などとほざいている始末だ。
話が長くなったので、ここまでにする。
まず、投票に行くこと。それが、あなたが本当に政治を知る第一歩である。
わざわざ日曜日という貴重な休日を潰して投票に行けば、自分の投票した政治家のその後の行動に無関心ではいられなくなる。その投票が失敗なら、後悔する。そして次にはもっと考えて投票するだろう。投票とは、庶民にとって最高の政治教育なのである。


＊今回の記事タイトルは、言うまでもなく『博士の異常な愛情』の副タイトルのもじりである。




（以下引用）


来週末に投票日を迎える衆議院総選挙。高齢者に比べて、若者の投票率が低いことが問題視されていますが、今後の日本を支える若者の声を政治に届けることは非常に重要です。今年二十歳を迎えた若者でありながら、「政治家カルタ」を自作するなど筋金入りの”政治好き”として知られるタレントの春香クリスティーンさんに、政治の魅力を語ってもらいました。（取材・執筆：永田 正行【BLOGOS編集部】）
国会に無関心なのはおかしい

―春香さんが”政治好き”というのは既に多くのメディアで取り上げられていますよね

春香クリスティーン（以下、春香）：そうですね。暇さえあれば永田町に行ったり、いろんな番組、フジテレビのプライムニュースやNHKの日曜討論、朝まで生テレビの出演者の” 出待ち”もしています。

―何故、それほど政治に興味があるのでしょうか？何かきっかけはあったのですか？

春香：元々、そこまで興味はありませんでした。家族が政治の話ばかりしていたわけでもないですし、社会問題について意識的に考えていたわけでもありません。何かに特別不満を持っていたわけでもなく、そういう意味では平凡に育ってきました。

ただ、日本に来て、同世代の人たちの多くがあまりにも政治の話をしないことに違和感を覚えました。日本では、政治に限らずあまり社会の話をしないように感じます。

当たり前ですけど、みんな自分のことには興味があるわけですよ。「ネイルを変えた」「髪を切った」「彼氏が出来た」…。そういうことには興味がある。でも、少し先の社会というか、近所で起きている問題には余り興味がない。例えば、消費税が上がるなんてことは、自分に直接関係するわけです。でも、そういうのが急に遠い世界の、全然自分と関係ないものとして、まったく語られないという状態に違和感を覚えたんです。

―スイスでは若い方でもカジュアルに政治の話をするものなのですか？

春香：比較的しますね。中学に入ると学校に置いてある無料の新聞を読んだり、休み時間には、新聞に書いてあったニュースについて話したりします。

「スイスはEUに加盟すべきかどうか」とか、「銃規制をすべき」とか、そういうテーマを話しあいます。学生ですから、「ある地域ではこんな制服を導入したらしいけど、これ可愛い？？」みたいなことも話します。授業中だけじゃなく、休み時間でも話していますね。

―確かに日本の学校でそういう話題が話されている光景はあまりイメージできませんね。

春香：私が、日本で同じような場面を見たのは、高校の倫理の授業の時だけですね。「脳死を死と認めるべきか否か」というテーマがあって、それについてディベートしましょう、という授業の時です。でも、授業が終われば、その話をまったくしない。それってちょっとおかしいですよね。

何故こんなに政治や社会問題について話さないんだろうと疑問に思って、周囲に聞いてみると、「興味がない」「よくわからない」「どうせ名前覚えてもすぐ変わってしまう」「みんなうそつきだから、そもそも信じない」というような意見が結構多かったんです。

でも、それって「何を根拠に言っているんだろう」と思うんです。そういう言葉って、自分の中から出てきた意見じゃないんですよ、確実に。「政治家はうそつきだ！」と言いますけど、「じゃあ、あなたは政治家に会って直接話を聞いて、それでウソをつかれたんですか！」と。

そういう風に追求すると何も出てこないし、「興味がない」「信用できない」といった意見の奥には特に何もない。どこかのニュースで聞いたから、そう感じているのだと思うのですが、そういう偏見みたいなものを持っている。

―そうした違和感が、政治への興味につながっているということですね。

春香：いろんなことを知った上で、「興味がない」というのは良いと思います。でも、知らないのにそういう態度を取っている。国会議事堂に行ったこともない人が、「国会に興味がない」という権利はないと思うんです。国の動きというのは、国の一部である自分たちにとっても関係のある身近な問題ですから、国会で行われていることに興味も持たず、行ったこともないのに、無関心なのはおかしいなって。

私は4年前に日本に来るまで、日本の政治に触れることはありませんでした。でも、この4年の間に"麻生降ろし"があったり、民主党への政権交代があったり、支持率が急に下がったりといろんなことがありました。「何でこんなにいろんなことが起こってるんだろう」というのは、とりあえず国会議事堂にいってみないことには理解できないと思ったんです。そうやって、実際に国会議事堂に行ってみたことが、国会に通うようになったきっかけです。

―その後も「政治家カルタ」を作られたりとか、興味を持ち続けていますよね。何がそこまで春香さんをひきつけるのでしょうか？

春香：一度行くと、ライブ感を感じて他人事じゃなくなるんですよ。実際に、「この場所で人が話して、こういう空気の中で話し合われている」ということが、自分に身近なものになるんです。国会議事堂の見学のツアーなどで、本会議場の傍聴のイスに座って、見渡して、「ここでやってるんだ」と思うだけでも違うと思います。ここでいろんなことが決まっていると思うと、「面白いなー、もっと知りたいなー」と思い始めるんです。
選挙は情報をたくさん得る"チャンス"

―国会議員というと衆参あわせて700人以上いるわけですが、かなり多くの方の情報を細かく調べていますよね？

春香：話題になっている人の情報をキャッチしたいなというのはありますね。例えば、田中防衛大臣（注：田中直紀氏。～2012年6月14日まで）が予算委員会の最中にいなくなって、コーヒーを飲みにいっていたという報道がありましたよね。そういう報道を見ると、私は「そのコーヒーってなんだろうな？」「どういうコーヒーなんだろうな？」と同じコーヒーを味わいたくなるわけです。

普通の人は議員食堂には入れないんでしょうけど、そこはちょっと頑張りまして、議員食堂で「田中防衛大臣が飲んだコーヒーですか」と店員さんに確認して飲みました。250円払って。

あと今はTwitterをやっている議員がいるので、Twitter上で、議員さんが「どこどこの店で○○を食べました」とつぶやいているのを見たら、とりあえず同じ店にいって同じものを味わってみる。そうやって、「この人の味覚はどんな味覚なんだろう」「どんな生活してるんだろう」というのを想像する。そういうのを味わったり、人がやったことと同じことやってみたりしています。

みんな勝手に偏見を持ってるじゃないですか。「政治家は、毎日美味しいものを食べて、何にも苦労しないで…」と思っている。知りもしないで、そういう風に語っている人もいますけど、みんながみんなそうじゃないでしょう。食事だって議員食堂で食べている人もいますし、色々です。そういうことを自分で試してみたり、聞いたりして、自分の中で消化した方がいいなと思うんです。わかってもいないのにわかったふりをするのは正しくないなと思うんです。

―今のお話はどちらかというと政治家の人間としての部分だと思います。一方、政治家の主張している政策などについても、かなり積極的に情報収集をされているようですね

春香：新聞は複数紙読み比べています。私は「たくさん見ること」が重要だと思ってるんです。一つのものだけを見て知ったふりをするのはよくない。まず生で見に行って、個人的な「何を食べてる」みたいな情報も拾って、新聞やテレビの情報も見て、本人のTwitterも見る。いろんな情報をあわせて立体的に、３Dで見たいと思っているんです。

―春香さんから見ると、日本の若者は割りと平面的に見てしまっていますか？

春香：平面どころか点ですよ。パッと見ただけ、どこかで一つの情報を聞いただけで、わかった気になっている。最早意見じゃない人も多いと思います。「TPP」とかのキーワードだけしか知らないという人も多いように思います。

―若者がなかなか政治に興味を持たないというのは常々問題視されています。

春香：少しずつ変わりつつあるとは思います。Twitterなどの登場で、身近にはなってきている。フォローすることによって議員さんが自分のタイムラインの中に自然と出てきて、無意識のうちに読んでいる状況が生まれたりもしている。今までは自分で情報を追っかけるのが大変だったという部分もあると思います。Twitterで自然と入ってきた情報を調べてみたりとか、気にしやすくなってきているとは思います。

―逆にもっと興味を持ってもらうためには、何が必要だと思いますか。

春香：まず根本的な意識から変えていかなきゃいけないと思います。60代、70代は80％近く投票しているのに、20代なんて49％ぐらいです。こういうのを見ると、投票しないのに、それで文句言うのはおかしいと思うんです。

若者が「政治家が年上の人ばっかりだし…」「自分の意見を代表して言ってくれる人がいないし…」とか言いますけど、この投票率だと、「いない」じゃなくて、「出て来れない」わけですよ。

若者の声を代弁してくれる政治家がいて、それを訴えたところで、若者の投票率が低すぎるから選ばれるわけがないんですよ。投票率があがれば、もう少し可能性が上がるでしょうけど、その可能性すら否定しているのは若者自身なんですよ。

もし意見はあるけど、投票したい人が誰もいないというのであれば、せめて「白票を入れる」という意見を出すべきで、何もしないで語るのはおかしいと思います。そういう意識を変えていけば、自然と「自分が投票することで、もしかしたら変わるかもしれない」と思うようになるんじゃないでしょうか。

―最後に選挙に向けて、若者にメッセージをいただけますか。

春香：選挙は、お祭りじゃないですけど、この国について考える一大イベントだと思います。いろんな地域を、各党の代表が一生懸命回って、頑張っている。こんなにもたくさんの人が一生懸命動いているのに、それに対して無関心だったり、「フンッ」って態度はおかしいと思います。「あなたは国民じゃないの？」って思ってしまいます。

選挙に関心を持つことは重要ですし、ビラとかも配られたからもらうじゃなくて、自分からもらいにいくというような意識を持つだけで変わると思います。「勝手にくれるから…」という意識だとあっちからもこっちからも押し付けられてという風に思いますけど、自分から色々見てみようと思ったら、ありがたいことですよ、あちこちからビラもらえて、説明してもらえるなんて。それを勝手に国がやってくれるわけです。

それを楽しむべきだと思いますし、情報をたくさん得るチャンスなわけです。それを楽しんで、ゆっくり知識を深めて、自分が「いいな！」と思ったところに投票して、自分の意見を政治家の方に届けるチャンスを生かしてほしいと思います。




プロフィール


春香クリスティーン:タレント。スイス・チューリヒ出身。上智大文学部新聞学科に在学中。４カ国語を操る才媛。

スカイヲーカーさんが、来る衆院選での「自動式投票用紙読取分類機」での不正が行われる可能性について言及しているので、私も少し調べてみたが、まだ読み取り機を導入している地方自治体は少ないようで安心した。
投票そのものが電子投票になれば不正のやり放題だろうと私は考えているのだが、「読み取り機」というものが存在しているとは知らなかった。しかも、一部では導入済みだから、これが広がらないようにしたほうがいいだろう。電子的なものは不正の隠蔽が一瞬ででき、証拠も残らないようにできると、私は考えている。これはパソコンで書いた大事な原稿を一瞬の操作ミスで失った、数次にわたる悲惨な経験（笑）からの言葉だが、ITには弱いので、あるいは何かの電子的痕跡・証拠は残るのかもしれない。
手書き投票のようなアナログ的なものは時間効率的には不便であるが、「物的証拠がちゃんと残る」という絶対的な長所がある。だから、どうしても不正がやりたい選挙管理委員会の場合は、当選させたくない候補者の「勝ちそうな地域」の投票箱そのものを海に叩き込んで捨てるということが行われるわけだ。田舎の町長選挙などではそういうこともよくあるはずだ。投票箱が幾つか数えられなかったことが選挙後に分かっても、数え直しも投票のやり直しもしないで選挙成立、ということもある。
だが、不正者がそういう綱渡りをせざるをえないところが手書き投票の利点である。
というわけで、マスコミが自民圧勝の予想を流しているのは、不正選挙で自民を勝たせた上で、「これは予想通りの結果だから不正は存在しない」と言うための布石である可能性も、無いとは限らない。
まあ、選挙後に、投票用紙がきちんと証拠として残されることを各選挙管理委員会に求めることが大事だろう。もしも投票用紙紛失となれば、管理委員会の幹部は死刑相当である。






（以下「ヤフー知恵袋」から転載）＊出典は実は忘れた。ヤフー何とかではあった。



地方自治体に導入されている自書式投票用紙読取分類機などで不正なプログラミング...


lonelyfreeman999さん

地方自治体に導入されている自書式投票用紙読取分類機などで不正なプログラミングなど行われていないか、第三者機関が厳重にチェックテストすべきですよね。

あとジャーナリストらが、自書式投票用紙読取分類機を納入しているメーカーの経営者幹部らに不正なプログラミングなどするよう命令がなかったかも徹底的に調査すべきですよね。

イルミナティであるロックフェラー・アメリカ支配層（ＣＩＡやＮＳＡやアメリカ軍が実働部隊）や清和会や創価学会などなら、こういう不正命令を行っている可能性も十分考えられますからね。

アメリカの大統領選などでは、実際に電子投票などで不正が行われたらしいですからね。

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質問日時：2012/11/18 05:50:12.
解決日時：2012/11/25 16:03:08.
回答数：1.
閲覧数：120

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ベストアンサーに選ばれた回答


c20ck12さん

貴殿の質問は、私のニャンコのような性格を突いた刺激的なものであり、ついつい飛びついてしまったのであります。広場にくるもので、無視出来ないのであります。
最初に言っておきますが、アメリカの大統領選挙における「天下分け目のフロリダ州」において、度々電子投票での不正があり、ブッシュ父子時代などの共和党政権下において顕著であります。ジョージ・ブッシュ・ジュニアは、民主党のケリー候補が僅差で勝っておる事を知るや、弟であったフロリダ州知事に対し、不正を行うよう指示した事があるようです。これは、やはり、ロックフェラー家やロスチャイルド等のユダヤ資本の支配下にある共和党の常套手段であります。
日本においても、某カルト教団のオーナー政党に対する、二重投票や「高齢者の送り迎え」を行っておるのは、暗黙の事実であります。
自書式投票用紙読取分類機に関しては、確証はありませんが、疑ってかかるべきであり、不正プログラミングの有無もチェックするのは当然であります。
ジャーナリストは、概ね「原発ムラ」をはじめとする某教団の政治部である、御指摘の2組織（S会（T会配下）、K党）の支配下の歴代内閣の「官房機密費」により飼育されており、不正命令を発しておる可能性は否定出来ません。
貴殿の挙げられた組織や会社や幹部は、徹底的に調査し、これまでの因襲を改めさせるべきです。そして、真の民主主義国家とするために、「既得権益ムラ」に断罪を下すべく、投票においては、「反消費税・反原発・反TPP」等の真っ当な政策を掲げる政党や候補者に投票するべきです。「国民連合政権」を造りたいと言う思いは、私自身の夢であり、貴殿も同感して頂けるものと思います。是非とも「小澤一郎」、「亀井静香」両氏をはじめとする「真の政治家」を中心とする「国民連合政権」の誕生を心から願っております。

原発被害（放射能）軽視論者の江川紹子や、新自由主義者（自分では市場原理主義者を名乗っているが、これはまったく同義語であるので、一種の誤魔化しだ）で財界マスコミ御用達ブロガーのちきりんなどが最近書いていることなので、これに乗ると彼らを増長させそうで気が進まないのだが、最高裁裁判官が権力の飼い犬で、政府がからむと反国民的な判決しか出さないことは周知のことであるから、趣旨に賛成し、拡散に協力する。
要するに、最高裁裁判官になった事自体、権力にとって都合のいい人間であることの証明であるから、全員×でいいのである。「×（バツ）１０（テン）」で天罰だ。
私はもちろん、もう３０年以上全員に×をしている。現行システムが彼らの自己保身のシステムなのだから、その批判としてそうするのは当然だ。昔、女房にそれを教えたら感心して、自分の親などにもそれを勧めたそうだ。もっとも、私がそれをし始めたのは政治意識の高い友人からその方法と理由を聞いてからだから、べつに私独自に考えたものではない。



（以下「阿修羅」より引用）



「最高裁判所裁判官の国民審査 あなたも「×10プロジェクト」に参加しませんか？：江川紹子氏」 （晴耕雨読）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/499.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 12 月 06 日 18:33:01: igsppGRN/E9PQ


http://sun.ap.teacup.com/souun/9349.html
2012/12/6　晴耕雨読


https://twitter.com/amneris84

> え！《○》を付けても無効なの？ビックリしたよ。。。　>>>　　最高裁10裁判官の国民審査＝「憲法の番人」チェックへ【12衆院選】（時事通信）http://t.co/MJ0j6Wzg

国民にできるだけ意思表示をしてもらいたくない、という制度なのです

今日も福岡で、最高裁判事の国民審査は、分からなかったら全員バツもありだよ～という、X10(バッテン)プロジェクトの話をしたばってん

> 意思表示なきは信任、という制度そのものに不信任したいです

この制度にあぐらをかいて、国民に分かりやすく説明をすることをさぼっている最高裁裁判官にバツ！

> 〇かＸかのどちらかを記入しないと無効とするよう制度を変えないといけない。

そのためには、今の状況に「NO」といわないと。

だから、バッテン(X10)

> 最高裁判所裁判官の国民審査って審査されているようで事実上審査に当たらない気がするんですけど！？

> 国民が全員に×を付ければ変わりますよ。是非実践しましょう。

ですです

> 確かひとりだけ ｢×｣ じゃないと無効票になるンじゃなかったっけ？(?ω?)

んなことないですよ。

全員バツで大丈夫

> 最高裁の国民審査、単純に、信任なら「○」を付けさせるようにすればいいのでは？取りあえず、それだけでいいよ。

今の制度の中でNOを言わないと制度も変わらない。

> 未記入も×とみなせば。

未記入は信任扱いですからご注意を

衆院選の期日前投票は始まったのに、最高裁裁判官の国民審査の期日前投票はまだできない。

こういうところにも、国民の意思表示の機会をできるだけ少なくしたい最高裁の思惑を感じてしまいます。

> 江川紹子さん @amneris84 の非常に素晴らしい記事。総選挙についてもだけど、俺がどうして「裁判官の国民審査で10人全員に×を付けましょう」と言ってるかが非常にわかりやすく説明されてます。長いけど是非最後まで読んでみてください。 http://t.co/QNuLhMUD


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http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/politics/elex/gooeditor-20121205-01.html?pageIndex=2
その裁判官は「○」でいいか

ところで、この総選挙の日、私たちは政党や政治家を選ぶだけでなく、もう一つの選択をしなければならない

最高裁裁判官の国民審査だ。今回は１０人の裁判官についての審査を行う。過半数が×をつけた裁判官は、罷免されることになっている。国民審査は、国民が司法に対して直接意思表示をできる、唯一の公的な制度と言っていい。

ところが、これがまことに分かりにくい。

小選挙区と比例区の投票を済ませ、国民審査の用紙を渡されて戸惑った経験のある人もいるのではないか。知らない人の名前がずらりと並んでいて、「これを判断しろと言われても困るな～」と思い、何も記さないまま投票箱に用紙を放り込んだ人は、さらに多いのではないか。

中には、用紙を渡された時に「分からないんですけど……」と言うと、「だったら、そのまま箱の中に入れておいてください」と指示された、というとんでもない話も聞いた。

国民審査はやめさせたい裁判官に×をつける方式なので、何も書かずに投票してしまえば、事実上は信任したのと同じことになってしまう。そのお陰か、戦後に始まったこの制度で罷免された裁判官は、ただの一人もいない。形骸化しきった制度になっている。

裁判官をどう評価したらいいか分からないのは、有権者である国民の責任ではない。責任はもっぱら、分かるように説明する責任を果たさない裁判官や裁判所にある。

仮に、○印をつけた者は信任し、それが過半数に達しなければ失職する、という制度だったら、裁判官達は自分の業績を分かってもらおうと、国民に分かりやすい言葉で説明をするに違いない。今は、有権者の多くが無知である方が審査される側にとって都合のいい制度の上にあぐらをかいているとしか思えない。

投票日の前に、選挙公報と同じように審査公報が届けられてはいる。そこには略歴や「裁判官としての心構え」などと合わせて、「最高裁判所において関与した主要な裁判」が列挙されている。けれども、 これを読んで理解できるのは法律の専門家ぐらいのものだろう。不親切このうえない。

このような形骸化した制度を改めさせるためには、今の制度の中で意思表示をするしかない。私は「分からなかったら、全員に×をつける」ことを提唱したい。それぞれの裁判官がきちんと分かりやすく説明をしないために、「よく分からない」状態で審査に臨まされていることについての異議申し立てとして私たちができるのは、それしかないからだ。

しかも、今の裁判所は国民の人権を守る砦としての役割を果たしているのか、疑問に思うことがしばしばある。冤罪事件では、警察や検察の捜査のあり方が問題にされる。特に、被疑者が虚偽の自白をせざるをえなくなるような取り調べについては、最近、批判を浴びることが多い。取り調べの経過を録音や録画で記録する「可視化」の必要性が叫ばれ、現在、法制 審議会で制度化にむけての議論が行われている。

ただ、警察や検察が自白調書の作成にこだわる理由の一つは、裁判所の姿勢にある。ひとたび自白調書ができれば、弁護側が任意性や信用性を争っても、多くの場合、裁判所は証拠として採用し、有罪判決の根拠にする。捜査経済上、自白は効率がいいから、無理にでも自白をとろうとする。

裁判では、自白の任意性や信用性は検察が立証する義務を負う。弁護側が取り調べのあり方に異議を唱えた場合、検察側が客観的な証拠を出して立証をしない限り、「疑わしきは被告人の利益に」の原則に従って、任意性や信用性を認めない、という原則的な判断を最高裁がしていれば、警察や検察はもっと早くに録音・録画に踏みきり、今頃法制化の論議をするまでもなく、「可視化」は進んでいただろう。それをやってこなかった裁判所が、冤罪の構図を作り、放置してきたようなものだ。

今年、再審無罪となった東電OL殺害事件では、一審が「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則に忠実に無罪判決を出したのに、東京高裁がそれをひっくり返して有罪とし、最高裁がそれを追認した。このような明らかな誤判があっても、誰も何の責任もとらないどころか、なぜ間違ったかという検証さえ行わない。誤判で無実の人を刑務所に送り込んだ３人の裁判官のうち２人は今も現役で、出世街道を進み、今は東京高裁と東京地裁の裁判長だ。

このような状況に対する批判も込めて、私は全ての裁判官に×をつけようと思う。10人に×をつけるので、勝手にこれを「×10（バッテン）プロジェクト」と名付けてみた。

一票の格差をなくすように求めている、一人一票実現国民会議も、全裁判官に×をつけることを推奨している。最高裁は、前回の選挙が「違憲状態」とは認めたものの、一票の格差をなくし、どこの地域でも同じ重さの一人一票を実現すべき、という姿勢は誰にも見られないため。

もちろん、業績なり人柄なりを知っている裁判官がいて、「この人は信任したい」と思えば、その人は×をつけるのを避ければいい。また、×をつけることにはどうしても抵抗がある、という人は、衆院選挙の投票だけを行って国民審査を棄権する方法もある。

いずれにしても、もう漫然と「よく分からない」から無記入の信任票を投じるのではなく、司法に対する意思表示をする国民審査にしたいと思う。

あなたも「×10プロジェクト」に参加しませんか？


　

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コメント
01. 2012年12月06日 18:45:35 : esmsVHFkrM

そう、
今の最高裁に辞めさせちゃ困るような裁判官は一人もいないからみんな安心して全部に×をつけよう。

今後も同様。全員悪人、全員×。

これほど簡単な投票はないよね。



02. 2012年12月06日 18:59:02 : iwSfSxqqkj
期日前投票は12月5日から、国民審査は12月9日からです。これも変ですね。しっかり×10付けて来ます。

03. 2012年12月06日 20:03:32 : 9Ni0RoXeLg
『最高裁の罠』読めば、全員×付けなければいけないことが分かります。
最高裁事務総局に良い顔しなければなれないヒラメ裁判官のなれの果てが最高裁判事です。
まともな最高裁判事はいません。

04. 2012年12月06日 20:10:54 : Wfzw6TfbNE
あそびではありません。
真面目にＸです。はい。

05. OVNI43free 2012年12月06日 20:12:40 : IhyfVrYJsi8bA : CXlZ5CjhTY
よほど悪人じゃなければなれないシステムになってるってことね。

06. 2012年12月06日 20:18:14 : n8usGiH2gg
　「×１０(バッテン)プロジェクト」に賛成。
　一度、お灸をすえないとわからない。
裁判官も一人の俗人。痛い失敗は成功のもとになるはず。


07. 2012年12月06日 20:45:32 : 7BwTeJyBbk

前回は何人か×を付けたけど、今回はALL×だね
最高裁がってことじゃないけど、納得いかない判決が多過ぎ

検察が証拠を捏造したりするのも、裁判官がそれを見逃してきたからだと思うし

裁判官にはちゃんと国民が見ているということを実感してもらわないと

「２ちゃんねる　ＤＡＹＳ　ＰＬＵS」より転載。

この「戦争をこの世から無くす秘策」は有名なもので、薄田泣菫の「茶話」にも書かれていた記憶がある。長谷川如是閑とどちらが先に紹介したかは分からないが。
石原や橋下、安倍、石破という極右思想者はなぜか戦争大好き人間でもあるが、そういう人間の考える戦争には、自分や自分の家族が戦場に送られたり戦火で死ぬという想定はまったく欠如しているようだ。彼らの言う徴兵制も「貧乏人の子弟を１銭５厘の赤紙で徴兵し、安価に働かせればいい。そいつらが戦争で死ねばむしろ国家経済的にも大助かりだ」くらいの気持ちだろう。
「自ら国を守る気概を持て」と他人に言う、その自分自身が戦場に出る気はまったく無いのだから、口は便利なものだ。

今度の選挙で自民党が躍進するという予想もマスコミの中にはあるそうだが、まあ、国民がどうしても自殺したいと言うのなら、それもいいだろう。
放火犯シンタローの尖閣問題放火で経済的には半分死にかかったくせに、彼やその同類たちに貴重な自分の一票をプレゼントするとは、マゾヒズム以外の何物でもない。サディストのシンタローやトオル君とそうした国民（特に庶民の中のシンタロー・トオル君ファン）はいいコンビである。


なお、選挙期間中のネットでの選挙活動は法律違反とされていると聞いたが、Ｈ下とかいう人が、それは誤りだとして堂々と破り、それに対して逮捕もされていないようなので、この法律は無効になったものと考える。Ｈ下という人は法律破りの専門家（通称は「三百代言」）のようだが、時にはいいい事もする。（笑）

＊「選挙応援」はいけないが、「政党批判、候補者批判」はいい、という説もある。




（以下引用）




【北海道新聞】 「憲法いじってもっと戦争しやすい国にしたいなら、国家元首・元首親族・総理の順に一兵卒として最前線に送るべし」★２



res:1 有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★2012/12/05(水) 23:28:12.51 ID:???0 BE:436522043-PLT(12066)

★絶滅受合法案

大正デモクラシー期を代表する論客、長谷川如是閑（にょぜかん）が「戦争絶滅受合（うけあい）法案」なるものを提唱していたことを、
作家落合恵子さんと哲学者高橋哲哉さんの対談に教わった
▼それは如是閑の評論集「真実はかく佯（いつわ）る」にある。デンマークの軍人による起草とし、開戦後１０時間以内に、
《１》国家元首《２》元首の親族《３》総理、国務大臣、次官《４》代議士（戦争に反対票を投じた者を除く）―の順に「一兵卒として最前線に送るべし」と規定した
▼世界恐慌前夜、時代はきな臭さを増していた。
「権力者や利益を得る人間が末端の国民を犠牲にして起こす戦争の本質を突いている」との高橋さんの評価に同感する
▼きのうの衆院選公示後、複数の政党党首が福島県内で第一声を上げた。震災と原発災害からの復興をアピールしたかったのだろう。
が、かりそめの姿勢ではいけない
▼福島第１原発事故で、役場ごと埼玉県への避難を強いられている双葉町の町長が先日、
本紙の取材に「国と東電（の責任者）こそ避難所で生活すべきだ」と語っていた。事故現場では、多くの作業員が放射線にさらされている
▼原発を動かしたい政党は、せめて「事故時は議員自ら収束作業に当たり、議員宿舎または自宅を被災者に提供する」といった法案を示してはいかがか。
憲法をいじってもっと戦争しやすい国にしたいなら、「戦争絶滅受合法案」もぜひ参考に。２０１２・１２・５

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/





(引用２「阿修羅」より）


ネット選挙　事実上の解禁！？（東京新聞：ニュースの追跡）
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/438.html
投稿者 みょん 日時 2012 年 12 月 05 日 13:39:56: 7lOHRJeYvJalE


ネット選挙　事実上の解禁！？
2012年12月5日　東京新聞[こちら特報部：ニュースの追跡]


衆院選で、インターネットを活用する動きが増えている。公選法で禁止されている「選挙運動」に当たるかどうか、ぎりぎりのラインを狙うケースも。まるで、ネット選挙が事実上の「解禁」になるかのような様相だ。（小倉貞俊）


◆基準あいまい　違法ぎりぎり

「10年後に原発0！と叫ぶのは、10年後に火星に行くぞ！と叫ぶのと同じレベル。本当にそれが実現できるかどうか分からない」。日本維新の会の橋下徹代表代行は公示日の4日、短文投稿サイト「ツイッター」にこう書き込んだ。日本未来の党の掲げる「卒原発」政策を批判する内容だ。

公示後のネット上での選挙運動は、候補者本人かどうかにかかわらず公選法で禁じられている。法定枚数を超えるビラやポスターと同様、パソコンの画面が「文書図画の頒布」に当たると判断されているためだ。

橋下氏は以前から「僕は候補者でないので、投票呼びかけ行為以外ならいい」などと主張し、公示後もツイッターで発言することを宣言していた。

政治家のブログやツイッターは、コストの安さやPR力の高さから政治活動のツールとして既に一般化している。橋下氏はこの日のツイッターで「選挙の本質は有権者に政策を訴えること。公選法はバカみたいなルールを定めている」と強調した。

自民党の片山さつき参院議員も4日、衆院選に出馬した同党の候補者名を挙げ、応援に駆けつけたことをツイッターで発信。片山氏は取材に「ルールに抵触しないぎりぎりの線を踏まえ、効果的に活用したい」と、意図的に書き込んだことを認めた。

ネットで情報を提供する試みはほかにも相次いでいる。ネット検索大手グーグルは、選挙サイトを開設。各政党の代表と公募で選ばれた一般人とがビデオチャット機能を使ってオンラインで直接対話するイベント「政治家と話そう」を14日に開催する。

◆「活用のための法整備を」

選挙でのネット利用をめぐっては2010年5月、与野党で夏の参院選から解禁する方向で合意したが、その後の政局の混乱から、そのままになっていた。

総務省選挙課の担当者は「公選法違反に問われるのは、特定の候補者の当選を働き掛ける『選挙運動』と見なされるかどうか。それは捜査機関や司法が総合的に破断する」と説明。具体的な基準はあいまいだ。

ネット選挙の実情に詳しい東洋大の松原聡教授は「そもそも公選法で文書図画の頒布を禁じたのは、資金力で左右される金権選挙を防ぐためで、当時はネットの存在を想定していない。候補者と有権者とがコミュニケーションできるネットのツールは民主主義にとっても重要であり、禁じるのは本末転倒だ」と説く。米国や韓国などではネットを通した選挙運動は既に主流になっている。

ただ、橋下氏のツイッター発信については「勇気ある行為だが、政党の幹部という立場で影響力は大きく、法的には限りなくクロに近いグレーゾーン。一定のルールを設けている法治国家としては違和感がある」とし、警鐘を鳴らす。
「国会の議論でネット解禁の直前までいきながら、この2年間放置されてきたことこそおかしい。活用に向けた法整備をせずにいれば、なし崩し的に無法状態になってしまう」