「阿修羅」より転載。
このような形で放射性物質が建築資材の中に入り込むとなれば、福島近辺ばかりでなく、日本全土、どこにいても放射能被害は避けられないということになる。いや、これが外国へ輸出されることもあるだろう。
まあ、食品に入り込んだ放射性物質による内部被曝よりはましだろうが、原発を推進してきた連中は、日本国民、そして世界に対して途方もない罪を犯したという自覚はあるのだろうか。
３．１１以降、安全な食品も存在しないし、特に魚や海産物など、３．１１以降に獲れたものは食べられない。（いや、食べるしかないのだが）まさしく史上最大の環境テロである。



（以下引用）



★阿修羅♪ > 原発・フッ素10 > 451.html 　
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放射性物質含む汚泥、セメント材に使用（読売）－－１キロ・グラムあたり２万６４００ベクレル検出
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/451.html
投稿者 怪傑 日時 2011 年 5 月 04 日 02:14:27: QV2XFHL13RGcs


放射性物質含む汚泥、セメント材に使用－－読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110503-OYT1T00636.htm

福島県郡山市の県中浄化センターの汚泥から高濃度の放射性物質が検出された問題で、汚泥がセメント材として栃木県内などに出荷されていたことが３日、わかった。
住友大阪セメント（東京）によると、汚泥は栃木県佐野市の栃木工場でセメント原料として再利用されていた。同工場でのセメントの生産・出荷を中止した。

福島第一原発事故後に使った汚泥は９２８トンに上り、栃木をはじめ群馬、茨城県などに出荷していた。
汚泥から放射性セシウムが１キロ・グラムあたり２万６４００ベクレル検出されている。
（2011年5月3日23時06分 読売新聞）

＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
こんな汚泥を住宅の基礎なんかに使われたら一年中床下から放射濃で蒸されて
そのうち、原因不明のなにかのガンを発病なんてことになるだろう。
一ヶ月も経つのに政府はいままで何してたんだ。　環境省の役人どもよ 　

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コメント
01. 2011年5月04日 02:34:25: qv53bVnRrA
まさか仮設住宅の基礎には使われていないだろうな。遅いし役人任せの政府
のやることだ。可能性は十分ありそうだ。
あと道路の路盤改良の時セメントの粉を蒔き土とこね合わせてたり、道路に散水車で水を蒔いておき、そこにコンクリの粉を蒔いて使うが方法はユンボで１トンのセメントの袋を吊り上げて、袋の下に穴をあけて蒔いていくので、その粉は風があると周囲の住宅にものすごい勢いで舞って飛んでいく。

あと駐車場を造成する時や、住宅の造成地を作るときにもつかうので、造成地と基礎にこの汚泥が使われていたならこれはひどい状態になりそうだ。
一刻も早く、出荷先を調べ造成地であろうと、住宅であろうと回収する必要があるだろう。



02. 2011年5月04日 02:50:35: otaTsIdSPs
　萬屋錦之助さんのセリフの「てめぇら人間じゃねぇ！たたっ斬ってやる」とわたしは叫びたいが、わたしの場合は「たたっ斬られるほう」になってしまいそうです。
「てめえら人間じゃあねえや、みっくみくに叩き斬ってやる！！」
http://www.pixiv.net/member_illust.php?mode=medium&illust_id=18476736
こんな人に是非とも原子力で儲けた悪徳商人や政治家なんかをぶった切ってもらいたいもんです。



03. 2011年5月04日 05:47:02: KpVI29csnE
ただひとこと。信じられん。政府役人はなんのために存在するのか？

04. 2011年5月04日 08:39:37: MrmuHlIBvM
今頃、政府から各地の排水処理センターに対し、「汚泥や汚泥を焼却した後のスラグの放射能レベルの測定は、勝手にやってはいけない」というお達しが、出ていたりして-----。
キチガイ菅内閣ならやりかねない！

「現代ビジネス」から転載。

原発作業は暴力団が下請けをしていて、電力会社から支払われる日当の大半はその暴力団の手に入っているという。その日当は一説では４０万円とも言われるが、現場作業員に支払われるのは２万円程度とか言う。命の代償としては、あまりに安すぎる報酬だろう。そのような、暴力団による中間搾取を放置しているのが、この「法治国家」日本である。「放置国家」であり、「痴呆国民」と言うべきだろう。
下記記事のような労働者への残酷な待遇は放置し、それでいて、東電を潰すのは株主に悪いからできない、などと、政府は言っている。そしてそのような政府の存在を認めてきたのが、我々国民なのである。原発労働者の作業実態も、これまでの小さな原発事故隠蔽も、本当は多くの国民が知っていた。だが、それが自分に関係するまでは他人事として無視してきたのである。つまりは、石原ボケ知事の言葉ではないが、日本破滅は、あまりに政治に無知で無関心だった国民への「天罰」だ。
下記の記事を読んで怒りの気持ちが起きないなら、そういう人間は人間ではない。



（以下引用）


　これまでに20人以上倒れたという噂。「最大250ミリシーベルト以上浴びても働く」という誓約書を書かされ、防護服での汗だく9時間作業の末に言われた「給料カットを覚悟してくれ」の一言。最前線はさらに悪化していた!



　本誌は福島第一原発での事故発生当初から、大量被曝の恐怖と闘いながら働く現場作業員の実態を伝えてきた。だが彼らの凄まじい労働環境は改善されるどころか、ますます悪化している。
　過酷な現場の様子を、福島第一原発で10年ほど仕事をしている中堅作業員・山田秀信氏(30代、仮名)が明かす。
「疲れは、もう限界です。普段は免震棟という耐震機能が高く、鉛のシートで放射線を遮っている特別な建物で寝泊まりしているのですが、35m四方ほどの会議室にみんなで雑魚寝ですよ。支給されるのは毛布1枚だけ。しかも簡易防護服を着たまま眠るのです。500人以上の作業員が出入りしているので、まさに寿司詰め状態で、中には部屋に入れずに、耐熱シートを敷いて廊下で寝ている人もいます。
　裸になると高濃度の放射線を浴びる恐れがあるので、風呂もシャワーも使えず汗も流せません。最近ではようやく3食出るようになりましたが、先月まではカロリーメイトと野菜ジュース、水を入れると温かくなる『マジックライス』などが一日2食支給されるだけでした。こんな状態で、疲れが取れるわけがないでしょう。作業員たちは疲弊しきった表情で、お互い話す気力もなく黙り込んでいます」
　山田氏は、福島県内にある東京電力(以下、東電)の協力会社に勤めている。震災発生当時は別の仕事で県外にいたが、3月下旬に親会社の所長から要請を受け、現在も福島第一原発で電源の復旧作業に従事。4日泊まり込みで働いた後、2日休みを取って帰宅する勤務形態だという。
「要請されて1F(福島第一原発の通称)に入る前に元請け(親会社)の事務所に行ったんですが、驚きました。机の上に1枚の誓約書が置いてあり、こんな内容が書かれてあったんです。『最大250ミリシーベルト以上の放射線を浴びても、私は自分の意思で働く』。250ミリシーベルトとは、緊急時の作業員の被曝限度量です。
　長年1Fで働いていますが、こんな書面を書かされたのは初めてですよ。元請けの所長は『強制じゃないからな』と妙に真面目な顔で言っていましたが、今さら『そんなに危ないならやめます』とも言えません。恐る恐るサインをしました」
(上)放射線管理手帳、通称「原発手帳」の中身。銀行の通帳ほどの大きさ。東電指定の教材で講習を受けテストに合格すると、原発での作業時の携行が義務づけられる　(下)原発手帳に記された被曝量。作業ごとに、どの原発にいつ入退したのか、どれくらいの放射線を浴び、どのタイプの検査を受けたのか、こと細かく打ち込まれている
　山田氏によると、普段と違うのは誓約書だけではなかったという。通常なら、親会社が管理している「原発手帳」を携行しないと原発内部に入れないのだが、今回は「『必要ない』と元請けの所長から言われた」というのだ。原発手帳とは「放射線管理手帳」の通称で、作業員の身分証明書のようなものだ。
　原発への入退日や毎回浴びた放射線量などが打ち込まれ、規定の被曝量を超えてしまった作業員は、原発で仕事をしてはいけない規定になっている。
「いつもなら『決してなくしたり、外部に持ち出したりすることのないように』と厳しく言われるんです。それほど大切な原発手帳が『必要ない』とは、あまりにおかしい。
　私たちは『1Fでは凄まじい量の放射線が測定され、数値を手帳に打ち込むと今後は誰も働けなくなってしまうから、持たせないようになったんじゃないか』と話し合っているんです」
　福島第一原発での仕事は、多忙を極める。普段なら午前と午後1時間ずつ働けば作業は終了するが、事故後は朝7時から東電や親会社と業務を確認。ビスケットと野菜ジュースの簡単な朝食を摂っただけで、夕方5時過ぎまで作業を続けることもあるという。山田氏が続ける。
「地面も建屋の床も瓦礫で覆われ、機材を運ぶだけでも困難を極めます。しかも大きな余震が起きるたびに退避指示が出て、作業は遅々として進まない。
　9時間以上も屋外で働かされた上、高濃度の放射線の中の作業で気が張っていたため、屋内に入った途端しゃがみ込んでしまう作業員も多くいました。免震棟に入る前には東電の保護官が放射線量をチェックしますが、数値は教えてもらえません。
　おそらく普段なら制限値以上の量を浴び隔離されてもおかしくない作業員もいるのでしょうが、みんな『大丈夫』の一言で片付けられています。
　衛生状態も最悪です。外気は冷たいですが、服の隙間をぶ厚いテープで塞いだ防護服に完全マスクという姿で動き回っていると汗だくになります。それでも作業員は、シャワーすら浴びられない環境で働いているんです。免震棟の中は強烈な体臭や薬品の化学臭などの混じった、異様な臭いで充満しています。1Fで3日も働いていれば、大半の人が目まいや嘔吐、激しい頭痛などの変調をきたすでしょう。
　『Jヴィレッジ』(福島県双葉郡楢葉(ならば)町にある事故対策の拠点)や2F(福島第二原発)には医師が常駐する医療対策室が設けられているそうですが、すでに20人以上の作業員が倒れて担ぎこまれているという噂です」
　これほどの過酷な現場である。給料で補償してもらわなくては困ると、山田氏は休日を利用して親会社の所長に「作業の手当はいくらなのか」と尋ねた。
「所長の答えを聞いて愕然としました。『東電は1Fの周囲で避難指示が出ている住民や、被害を受けた農漁業者への補償で莫大なカネがいる。今までのような報酬をもらえないかもしれないので、給料のカットを覚悟してくれないか』
　大量の放射線が降り注ぐ劣悪な労働環境で働かされた上、給料を減らされたのではやっていられません。今は本気で、作業員を辞めることを考えています」
熱中症でバタバタ倒れる
　東電の協力会社で働き3年になる佐藤宏昌氏(20代、仮名)は現在、一時的に県外に退避しているが、親会社からは「連絡をしたらすぐに戻って来てくれ」と言われているという。だが佐藤氏は、今後の作業を危惧している。
「夏場の作業は、本当にキツい。ゴールデンウィーク後に気温が上昇すると、作業員は背中に20cm四方の送風機の付いたチョッキを着て仕事をします。外部の空気を浄化して作業着内に送る、特別な服です。でも放射線量が高い現状では、送風機は使えないでしょう。通常ならタービン建屋1階の簡易給水所に冷水で満たされた給水ポットが3台置かれ、作業中も常備された紙コップで自由に飲んでいいことになっているのですが、汚染される可能性がありそれもできなくな
にもかかわらず、東電からは何の〝暑さ対策〟も出されていません。通常の夏場でも、5分作業しただけで体中が汗まみれになり、熱中症で一日に5~6人倒れることもあるのです。対策もないまま猛暑の中で仕事をすれば、作業員がバタバタと倒れるとんでもない事態となる。想像しただけで、気分が悪くなります」
　さらに佐藤氏が不安に感じるのが、東電のあやふやな指示だ。福島第一原発には200人ほどの東電社員がいるが、一部のベテラン技術者を除いて、現場の状況を理解していないというのである。
「朝のミーティングでも、東電の社員は『○日までに電源を復旧してください』『放射性物質の放出を止めてください』と東京の本部からの指示を作業員に伝えるだけ。現場の作業の難しさを、まったく理解していない。『お前たちの言う通りにできるなら、とっくの昔に事故は収束しているだろ!』。
　そんな言葉が喉まで出かかる時もありますが、グッとこらえて作業に専念しています。ただ東電の社員たちも、作業員のそうした怒りや不満を感じるのでしょう。普段なら敷地内で我々とすれ違っても目も合わせようとしないのに、最近では『お疲れ様です』とねぎらいの言葉をかけてくるんです」
　東電は4月17日に、事故の収束に向けた作業工程表を発表した。それによると、今後、最短で6~9ヵ月のうちに原子炉を安定的な停止状態にするという。
「冗談じゃありません。高濃度の放射線を浴びながら、工程通り短期間でスムーズに作業が進むとは到底思えない。ただでさえ1Fでは毎日のように多くのトラブルが発生し、作業員は場当たり的な対処作業で疲弊しているのが現実です。東電の幹部たちには『がんばれ』と我々の尻を叩くだけでなく、よく現場の状況を理解し、より現実的な対策を立ててほしい」
　福島第一原発の事故収束は、作業員たちの働きにかかっている。だが彼らの怒りと疲弊は、ピークに達しているのだ。

井口和基ブログで知った、「たんぽぽ日記」から転載。
このように、優れた人間の書いた記事に言及されていた人物をインターネットで調べて、自分の「知的人脈」を増やせるというのがインターネットの最大のメリットだろう。ただし、欠点もある。インターネット上での文章というものは、書く方もあまり推敲しないものだし、読む方も熟読はしないものだ。そうした傾向に自分で注意さえすれば、新しい知識が増やせるというメリットは大きい。
ついでながら、この「たんぽぽ日記」を探すのには少々苦労した。同名のくっだらない日常日記ブログが検索上位にたくさんあるせいである。これは検索エンジン側の意図的なものなのか、それとも本当にそれらの日常日記が人気があるのか、疑問である。
下記記事に書かれている政府による情報隠蔽の話は、週刊誌からの引用だが、週刊誌を読む習慣のない私にとっては有難い情報だ。もともと、表マスコミの中でも週刊現代や週刊ポストは「新聞には載せられない情報」が載ることもある、ということは知っていた。だが、有益な情報が毎週載るわけでもないので、週刊誌を買うことはほとんどないのである。だから、重要情報だけをこうして教えてもらうのは嬉しい。これこそがインターネットの利点だ。まあ、「情報は無料であるべきではない」という考えの人もいるだろうが、それを知らせることが社会全体のためになるという情報はむしろ無料で流すべきだろう。その逆に、そうした情報を隠蔽することは犯罪に近い。


（以下引用）


2011年04月28日

今週の週間ポストより

今週の週間ポストはいいな。
まるで私のブログのように菅政権の企みを暴いている。

まだ発売中だから週末に買って読んでみるといい。
新聞などよりはるかに政治の世界が見えてくる。

読売や朝日は時の権力とくっついているから、
（国民の思想を哲学的目的に合致させるために）
権力者を変えたい時でなければキャンペーンを張らない。

アメリカ政府が田中角栄を排除したい、
小泉を応援したいといえば、
それに従うであろう。

賄賂を仕掛けた側のロッキード社がお咎めなしで、
「仕掛けられた」側の角栄だけがお蔵入りでは、
裁きが逆であろう。

仕掛けた側が落としいれようとしていたことは明らかなのに、
騙された側が罰せらてしまう。

テレビで言えば、「どっきり」を仕掛けられて金を受け取った人間が牢屋に入れられ、
仕掛けた側は涼しい顔、娑婆で過ごしているようなものだ。

欧米の政財界の悪行は留まるところを知らない。


「菅おろし」は政界やネットで機運が広がっているが、
新聞やテレビが動き出さなければ確定的なものにはならない。
大手メディアの背景には欧米支配者がいるから、
大きな仕事をやり遂げた菅を評価する彼らから指令がない限り、
メディアは簡単には動き出さない。

ただ、「大連立」に向けての動きは確かにある。
そのときは思い切って菅の首を切るだろう。

彼らの目的は別に菅をヒーローにすることではない、
彼らのアジェンダを進めることにしか関心はない。
菅はそのための駒である。

週間ポストの記事を少し引用させてもらう。
内容は私が主張してきたような事柄だが、
企業である分調査は細かい。


－以下、週間ポスト５月１３日号より引用－

福島県に「公表するな」圧力

本誌はもうひとつの許しがたい嘘を掴んだ。
停電の嘘が国民財産への挑戦なら、
こちらは国民の生命を脅かす重大な背徳行為である。

政府には、原発事故発生の際に稼動する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（通称ＳＰＥＥＤＩ)」がある。


ＳＰＩＤＥＥには、全国の原子力施設の炉型や周辺地形などがデータとして組み込まれている。
原発事故が発生して射性物資が放出されると、気象庁のアメダスと連動して、風向きや風速、
気温などから放射性物資の拡散を予測して図形化し、最大７９時間後までの飛散を予測する能力を持つ。

所管は文部科学省で、傘下の財団法人・原子力安全技術センターが運用する。
そこから専用回線で政府の原子力安全委員会、関係省庁、都道府県の端末にリアルタイムで情報が送られる。

それを元に関係自治体が住民に「放射能警報」を出システムである。

－中略－

政府はマニュアル通りに原子力安全センターに指示し、
ＳＰＥＥＤＩは緊急モードで動き始めた。
同センターはこう説明する。

「ＳＰＥＥＤＩの拡散試算図の配信を１１日の１７時ごろからスタートさせました。
それ以降、１時間ごとに状況を計算し、原子力安全委などの端末送っています。
試算図は合計６５００枚ほどです」

ところが、肝心の「放射能警報」は一度も発せられることがなかった。

－中略－

ＳＰＥＥＤＩを担当する文科省科学技術・学術政策局内部から重大証言を得た。
「官邸幹部から、ＳＰＥＥＤＩの情報は公表するなと命じられていた・・・・略

システムどおり、福島県庁にもＳＰＥＥＤＩの試算図は当初から送られていたが、
県は周辺市町村や県民に警報を出していない。
その理由を福島県災害対策本部原子力班はこう説明した。
「原子力安全委が公表するかどうか判断するので、
県が勝手に公表してはならないと釘をさされました」

福島県は、玄葉光一郎・国家戦略担当相や渡部恒三・民主党最高顧問という菅政権幹部の地元だ。
玄葉氏は原子力行政を推進する立場の科学技術政策担当相を兼務しており、
渡部は自民党時代に福島への原発誘致に関わった政治家である。

この経過は国会で徹底的に解明されなければならない、。
「政府が情報を隠して国民を被爆させた」とすれば、チェルノブイリ事故を隠して、大量の被爆者を出した旧ソビエト政府と全く同じ歴史的大罪である。

しかも、その後も「安全だ」と言い続けた経緯を考えると、
その動機は「政府の初動ミスを隠すためだった」と考えるのが妥当だろう。

－引用終わり－



政府はＳＰＥＥＤＩによって、早期に飯館村が大量の放射線物資で汚染されていることを知っていた。
ＩＡＥＡが飯館村を計測したのもそのためである。

そして飯館村住人には、「安全だ」と言い続けながら、
彼らが被爆するのを待った。

「人類の進歩には犠牲が必要である」

チェルノブイリ近くの建物に書かれた、
あのスローガンが思い浮かぶ、


ただ、これは飯館村だけの問題ではない、
飯館村は日本人の象徴であって、
被害は全国に及ぶだろう。

私たちは日々、放射能との戦いに強いられる時代を迎えた、
政治家や大マスコミが国民を騙し、守らないからである。


ただ、宗教系の団体が「無政府主義」を実現するため、
国家破壊のデモを開始する恐れもある。

デモはやるべきだが、暴力に訴えては.、
フェースブックに利用された中東の二の舞になる。

投石や火炎瓶、焼き討ち、略奪、暴行などといった暴力行為は一切許されない
非暴力によって政権交代を訴えるべき、ときである。

ＳＰＤＥＥＩの公表を阻んだ官邸幹部は誰なのか？
いずれにしても、その責任者は菅である。

ただ、菅が辞めても、仙石や枝野、玄葉、海江田、連舫など、
国民の犠牲を放置した連中が残っていては、
何も変わらないであろう。

中でも、言葉で国民を騙した枝野と菅の罪は特段に重いが、
仙石が裏で暗躍していた可能性否定もできない。

全共闘によって作られた菅政権が、ソ連に似ているのは当たり前のことなのだろう。

Posted by tanpopo at 20:34 | 日記 | |

「ダイヤモンドオンライン」から転載。
元官房長官の口からこういう言葉が出てくるというのは、遷都計画が政府内ではタイムスケジュール段階に来ているということだろう。つまり、アドバルーンを上げて、世間の反応を見ているわけだ。勘のいい人間なら、政府のこのサインを読み取るだろう。しかし、国会を福島へというのはなかなかのブラックジョークだ。まあ、国会議員などという連中は殺しても死なないような連中だから、事故原発の傍でも平気で生存できそうではある。だが、国会よりは官庁を福島に持っていってほしいものだ。


（以下引用）


塩崎恭久元官房長官インタビューVOL.3

「国会を福島に移し新都を建設する。東京一極集中の是正を一気に進める」2011年05月02日（月） 永田町ディープスロート

原発事故の影響や電力不足への懸念から、外国企業などを中心に、関東地方から退去して関西などに移る動きが相次いでいます。原発の冷却停止まででも6～9ヵ月かかるという見通しが明らかになり、東京からの退去という流れは長期間にわたって続くことになると思われます。

　日本全体の経済活動の落ち込みを避けるためにも、東日本の負担を減らすためにも、意図的に東京の機能を分散し、生産活動の水準を増大することが必要になるでしょう。東京への一極集中のリスクの大きさを痛感しており、今後、東京圏外に第二本社などを置く動きも加速すると思います。

　そんな中で、政府が率先して、主要な政府機関を関西など東京圏外に移転させ、東京一極集中を一気に解消することが重要です。最高裁判所･法務省や公正取引委員会、特許庁、日本銀行など、必ずしも東京に中心を置く必要がなく、地方でも十分に機能を果たせる機関はたくさんあると思います。

「阿修羅」より記事とそのコメントを転載。
コメント０４の発言は、被災者が「荷物のように」扱われている避難所での生活をどう思っているのか。まあ、ほとんど何も考えてはいないのだろうが。「被災地にいるからこそ生活再建への足がかりが得られるのだから、遠隔地への移住はできない」というのは、確かに被災者の大半の気持ちではあると思う。だが、今回の東日本大震災に関しては、被災地の産業の復興まであと何か月かかるかもわからないし、仮設住宅の建築もまだまだ先のことになるのである。その間、避難所の雑居生活に耐えられるのだろうか？
被災地に物資を送るよりも被災者を移送せよ、というのが、私が最初から言ってきたことである。だが、「仮設住宅」利権にこだわる連中のせいで、被災者はいつまでも避難所での不便な生活を強いられている。その一方で、「元の土地から離れると生活基盤がすべて奪われる」という被災者の思い込みが彼らを足止めさせているのも確かである。
被災地の産業復興と被災者の生活再建は当然、どんどん進めなければならないが、他の土地で新しく生きていくという選択をする人間があまりに少ないように思われる。それほどに、人間は慣れた生活から離れられないものなのだろうか。
「骨を埋むる、あに墳墓の地を期せんや。人間いたる所青山あり」ではないか。


（以下引用）



仮設住宅は本当に必要か？　民間・公営とも空き部屋多数の現状（MONEYzine）
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/276.html
投稿者 有間姫 日時 2011 年 4 月 29 日 19:10:38: 5ahFfPS8OJEVA


枝野幸男官房長官は18日、参院予算委員会で東日本大震災の対策について「仮設住宅の完成が遅れている。建設をどう急がせるのか」との質問に対し、「仮設住宅は急がなければならない。これは資材の調達の問題と、建築の場所を確保しなければならない。建築のための人出が必要。3つの要素が必要だ」と述べた。

　また「政府としては、資材の確保については相当程度、関係事業者のみなさんに協力いただいて進めている。さらに強力に用地の確保などについては自治体とも相談、連携しながら進めなければならない中で、この間、鋭意努力を進めている」と回答した。

　今回の災害で必要となる住宅は、約10～20万戸とみられている。そして、仮設住宅の価格は災害救助法に基づいて1戸あたり238万7000円と定められており、現在各メーカーが建設している。民主党の玄葉光一郎政調会長は18日、当初7万戸としていた被災地の仮設住宅経費を2万戸増やし、22年度予備費で建設する1万戸と合わせ計10万戸に拡大すると明らかにした。

　一方、民間の賃貸住宅の家主らでつくる全国賃貸住宅経営協会は、3月21日にいち早く東日本大震災で自宅を失った被災者のために、80万戸を超える空き部屋の情報をまとめ、ホームページ上で公開を開始していた。

　被災者からは礼金を受け取らないほか、1ヵ月分の家賃も無料にするなど安価で提供されている物件もあるという。同協会は賃貸マンションやアパートの場合、一部の被災地で建設が始まった仮設住宅より早く入居できる上、コストも安いと説明。確かに238万7000円の仮設住宅の建設費用を考えれば、賃貸住宅を活用した場合の利点は多い。一部の地方自治体は、民間の借上げ住宅制度によって、家賃の補助や負担を行っているところもある。

　また政府の被災者生活支援特別対策本部は、総務、財務両省を通じて、岩手、宮城、福島の3県を除く44都道府県で調査を行ったところ、地方自治体の公営住宅、公社住宅、UR住宅など約1万7000戸、国家公務員宿舎約4万3000戸が空室であることが、3月25日までに明らかとなった。

　震災から1ヵ月以上経った今でも、避難所で生活している人は13万人以上もいる（4月18日時点）。政府は仮設住宅の建設だけでなく、地方自治体や民間企業との連携など、より柔軟な発想で被災者への支援を行う必要がありそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110423-00000000-sh_mon-bus_all
(記事終わり)

確かに調べてみたら、ありました。
http://top.zenjyu.or.jp/
社団法人全国賃貸住宅経営協会

今回は避難する人間も膨大なために、新たな方法も考えてもいいかもしれませんね。
空き家に移り住む人に補助金を出すとか 　

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コメント
01. 2011年4月29日 21:52:18: ZodzTzy5JA
東京には，デフレ＆不景気を反映して，売れ残りマンションとか空きオフィスビルとかが山ほどある。
東京23区は，その電源を福島原発に多く依存していたのだから，その空いたところに福島県の避難民を重点的に受け入れるくらいのことはした方がいいと思う。
パチンコや自動販売機に難癖を付けるよりも，その方がずっといい・・・と思うんだが，耄碌した我欲チンタロウじゃ何を言っても馬の耳に念仏だろうな。
チンタロウなんかに投票した「我欲」の塊の都民連中もな。
（・・・とはいえ，対立候補のレベルが低すぎてお話にならなかったことも確かだが。）


02. 2011年4月29日 22:16:06: ETU4MaSquE
入る人がいない住宅がごまんとあるのは毎度のこと。
不思議ですよね。

多分、、、。

仮説住宅利権だと想うけどなあ。

それほど役人、政治家、業界、と言おうか日本は腐ってるんだよ。

もう長くはないぞ。こんな社会。


03. 2011年4月30日 01:48:13: mzSDuZWF66
投稿に全面同意する。公営、民営、取りあえず今空いている部屋に入ればいいのだ。
家賃政府持ちでね。
被災地の仮設住宅は、現地に残りガレキ撤去などの仕事をする被災者に提供すれば、
いいのだ。

04. 2011年4月30日 12:44:30: HQ3prt7jX2
投稿主さんに異議ありです。
希望者が遠隔地へ引越し、空き部屋に入ることは問題ありません。
ですが地元に留まりたいという被災者に対して、
無理やり空き部屋があるから移れというのは暴言でしょう。

地元にいるからこそ、仕事も含めた生活再建もできるわけで、
荷物じゃあるまいに被災者を遠隔地の空き部屋へ、というのは納得できません。



05. 2011年4月30日 14:16:45: 6XYLmhf7So
「GDP至上主義」に立つと何が何でも仮設住宅建設と言う方針になるのでしょうね。
　１９７０年頃、「成長の限界」と言うコメントが、当時の有識者の集まりローマクラブが出していたのを思い出します。

　「人は幾何学級数的に増加するが、食料は算術級数的にしか増加しない」
→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E9%99%90%E7%95%8C
　
　近年もサステイナブル（持続可能な）な社会建設をと、言われる方もいます。
　
　一方、原子力を利用して物質的に豊かな社会を作り、地球資源を食い尽くしたら、地球外へと発想される方もいます。人間の欲望には、際限が無いですね。
　
　「貴方は、どういう生活を望みますか？」と言う事が一人一人に問われているとでしょうね。


06. フシギ空間 2011年4月30日 22:01:08: OmtZW.QhVGmO2 : 7lPxPUj02E
04氏に同意です。
もっとも、この投稿は基本的には元記事のタイトルが悪いだけだとは思いますが。

「飯山一郎のホームページ」から転載。

何度も書いてきたように、ある年齢以上の人間は、これからたいして生きられるわけではないのだから、今さら疎開しなくてもいいと思うが、若い人間は東京から早く脱出したほうがいい。福島原発は今以上にひどい状態になり、チェルノブイリ以上の被害を出す可能性も高いようだ。

東京から遷都するという考えもおそらく政府内ではすでに検討されているだろう。場所は京都か大阪あたりかと思う。以前は福島と東濃尾（東濃）案が有力視されていたようだが、福島はご覧の通りだし、濃尾平野は津波に弱そうだ。したがって、京都か大阪ということになる。皇居は京都にして、政府機能は大阪というあたりが可能性が高いのではないか。


未来の歴史では、明治から平成までが「東京時代」と呼ばれるだろう。つまり、今は一つの時代の終焉である。だが、それは新しい時代の始まりでもある。


（以下引用）


それにしても，昨日も，驚くような情報が多かった．
驚いたのは，東電福島の現場は，青山繁晴の報告とは逆．中性子線の恐怖！と．
それから，東京・新宿のビル陰の吹き溜まりに，プルトニウムが存在する情報も．
あと…，
３月１５日．赤坂のレストランに某民主党議員の秘書が食事に来て，オーナーに，
「きょうが最後の食事になる．先生もオレも新幹線通勤になる．」
と．これは原発事故が想像を絶する深刻な事態であることを知っていたからだ，と．
実際，最近の東海道新幹線・のぞみ号のグリーン車は，朝夕は満席が多い．
高級官僚や上場企業のトップは，家族を京都・大阪に疎開させているからね．

渡邉正次郎の有料ブログには，菅直人が田中真紀子に語った“真実情報”がある．
アメリカ人なんか，日本に一人もいなくなるでしょうな．場合によっては，
日本列島から日本人が出て行かなきゃならなくなるかもしれない．
チェルノブイリ以上になる可能性だってある！
首相官邸には，日本では最も正確なトップ・シークレットが上がってくる．
菅直人も，当然，タイミングがズレても，“真実情報”を知ることが出来る．
「一応は，総理大臣なんだから…」
これは官邸内での，仙石と官僚と米国政府から派遣された“最高顧問”の会話だ．
なんと，今，日本の政治の中枢・総理官邸には，米国政府官僚の席があるのだ．
東京はヤバイ！ これは，日本の政財官界トップの共通認識だ．
国民には「心配ない，大丈夫！」と５０日間も言い続けているが…，
エライさんたちは，みーんな，京都・大阪に住んでいる．
で，新幹線通勤．
これでは不便だからと，きょうも，官邸の奥の秘密会議室では…，
有事に備える！という名目での“首都移転”，いや“副首都”の選定会議がある．
まぁハッキリ言えば，コレは，東電福島の再度の大爆発から逃げる算段なんだが，
東京→大阪を迅速に移動できる伊丹空港近辺の千里！
という案が有力らしいね．

キーワードは，ライフ・サイエンス・センター．

「現代ビジネス」より転載。

２５０年前のリスボン大地震で国家が破壊的な被害に遭ったポルトガルの事例を日本復興の参考にしてみよう、という記事だ。日本の場合は、地震・津波・原発事故のトリプル災害という、世界史上初の大災害であるから、これまでの災害とは異なるわけで、国家財政破綻まで行く可能性が高いと下記記事の佐藤教授は述べている。ネット上では国債を日銀が引き受ければ金などすぐに作れるという意見も多いが、もちろん、そうするとインフレは避けられないだろう。政府はほぼ確実に増税するだろうから、インフレと増税の二重苦で庶民生活は苦しくなるという予想は誰にでもできる。どうも暗くなるような話ばかりだ。

まあ、これは戦争があったようなもので、今は敗戦直後なのだと考えれば、戦後の日本が復興していった時の明るさがこれから来るのだという期待もできる。まずは、頭と心をリセットするのがいいのではないか。「夜明け前が一番暗い」と昔から言う。これから日本は新しいステージに向うのだと信じよう。

（以下引用）

では、このリスボン大地震により、ポルトガル経済はどのようなダメージを負ったのか。上智大学外国語学部ポルトガル語学科の市之瀬敦教授に聞いた。
「もともとポルトガルは国土が狭く、植民地や外国との貿易で稼いできた歴史があります。ところが、リスボン大地震の津波で、リスボンの港はすべて崩壊してしまい、船が着けられなくなったことで、大きな痛手を受けました。また、工場が破壊され、製造業の被害も深刻で、生活必需品価格のインフレが起こりました。ポルトガルの国内総生産の32~48%が失われたという記録もあります」
　一方、日本はどうか。日本も貿易大国で、自国に資源を持たないというところは同じ。製造業に甚大な被害が出ているところも似ている。与謝野馨経済財政担当相は地震発生から11日後の3月22日、国会で「地震による日本経済への影響はさほど大きくない」などと語っていたが、1ヵ月後の4月12日には、「当初予想していたよりも、経済に対する打撃は大きいのではないかと思っている」と漏らした。
　その理由のひとつに挙げたのが、各種製造業で部品が入手できずに製造中止に追い込まれるケースが相次いだことだ。たとえば、自動車メーカーのトヨタでは東北に複数ある関連企業や部品工場がダメージを受けたため、国内はもちろん、北米の製造工場でも製造ラインがストップした。
　そして、ここはポルトガルと大きく異なるところだが、日本では福島第一原発の事故による放射能汚染が、経済動向に大きな影響を与えることは間違いない。内閣府は地震と津波による被害を最大25兆円程度と試算しているが、放射能汚染による被害についてはまだ試算すら出せない状況だ。日本総研理事の湯元健治氏によれば、「風評被害の大きさを考慮に入れると原発関連だけで最大10兆円の被害が出てもおかしくない」という。

（中略）
　一橋大学大学院教授の佐藤主光氏は、震災と原発事故が日本経済に及ぼす影響を、こう分析する。
「内閣府は震災の被害額を最大25兆円としていますが、これはインフラや住宅、工場などが受けた直接的被害で、これ以外に生産設備が破壊され部品供給ができなくなったことによる二次的被害もある。被害総額はさらに増えると思われます。
　ただ、震災だけなら主な被災地域である東北3県のGDPは全国の4%で、さほど影響は大きくないと見ていましたが、原発事故とそれに伴う電力不足のほうが懸念材料です。これから夏場以降十分な電力供給ができなければ、さまざまな工場で生産停止や稼働時間削減による生産縮小が起きるでしょう」
　震災の復興では、建築関連などを中心に需要拡大が見込まれる分野もあり、被害額がある程度相殺されるという見方もあるが、問題は国家の財政破綻。緊縮ムードで税収は減り、消費税アップをすれば消費マインドが冷え込む。そこへ原発被害を含む補償が重なれば、破綻の可能性は一気に高まる。佐藤教授が続ける。
「復興需要についても、今回は阪神淡路大震災とは違う部分がある。あのときは津波の被害がなかったので、土地の権利関係もクリアで、もとの土地の上に建物を作るという作業で済みました。しかし、今回は津波の影響で道路一本作るにしても、以前の道路がどこにあって、どの部分が誰の土地だったかわからない状況です。こういう問題を解決しないと復興に着手すらできない可能性があります。
　国の財政も、われわれの試算では、2020年までに日本に財政破綻の危機が訪れる確率は、震災前で12・5%でした。ところが今は24・9~31・9%と、倍以上になっています」

「風評被害」というよりも、世の中の消費活動自体が「風評」を元にして動いている部分は大きい。だからこそ企業はイメージＣＭを大量に撒き散らして消費欲望を刺激するのである。

しかし、消費の前提は、消費すべき「物」が存在することだ。

今回の東日本大震災と原発事故で日本の食糧生産、工業生産が何割か下落するのは火を見るより明らかだ。そして世界の食料生産事情が悪化していることについては１年以上も前からこのブログでも警告してきた。
となれば、これから先、あらゆる食料品、工業製品が値上がりに次ぐ値上がりをするのもほぼ確実だろう。
こういうことを言う人間が増えてくると「買いだめ」が始まって、インフレに拍車をかけることになるから、あまり言いたくはなかったのだが、私が言わなくてもどうせそのうちみんなが言いだすから、言っておこう。

今年の六月ごろからインフレが始まり、それは加速度的に激しくなっていくだろう。どの程度までかなどという予測はできない。現在の２倍程度の物価でとどまればラッキーだろう。つまり、我々の生活はとんでもなく窮乏化するはずである。もちろん、給与が上がることはまず無いだろうから、我々にできる生活防衛は「必要な物以外は買わない」ことくらいだ。つまり、娯楽産業や奢侈産業は軒並み倒産するだろう。減らせないのは、絶対的な支出、つまり生命維持に関わる支出と、税金などの強制的支出だけだ。まあ、最後の最後は、税金不払いという手もあるが、善良な市民はまずそれはやらないだろう。おとなしく税金を払った後で、一家そろって首つり自殺をするというのが日本人だ。


（以下「阿修羅」より引用）


【迫りくる、食料など生活必需品の物価高】

　このように供給に途絶が訪れて値段は急騰するケースが迫っているものがあるのです。それこそが、我々がまさに必要不可欠としている食料なのです。トヨタは部品が手当てできて工場生産を回復させれば、以前の状態に戻ることができるでしょう。しかし現在、壊滅状態となった三陸の漁業はいつになったら元に戻りますか？　津波で壊滅的な被害を受け、塩水だけでなく、がれきの山となった水田や畑は？　これらの農業生産が１、２年で元に戻ると思いますか？　灌漑設備が破壊され排水やポンプ、液状化など、一体復旧にどれだけの時間と費用がかかるのか？　その上、原発による被害、この震災で被害を受けた東日本6県でコメの生産量は、全国の４分の１を占めるのです。漁業も壊滅、三陸は日本でも屈指の漁場だったわけですが、今回は船だけでなく冷蔵庫や冷凍設備や燃料タンク、造船のドッグ、製氷機など、どうしても必要な設備が全滅状態です。それこそこれも１、２年で完全復旧ができると思いますか？　その上、原発による海の汚染です。
　三陸の漁業の全国生産におけるシェアを見てみると、ワカメは８割、牡蠣は３割、サンマは４割、サバも４割、サメは６割です。一方、今回水没したり、がれきに埋まって被害を受けた農地は岩手、宮城など６県でおよそ２万４０００ヘクタール、これは東京都内の山手線内の面積の約４倍に匹敵する広さです。

　一般的に農水産物の場合、平常時では１割供給が減ると３割値段が上がり、３割供給が減ると倍に値段が跳ねると言われています。今回は、これらの品だけでなく、複合的に品不足状態が訪れると思いますから、とても倍ぐらいの高騰ではすまないかもしれません。
　突貫工事で復旧を目指しているトヨタの工場とは違います。簡単には回復できないのです。その上、原発の影響で、今後農漁業には放射能汚染のどんな規制が出てくるかもしれません。まさにこれから日本では食の危機が迫ってくるのです。考えてください。例年と違って、本来あるべきこれらの農作物や魚の供給が止まるのは秋からですよ！　本当の意味での供給の途絶、値段急騰の危機はこれからです。
　日銀は、今後出てくる日本企業の予想以上の決算の下方修正をみて、更なる金融緩和に動くかもしれません。そしてこの非常時、そのようなマネーをばら撒く景気対策が世間では歓迎されるかもしれません。しかし、今や世界は、異常なマネー供給の副作用として、インフレの高まりに苦しみ始めています。やがて諸外国と同じように、日本ではもっと激しく、一気に円安と共にインフレが、大きく頭をもたげてくることでしょう。日本だけが違った世界、一人ぼっちでデフレの世界に住み続けると思いますか？　日本は食料自給率4割、食料のほとんどを輸入しているのです。そして今、世界を苦しめているのはこの食料品の高騰なのです。エジプトやチュニジア、リビアや他の中東各国の混乱も食料高騰が原因です。中国のインフレもしかり、世界中が食料の値段を抑えようと必死です。
　今後の日本を考えてください！　コメはどうなります？　魚はどうなります？　パンや麺の原料の小麦はほぼ１００％輸入ですよ。どうして世界的な食料高から逃れることができるのですか！　これからではないですか！　国内の有数のコメどころが壊滅、同じく最高の漁場が壊滅、一体どうやって食料を確保するのですか？

　今や風評被害もさらに激しくなってきているのです。穀物や鉄鉱石や石炭などの輸送はバルク船と言って包装しないまま、そのままにして運ぶことが多いのです。ところが現在、外国からの船は日本の近海や東京に近づくのを放射能を浴びるということで嫌ってきているのです。確かに福島原発からの放射能の関東各地に降り注いでいますから、多少の放射能汚染は受けるでしょう。しかし、それを理由にして東京湾への寄港を渋ったり、関西方面に回されてしまうということです。このため東京湾に寄港してもらうには１割程度の割り増し料金を払う必要があるというのです。
　円安と相まってこの状況、また日本が大量の食料を輸入している中国では物価高は収まらず、特に食料は高騰中です。中国の通貨、元の相場は上昇気配です。当然、日本の輸入価格は上がります。
　また統計を見ると、３月の日本の輸入物価は１９％上昇、１６ヵ月連続の上昇です。この１６ヵ月間は円高だったのに、輸入物価は上昇していたのです！
　４月に日本政府は、製粉会社に対しての小麦の引き渡し価格を１８％引き上げました。これを受けて大手製粉会社は6月から小麦粉の価格を１割以上値上げします。いよいよパンや麺も値上げが始まります。小麦の国際価格は昨年の１ブッシェル４ドル台から倍の８ドル台後半へと上昇しています。まさに6月に値上げされても第一弾にしか過ぎません。この小麦の値上がりよりもっと激しいのがトウモロコシで、昨年の１ブッシェル３．５ドルから７．７ドルへと高騰です。もはや８ドル台乗せは必至とみられてきました。小麦の過去５年間の相場は平均して、トウモロコシに比べて４９％ほど高かったのですが、ゴールドマン・サックスの予想によれば、両者の価格は逆転する可能性が高いとのことです。そうなれば影響を受けるのはどこの国か？　トウモロコシの世界最大の輸入国は日本です。トウモロコシは飼料用として膨大な需要があります。牛肉や豚肉、鶏肉などへの値上がりは必至でしょう。一方、原料である綿花の高騰を受けてポロシャツなど繊維製品が米国では値上げが始まりました。このように我々の必需品である食料や衣料、エネルギーは値段が上昇する一方なのです。
　驚くような物価高が迫ってきています。東日本震災が一夜で世の中が変えたように、ある日、日本の風景は急激な変化を見せるでしょう。驚くほどの物価の高騰に人々は声を失うことになるでしょう。被災地の困難を思うと胸が痛みます。しかしインフレという大波が今度は日本全土を包み、あらゆる人達を襲ってくるのです。 　

「阿修羅」から転載。ネタ元は「現代ビジネス」というホームページのようだ。この長谷川幸洋という人はなかなか頭のいい書き手のようだから、覚えておこう。これからの有望株かもしれない。
日本の政治的決定は、基本はアメリカからの指示によるものだろうが、現在のような非常時には日本での「現場判断」の裁量部分が大きくなる。したがって、官界・経済界・政界の「談合」で決定されていくことになるが、その経済界と政界が夫婦喧嘩をしているわけである。まあ、もともと相思相愛の自民党とは違って、いやいやながら一緒にいる、仲の悪い夫婦ではあるが、財界総理が政界総理に、「お前はいらん」と三行半を突き付けたのだから、これは大問題だ。さあ、これで菅総理がぶち切れて財界無視で行動するようになれば、これは面白いが、さて、どうだろうか。


（以下引用）


「菅首相は役立たずだから外国にいってもらって結構」という米倉弘昌日本経団連会長のホンネ　かたや片山総務相は「復興構想会議
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/384.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 4 月 29 日 09:46:01: FjY83HydhgNT2


「菅首相は役立たずだから外国にいってもらって結構」という米倉弘昌日本経団連会長のホンネ　かたや片山総務相は「復興構想会議は財務官僚の仕切り」と怒り {長谷川幸洋「ニュースの深層」 現代ビジネス [講談社]}
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/3226


　ゴールデンウィークが始まる。「見上げれば青空に放射能」では気分も晴れないが、菅直人政権の先行きも視界不良だ。それを象徴するような「注目発言」がいくつかあった。読み解けば、先行きも多少は見えてくる。

　まず日本経団連の米倉弘昌会長発言だ。各紙によれば、米倉は4月26日の記者会見で東京電力の賠償問題について、次のように語った。

「東電の賠償問題は政府が責任をもって賠償しますと言うべきだ。腰が引けている。国民感情が原子力損害賠償法の適用を許さないなどと行政が判断するのは間違っている。行政が法を曲げて解釈するのは言語道断だ。法治国家にもとる行為で、許してはならない」

　『現代ビジネス』読者に詳しい説明は不要だろうが、念のために確認しておくと、原子力損害賠償法は第三条で「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」としたうえで「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」と定めている。

東電の賠償責任を決めるのは「政治」
　米倉はこの「ただし書き」部分を根拠に「国が賠償に責任を持て」と言っているのだ。ところが、だからといって東電が賠償責任を免れるという話にはならない。東電が出来る限りの賠償をしたうえで、なお足らないなら、そこで初めて国の出番になる。

　その際、肝心なのは東電という民間会社の存続が前提にならないという点だ。東電救済が政策目標ではなく、電力の安定供給を確保したうえで被災者に十分な賠償をする、国民負担は出来る限り最小化する。それが本来の政府の役割である。

　米倉は東電の存続を前提にしている。金融機関はもちろん多くの大企業が東電の株式や社債を保有している。東電がつぶれれば、株式は紙くずになり、社債も償還されない恐れがある。それでは困るからだ。
東電の賠償負担が小さくなれば、政府の賠償負担が大きくなり、すなわち国民負担になる。東電が賠償負担を10年程度の分割払いにして、電気料金を原資に返済する仕組みにした場合も、電気料金引き上げとなって結局、つけは国民に回る。

　そういう基本的メカニズムの下で、米倉のように「国が責任を持て」というのは、すなわち「国民が負担しろ」というのと同じである。

　経団連はかつて東電の平岩外四会長が会長を務めたように、もともと東電と関係が深い。東電は身内の超エリート企業である。米倉が東電を擁護するのも当然だろう。

　ただし書きがあるのはたしかだが、これほどの事故を起こしておきながら、賠償責任から免れるなどと考えるのは、まったく社会常識から外れている。最後は政治判断の問題になるだろうが、基本は東電の責任を第一としなければならない。

　法治国家うんぬんについて言えば、国権の最高機関は国会だ。原子力損害賠償法がどうあれ、いずれにせよ新法で対応せざるをえない賠償問題の行方について、最終的に決着をつけるのは国会である。

経団連会長が菅は無能と烙印
　興味深いのは、その次だ。米倉は同じ会見で菅首相についてこう語った。

「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こすもとになっている。(連休中の外国訪問について)そういう(誤った指揮を執る)人は(外国に)行っていただいて構わない。ちゃんとした仕事ができる閣僚は日本にとどまって仕事をするべきだ」

　よくまあ、はっきり言ったものだ。「菅首相は役立たずだから、外国に行ってもらって結構」と痛烈に批判している。日本経団連は菅政権に愛想を尽かしたと受け取られても仕方がない。

　経団連が菅政権を見放しても一向にかまわないが、老婆心ながら、米倉はそれでいいのだろうか。米倉は本来、政権に東電の存続をお願いしなければならない立場である。

　菅政権はといえば、この数週間ほど東電存続を前提に原発賠償機構の設立を画策して事実上、東電負担を軽減し国民負担を増やす方向で検討してきた。全体の絵を書いているのは金融機関と東電、経済産業省、財務省である。

　金融機関(それに背後の経済界)と東電、経産省は東電負担を最小化し、財務省は国の負担を減らしたいとは思っているが、東電破綻を避けたい点ではみな一致している。そういうパワーバランスの中で、菅がどういう立ち位置をとるかは決定的に重要な鍵を握っている。
そこへ米倉が真正面から「菅は無能」と烙印を押してしまったのだから、菅とすれば「それなら、東電はつぶしてしまえ」となってもおかしくはない。少なくとも「もはや経団連に義理立てする必要はさらさらない」と考えるだろう。

　米倉は「東電問題が穏便に片付くまで、一所懸命に菅政権を支えます」と言わねばならない立場だったのだ。そんな理屈もわきまえないで「東電は助けてくれ。でも、お前は役立たずだ」と言うのは、どういう神経の持ち主なのだろうか。

　合理的に考えれば、もう東電救済は手の打ちようがないほど完全に失敗した。だから、政権は見放した。でも「言語道断の結論だ」くらいは言わせてもらう、という解釈が一つある。もう一つは単に米倉の配慮が足りなかったという解釈である。

　いずれにせよ、もう取り返しはつかない。米倉発言で経済界の東電救済作戦は暗礁に乗り上げてしまったのではないか。したがって、決着まで迷走がしばらく続く。

　というより、先の国会審議を考えれば「東電責任を棚上げして国民負担に」などという枠組みは、とても理解が得られないだろう。米倉はまったく不用意な発言をしたものだ。やぶ蛇である。

片山総務大臣のホンネ
　次に目を引いたのは、片山善博総務相発言である。片山は復興構想会議について、こう語っている。

「役人が走り回って、復興構想会議の委員たちに『復興財源の税はこうすべきだ』などと根回ししている。政治主導に反し、あってはならないことだ。税はすぐれて政治の根幹にかかわる問題だ。復興構想会議で税制が議論されているのは主客転倒している」

　これも額面通りには受け取れない。

　復興構想会議で増税を議論するのがけしからんというより、旧自治省(現･総務省)出身の片山とすれば「財務官僚が舞台裏で根回しして、消費税や所得税といった国税の増税路線を既成事実化するのが許せない」というのが本心であるはずだ。

　5%の消費税はうち4%が国税分、残りの1%が地方分である。さらに国税分のうち29.5%が地方交付税として地方に配分されるので、実際の国の手取り分は2.82%、地方分は残りの2.18%になる。

　地方行政を司る総務省は財務省が主導した増税路線では結果的に地方が置いてきぼりにされ、国税中心の増税になってしまう、とかねて警戒してきた。片山発言もその延長である。要は増税そのものに反対というより、国税中心の増税に反対なのだ。
役人が政府の審議会で走り回るのは、別に財務省に限った話ではない。総務省もまったく同じである。

　ともあれ、片山発言で復興構想会議もまた財務省の操り人形になっている実態があきらかになった。それは片山の「功績」と認めよう。

菅政権では増税ができない
　では、肝心の増税はどうなるだろうか。どうも先行きが怪しくなってきた。

　格付け会社のスタンダード･アンド･プアーズ(S&P)が日本国債の格付け見通しを引き下げたこともあって、財務省はあいかわらず財政危機をあおるのに懸命だ。仙谷由人官房副長官は所得税増税を言い出した。

　ところが肝心の閣内で意見がまとまっていない。当たり前だ。3月の鉱工業生産は前月比15.3%も低下して、過去最大の下げ幅を記録した。これから空前の景気悪化が予想されるというのに増税をもくろむなどとは、ありえない政策である。

　それくらいは、実は財務省も分かっている。せいぜい復興法案のどこかに「将来の増税」を担保する一言を挿入するくらいが当面の獲得目標なのだ。増税のとっかかりができれば御の字と割り切っている。いまや、それすら難しい情勢だ。だいたい国会がねじれ状況で増税法案が通る見通しは初めから、まったくない。

　にもかかわらず、世間に増税話が飛び交っているのは、財務省が大物OBや御用学者、ポチのエコノミストたちを総動員してメディアで大宣伝しているからだ。

　つまり当の財務省はダメもとで、のりしろを目一杯用意して増税論を打ち出しているのに、真に受けた人々がその気になって話に乗っている構図である。メディアはよほど、こういう霞が関の世論操縦に敏感でなくてはならない。

　それでは実態の3周遅れである。結論は分かっている。菅政権で増税はできない。

　では、復興財源をどうするか。ここは議論の真っ最中だ。

　私は当サイトの同僚コラムニスト、高橋洋一さんとともに30日未明からテレビ朝日系列の『朝まで生テレビ!』に出演し「激論!東日本大震災から50日!～今、何をすべきなのか?～」と題して徹底討論する(http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/)。そこでも、この問題をとりあげるつもりだ。

今日は首都機能移転、つまり遷都の問題を考えるつもりだったが、まだ頭が機能していないので、とりあえず、今日のネット記事の中で興味を引いた「株式日記と経済展望」の記事を転載する。
今の日本の問題は、この国の根本にある無責任体制・国家私物化・官僚支配・国民洗脳システム・米国による遠隔操縦などが原因であると思われるが、それらはもう耳にタコができるくらい論じられてきてはいる。それらの議論が一般国民に届いていないと言えば、そうかもしれないが、ではいつになったら国民の耳に届くのか。
インターネットの普及によって状況は確かに変わってきている。政府広報が嘘だらけだというのも多くの国民が知るようになってきてはいる。
だが、それで起こるのは、ただのあきらめではないかと私は危惧している。
「この現実は変えようがない」「やっても仕方がない」「社会変革のために行動して自分が不利益を受けるのはいやだ」という考えが国民一般の、特に若者の心にはあるのではないか。

日本を変えるには、「シカタガナイ」をまずやめることが大事だとウォルフレンはその著書で言っているが、まさしくその通りである。
「変わるはずがない」というのはただの空想にすぎない。一見現実的判断に見えても、それは「変わるはずだ」という希望と同様に、まだ空想にしかすぎないのである。どちらも、行動し、現実への影響を見てからのみその真実は分かるのである。
頭の中だけで問題を終わらせるのは私自身の性向でもある。それをやめねばならない、と自戒をこめてそう思う。この拙いブログを書くのも、社会変革への一貢献のつもりなのである。

下記記事は日本上層部の無責任体制が、軍人官僚（という言い方は不適切かもしれないが）を代表に、官僚に伝統的なものであることを示している。



（以下引用）


富永恭次は、1945年(昭和20)１月９日米軍がルソン島に上陸し、フィリピンでの日本の敗退が明らかになると、部下を置き去りに台湾に逃亡。全く処罰 (予備役にまわされたが復帰) されず戦後ものうのうと生きながらえた。
彼らは一様に、「散る桜，残る桜も散る桜」「貴様たちだけを死なせはしない」「最後の一機で俺も特攻に出撃する」といいつつ特攻はしなかった。敗戦の責任を大元帥閣下に死して詫びを入れるのが武勲のみを誇った司令らの身の処し方と考えるが、そのような事も一切行われなかった。　　海軍で予備学生の墓場と云われた元山航空隊(七生隊)の青木泰二郎司令は、自らの武勲を誇るために多くの特攻を命じたが、敗戦確実を知るや昭和20年(1945)8月11日、兵を置き去りにして元山空(朝鮮)から一部の上級幕僚、ならびに家族ともども日本に逃亡した。海軍軍人は人間が腐っている。 彼の画像入りＷｅｂサイトはこちら
殉国の至情に基づく輩が勝手に酸素魚雷を組み合わせ人間魚雷回天を製造し、これまた勝手に山口県大津島に訓練基地を作り、潜水艦長とつるんで、勝手に出撃し自爆したというのであろうか。　志願が聞いてあきれる。　　かっての帝国陸海軍は兵が勝手に国家の資産である航空機と国家の資産である爆弾と国家の当時油の一滴は血の一滴というほど貴重なガソリンをパイロットが盗み出し米艦に突入を繰り返えさせたのか。　兵が兵器を盗み勝手に使用することを黙認したのであれば犯罪の片棒を担いだことになる。また、特攻兵は犯罪者となる。　 特攻出撃で不時着帰還者を更に特攻に出している史実をどう説明するのか。
この国はかって国家と国民を破滅の淵に導いた戦争指導者を一度たりともその責任を追求してしてこなかった。
1945年3月21日，大分県宇佐海軍基地の第721海軍航空隊「第一回神雷桜花特別攻撃隊」は，人間爆弾「桜花」15基を運ぶ一式陸攻15機と別途３機，護衛戦闘機30機(計画は55機。25機故障で離脱)で出撃し、特攻隊は全滅。これは「大和」海上特攻2週間前の悲劇である。 人間ロケット自爆部隊、神雷部隊神雷部隊(150名)のうち予備学生(学徒兵)・予科練(少年兵)の出身者は143名、海軍兵学校出身者は7名。護衛戦闘機10機が撃ち落とされ、合計160人が一度に消えた。隊長 野中五郎少佐＊。特攻隊を陣頭指揮し戦死した佐官以上の高級将校は、「桜花」部隊の野中五郎少佐ただ一人。海軍兵学校出身者は，ほとんど特攻出撃していない。特攻隊の人選は、未熟練な学徒兵と少年兵に集中していた。「特攻は自然発生的な志願である」のなら、なぜ(死後昇進ではなく)出撃時に佐官以上の高級将校が特攻しなかったのか？。 また均等に兵学校出身者が存在しないのか？

昨今の官僚(厚生労働、社会保険庁) エリート(キャリア)がものを言うすべを持たない弱者(国民大衆)を踏み台にしているのと同じ図式である。丙種飛行予科練習生、以下　乙飛、甲飛のノンキャリアの命を士官学校卒業のキャリアが弄んだと誰が否定できようか。
1945年4月6日、戦艦大和以下の特攻艦隊に乗り合わせた男達は、自らに課せられた任務と、日本の安危を救わんとし、倒れた。彼ら倒れた兵らの力不足だったのか？。否、用兵を誤ったのだ。ならば、その作戦の立案者と天皇の補弼者らは、当然死してその責を負うべきであった。だが悲しいかな、過去も現在もこの国は一度として、結果の責任を論じてこなかった。
2007年6月、この国と地方自治体の総負債は一千兆円を超えると報道された。この超破産状態を招来した責任も取らず、ツケのすべてを責任の無い子や孫の代に押しつけることに平然としている。
靖国神社公式参拝を政治公約とした、あのキツネ目が首相だった５年間だけでも負債は二〇〇兆円増加した。
国技といわれている相撲界。時天山死亡問題、横綱朝青龍の遊び惚け問題。その対応、後手後手トップの理事長が平然と居座り。2007年9月、国会冒頭の所信表明演説ののち、「僕やめたァ～」と病院に逃げ込んだ総理大臣。　この無責任、非常識は今に始まった問題ではない。
先の大戦の、あれだけの惨禍をもたらした責任さえうやむやにした体質は、今後の政治責任さえうやむやにし続けるだろう。