「スロウ忍ブログ」から転載。
ネット規制法の成立といい、橋下の右翼政策といい、原発事故や地震津波騒動にまぎれて、「火事場泥棒」的にいかがわしい法律や政策がどんどん進められている感がある。
ヒトラーの台頭の事例からも分かるように、国民が疲弊している時には強権的手法の政治家が台頭し、彼らは「国民の敵」を作ることで国民を味方にし、権力を握るのである。
ヒトラーの場合は「ユダヤ人と共産主義者」を国民の敵とした。
橋下は「下っ端公務員と左翼教員」を国民の敵にしようとしている。河村や石原も似たようなものだ。左翼＝共産主義でもないが、人々の認識はそうだろうから、ヒトラーも橋下も左翼を敵としている点では同じである。
これにマスコミが乗れば、橋下ヒトラー総理誕生はあっという間だろう。
しかし、なぜ右翼は「愛国」を旗印にしたがるのか。「愛国心とは悪党の最後のよりどころである」とは、悪党が愛国を売り物にして自らの欲望を実現しようとすることだろう。しかし、その戦略はいつの時代でも馬鹿な国民をうまく騙すのである。



（以下引用）


2011年06月22日
橋下徹大阪府知事の「大阪維新の会」が今度は愛国心教育を盛り込んだ改正教育基本法を決議提案。急速に右傾化する大阪府。
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団は昨日(2011年6月21日)、今度は愛国心や公共心育成が盛り込まれた改正教育基本法と新学習指導要領に沿って中学校教科書を採択するよう求める要望書を今月中にも市教育委員会に提出するとのことである。

　橋下維新「自虐史観でない教科書を」　大阪市会で決議提案へ
　産経新聞 6月22日(水)15時47分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110622-00000562-san-soci

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団は２１日、愛国心や公共心育成が盛り込まれた改正教育基本法と新学習指導要領に沿って中学校教科書を採択するよう求める要望書を今月中にも市教委に提出する方針を固めた。同じ趣旨の決議案を９月定例市議会にも提出する方針。

　市議団幹部は「新学習指導要領に基づく検定に合格した教科書にも、依然として一部自虐的な内容がみられる」と指摘。「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した自由社の教科書や、同会から分かれた「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を、「最も改正教育基本法の趣旨に沿った内容」としている。


「大阪維新の会」は以前にも国歌斉唱時の教員起立を義務付ける条例案を提出し、府議会はそれを可決している。

　http://surouninja.seesaa.net/article/200985813.html

自虐史観でない教科書作りには賛成するが、かと言って愛国心を国民に押し付けるのは如何なものかと思うよ。

抑々(そもそも)愛国心というものは、誰かに押し付けられるものではなく、国民の心に自然と芽生えるものだ。それを押し付けなければならないということは、日本が国民にとって魅力の無い国家だと言うことの表れである。

橋下徹と大阪府が急激にネトウヨ化している事には十分注意が必要である。橋下は脱原発を掲げているが、アレはポピュリズム政治家お得意の空気を読んだパフォーマンスだと俺は見ている。小泉純一郎の掲げた「公務員改革」みたいなもんだな。

市場原理の中で生かさぬように殺さぬように飼育されている都市住民の心には、右派勢力が付け入る隙が多く存在している。都市部の住民は生活が苦しくなると右傾化する傾向にあり、右傾化した住民が為政者に都合よく利用されて捨てられるのは歴史の必然である。

大阪府の橋下徹知事の他にも東京都の石原都知事や名古屋市の河村たかし市長なども皆要注意人物と看做している。

特に河村たかしの主張する政策は、一歩間違えればかなり危険だと思うよ。彼の唱える「減税」は、結局は貧困層を追い込んで富裕層を利するだけだし、「公務員改革」にしても、皺寄せを下っ端公務員や契約職員に押し付け、公務員の異常な昇給制度を温存している様では何も意味が無い処か、公務員の既得権益を増幅させるという皮肉な結果さえ招きかねない。

東京・大阪・名古屋などの大都市部において、小泉フィーバー再来の悪寒がしているのは俺だけだろうか。

世の中が右傾化する事で搾取されるのは、結局のところ底辺の一般国民だよ。

増田俊男の「時事直言」から転載。
世界の食糧事情が悪化していることについてはこれまでも何度か書いてきたつもりである。しかも日本の場合には東日本の水田や畑が津波で冠水して大幅な生産低下が生じるはずだ。
この状況でＴＰＰに参加し、アメリカに食料安保の生命線を握られることは、日本国民の生命を売り渡すに等しい。おそらくモンサントの「特許種子」の使用などもＴＰＰの中で強制されるだろう。
いったん特許種子を使い始めたら、後は相手の言うがままである。どのように値段を吊り上げられてもそれに従うしかない。それはインドの事例で証明されている。
東日本大震災で経済的体力が２割方落ちた日本に次は「食糧戦争」が待っている。食料価格高騰とエネルギー価格高騰により、おそらく平均的日本人の生活水準は現在の５、６割に落ち込むのではないだろうか。
それだけならまだいいが、ＴＰＰは職業の「自由競争化」という面もある。海外から日本に職を求めて来る人々によって、職を失う日本人が増加するわけだ。
だが、幸いに（？）福島原発事故のために、外国人は日本に来ることに二の足を踏むかもしれない。日本人は日本人だけで死の灰と共に生きていくわけだ。一部の国粋主義者には嬉しいことだろう。まあ、私も鎖国論者だが、死の灰のために鎖国的状況になってもあまり嬉しくはない。

予告だが、現代社会における「特許」と「著作権」には「世界支配の手段化している」という大きな問題があると私は考えているので、近いうちに、それについて考察してみたいと思っている。（予告というよりは、単なる備忘メモだが。）

＊「食糧」は主に主食的な穀物、「食料」は食べ物全般だが、一般的にはそれほど厳密に使い分けられていない。私も適当に書いている。


（以下引用）

今後、世界の政治・経済の最大の問題は「食糧」である。
「食糧危機」は過去に何度かあった。最近では2007‐2008年に世界的穀物価格の高騰が起きたが直ぐに収まった。それは各国の協調によるものではなく2007年末から世界的リセッション（不況）で食糧需要が急減したからである。
過去の食糧危機は常に天候上の理由で起きている。ロシアで起きた干ばつ、アメリカ中部の熱風、異常偏西風のインド等である。
ところが今後起きる食糧危機は全く過去の原因とは異なる。
違いの第一点は、新興国の生活水準の向上で穀物需要が供給能力を上回ってきた点。毎年世界で約8,000万人分の穀物需要が増加している。
第二点は、世界最大の穀物生産国のアメリカ、第二のブラジル、中国その他の穀物生産国の水位が地球温暖化と乱開発のため下がり空井戸と砂漠化が起きているため供給量が急速に落ち込み、ロシアなどでは40％も生産が落ちたため小麦の輸出を禁止している。
アメリカをはじめ穀物生産国共通のことだが、原油価格高騰のためトウモロコシをはじめ他の穀物の約30％がエタノール源として売られ、食糧には回らないため益々穀物価格は原油価格と共に上昇を続けることになった。
アメリカは世界最大の穀物生産国として過去にインドで食糧危機が起きた時（リンドン・ジョンソン大統領の時）インドの10億人の食糧難を救うためアメリカの総生産30％にも及ぶ小麦を緊急供給したことがあったが、現在のアメリカには到底不可能なことである。
国民の生命を守る義務を持つ国家同士が今後食糧確保に向けて熾烈な「戦い」をする時が迫っている。
チュニジア、エジプトの反政府運動は「民主主義」のためと言われるが「後付け」の理由で、本当の理由は「食糧」である。
アメリカ経済が危機状態なのにオバマ大統領も、バーナンキFRB議長も、アメリカ議会も何故平然としているのだろうかと私は皆様に問いかけたが、不自然の裏に必ず真実があるものである。

chemlogというブログから転載。
福島についての海外の目も含め、今の世界、これからの世界についてのヒントになりそうな記事なので、とりあえず転載しておく。

（以下引用）

# 主流メディアが今も奇妙なまでに沈黙を続けている12の出来事
2011.06.21 Tuesday
最近、あまりにも話題が多すぎて絞り込めずにいたのですが、それらの集大成のような記事を見つけたのでご紹介します。

全体的に内容が浅いですが、これらが殆ど報道されないという事実には驚かされます。


12 Things That The Mainstream Media Is Being Strangely Quiet About Right Now

12 Things That The Mainstream Media Is Being Strangely Quiet About Right Now

主流メディアが今も奇妙なまでに沈黙を続けている12の出来事

主流メディアが、アンソニー・ウィーナー議員(Anthony Weiner)と、彼がTwitterで引き起こした奇妙な事件に拘っている間にも、全く目を向けられていないもっと重大な出来事が世界中で発生している。今日のアメリカでは、主流メディアが取り上げない事象は、現実に全く起きていないかのように扱われる。今、人類史上最悪の核災害が日本で展開しており、米国内の核施設は洪水の脅威にさらされている。米軍はイエメン(Yemen)を爆撃し、巨大なひび割れが地球全体で発生し、アリゾナでは史上最大の大規模な野火が、広範囲に及ぶ破壊を引き起こしている。しかし主流メディアは私達に、アンソニー・ウィーナー、ブリストル・パリン(Bristol Palin)、そしてミスアメリカについて伝えたいらしく、殆どのアメリカ人もそれを受け入れている。

このような時に、自分自身の考えを持つことはこれまで以上に重要だ。企業が所有する主流メディアは、私達への気配りに興味はない。それどころか、彼らはその所有者が推し進める議題に沿ったものを私達に伝えている。

これが、より多くのアメリカ人が独立系メディアを頼りにする理由だ。アメリカ人は真実に餓えている。また彼らは、主流メディアからもたらされる真実の総計が減少し続けていることを知っている。

以下は、今も主流メディアが奇妙なまでに沈黙を続けている12の出来事だ

#1 ネブラスカ州のフォート・カルフーン(Fort Calhoun)にある核施設は、国内の主流メディアでは殆ど注目されていない。

6月7日に、フォート・カルフーンで火災が発生している。公式発表によると、火災は同施設の電気スイッチギア室で発生したという。施設は使用済み燃料プールを冷却するポンプを作動させるための電力を、凡そ90分間喪失している。オマハ公営電力(Omaha Public Power District)によると、火災は直ちに消火され、放射性物質は放出はなかったという。

以下は、オマハ公営電力のウェブサイトに掲載された事象の時系列だ

・フォート・カルフーン・ステーション(FCS)の使用済み燃料プールでは、如何なる差し迫った危険も無かった。

・6月7日の朝に、FCSの電気スイッチギア室で発生した火災により、同施設は使用済み燃料プールを冷却するポンプへ送る電力を、一時的に喪失した。

・設計通り、スイッチギア室の消火システムが作動し、直ちに消火を行った。

・FCSのプラント・オペレーターは、電力が喪失してから約90分後に、使用済み燃料プールの冷却システムを、設置されている予備のポンプに切り替えている。

・冷却が中断している間、プールの温度は数度上昇したが、プールが沸騰する危険は全く無かった。

・この状況によって、FCSは6月7日午前9:40に警報を発している。

・警報は、原子力規制委員会が規定している4段階の警報区分のうち、2番目に低い度合いのものだった。

・6月7日午後1:15、FCSのオペレーターは、既に宣言された非常事態を安全に撤回するため、全ての穏当な措置を行ったと宣言している。

しかし、フォート・カルフーンの危機は終わってはいない。現在、フォート・カルフーンの核施設は、本質的に島となっている。ミズーリ川(Missouri River)から上昇し溢れ出た水が周囲を取り巻いているのだ。

当局は、施設ではさらに10フィート（3.05ｍ）の水面の上昇に備えているため、危険はないと主張している。

ネブラスカ州ブラウンヴィルのクーパー原発(Cooper Nuclear Station)も、溢れ出た水の脅威に晒されている。その日の午前4:02にクーパー原発は「非常事態宣言」をしている。この宣言は、ミズーリ川の水位が42.5フィート（約13ｍ）に達したため発せられた。

現在、同施設は通常運転が行われており、当局は危機を予測していない。

しかし、福島で何が起きているのかを考えると、これら出来事を主流メディアがより多く報道したなら、それは素晴らしいことだ。

#2 米国がイラク、アフガニスタンそしてリビアにおける戦闘に関係していることは、殆どのアメリカ人が知っている。しかしながら、米軍は定期的にイエメンとパキスタンの一部を爆撃しているのが事実だ。米国が特殊部隊を展開し、そこで違法な活動を行っている国を数えると、恐らく中東のそれより多くの国で「アクティブ」である。米軍地上部隊がリビアへの出撃準備を行っているという噂が絶えない。第三次世界大戦の初期段階を、スローモーションで目にしているのだろうか。

#3 福島の危機は、悪化し続けている。核関連企業の元副社長アーノルド・ガンダーセン(Arnold Gundersen)は、福島の災害に関して近頃以下の声明を発している

「福島は、人類史上最大の産業大災害だ」

ついに東京電力は、この災害がチェルノブイリ(Chernobyl)以上に、より多くの放射性物質を環境へ放出した事を認めている。この事が、いつまでも福島を最悪の核災害として位置づけており、それは終わりからはほど遠い。

冷却のための大量の水が、使用済み核燃料プールへ注入されている。これによって、どこかに流さなければならない「何十万トンもの高い放射線の海水」を作り出している。必然的に、その多くが地中や海へと流れていく。

アーノルド・ガンダーセンによると、この問題が及ぼす範囲は想像を絶するという。

「東電は、メルトスルーが発生したと報告している。メルトダウンは、原子炉の底に燃料が流れ落ちた時に発生し、メルトスルーとは幾つかの層を溶かして通過する事を意味している。その塊は、信じられないほどの放射性を有しており、その上に水が貯まっているのだ。その水は、莫大な量の放射線を拾い上げているので、さらに水を注入が必要となり、結果として数十万トンもの高い放射線の水を作り出すことになる」。

最近、主流メディアは福島に関してあまり注目していないが、それがメジャーリーグの悪夢を意味していないのではない。

放射線量の上昇は、日本の東部の至る所に住むブロガー等によって報告されている。同地域の至る所で、病気の子供の報告がある。日本政府のあるアドバイザーによると、マンハッタンの凡そ17倍の地域が、恐らく居住不能となるだろうという。

当然、主流メディアは、福島の状況をあまり心配する必要な何もなく、日本にいる専門家が全てをコントロールしていると、ずっと報道し続けている。

主流メディアが、真実を報道しないのに、どのように彼らは信頼性の確保を続けるのだろうか？

#4 国会議員は、キリスト教徒が国の安全保障の脅威であると繰り返し言及している。例えば、最近の議会公聴会で、シーラ・ジャクソン・リー代議士(U.S. Representative Sheila Jackson Lee)は、「キリスト教過激派」が「国を破壊」しようとする可能性があるため、そのようなグループへの調査が必要だと警告している。

#5 中国東部の浙江省(Zhejiang)は、55年来で最悪の洪水を経験している。既に200万人が避難を余儀なくされている。既に中国は、過去数年に渡って作物に関する大問題を抱えており、これはさらに悪化する一方なのだ。

#6 ドッド・フランク法(Dodd-Frank Act)によって、金及び銀のカウンタートレードが7月15日から違法となる。或いは少なくとも、幾つかの会社は明らかにそれを信じている。以下は、Forex.comが顧客に送信したEメールの抜粋だ。

重要な口座に関する通知：貴金属売買

FOREX.comにおける製品提供の来るべき変更について、皆さまにお知らせします。ドッド・フランク法が米国議会で成立した事を受けて、金及び銀を含む貴金属に対する取引による、米国住民への新たな禁止規定が、2011年7月15日金曜日に実施されます。

新たな規定と関連して、FOREX.comは米国住民の皆さまに対する金属取引を、2011年7月15日金曜日の東部時間午後5時の取引終了後に中止しなければなりません。

これら製品に関する取引活動を、新法に先行して今後1ヶ月程度で段階的に縮小して頂けますよう奨励します。2011年7月15日東部時間午後5時以前に開いているXAU、或いはXAGの口座については、自動的に精算される予定です。

米国の新たな規定を遵守することにより、皆さまに不都合をおかけし、誠に恐縮しております。ご質問等ございましたら、私どものカスタマーサービスチームにご遠慮なくお問い合わせ下さい。

敬具
FOREX.comチーム

ドッド・フランク法の742項(a)は、「適格契約参加者、或いは適格商業主体でない者との契約の締結、或いは契約締結の申し出、商品の取引」を明らかに禁止している。

金及び銀市場への影響はどれ程のものなのか？

完全に確信できる者は誰も居ない。

#7 世界中で、認知できない理由によって巨大なひび割れが出現している。例えば、凡そ3Kmに渡る巨大なひび割れが、最近ペルー南部に現れている。また、長さ500フィート（約153ｍ）のひび割れが、ミシガン州で突然出現している。世界中で開いた巨大な落ち込み穴を拾い上げれば、地球が非常に不安定になっていると結論付けるのは容易い。

#8 米国森林業務当局者によると、アリゾナ州始まって以来最大の野火は、50万エーカー以上を飲み込んでいる。しかし、主流メディアによって与えられる報道範囲では、大した出来事ではないと感じるだろう。

#9 北朝鮮が、米国の殆どの電力網をたった1発で消し去る能力があると言われる、「スーパーEMP兵器」の実験を行うという報告がある。明らかに北朝鮮は、さらなる核実験を実施しようとしており、その事をオバマ政権のある当局者達は非常に懸念している。

#10 米国全土で、「活発な射撃訓練」が公立学校で実施されている。これらの訓練が擬似的なものであることを殆どの生徒が知らされていない。代わって生徒は、人質となった、或いは乱射が本当に起こっていると考えるため、しばしば恐怖に満ちた時間を過ごしている。

#11 NASAは、「際立った」準備への発議をNASAの全職員に発している。以下が、NASAのウェブサイトに掲載された計画の抜粋だ。

NASAの全ファミリー／職員への際立った準備発議が掲載されています。NASAファミリー／職員準備プログラムは、緊急事態に対する準備への認識、手段及びNASAファミリー（事務官及び技官）のためのツールを提供するために設計されています。NASAのミッションが成功裏に完遂するための、最も重要な項目は職員とその家族なのです。私達は作業員に準備の手段を講じていますが、緊急時にあなた自身と家族が備えるのは、あなたの個人的責任でもあるのです。

#12 ここ1週間で、40以上の一時的な「飛行禁止区域」が連邦航空局によって宣言されている。これはただごとではない。これが何故起こるのか誰もその理由を知らないようだ。

では、これらは一体何を意味しているのか？

主流メディアが、これら重要な問題点の幾つかを綿密に検証し、それらを正直に報道したなら素晴らしいことだ。

「東海アマ」ツィッター経由で知った、「福島の農家の婿のブログ」から一部転載。
こういうのは、何と言ったらいいのだろう。青信号で横断歩道を渡っていたら、暴走自動車に撥ねられて大怪我。犯人もわかっているし、こちらに何の落ち度もないことも証明されている。でも、相手はお咎めなしで無罪釈放。相変わらず高級車を乗りまわしている。こちらには何の補償もなく、病院の費用もこちらもち。仕事にも行けず、首。警察に訴えても裁判所に訴えても、音沙汰なし。事故の後遺症で体は動かず、仕事もできない。収入はゼロ。貯金も残っていない。
これが、福島の農家、福島の全住民の陥った状況である。原発事故のために収入は途絶した。で、政府補償は無い。どうして生きていけというのだろうか。
なぜ自分たちがこんな目にあわねばならないのか。彼らにはさっぱりわからないだろう。
日本という国に生まれた時点でアウトだったのか。これまで無事に生きてこられたことが奇跡だったのか。
政府というものはいったい何のためにあるのだろうか。いや、政府にまともな対応を期待するほうがおかしいのだろうか。


（以下引用）

ウチは規模が大きめなので、毎年、播種は4月5日、１０日、１５日と３回に分けてやっていたのですが、
今年は義母と議論して議論して議論して
作付を自粛することにしました。

理由は３つ

そもそもなぜ作付を議論する余地があるのかというと、４月２３日、いわき北部は緊急時避難準備区域から外れ
３０ｋｍ圏内でも作付にＧＯサインがでました。

当時、作っても大丈夫なのか、土壌調査はしたのかと問い合わせた婿に対する農協や市のコメントは
「土壌調査はしてない（ウチの地域）けど大丈夫です。制限が解除されたので作ってください。」　でした。
（その時点で土壌調査されていたのは、あの広いいわき市でたった4か所）

作って、汚染されていたらどうなるのか、その買い取りに関しては責任を持ってくれるのかという問い合わせに対する返事は
「わかりません。あくまで自己責任で」　でした。
作らなかったら補償はどうなるか？と聞くと、対象になりませんという返事

要するに、
作んなかったら補償ナシな、だけど作っても俺たち知らねえから
でした。
どこの剛田さんとこの息子かと思いました。


理由１、作らなかったら０、作ったら赤字、だったら０のほうがマシ

このあたりの播種限界時期は４月２５日と言われておりまして
４月２３日に作付制限解除され、それから避難先から帰って、もみを買って、土を買って、箱を洗って、ハウスにビニールをかぶせて
ハウス内の草を刈って、整地して、機械を整備して、保温機を組み立てて、調整して、１７００枚の苗箱に種を撒き切る
これらの作業を２日間で終わらせるのは無理でした。

理由２、時間的に無理ッス

そして３つめ、最後の理由
これが婿の中で一番大きな理由でした。

汚染されてないかもしれない、だけど汚染されてるかもしれない

そんな嫁に食わせたくない米を人様に売るわけにいかねぇっつーの

汚染されてる米が万が一流通ルートに乗っちゃったら、責任とれないです。
他人の健康を害するかも知れない米を売ったお金で生活する。
それは無理、無理っすわ

農家にだってプライドありますし、そんなもん出すくらいなら補償０のほうがマシじゃボケっ！

っつーことで今年は作付を断念
というか、廃業することにしました。

朝日jpより転載。
福島県の農家や漁家に対し、原乳や農産物、魚の販売を禁止し、しかもその補償はしないままに放置するという残酷な状況がこのまま続くと、福島県の第一次産業従事者はすべてこの記事の男性のように自殺するか廃業するしかない。第一次産業従事者だけではない。福島県全体が人間の生活できない場所になるだろう。そして、あるいはそれが政府の狙いかもしれない、というのは前に書いた通りである。つまり、福島県を巨大な原発廃棄物処理場にしてしまおうという考えだ。
生活保障などせずに放置しておけば、住民は自分から福島を離れていく。残された土地を格安で手にいれようという悪魔の計画だ。
原乳の出荷を禁止するなら、その分の金を政府が支払うのは当然であり、他の野菜や魚なども同様だ。
誰かが書いてあったが、東電本社に、その魚や原乳や野菜をどんどん運びこんで、輸送料も含めて東電に買い取らせるのもいい。あるいは国会議事堂や霞が関の役所群に運んで、そこを巨大なゴミ捨て場にしてもいい。
自殺する前に、まずこの理不尽な状況への明確な抗議をしなければ、政府の姿勢が変わることはないだろう。
これでは、まるでいじめにあった子供が自殺するのと同じであり、問題の解決にはまったくつながらないのである。自殺する前に、自分をいじめた相手を殺せ！　自殺するのはその後だ。


（以下引用）


新築の壁に残した無念　福島・酪農家の男性自殺2011年6月20日4時5分


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ベニヤ板の壁にチョークで書かれた男性のメッセージ＝１３日、福島県相馬市、金子淳撮影

新築したばかりの堆肥舎。この奥の小屋で男性が亡くなっていた＝福島県相馬市
　福島県相馬市の酪農家の男性（５４）が今月、自ら命を絶った。「残った酪農家は原発に負けないで頑張ってください」。メッセージは、新築したばかりの堆肥（たいひ）舎の壁に残されていた。

　男性は、東京電力福島第一原発から約６０キロ離れた相馬市の山あいの小さな集落で、約４０頭の乳牛を飼っていた。なだらかな斜面の奥に母屋があり、手前に牛舎と堆肥舎が並ぶ。

　真面目で仕事熱心――。酪農家仲間や知人の一致した印象だ。午前３時から牧草を刈り、牛の世話をした。世話を終えた後に、畑仕事に出ることもあった。昨年末には、堆肥をつくって売るために堆肥舎を新築し、農機具も少しずつ増やしながら、父親から継いだ牧場を大きくしようと懸命に働いていたという。

　原発事故で３月２１日に原乳が出荷停止となり、搾った原乳を捨てる日々が約１カ月続いた。「牛乳が出せないからお金も入らない」と仲間たちにこぼした。男性が所属するＪＡそうま酪農部会の酪農家２８戸のうち、営業を再開できたのは１６戸だけだった。

　知人らによると、男性はフィリピン人の妻（３２）と長男（６）、次男（５）の４人暮らしだった。そろいのヤッケを着た妻が、牛舎で牛の世話を手伝った。

　男性は長男の入学式を楽しみにしていた。「郡山市まで行って、高いランドセルを買ってやったんだ」。２０年来の友人の酪農家（５２）は、男性がそう言って笑っていた姿を思い出す。

　妻子は４月中旬、原発事故を心配したフィリピン政府に促されて帰国した。長男の入学式の直前だった。

　男性は同月下旬、妻子を追って出国した。「おらだめだ。べこ（牛）やめて、出て行く」「子どもらがいなくて寂しい」と周囲に漏らしていた。

　フィリピンに行った男性は、連絡をしてきた知人に「牛は処分してけろ」と頼んだ。近所の農家や仲間が手分けして世話することを決め、引き取った。５月初旬、男性は１人で帰国した。「戻る気はなかったけど、言葉も通じなくて」。牛舎から牛は１頭もいなくなっていた。「迷惑をかけてすまなかった」と酪農仲間にわびたという。

　今月１１日午前、広報誌を配りに訪れたＪＡ職員が、亡くなっている男性を堆肥舎で見つけた。ベニヤの壁には、白いチョークでメッセージが残されていた。


　姉ちゃんには大変おせわになりました。原発さえなければと思ます。残った酪農家は原発にまけないで願張て下さい。仕事をする気力をなくしました。（妻と子ども２人の名前）ごめんなさい。なにもできない父親でした。仏様の両親にもうしわけございません。（一部省略、原文ママ）


　隣の牛舎には、黒板に「原発で手足ちぎられ酪農家」「やる気力なくした」といった言葉がつづられていた。

　１４日、相馬市で葬儀が営まれた。家族や酪農家ら２００人が男性の死を悼んだ。フィリピンから駆けつけた妻子３人は寄り添い、泣きじゃくっていたという。

　男性が残した書き置きには２人の知人の名が記されていた。１人は新しい堆肥舎を建てた大工の男性。その代金を完済しておらず、「保険で全て支払って下さい。ごめんなさい」とあった。

　もう一人、隣の酪農家（６４）には「言葉で言えないくらいにお世話になりました」と書き残した。この酪農家は「体は大きいけど気は小さくて、仕事一筋の真面目な人だった。もう、ああいう人を出してはいけない」と話した。（矢吹孝文、丹治翔）
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愚民党氏が「阿修羅」に掲載した記事がなかなか有益そうなので、転載しておく。日米関係について、硬直したイデオロギーからではなく、現実を直視した視点からの意見で、しかも政治経済の中心に近い位置にいた人間の言葉なら、聞いておくほうがいい。記事筆者の寺島実郎は、その経歴から見ても、保守派の一人だろうが、そういう人間が日米関係の再構築を提言しているのが面白い。日米関係は、常に間に中国という要素を入れて考えねばならない、ということは大事な視点だろう。
残念ながら、記事は途中で終わっているが、ここに書かれた部分だけでもいくらか参考になる。アメリカが実物経済をやめて金融という「架空経済」つまり帳簿の上での金のやりとりだけで経済的繁栄をしてきた、１９９０年代から２０００年代までのインチキが終わりになりかかっているのが現在、２０１１年６月の状況である。
この後、経済破綻を自作自演のテロや戦争で誤魔化して、世界から金を集めて周るだろう、というのが予測される一つのシナリオだが、アメリカが世界に隔絶した軍事大国である限り、最後の切り札はいつもそれである。だから、日本がアメリカから本当に独立するためには、核武装をするしかないかもしれない。
「阿修羅」のあっしら氏が「反原発・核武装」論者であるというのは、そのためだろう。


（以下引用）


国家戦略本部　第６回　平成13年12月14日

「日本の国家戦略」(1)

講師 寺島 実郎（ 財団法人日本総合研究所理事長）

http://web.archive.org/web/20080927221549/http://www.vectorinc.co.jp/kokkasenryaku/index2.html


　
生年月日
1947年

出身
北海道

現在
(株)三井物産戦略研究所所長 ・(財)日本総合研究所理事長

略歴
1973年　早稲田大学大学院政治学研究科修習　　　　　　　　　　課程修了
　　　　　　プルッキングス研究所
　　　　　　米国三井物産ワシントン事務所長
1999年　(株)三井物産戦略研究所所長
2001年　文部科学省中央教育審議会委員
　　　　　　総務省情報通信審議会専門委員
　　　　　　その他多数の政府の審議会等の委員を兼職

著書
昔話と日本人（大仏次郎賞）
明恵　夢を生きる（新潮学芸賞）
その他日本文化、教育、心理学に関する著作多数





　おはようございます。保岡先生とのご縁でこういうところに参上させていただいて、大変感謝しております。私、ご紹介がありましたように、ビジネスの現場でものを考えているということと、若干私の議論の特色というのは、外から日本を見る機会が多いということで、そういう視点でこの男は話しているんだなというふうにご了解いただければと思います。

　わずか３０〜４０分での話ですので、申し上げたいことを集約してお話ししていきたいわけですけれども、それが最後の結論にも近づく話なんですが、国家戦略本部ができたこと自体を私は大変喜んでおります。

　といいますのは、外から見ていても、日本は個別の要素は非常にいいものを持っている。技術も人材もカネも、こないだ財務省が発表した数字で海外に１３３兆円の貸方になっているという、対外純資産１３３兆円という国です。第２位のスイスが３５兆円で、第３位のドイツが２０兆円ということで、国際統計上はこの国はぶっちぎりの金持ち国家だということになっているわけですけれども、総合戦略といいますか、個別の要素を組み合わせて、体系化して総合戦略化するところが非常に弱いといいますか、それゆえに生け花の花でいえば、花はいっぱい持っているんだけれども、立てる剣山が構想できないから、倒れているというよう印象がありまして、そういう意味で国家戦略という基軸になるものが非常に問われる時代がきているんだろうと意味で、本部が時宜を得た展開をし始めているということに大変喜んでおります。

　そういう中で、まず私の基本認識とすることを簡単に申し上げたいわけですけれども、日本の２０世紀というのは、今から１００年前、人口４０００万の国でスタートしているわけです。いまご承知のように１億２３００万。５年以内にこの国の人口はピークアウトします。エコノミストの予測は当たりませんけれども、人口予測というのは余程の変更要素がない限り当たってしまう。２０５０年、今から５０年後に、日本の人口は１億人を割ると言われています。２１００年、今から１００年たったところで、日本の人口は、厚生省の中位予測でも６７００万人に収斂していくだろうというふうに言われています。

　こないだそのことをある論文に書きましたら、東大の人口学の先生が手紙を寄こして、「あなたは間違っているよ。この国の１００年後は５０００万人台になっていくんだ」ということを、彼の推計値で教えてくれた先生がいますが、少なくとも５０００万から６０００万台の人口に収斂していってしまう可能性が非常に高い。つまり、我々の先輩たちは人口４０００万だった国を３倍に増やして、いま人口論的に言うと、２００年ということを視界に入れたら、この民族はその山頂に立っているといいますか、これから少子化という流れの中で、釣瓶落としのように人口が減っていく。

　一つのコントラストのためにこれは付言する点なんですけれども、いま中国が１２億７０００万だと言われています。日本が人口１億人を割ると言われている５０年後、５０年なんていうのはすぐやってまいりますが、中国の人口は、人口抑制政策が相当うまくいったとして１７億。このままいくと２０億に限りなく近づくだろうと言われていまして、いま１対１０の中国が１対２０の中国となって、我々の子供たちの世代には、そういう数字が目の前に横たわっているということです。

　そこで日本の２０世紀なんですけれども、１９０１年に官営八幡製鉄に初めて高炉の火が入ったと、今からちょうど１００年前です。１９００年の年の三井物産の主力輸出品目をこないだ調べていて、第３位にマッチなんていうのが登場しています。マッチを売ってめし食ってたような国だったわけです。１００年間でこれだけの産業国家に我々の先輩たちはしてきた。

　日本の２０世紀のモデル、日本の２０世紀は何だったのかということを簡単にグリップすると、これは世界史的に言っても、あるいはいろんな国と比べても、二つの大きな特色があります。一つはアングロサクソン同盟というモデルです。どういう意味かというと、日本の２０世紀、１００年間のうち、実に７５年間、４分の３をアングロサクソンの国との２国間同盟で生き延びたアジアの国という自画像を持ってます。

　前半の２０年、１９０２年から２０年間、ワシントン会議というのが１９２１年に行われるまで、この国は英国というアングロサクソンの国との同盟によって、日露戦争から第１次世界大戦まで、ユーラシア外交の勝ち組としてとりあえずプレーできた。ところが、２１年のワシントン会議で日英同盟を、アメリカの陰謀にも近いような形で解消して以降、多国間のゲームといいますか、列強の一翼を占める国になったということで、多国間ゲームに打って出て、国際連盟等を部隊にし、かつ５対３対１．７５、海軍軍縮条約なんていう、列強間の揉み合いに入っていって、ご承知のようにダッチロールして、２５年間、真珠湾から敗北に至る時期を過ごした。

　敗北してからの５５年間、この国は新手のアングロサクソンであるアメリカという国との同盟関係によって、冷戦の時代を生き延び、今日に至った。この７５年間のアングロサクソン同盟というのが、日本人にとっては、多くの人にとって成功体験だったというふうに総括されていると思います。間にはさまった２５年が悲惨な時期だっただけに、我々の頭の中には７５年間のアングロサクソン同盟の時期は、この国が相対的に安定し、経済的にも浮上していた時期だと認識されている部分があります。これが一つの日本の２０世紀モデルです。

　もう一つのこの国の柱が、我々がよく通商国家モデルと言っているモデルだろうと思います。これは経済のほうの国家モデルと言っていいかと思います。要するに極東の、いわゆる近代化が遅れた島国、江戸時代から非常に優れた技術及び文化というものは持っておりましたけれども、近代産業技術という意味においては立ち後れていた日本が、一気に国際社会の中で、彗星のように台頭していく、それを支えた国家モデルが通商国家モデルというやつです。要するに、海外から効率的に資源と技術を入れて、比較的勤勉で優秀な労働力によって加工し、絶えず新しい売れ筋の商品をつくって国際社会に送り出していくというパターンで、この国は人口を１００年かけて３倍にしてきたということだろうと思うんです。

　議論というのは厳密に進めなければいけないのですけれども、時間がものすごく限られていますのでざっくりいきますと、この２０世紀モデルが２１世紀にもそのまま延長していけるのであろうかという問題意識が非常に重要だろうと思います。私が申し上げたいのは、残念ながらこのモデルを延長していくわけにはいかなくなっているというところに、認識のベースを置かなければいけないのではないかと思っています。これはさまざまな意見があると思います。

　まずアングロサクソン同盟なんですけれども、この国のこれからの外交、安保についての議論をいろいろな方とディベートしたり論争したりしますと、ここに気づくんです。去年も読売の国際フォーラム、今年も同じく読売の国際フォーラムで中西輝政さんとか岡崎久彦さんなんかと議論してみて感じることなんですが、簡単に言ってこの国にはいま二つのタイプの議論があります。

　一つは、岡崎久彦さんに代表されるような議論です。何かというと、日本はどんなに誘惑を感じても、焦燥を感じても、アングロサクソン同盟にしがみつけという議論です。これは歴史の教訓だというふうに彼は言ってます。つまり、アングロサクソン同盟を安定的に持っていた時期だけ、日本は安定してきていたんだ。だから、どんなに焦燥感を感じても、アジア返りだとか、多国間外交だとか、訳のわからない誘惑に吸いよせられちゃいかん。これは老人の知恵だ。外交インフラの弱い国が、多国間のゲームなんかに入っていくとダッチロールするんだ。昨今の外交の状況なんかを見ていると説得力があるんです。

　したがって、ここに一つの選択肢としてそそり立っている議論、岡崎さん型の、アングロサクソン同盟をしっかり守り抜くことがこの国の歴史の教訓だという考え方が、説得力ある議論として横たわってます。

　ところが、私が申し上げたいのは、この議論が間違っているとか、そういう意味ではなくて、これから先の日本の外交ということを考えた場合に、もし２１世紀もその枠組みの中でこの国が生きていけるなら、それはそれで幸せかもしれないけれども、そうはいかないだろうというのが私の環境認識なんです。

　どうしてかというと、現在の日本にとっての最も大切な同盟国であるアメリカ……誤解なきように慎重に聞いていただきたいのは、ぼくは反米でも嫌米でもありません。米国との協力関係、協調関係が今後もこの国の基軸だというふうに考えている度合いにおいては人後に落ちないつもりです。ただ、日米同盟は大切ということをエールを送っていれば、この国が２１世紀安定している時代ではなくなってきているということを腹に据えなきゃいけない時代が来ている。なぜならば、最大の要素は中国の台頭という要素です。

　どうしてかというと、私はアメリカの東アジア外交の１００年間を、今までいろいろ分析したものを書いてきておりまして、私の本の中に『二つのフォーチュン』という本があるんですけれども、これは１９３０年代の日米中の関係を分析した本なんです。

　言いたいポイントを手短に言うと、アメリカの東アジア外交は、絶えず東アジア外交の基軸を中国ととるか日本ととるかという、国務省内の論争のバイオリズムのような経緯をたどってきています。最も重要なのは、日米関係は２国間関係で完結しないということです。

　松本重治さんという有名な外交評論家がいました。この方も戦前の上海にいたりして、日米中の関係をずっと分析してきた人ですけれども、彼が遺言のように言い残していることがあります。「日米関係は米中関係だ」という言葉なんです。それは中国という要素が日米という関係の谷間にいかに横たわっているかということを彼は伝えたかったんです。

　どういう意味かというと、戦後の日本人、特に私、１９４７年生まれですけれども、戦後という環境に育ってきた日本人は、中国という要素がいかに日米の関係の谷間に横たわっているかということを、ぼんやりと忘れてこられたんです。どうしてか。１９４９年、共産中国成立という、毛沢東の中国が成立して、戦前から戦中、戦後にかけて、ワシントンで、いわゆるチャイナロビーとして蒋介石を支援してきた一群の人たちが、自分たちが支援してきた蒋介石が台湾に追い詰められたことに衝撃を受けて、一番中心にいた人間がヘンリー・ルースというタイム・ワーナーの創始者ですけれども、この方は山東半島で長老派プロテスタント教会の宣教師の子供として生まれて、１４歳まで中国で育った。ちなみに長老派プロテスタント教会の宣教師の子供として日本で生まれたのがライシャワーです。中国で生まれたヘンリー・ルースはメディアの帝王になって、真珠湾に向かった米国の世論を反日親中国に変えた男と言われています。そのことを研究したのが、さっきぼくが申し上げた本です。

　そのヘンリー・ルースに代表されるチャイナロビーの人たちが、自分たちが支援した蒋介石が敗れ去ったことに衝撃を受けて、日本を反共の砦として、国際社会に復帰させて、西側陣営に取り込んでいこうという考え方が急速に高まったんです。それが当時のダレスを動かして、１９５１年のサンフラシスコ講和条約、今からちょうど５０年前です。それから日米安保という伏線に大変大きな影響……これはＮＨＫがそのことをドキュメンタリーの番組までつくってくれているんです。

　いずれにしても、一言でこういうふうに言えばわかると思います。もし４９年に共産中国が成立して中国が二つに割れるということがなければ、日本の戦後復興は３０年遅れただろうと言われています。なぜならば、アメリカの戦後のアジアに対する関心、支援、投資は、ことごとく中国に向かい、日本の戦後復興の余地は３０年遅れただろうと言われてます。

　ところが、僥倖にも近いタイミングで中国で革命が起こり、蒋介石が台湾に追い詰められて、それから２０年間、アメリカの東アジア外交は、いわゆるブランクに入ります。１９７０年代に入ってキッシンジャーの秘密外交とか、ニクソン訪中なんていうことがあって、初めてアメリカは大陸の中国を認めた。２０年間のこのブランクが日本の戦後復興にとってどれだけ大きな意味があったかというのは、先生たちはよくご存じだと思います。要するに、何が重要なのか。中国という要素が日米関係の谷間に大きく横たわっているということなんです。

　アメリカの覚えめでたさを一身に浴びて、復興、成長という過程をたどってきたわけですけれども、いま再び我々は中国という要素が、アメリカの外交関係者に大変大きな問題意識となって高まってきているということを認識しておかなければいけないと思います。これは間違っても日本がバイパスされて米中関係が深まるなんていう単純な話をしているんじゃないんです。米国にとっての東アジア外交の基軸として、日本も同盟国として大事だけれども、中国の存在感の高まりも十分に意識していかなければならないという、二重の意味を持っているということなんです。ゲームが相対化されてきているということです。

　明らかにアメリカの中国に対する関心は、この２１世紀の経済大国化しつつある中国への市場の魅力というポジティブな意味と、中国の脅威というネガティブな意味も合わせて、いやが上にも中国に対する関心は高まっている。

　そういう中で、日本の外交基軸というものを考えていかなきゃいけない。日米関係は大切だという、エールを交換するのもものすごく重要なんですけれども、アメリカから見た東アジア外交のゲームの基本的な性格が変わりつつあるということも腹に据えておかなければいけない。そういう中で外交関係について私が申し上げておきたいことは、対米関係の再設計ということなんです。

　これは直近の本でかなり詳しく書いてますので、ご関心ある向きにはコピーでも何でもお送りしますが、要するに申し上げたいのは、日米の同盟、軍事協力関係を大事にしながらも、日本の、主体性と言ってもいいかと思いますが、主体性と自尊というものを回復していくゲームの中に入っていかなければいけないときに今、きているのではないかと私は思ってます。

　という意味は、ブレジンスキーという有名な外交評論家が、日本のことを直近の本でも「プロテクトレート」と書いてます。これは英語で保護領という意味です。日本人の自尊心をはなはだ傷つけるものではありますけれども、国際社会から見た日本は、客観的に言って、本人は大人だと思い込んでいる子供みたいなものだ。それは戦後５０年、日米安保がこの国を守ってくれる大変有効な機能を果たしてくれたことを正しく認識する立場の人間こそ、日米の同盟、協力関係が今後も大事だということを考える人間こそ、今までの反米、反安保、反基地みたいな、かつての革新と言われた人たちの三大話みたいな話じゃなくて、親米派こそ米国との関係というものを再設計しなければいけない。特に安保というものを、日本の問題意識をもって主体的に見直さなければいけない局面に入っているのではないかというのが私が申し上げたいポイントです。

　具体的に言うと、例えば地位協定の改定であります。日本における米軍基地の段階的縮小であれ、冷戦後の新しいパラダイムの中で、日米の防衛、同盟協力関係はどうあるべきかということについて、日本側から主体的に問題を提起しなければいけないときにきているのではないかというのが私のポイントです。

　といいますのは、今後、中国と向き合い、ロシアと向き合っていくときに、私、ビジネスの、例えばロシアとは今、サハリンの大型のプロジェクト、中国とはさまざまなプロジェクトを通じて、しかるべき若い中国ないしはロシアのリーダーになりつつある人たちと議論していて感ずることですが、表層的には日本は戦後復興した立派な国だと言いますけれども、本音の本音の部分て、日本はアメリカ周辺国だと見ている部分があります。そういう中で、この国がロシア、中国とも正面きって議論していくときに、対米関係を損なうべきではない。だけど、米国との関係を筋道の通ったものに変えていかなきゃいけない。

　それは、二つの常識ということだけ申し上げておきたいんです。国際政治学における常識です。何もナショナリズムに立って言っている議論じゃないんです。グローバルなコモンセンスとしての常識だとお考えいただきたいんです。

　まず第一は、一つの独立国に、外国の軍隊が長期にわたって駐留し続けているということは異常なことなんだという常識です。冷戦期のある時期に、あるいは占領下のある時期に、この国がそういう状況に置かれるということは歴史の中でいくらでもあることです。例えばドイツでさえ、９３年に地位協定の改定をして、主体性というものを大きく回復しています。

　佐世保、横須賀の基地のステータスはお調べになったらわかりますけれども、米軍が全世界に展開している海軍基地の中で、占領軍の基地のままの占有権を持っているような基地という例は、キューバのグアンタナモ基地以外はありません。いずれにせよ日本がある主体性を持って、日米の軍事協力関係を見直すという視点です。

　これは、いま時間がありませんから極論すると、いま６５００億円の米軍駐留経費を負担し、７割の米軍の駐留経費を負担しているわけですけれども、これをゼロにしろなんていう議論じゃないんです。あるいはアメリカは出ていけなんていう単純な議論をしているんじゃないんです。たとえグアム、ハワイまで米軍が下がったとしても、極東に空白をつくらないために、緊急派遣軍的に展開する兵力をグアム、ハワイに維持するコストを日本が負担するような妥協策をとったとしても……これは、ぼくがいま勝手なことを言ってるんじゃなくて、ペンタゴンの中では、私、いろんな友達いますから議論してますが、日本におけるよりもはるかに硬直的でない、やわらかいシミュレーションをして、日本との交渉をスタンバイしている傾向があります。

　そういうことを想定して考えた場合、日本側からこそ、やわらかい発想で、日米の防衛協力関係をどうしていくべきかということについて、冷戦後のパラダイムの中で再構想するべき局面に入ってきているのではないか。

　同時に、例えば今回の出来事、つまりテロ特措法を巡る議論でも、私、それにかなり批判的な議論をしてきてたわけですけれども、現実論として、この国にとって対米協力以外に選択肢なしという状況に置かれていることも、冷静な認識としては当然なんです。今日お配りしている資料を詳しく説明していく時間はありませんけれども、日本の中東に対する石油依存度は８６％です。あの第一次石油危機といった７３年の石油危機のときでさえ７８％だったんです。瞬く間に約９割近い中東に依存度、この１０年間で高まってしまったわけです。

　なぜなら、グローバルな市場化という流れの中で、１セントでも安い石油をこの国に持ってくるというゲームを展開していると、長期にわたって布陣するだとかということはコストがかかりますから、とにかく目先で、安い石油を入手してきたほうがいいというゲームの中に入っていくと、中東からでぶでぶに肥らせたタンカーを数珠つなぎにしてくるのが当面は一番安いという方向にいっちゃうわけです。その結果が８６％です。
　しかも、そのシーレーンを守っているのはアメリカだという現実があります。中東にミリタリー・プレゼンスを持っているのはアメリカだという現実があります。したがって、ペンタゴンの人と議論していると、湾岸戦争のころよく話ししましたけれども、ホルムズ海峡の上を先月まで哨戒していたけれども、下を通っているタンカーは全部日章旗を積んでたよという話が、ドスンと胸に響くことになるわけです。

　したがって、米国との関係をどうのこうのと言ってみても……私、いま何を話しているかというと、経済総合安全保障の話です。やはりこの国のエネルギーと食料という、二つの支える基軸、それに加えてぼくはＩＴ戦略だと実は思っていますが、この二つの基軸において日本の総合戦略が本当に問われていると思います。

　エネルギーについても食料についても、実はアメリカという国の強さは、この二つの分野において大変な潜在力を持っているということなんです。例えばこの資料、後でさっとご覧になっていただければわかりますが、米国の中東に対する石油の依存度は１５〜２０％の間に押さえ込んでます。どういう意味かというと、米州エネルギー自給構想という戦略をヒドン・アジェンダ、隠されたアジェンダというふうに言っていいと思いますが、持ってまして、一滴も中東から石油が来なくなってもアメリカは大丈夫だと言うんです。そういう戦略性の中を走ってます。

　食料も、言うまでもないですけれども、アメリカという国は１００％の食料自給の上に、世界最大の食料輸出国です。そういうベースがあって初めて、外交とか、安全保障ということに選択肢が広がっていくわけです。ただ、対米関係さえ、興奮して問題提起すればいいというものじゃないということは、冷静に言って非常に重要なポイントだろうと思います。

　いずれにしましても、まず、いま手短に申し上げてきたのは、外交、安保についての基本的な視点として、この国にとってアングロサクソン同盟というものを今後どうしていくのか。つまり、現実の今の課題としては、対米関係というものをどうしていくのか。

　おまえはどう思うんだというときに、ぼくは実はこういうことを書き続けています。防衛、安保については適切な間合いを取っていくということ。経済の関係については、日米の自由貿易協定さえ構想して、米国との関係を一歩踏み込んでいく。そういうゲームであるべきではないのかと、単純に言うと私はそういうふうに議論しています。
　次に経済関係のことについて、５分か１０分ぐらいで、言いたいことだけ申し上げたいわけです。

　この国の戦略性ということを考えたときに、私は実は昨日のＮＨＫの夜の「ＥＴＶ特集」でも、失われた１０年の日本についてということで、田中秀征さんと一緒に出ていろいろ話をしたんですが、私の問題意識は、こう思ってます。この１０年間というのは途方もなく異常な時代で、冷戦が終わってアメリカの産業構造の基本性格が変わったということを私は言い続けているんです。

　どういう意味かというと、これは産業構造分析すればすぐわかるんですけれども、一体アメリカという国の産業がどうなったのかということなんです。私は途方もないマネーゲーム国家になったというふうに分析してます。どうしてかというと、１０年前まで、我々はアメリカの産業の基軸は何ですかといったら、産軍複合体という言葉をよく使っていたんです。アメリカの産業の中軸は軍事産業なんですよと言っていれば間違いなかった。

　冷戦期の５０年間に、アメリカという国は累積２０兆ドルの軍事予算を積み上げたんです。その裾野に巨大な軍事産業を育てた。特に宇宙航空産業に象徴されるようなものですね。マクドナルド・ダグラスだって、ボーイング、グラマー、ロッキード、ジェネラル・ダイナミックスだとか、ユナイテド・テクノロジーだとか、アメリカのそそり立つっているようなハイテク型の企業というのは、ことごとく２０兆ドルの軍事予算の裾野に咲いた花みたいな部分があったんです。

　ところが、９０年代に入ってご承知のように冷戦の終焉というタイミングに入っていった。クリントン政権に入って、軍事予算をアメリカは３分の１、カットしたんです。財政が黒字化してますが、その最大の要因の一つが軍事予算のカットです。そのことによって、軍事産業の合従連衡の嵐、再編の嵐に入っていった。

　例えばマクドナルド・ダクラスはボーイングに吸収されちゃった。ロッキードとマーチン・マリエッタは合併してロッキード・マーチンになった。グラマンなんていうのはノスロップに吸収されたのが、消えちゃったですよね。いずれにしましても、いま日本の銀行に起こっているどころじゃない、再編と合従連衡、リストラの嵐がアメリカの軍事産業を襲ったんです。

　この一言をいえば先生たちにはおわかりいただけると思いますが、１０年前まで、１９８０年代までは、アメリカの大学の理工科系の卒業生、工学部、理学部、物理、数学などを専攻した卒業生の約８割が、広い意味での軍事産業に雇用吸収された、雇われたと言われています。ところが、この合従連衡の嵐の中で軍事産業を人を雇わなくなったどころか、吐き出し始めた。じゃ、そういう人たちはどういうところに入っていったんでしょうかと考えたならば、一番わかりやすい。それが金融なんです。それも直接金融です。銀行じゃない金融機関です。

　どういうところなのというと、４０１Ｋという言葉は日本でも珍しくなくなりましたけれども、年金でさえ株式市場で運用するとか、あるいはヘッジファンドなどという言葉をよく耳にするようになりましたが、デリバティブなんて、こないだエンロンが潰れてしまいましたけれども、電力というようなものでさえ投機の対象にするという、日本語ではデリバティブを金融派生型商品と訳していますが、わかりやすく言うとＩＴで武装した金融なんです。

　つまり、この世にオンライン・ネットワーク技術革命が進行したからこそ成り立つ金融ビジネスモデルというか、コンピュータの画面をながめながら、先物とかオプションの利ざやをすくっていくようなタイプの新しい金融ビジネスモデルというのが、この１０年間にものすごい勢いで肥大化したんです。

　そこで起こったことは何か。今、１日に取り引きされている世界貿易は１８０億ドルです。モノの動きは１８０億ドルです。ところが、おカネの動きはその１００倍を超えたと言われています。要するに途方もないマネーゲームの肥大化が、９０年代から、冷戦が終わって１０年で世界を覆った一つの潮流だった。そういう中で、我々自身も気をつけないと、産業観というのが大きく変わってしまったですね。


http://web.archive.org/web/20080927221549/http://www.vectorinc.co.jp/kokkasenryaku/index2.html

yahoo newsのvoiceというコラムから転載。元（？）経済官僚の意見である。ついでながら、この記事の存在は「株式日記と経済展望」で知ったが、そこに引用されている菅総理・民主党批判の部分より、私にはこの部分の方が興味深い。
この論説の趣旨は、官僚を動かすには無私の心があるかどうかだ、ということである。
西郷隆盛は、「命もいらぬ名もいらぬという人は始末におえぬものである。その始末におえぬ人でなければ大きな仕事はできぬものである」と言った。
これまでの菅総理の誤りは、彼が自分の利己的・俗世間的欲望だけで動いてきたことによる。彼が命を捨て、名を捨てて国民のために働こうと考えれば、彼は今すぐに、歴史に名を残す名宰相になれるのである。名を追うことをやめることで、逆に真の名声が得られるわけだ。
それが、日本という国を双肩に背負う総理としての務めである。
その意志がなければ総理になどなるべきではない。


（以下引用）

そして菅首相になって、財務省に対する擦り寄りは、より露骨なものになっている。それは、財務省が望む増税論者である与謝野馨氏を経済財政担当大臣に起用したことでも明らかだ。

　日本国民は悲しいまでに真面目だ。震災後、東北を救うためには、消費税アップもやむなしと考えている。だが、財務省が企む増税のみによる財政再建路線では、最終的に消費税は30％まで跳ね上がるだろう。そんなことをすれば、日本経済がデフレスパイラルで破綻することは確実だ。

　財務省による増税一点集中路線を抑え、震災後の新たな日本創造のために、何が求められるのか。これからの政治にいちばん重要なのは、リーダーシップだといわれる。だがそれは、今回の危機対応で示されたような「政治主導」の姿ではない。リーダーシップとひと口にいっても、さまざまな要素があるが、とくに国を率いる政治家に求められるのは、国民を説得する力であろう。

　説得力の背景には、理屈でははかれないものがある。それは一種のカリスマ性だったり、その人間が醸し出す雰囲気や信頼感であるともいわれる。

　しかし、今後の日本においてなにより重要なのは、「私心」なく政治に取り組めるかどうかではないか。菅首相の官僚叩きは、どこかで国民の人気取りのためのようにみえてしまっている。そうした首相の下では、逆に官僚は改革に徹底的に抵抗するし、サボタージュする。まさに「政治主導」こそが、政治を停滞させる主たる原因となってしまうのだ。

　だが、「私心」なく日本のために政治を行なう政治家であるならば、官僚も一目置かざるをえない。当然、官僚側も守旧派と改革派に分かれるだろう。そこで、政治の側の「改革熱」が頓挫してしまったら、改革に立ち上がった官僚は「立ち枯れ」てしまうが、私心なく政治を進める政治がある程度の期間、続くならば、そのときこそ霞が関改革は完遂されるはずである。

「身を捨てる」――それは、言うは易く、行なうは難いことだ。私自身、そのことを実感している。だが、震災以前から続いていた大きな危機が、確実に、日本を奈落の底に突き落とそうとしているいま、政治家にも、官僚にも、そして国民にも、もっとも求められることはその覚悟ではないかと思う。

福島原発事故のことは、あまりにも情報やら意見やら批判やら正論やら愚論やらが溢れすぎていて、もう聞くのも読むのもうんざりという状態に日本国民はなりかかっていると思う。しかし、どんなにうんざりしていても、この問題を解決することが、今の、最大の課題なのである。
で、解決案をいくら素人がワイワイ言っても、それが政府で取り上げられることは無いわけで、結局は災害処理ビジネスの欧米大企業を呼んでくるのがオチであるのだが、あきらめずに声を上げ続けよう。
少なくとも、全国民が事実情報を共有し、まともな意見が大勢を占めるようになれば、新たな展開が出てくる可能性はある。

で、福島原発は「もはや打つ手無し」という感じなのだが、これまで無闇に注入してきた冷却水が、放射能汚染水となって、かえって福島近辺の土壌と海洋を放射能汚染しつつある。
つまり「水棺」方式は逆効果だったのではないか？
いや、原子力に無知な素人考えなのだが、チェルノブイリの「石棺」方式は、ある程度の効果を上げたと思うのに、なぜその方式を採らなかったのか、あるいは今からでも石棺方式に変えるべきではないのか、と言いたいのである。
たとえ核分裂した燃料棒が崩壊熱でどんどん地中深く落ちていったところで、地球内部でどうにかなるだけのことである。問題は、放射能を地上に出さないことなのである。それには福島原発全体を鉛入りのコンクリートで埋めてしまうのがベストだろう。それが石棺方式である。
だが、そうなると、アレバ社は汚染水処理のビジネスで儲けることができなくなるから、やらせないだろうな。アレバ社の背後関係は知らないが、どうせロス茶あたりだろう。
日本国民を奇形児だらけにしても、自分たちが金儲けができればいいという連中が、世界経済と世界政治を支配しているのである。
その根本を変えないかぎり、これからも同様のことが起こり続けるだろう。


（以下「阿修羅」より引用）



もうダメだ…福島の海も川も水道も…汚染水決壊カウントダウン（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/870.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 6 月 17 日 16:02:57: igsppGRN/E9PQ


もうダメだ…福島の海も川も水道も…汚染水決壊カウントダウン
http://gendai.net/articles/view/syakai/130992
2011年6月14日 掲載　日刊ゲンダイ


刻一刻と迫る最悪事態

　東電は福島原発１、２号機周辺の地下水から、国の基準の約２００倍に当たる放射性物質「ストロンチウム９０」を検出したことを明らかにした。「事故で大気中に放出された放射性物質が雨に混ざって地下水に流れ込んだ」という見方を示していたが、スットボケもいい加減にした方がいい。日刊ゲンダイ本紙が指摘してきた通り、溶けた燃料棒が原子炉を貫通し、格納容器を突き破って地下水を汚染したと考えるのが自然だろう。これは最悪事態だ。汚染地下水が広がるのはもはや防ぎようがないのである。

「ストロンチウム９０」は「半減期」が２９年と長く、体内に入ると骨のがんや白血病を引き起こすとされる。東電によると、原子炉建屋周辺の地下水をためる施設「サブドレンピット」から５月１８日に採取した水を調べた結果、１リットル当たり、２号機周辺で６３００ベクレル、１号機周辺で２２ベクレルを検出したという。京大原子炉実験所助教の小出裕章氏はこう言う。
「この濃度からみて、私の推論が裏付けられたとみています。つまり、核燃料棒が溶けて、圧力容器だけでなく、格納容器も突き抜け、地下水にまで達したということです。こうなると、もう水をかけ続けて、冷やすことは無理です。どんどん漏れた汚染水が地下水に広まってしまう。事故処理の大転換が必要なのに政府は何をやっているのでしょうか」
　汚染地下水は海へ川へ広がる。魚はもちろん、水道水にも影響が出る。その量はすでに１万トンとの見方もある。東電の工程表は完全破綻したのである。それでなくても、福島原発では行き場のない高濃度汚染水が明日にも決壊する勢いだ。
「原子力災害対策本部がＩＡＥＡ（国際原子力機関）に提出した報告書で認めている通り、１～３号機は事故直後から『メルトスルー（溶融貫通）』になった可能性が高い。この３カ月間、放水、注水し続けた水が溶けた核燃料と混ざって超高濃度汚染水となってたまり続けているのです。東電はこれまで、汚染水を集中廃棄物処理施設に運んできたが、１～４号機と集中廃棄物処理施設の地下には現在、計１０万トン超の汚染水がたまっているとみられている。６月下旬にも汚染水の水位は海抜４メートルに達し、一気にあふれ出す可能性が指摘されています」（科学ジャーナリスト）

●直ちにタンカーを呼ぶしかない

　東電はこれを防ごうと、１日１２００トンの処理能力を持つ汚染水浄化システムの稼働を計画。「切り札」として期待されたが、水漏れなどの不具合が相次ぎ発覚。当初は５日ごろに予定されていた本格運用も大幅に遅れ、決壊が現実となりつつある。もはや「時間との戦い」なのである。
　東電は「（運用は）最速で（今から）４日程度」（松本純一原子力・立地本部長代理）といっているから、いつまでかかるか分からない。そうこうする間にも汚染水はどんどんたまっていく。
　東電は、システム稼働前に集中廃棄物処理施設が満杯になれば、別の建屋や１号機の復水器などを活用する考えだが、後がないバケツリレーになる。
「東電は会見で、汚染水のリミットは『６月末ごろ』との見方を示しました。これには先日の台風などによる雨水流入を考えていません。豪雨が来ればたちまち移送先も満杯になり、敷地や海水、地下水に漏れ出してしまう。そうなったら目も当てられない。大量の汚染水が地下に浸透し、拡散していく。原発から数十、数百キロと離れた場所にも将来、放射能汚染の影響が出てくるのです」（前出のジャーナリスト）
　残された時間は２週間。前出の小出氏は「一刻も早くタンカーを持ってくるしかない」と言っている。
　

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01. 2011年6月17日 16:09:04: iQinVlOl1c
バカ東電何やってんだ。早くタンカーに移せや。
汚染水浄化システムは諦めろ。地下ダムで逝け！

02. 2011年6月17日 17:08:18: OGQkQettRU
東電さえ隠蔽せずに事実を公表していたら、データーを曝け出していたら、メディアが過小報告（安全報道、あの先生方はどうした？）さえ垂れ流さなければ、手立ては講じられた。
これが人的事故でなければ、この世にそれは存在しない。
未来の日本人にどう謝罪するのであろうか？
このままでは、小出先生の主張される方法さえ間に合わなくなるのではなかろうか？

03. 2011年6月17日 17:20:38: G3gj6mvDCw
セシウム除去しているけど、ウラン、プルトニウム、キュリウム、アメリシウムなどが含まれるもっと高レベルな汚染水なんでしょ？

04. 2011年6月17日 17:22:42: CC8ETEUB8Q
巨大タンカーに積んで刈羽の高度処理施設で処理を、という小出さんの至極まっとうな
提言がなされてからどれだけ経つんだ。まともな科学者の提案は無視し続けて、人員
と時間を浪費してただけじゃないのか。

05. 2011年6月17日 17:27:38: 6t3Z2XpZpc
すでに東電に当事者能力はない。国の判断で発電所の周囲に止水機能を持った地中連続壁を作るしか手はないだろう。地中で深さ１００ｍ余りまでなら施工できないことはない。その深さまでに不透水性の粘土層、岩盤層があればかなりの効果があろう。
・水圧バランスで掘削する工法による地中連続壁
・鋼管矢板で囲み接合部分を止水する　の工法が考えられる。

今報じられている建屋の回りを囲っても地中から放出される放射性物質には全く対処できない。もはや原子力の専門家にできることなどない。


06. 2011年6月17日 17:31:16: ROT9rVE6DA
< 未来の日本人にどう謝罪するのであろうか？
　日本人は、もう子供をつくるこを放棄して、将来世代に迷惑をかけないようにするしかない。つまり、民族として自発的滅亡の道を選択することだ。

　自分は、３５歳。もともと貧乏なので、子供は産めないと思っていた。しかし、原発事故で「産んではならない」という決断にかわった。

　しかし、すると我々が生み出してきた、死の灰を誰が管理するのか、という問題に誰が対処すればよいのか。堂々めぐりだ。

　本当に、原発は罪深い。原発は、社会の持続可能性を破壊し、徹底的に将来世代を苦しめる。怪物のようなテクノロジーだ。



07. 2011年6月17日 17:40:42: DTK68v7wks
小出氏は、いつも誠実で、見解は的確だった。
しかし、間に合わない。
事故対応のシステムに問題がある。
現場が独断で動くことは出来ない。
何をやるにも、上層部の承認を取らなければならない。
これにあきれるくらい時間がかかる。実務に携わる者なら分かるだろう。
上層部に、現場の状況を洞察し、危機感を持って対応出来るような人材はいない。

岩盤までは、絶対掘らなければならない、建築物を建てるくらいだから、地下100ｍ以内に岩盤はあるはずだ。
20km圏全部使っていい。
大きく外側から封じ込めなければならない。



08. BRIAN ENO 2011年6月17日 17:57:21: tZW9Ar4r/Y2EU : GkP4o9Xp4U
>巨大タンカーに積んで刈羽の高度処理施設で処理を、という小出さんの至極まっとうな提言がなされてからどれだけ経つんだ。
私も04様と同じことを、考えておりましたが・・

私が思うに、たぶん・・・
事故が起きてからの一連の彼らの動きを見ていると
仕事をするフリをしているだけ・・・
時間と膨大なお金とかけがえのない人材を被曝させて・・

ようするに、たとえば・・
我々素人が聞いても・・
そんなんで、うまくいくの？
と思うようなことを・・
ばか正直にやってきたし、やろうとしている・・

①汚染水の処理をやります
②建屋にカバーをかけます
③メルトスルーしていても冷却します
④水棺にします・・
⑤その他、いろいろ・・

それは結局・・
役所仕事・・
役所って、自分の仕事をつくって・・
仕事をしているフリをする場所でもある・・
そういうところのようだが・・・
東電も似たようなことをしているだけ・・
希望を含ませた新しい仕事を国民に報告していれば、
国民はなんだか根拠がなくても
「なんだか、あたらしいことやるみたいだよ・・」
「じゃあ、少しはいい感じになるんだろうね・・」
「そうだと、思うよ・・」
まあ、誰だって、悲観的にはなりたくないだろうから・・
東電も・・国民のそんな気持ちに応えるような
演出（効果のない仕事）をしているだけ・・
そんな感じを狙っているだけだと思います・・

実際、今までの彼らの仕事で、
何か改善したことがあったか？
を考えると、まったくなし・・
すべてが、失敗・・
冷却→失敗→メルトダウン→メルトスルー
水棺→失敗
水棺なんて、最初からメルトダウンして
メルトスルーしてるんだから、最初から不可能
これって八百長ですよ！
大相撲やプロレスどころの比じゃない、
八百長ですよ・・相撲協会も怒っていいと思うよ！
なんで俺達だけ「八百長」「八百長」って責められるんだ！


たぶん、夢も希望もなにもない状態・・
そんな状態を国民に悟られるとマズイ・・
だけど、たた指をくわえて建屋を眺めているわけには
いかないので、まったく、効果のない
（でも、一見すると、何か国民に希望を与えるような・・仕事・・）
（うちら一生懸命仕事してまっせ！的なアピールの為に・・）
仕事をしているフリだな・・

私は、そう思う・・。

そうこうしているうちに

海、川、地下水の汚染はどんどん進行してる・・
全然、国は調べようとしない・・
福島の子どもたちに異変が出始めているようだが・・
国は、まったくの無関心、傍観を決め込んでる・・

６月１６日の記事に書いたのが、アメリカで再び自作自演テロが起こる可能性が高いということだが、増田俊男も、ぼやかした言い方だがそれをほのめかしている。下記記事の「大事件」とは、デフォルト寸前のアメリカ経済が、戦争経済（特需）によって救われるということだろう。もちろん、それは米政府が起こすのである。テロではなく、イランとの戦争かもしれないが、何かの「世界的大事件」がアメリカ発で起こるのは間違いないだろう。それは７月以降と増田俊男は見ているようだが、NASA高官の例のアナウンスから見ると、もっと早まる可能性もあるかと思う。


（以下引用）

これも本誌で述べたことだが今先進国経済で買えるのは日本経済だけであることは間違いないから7月になると市場はJapan as No. 1(ジャパン・アズ・ナンバー・ワン)の様相となる。
ところがその後「大事件」が起き世界経済の様相が一変する。
「アメリカの世紀のカラクリ」と言っておこう。
その後が本当の世界経済である。
日本経済にとっては正に「油断大敵」である！

原発問題に関しては、もう「耳タコ」状態だろうし、反原発派の主張の正しさが誰にも理解できるような問題なので、本当はもうブログに書く意欲は私にはほとんどない。
しかし、主張の正しさと、それが世間で通るかどうかはまったく別問題で、たとえば小沢「政治と金」問題のように、本来はまったく政治問題にもなりえない帳簿記載の期ズレを、まるで小沢が大量殺人鬼ででもあるかのようなキャンペーンを１年以上もマスコミが張り続けるというキチガイ沙汰が平気で行われるのがこの日本である。少し油断をすると原発村住人（というとほとんどの官僚とほとんどの保守政治家がそうだが）たちがこそこそと蠢いて、なし崩しに原発延命を図るだろうから、この際、徹底的に相手を潰さねばならないだろう。
俳優の山本太郎が、反原発を表明したために仕事を干されたという事件もあり、著名人が反原発の発言をするのは、非常に勇気のいることである。
菅原文太らの下記記事のような行動は、実に立派な行動であると称賛したい。
昔、ハリウッドで「赤狩り」が行われ、インテリ系の監督や脚本家がみな腰砕けになって仲間を売ったりしたときに、ジョン・フォードが敢然と赤狩り批判をし、仲間をかばったという事例を思い出す。
「疾風に勁草を知る」
つまり、強い風が吹いて、強い草かどうかが分かるのである。


（以下「阿修羅」より引用）


菅原文太吠えた！反原発三国同盟じゃ！！ デイリースポーツ 6月15日(水)9時25分配信
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/792.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 6 月 15 日 16:01:24: tZW9Ar4r/Y2EU


俳優・菅原文太（７７）が１４日、都内で行われた「岩手、宮城、福島の被災者のための『ふるさと支援』発表会見」に出席し、「反原発三国同盟」の結成を提案した。１２、１３日にイタリアで行われた原発再開の是非を問う国民投票で９０％以上が「反対」だったことを受け、先に脱原発を宣言していたドイツとともに団結して流れを作っていくというアイデアを披露。「日本でも原発の是非を問う国民投票を」と呼びかけた。
　　◇　　◇
　「日独伊三国同盟」と言えば第２次世界大戦で連合国側と敵対したネガティブなイメージだが、菅原は「『原発をやめろ』といういい意味での三国同盟を作ればいいんだよ」と前向きな意味で提案した。イタリアでは、原発の是非を問う国民投票で９４・０５％の反対票が集まり、ドイツでは２０２２年までに国内の原発すべてを閉鎖することを宣言。菅原は両国の流れに乗る形で“同盟”を呼びかけた。
　会見では、被災地住民の移住を受け入れる地方自治体があることをＰＲし、仙台市出身の菅原は被災地住民を代表して謝辞を述べる立場だった。
　しかし、福島県相馬市の酪農家男性が「原発さえなければ」と書き残して自殺していたという事件を切り出すと、ヒートアップ。「衆議院の選挙なんかどうでもいいから原発の是非を問う国民投票をやってほしい。そうすれば菅さんはこれまでのことは帳消しになる」と鋭く突きつけた。
　以前は「～じゃけん」という決めセリフで太陽熱に関する企業ＣＭに出演し、近年は飛騨地方への移住や山梨県で農業を行っている“自然派”でもあるだけに、故郷・仙台の窮状に黙っていられなかった。
　さらに、この日は菅原の呼びかけで同席した福島県郡山市出身の俳優・西田敏行（６３）も怒りの声を上げ、「個人的には原発はノーです。東電は防災にかなりいいかげんだった」とピシャリ。ベテラン俳優の強力タッグで原発に対する強い姿勢をあらわにしていた。

デイリースポーツ 6月15日(水)9時25分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110615-00000003-dal-ent
　

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コメント
01. 2011年6月15日 16:39:31: 7WZekNACgc
日独伊三国同盟
いいんじゃないですか！


02. 2011年6月15日 16:56:08: x5QkSv3az6
芸能界から、脱原発を訴える方が出てきてくださると心強いです。
制服向上委員会の「ダッ！ダッ！脱・原発の歌」もすごくいいですよ！
オバサンもすっかりファンになってしまいました。


03. 2011年6月15日 17:13:45: rWmc8odQao
デンマークもよろしく。

04. 2011年6月15日 17:41:39: 6t3Z2XpZpc
もはや「マスゴミ」の洗脳力は地に落ちた。
国民投票をやれば原発賛成は世論調査と異なりごく少数に留まるだろう。

ウソはいつまでも続かない。


05. 2011年6月15日 18:11:04: S8ZaYuvN6k
　西田敏行フグスマ県　小室直樹　郡山　東北のシカゴ　ヤクザ　貧困　野口英世
小原保　とりとめのことですが　西田敏行さんをみるとフグスマの貧しさが。
今度は住むところまで奪われる。何十年かは無理でしょう。


06. 2011年6月15日 18:56:49: OGQkQettRU
世論調査の信憑性について考えてみてください。
摩訶不思議な世界です。
テレビメディアが震災復興や脱原発を阻んでいるように感じるのは私だけでしょうか？
被災地の皆さん、一度考えてみてください。

07. 2011年6月15日 19:15:05: 5fpZ0PNfj2
「原発さえなければ」と書き残して自殺した被災者、
俳優の菅原文太、西田敏行らの無念の気持ちに応え、
菅首相は、一刻も早く、脱原発宣言せよ。
具体的には、ドイツのメルケル首相のように
「『２０××年までに原発を全停止する』というロードマップを策定する」
と宣言せよ。
小沢氏あるいは小沢氏が推す候補（原口など）は、一刻も早く、脱原発宣言せよ。
具体的には、ドイツのメルケル首相のように
「（私が総理になったら）『２０××年までに原発を全停止する』というロードマップを策定する」
と宣言せよ。


08. 2011年6月15日 19:59:06: EGaQ73B5yp
今月中に「脱原発」宣言を発表しないタヌキ政治家どもには
もう見切りを付けましょう！
癌直人もダメだけど、もはやそれ以外の民主党のタヌキどもにも愛想が尽きた。

締め切り日時を設定して、それまでに態度を表明しないタヌキ野郎どもは
もはや切り捨てるべきである。

災害救援政策にしても、脱原発政策にしても、スピードが大事だし、
悠々と政治ゲームをしている余裕はない！

ストリップ・ティーズでもあるまいし、いいとしコイた政治家どもが
国民をじらして政策態度をはっきり表明しないのは、
国民をナメてる証拠だ。　そんな奴らはどんどん見切りを付けて
政界から放逐すべし！



09. 2011年6月15日 20:52:01: dv1PHh8yUs
文太さん！
愛川欽也もテレビで脱原発を訴えています。さすがトラック野郎の名コンビ

10. 2011年6月15日 21:09:21: yWEnOWGRHA
いいですね。大賛成です。著名な方が発言してくださると大変心強いです。もっと多くの方が発言されることを期待します。
ところでこのごろ、電気代がupするなどという話がでていますが、それは、コストの安い原発が必要だと思わせるためのものです。
原発が安いなどというのは嘘です。ソフトバンクの孫正義氏が自由報道協会の講演で「２０１０年アメリカで原発と太陽光発電のコストが初めて逆転した。」と言っています。
youtube「孫正義エネルギー政策の転換に向けて」をご覧ください。２５分３６秒あたりからです。ご自分で検索してください。ＰＣ初心者なもので。



11. 2011年6月15日 22:35:03: GnfWLAoyMI
2san
芸能界からの後押しは欲しいですね

12. 2011年6月15日 23:40:39: H2SgJCm56A
愛川欣也はパックインで菅を応援すると言っていました。
ここに至っても尚、菅の言うことを信じる人がいることが考えられません。