最近気になっているフェイスブックについての詳しい解説が見つかったので紹介する。直接の元記事は「阿修羅」だが、作家村上龍のウェブマガジンからの転載のようだ。


（以下引用）



■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』第４７８回
　　　　「フェイスブック世代の光と闇」

　■　冷泉彰彦　　　：作家（米国ニュージャージー州在住）




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　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　　　　　　　　　　　　　　第４７８回
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「フェイスブック世代の光と闇」

　アメリカ発の「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）」としては、ツ
イッターの方が先行している日本ですが、アメリカを中心とした英語圏では、ここ数
年フェイスブック（Facebook）の普及が圧倒的です。全世界で加入者が公称５億人い
るとか、３０歳以下のアメリカ人の９０％がアカウントを持っているとか、とにかく
時代を席巻する現象となっていると言えるでしょう。私の周辺でも、１０代から２０
代の若者はもうコンピュータのＥメールや、一時流行した携帯のＳＭＳ（ショート・
メッセージ・サービス、アメリカではメッセージと呼ぶことが多いです）ではなく、
もっぱらこのフェイスブックをコミュニケーションのツールとしているようです。

　このフェイスブックですが、一見すると何の変哲もない「メッセージと画像とビデ
オ」が埋め込まれたＳＮＳの画面に見えるのですが、様々なソフトウェアがアップさ
れており、iPhoneが独自アプリで進化していったように、ソフトが差別化要因となっ
ているようです。では、そのソフトにどんな特徴があるのかというと、iPhoneとは
違って「ネットワークが自己増殖する」ように設計されている点が画期的です。

　自己増殖するというと、単に普及する勢いを形容しただけに聞こえますが、実際に
ネットワークは増殖してゆくのです。例えば、アカウントを取得したら基本的にはコ
ンピュータの中にある、あるいはウェブメールのアカウントの中にある「アドレス帳」
に登録された相手には「自分の友人」として登録承認を求めるメールが飛びます。そ
こで相手が「イエス」と言ってくると、その相手はフェイスブックの友人リストに入
るのですが、更には「友人の友人」というような形でネットワークが正に増殖するよ
うに設計されています。ソフトの多くも、ネットゲームを介した「つながり」や、同
じ楽曲が好きとかミュージシャンが好きといった「つながり」をどんどんネットワー
ク化して楽しむようにできているのです。

　ここで日本のネット文化と大きく異なるのは「実名、顔写真入り」という運用がか
なりの度合いで徹底されていることです。ほとんどのアメリカ人は、このフェイス
ブックに自分のアイデンティティを晒しており、実社会でのネットワークづくりに利
用しています。例えば、就職しようという人は、フェイスブック上にその業界での
ネットワークを実名で築いていって、最終的には面接から採用に結びつけようとしま
すし、営業活動への応用、業界内での人脈拡大までが可能になります。学生の場合な
ら、同じ授業を取っているとか、同じような趣味を持っているなどの共通点からお互
いをネットワーク化して、一緒に何かを楽しんだり、進路の情報交換をしたり、試験
対策の勉強を一緒にしたりという使い方になります。

　では、このように実名で参加しながらネットワークがどんどん増殖するという運用
が問題を起こさないかというと、勿論さまざまな問題を起こしています。例えば、就
職の際に面接官が候補者のフェイスブックの中身を調べることで、人間関係や趣味嗜
好まで知ってしまい、アメリカの厳しい法律では質問の許されないようなプライベー
トなことまで分かってしまうとか、離婚裁判の際に相手の人間的な弱点をフェイス
ブックを調べて証拠にしたりという話もあるようです。

　そんなわけでいろいろな弊害も指摘されているのですが、大学でも社会でも、リア
ルの個人を中心としたネットワークが極めて重視されるアメリカ社会では、ネットの
ネットワークは匿名の仮想空間にして、リアルのネットワークとは別世界に分けるな
どという面倒なことをしているヒマはないわけです。リアルのネットワークの生産性
を高めるための強力なツールとして、フェイスブックが定着してしまった以上は、こ
のまま実名での運用が続くのは間違いないでしょう。

　それにしても、強烈なまでに実名運用を貫き、プライバシーを晒すようにネットワ
ークを増殖させていくフェイスブックのカルチャーは独特なものがあります。そのル
ーツは、創設者にして史上最年少のビリオネア（十億ドル長者）となったマーク・
ザッカーバーグの創業のエピソードにあるようです。ハーバードの学生だったザッカ
ーバーグは、従来型のＳＮＳには飽きたらず、学内でのネットワークをもっと自己増
殖的に増やそうと「独自のアルゴリズム」を作成して行きました。そして、同じ授業
を取っているとか同じ高校の出身といった属性を調べたり、お互いに写真やビデオを
アップして「同じ映像が好きな人、集まれ」というような形でどんどん友人のネット
ワークを自動的に構築するシステムに発展させていったのです。

　この試みは大成功だったのですが、ザッカーバーグはハーバードの大学当局とは深
刻な対立に至りました。あくまで公開されている属性を調べただけというザッカーバ
ーグに対して、大学側はプライバシーの侵害と不正アクセスだとして摘発の姿勢を崩
さず、対決が続いたのです。そこでザッカーバーグはハーバードからは喧嘩別れする
ような形で退学し、西海岸のシリコンバレー、具体的にはスタンフォード大学のある
パロ・アルトを本拠にしていきます。以降も「開かれ、そして増殖するネットワーク」
であるフェイスブックは、アメリカのＩＴ史上に残るサクセスストーリーを遂げる一
方で、スキャンダルにつきまとわれることになります。例えば、利用者が「ムハンマ
ドの風刺画コンテスト」をネットワーク上で行ったとしてパキスタン当局から訴えら
れた事件は有名です。

　それにしても、あくまで実名をネットの世界に晒しながら、人脈がドンドン増殖し
てゆくというこのフェイスブックが、どうしてここまで成功したのでしょうか？　そ
れは一つには、このザッカーバーグに代表されるアメリカの「ジェネレーションＹ」
が史上空前のベビーブーマーとして、アメリカ社会を「我が物のように闊歩」してい
る、その世代の厚みの勝利ということがあります。生まれながらにしてＩＴに親しみ、
ＩＴを使いこなすことで巨万の富を獲得したり世界を動かすことができるという９０
年代のドラマを見て育った「Ｙ」の世代の「全能感」は「自分こそ世界の中心」とい
う自己肯定感につながり、それが「コソコソ匿名で隠れる必要なし」というアッケラ
カンとした実名主義になっているように思います。

　その全能感のウラには、自分たちこそ原理主義的な二元論から自由、つまり「価値
が相対化された時代を自由に生きる」知恵を持った世代であり、狭い伝統的な価値観
から脱皮してグローバルに飛躍できる世代という自負があるのです。他でもないオバ
マ大統領は、この「Ｙ」の世代の分厚い票を獲得することでホワイトハウスを奪取し
たと言っても過言ではないと思います。それはともかく、ザッカーバーグをはじめと
する「Ｙ」の世代にとって、ＩＴは道具であり、グローバリズムとは自分たちが経済
的成功を駆け上がってゆく庭のような感覚があるのでしょう。それが、時には伝統的
なプライバシーの感覚や、異文化との衝突を繰り返してきたのはある意味では必然的
といえます。

　そこには、ハーバードのドロップアウトであるザッカーバーグの「エリート主義」
も見え隠れしています。フェイスブックに関しても、当初は伝統校であるアイビーリ
ーグ加盟校の学生に対象を限定していたというエピソードがその出自のエリート性を
物語っています。また、ザッカーバーグ自身が日本市場に興味を持ちながらも、日本
語のインターフェースを完全に用意する必要性をなかなか理解出来ていない（ように
見えます）点などに、英語至上主義、あるいはアメリカ至上主義も感じさせるのです。

　ファイスブック文化に対する批判も、アメリカでは始まっています。例えば、今週
末から封切られた映画『ザ・ソーシャル・ネットワーク』は、定冠詞「ザ」が示すよ
うに、正にフェイスブックの立ち上げのドラマが題材になっており、そこでは訴訟問
題や大学との対決などに際しての、マーク・ザッカーバーグの強引な手法が描かれて
いるそうです。この作品は、一方でデビット・フィンチャー（『ベンジャミン・バト
ン』、『ファイト・クラブ』）が監督をしており、映像の処理に独自の美学が展開さ
れていることなどもあって前評判は高いようです。

　ザッカーバーグとしては、自分のことを批判的に描いた映画が「主要な作品」とし
てリリースされるという事態に対しては、何らかのダメージコントロールが必要だっ
たようで、（本人はそうした動機ではないと強く否定していますが）若きビリオネア
として、実に気前よく１００ミリオン（８５億円）を用意して、ニュージャージー州
の中でも治安と教育水準に問題を抱えているニューアーク市の教育委員会に「教育再
生資金」としてポンと寄付しています。しかも、この寄付はアメリカで最大の影響力
を誇るトークショーの司会者「オプラ・ウィンフリー」が仲介し、問題の映画の試写
会の当日に彼女の番組内で発表されるという仕掛けまでついていました。

　そんなわけで、様々な意味で話題の中心になった感のあるフェイスブックとザッカ
ーバーグですが、そのニュージャージーでは、今週、痛ましい事件がありました。私
にとって、以前の勤務先であり今でも関係の浅からぬ大学で、ネットを使ったプライ
バシーの暴露という悪質なイタズラがあり、その被害者が自殺するという最悪の結果
になってしまったのです。その被害者が遺書を残したのも、被害者を追悼する人々が
集うのも、イタズラを行ったとされる人物を糾弾するのも全てフェイスブックという、
正に「ジェネレーションＹ」ならではの悲劇であり、悲劇の受け止め方となっていま
す。

　この事件に関しては、まだ真相は明らかではないので（ニュージャージーでは洪水
のような報道になっており、全米に拡大していますが）詳しい記述は差し控えます。
加害者の立場に立っている若者たちが、私のごく近くで育ったということも、余計に
私の気持を重くしています。ですが、この事件がＩＴのもたらした悲劇だということ
は間違いないでしょう。ＩＴを通じて全能感を獲得し、自分が世界の中心という自己
肯定感から実名を使って広大なネットワークを築いていく、その勢いはいいのですが、
肝心の自分の判断能力の中に未成熟な部分や、価値の多様性を認めるようでいて認め
きれない稚拙な部分を抱えた若者の悲劇という言い方はしても良いのではないでしょ
うか。

　ザッカーバーグの出世物語はともかく、リアルの世界のネットワークを活性化する
ためのツールとして、フェイスブックが実名での運用中心になっているのは一つの現
実でしょう。こうした現実の背後には、ネット上でのエチケットや合法性などにもリ
アルと全く同じ真剣さが求められている、とりあえずそうした運用が信じられていた
のだと思います。ですが、プライバシーを晒してルームメイトを死に追いやった今回
の事件が「匿名のネットいじめ」というトレンドの氷山の一角であるならば、そうし
た「ネット＝リアル」の同一化という神話をどう維持してゆくのか「ジェネレーショ
ンＹ」は今後も実験を続けてゆくのでしょうか。

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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家。ニュージャージー州在住。1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大
学大学院（修士）卒。著書に『９・１１　あの日からアメリカ人の心はどう変わった
か』『「関係の空気」「場の空気」』『民主党のアメリカ　共和党のアメリカ』など
がある。最新刊『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』（阪急コミュニケーショ
ンズ）( http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4484102145/jmm05-22 )
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●編集部より　引用する場合は出典の明記をお願いします。
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JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　　No.603 Saturday Edition
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【発行】　　有限会社　村上龍事務所
【編集】　　村上龍
【発行部数】128,653部
【WEB】　　 ( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )

「阿修羅」に転載された「新ベンチャー革命」記事を再転載。長い記事なので、その一部のみ。
我々は米国人の表向きの陽気なヤンキー気質やハリウッド映画で誇張された人情味に騙されがちだが、その奥底にある習性、すなわちインディアンを虐殺し、その土地を奪った泥棒・殺し屋民族の思考パターンを常に警戒しなければならない。これは民族差別ではない。西洋文明は略奪の文明なのであり、異文明や異民族の所有物を略奪することを自らの優位性や力の証としてむしろ誇りに思っている文明なのである。もちろん、ここで言う西洋文明とはアングロサクソン＝ユダヤ文明だが、そこには古代ローマ帝国による異民族支配と収奪の伝統の遺伝子もある。ユダヤ民族の本質について興味のある人は旧約聖書でユダヤ民族自身がいかに他民族を殺戮し、女や財産を奪い尽くしてカナンの地まで到達したかを見ればよい。そしてもちろんアングロサクソン民族とは海の略奪者・ヴァイキングの子孫にほかならない。
理解と寛容を旨とする東洋文明など、彼らにとっては赤子同然だろう。下記の記事にある「戦争屋」には限らない。我々は彼らの文明の本性をこそ見抜かねばならないのである。
日本の戦後の高度経済成長とは彼らにとって「家畜を太らせてから食べる」ことにすぎなかったのである。そのあきれるほどの気の長さと粘着性は、「すべてを水に流す」性格の日本人には想像もできないものだ。





（以下引用）


５．われわれ国民は、小沢氏追放画策事件から米国人の本能的習性を学ぼう

　ここで蛇足ですが、小沢氏被害の例を取り上げます。米戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン菅政権、検察、マスコミによる小沢氏への攻撃がなぜ、これほど執拗なのかに関して言及しますと、小沢氏は自民党時代、米戦争屋ボス・デビッドRFに対し、面従腹背で従属していました。だから90年代の湾岸戦争後、米戦争屋に国民資産1兆3千億円を献上したのです。ところが、2007年、ブッシュ戦争屋政権がレームダック化した後、先読みして、小沢氏はジェイRF（デビッドの宿敵）に乗り換えたのです。この意味で、米戦争屋からみて、小沢氏は“裏切り者”なのです。その証拠は、デビッド爺来日中の2007年暮れ、小沢氏が戦争屋の恫喝で震え上がって党首の座を辞任しようとした事実に潜んでいます（注４）。

米国という社会は日本の戦国時代と同じく、弱肉強食社会ですから、裏切り者は絶対に見逃さないのです。なぜなら、裏切り者を許すと裏切り者が続出し、いつか自分が殺られると、彼ら米戦争屋は本能的に考えるからです。

　米戦争屋は戦争のプロであるため、常に、自分以外を敵とみなす本能的習性があり、マフィアと同じく裏切り者を絶対に許さない傾向がことさら強いのです。彼らは常に“殺らなければ、殺られる”という世界で生きています。

　このような米戦争屋の本能的習性に悪徳ペンタゴン日本人も菅総理も、まったく馴れていないため、戦争屋の恫喝に恐れおののいて、小沢氏に対して、到底、日本人とは思えないような非常識な対応をしています。

　だから、彼ら米国ジャパンハンドラーは本音では、とても口では言えないほど下劣な言葉で日本人を愚弄していると、かつて、2002年、石原慎太郎氏が述懐しています（注５）。

　われわれ国民は、菅総理がなぜ、同胞のはずの小沢氏に対し、日本人として到底、理解不能な対応するのか、考えるべきです。

　また、米戦争屋の本能的習性を知れば、日本政府官僚や日本の政治家がいかに彼らに愚弄・翻弄されているかも見えてきます。

鳩山前総理の「（海兵隊の）抑止力は方便」発言について、案の定、あちこちから非難の声が上がっているが、前回書いたように、私はこれは勇気ある発言だと思っている。そして鳩山氏は、滅多にいない正直な政治家だと思っている。そもそも彼がスポンサーになって民主党を作ったことで２００９年の衆議院選挙での「無血革命」が起こったのである。その彼をルーピー呼ばわりすることは許すべきではないし、こうした的外れの非難がせっかく起こり始めた日本政治の新しい流れを古い流れに戻してしまうのである。旧体制（アンシャンレジューム）はあらゆる手段で奴隷国家体制を維持しようとしている。
攻撃すべき相手を間違えてはいけない。童話「裸の王様」の子供のように、鳩山はその愚直さによって日本政治の実体を暴露したのである。

もう一つ付け加えよう。「方便」という表現自体を非難する動きもあるが、それが「抑止力は方便などではない」、という主張、つまり「抑止力は本当にある」という主張であればお笑いぐさである。アメリカ軍の基地が日本にあるために日本が守られているなら、そのお返しに日本軍（自衛隊）もワシントンのそばに基地を置いてアメリカを守りたい、とアメリカに申し出るがよい。
だが、「方便」という表現によって問題が不明確になるという非難なら、確かにそういう面はある。これはもっと明確に「抑止力とは嘘っぱちである」「抑止力とは口実にすぎない」と言うべきだろう。

すでにいくつもの政治ブログで紹介されているとは思うが、鳩山回顧談の一部をここに掲載する。その理由は、日本の政治における「官僚独裁」の現実を総理経験者自身がはっきりと認めた歴史的発言だからである。「官僚＝米政府」であるから、日本国総理より強いのは当たり前と言えば当たり前かもしれないが、日本国民はこの屈辱に対し、何とも思わないのだろうか。
『三四郎』の中で、「偉大なる暗闇」先生が「日本はどうなりますか」と聞かれ、「滅びるね」と言った言葉はすでに実現した。三島の自衛隊乱入と自決の動機も、「日本が精神的に滅びる」ことへの危機感だったのだが、日本は太平洋戦争での敗戦で一度滅びただけでなく、アメリカ国家の奴隷国家となり、一時的に物質的には栄えたが、精神的には滅びたのである。そして今、物質的にもアメリカに「投下資本回収」されつつある。
我々にできることは、その現実を見据えて、その中から立ち上がる手段を模索していくことである。現実を見て、考えること。そこからすべては始まる。
ともあれ、鳩山前総理という人は、世間にはまれな純粋で正直な人間であるという私の認識は再確認された。そういう資質は政治家にはふさわしくないと斜めに見る人もいるだろうが、逆に、そういう正直な人間こそ政治家にふさわしいと私は思う。「公約なんて守る必要あるんですか」と言った小泉、国民との公約をすべて破棄して恥じない菅直人のような人間が政治家であり、総理であることによって日本人が、日本国がどれほどダメージを受けてきたことか。鳩山の愚直さを嘲笑うマスコミや評論家はまさしく腐れ外道であり、正直さが正しく評価されない社会に未来は無いだろう。


（以下「阿修羅」に転載された琉球新報記事の一部を引用）


　―外務、防衛両省に新しい発想を受け入れない土壌があったのでは。
　「本当に強くあった。私のようなアイデアは一笑に付されていたところはあるのではないか。本当は私と一緒に移設問題を考えるべき防衛省、外務省が、実は米国との間のベース（県内移設）を大事にしたかった。官邸に両省の幹部２人ずつを呼んで、このメンバーで戦っていくから情報の機密性を大事にしようと言った翌日に、そのことが新聞記事になった。極めて切ない思いになった。誰を信じて議論を進めればいいんだと」
　「自民党（政権）時代に相当苦労して（県内移設という）一つの答えを出して、これ以上はないという思いがあり、徐々にそういう方向に持っていこうという意思が働いていたのではないか。彼らが米国と交渉すると、信頼するしかない。これ以外ない、これ以上は無理だとなった時に、その先を進めることはなかなかできなかった。自分自身の力量が問われた」
　「防衛省も外務省も沖縄の米軍基地に対する存在の当然視があり、数十年の彼らの発想の中で、かなり凝り固まっている。動かそうとしたが、元に舞い戻ってしまう」

「マスコミに載らない海外記事」の、海外記事ではなく、管理人氏のコメントから、一部を転載する。ここに書かれているように、フェースブックの危険性は、インターネットの持つ（もちろん完全なものではないが）最大の長所（既成マスコミに言わせれば短所）である匿名性が失われることである。自分の名前その他の情報を露出しての発言は、基本的に権力擁護の発言にしかなりえないのだ。それによって自らの生命を危険にさらすのだから、「権力に利用された反体制的発言者」以外には、権力批判の言説はほとんど不可能だろう。私がアウン・サン・スーチーやダライ・ラマを信じないのもそのためである。彼らの身が安全に保たれているそのこと自体が、彼らが権力の一部、国家より大きな権力の走狗であることを示している。


（以下引用）


皆様が大歓迎しておられる、Facebook、ツイッター、考えてみれば、世界中の人々が、一体どのように党派を組んでいるのか、どのような政治見解を持っているのかを、運営者が簡単に、瞬時に把握できる仕組みではないだろうか。まるで神のように。

この仕組みの運営者、世界の動きが、まるで神のように手にとるようにわかる。

不都合な政治見解の党派が増える様子も把握可能だから、対策もすぐにとれるだろう。

「そうした動静、宗主国政府、諜報機関が、愛国者法のおかげで全て把握できる」と想像するのは妄想だろうか？どなたか、素人でもこれは妄想だとわかるような説明をして頂きたいものだ。

書店では、Facebook、ツイッターへのお誘い本が並んでいる。テレビや新聞・雑誌のコマーシャルの場合、生活必需品のコマーシャルは、決してみかけない。あってもなくても良い商品を買わせたいから、コマーシャルにお金を使うのだろう。Facebook、ツイッター、一体どちらだろう？

Facebook・ツイッター・若者の運動、本当に素晴らしいものなのか、あるいは、新手の支配ツール、支配者の走狗なのか、エジプトの行方を見ていれば、いずれ分かるだろう。


新聞活字が4月から更に大きくなるという。

食品の原料が値上がりすると、値段を維持するために、包装に入っている食べ物の中味が減らされることがよくある。簡単なコストダウン対策。

マスコミのコストダウン対策だろうか。まさか、八百長に疲れ、中味を減らすことを思いついたということはないだろう。

間もなく夢の永久ガラパゴス属国が完成する。

「政権交替は無血革命」という文を見た記憶がある。一文字違っていたろう。
「政権交替は無血反革命」だった。

追記：

どうでもよいことを扱うのも仕事のうちであるマスコミの皆様と違って、素人、どうでもよいこと、ゴミのような話題にかまってはいられない。それで、橋下知事という異常な人物（都知事も同じだろう）の言動にはふれずにいたが、決して許せないこともある。

英語教育で競争力強化　橋下知事、インド訪問 2011年2月12日

英語教育の素人に「英語教育を充実させる必要性」など説教されたくはない。

素人談義を掲載して、国民への刷り込みをはかるマスコミ、無責任の極み。公害・犯罪に等しい行為。TPPも英語公用化も、宗主国のさしがね。植民地政策。

橋下が批判する昔の英語授業しか受けなくとも、とりあえずの英語プレゼンはできた。質疑応答にも答えた。配布資料も自分で作成した。完璧なものを作った・話したなどとはもちろん言わない。趣旨が通じれば良いではないか？製品が売れて、お客様に喜んでいただければ良いではないか？

せめて、NHK知楽遊学シリーズ、2-3月　歴史は眠らない、「英語・愛憎の二百年」の講義（鳥飼玖美子立教大学教授）でも拝聴してから発言しろ！記事にしろ！テキストだけなら700円もしない。

繰り返すが、小生、英語専攻でもなければ、英語国留学も駐在も経験がない。高校までの受験用英語しか経験がない。とんでもない発音の英語しか話せない。それで、このブログ、いい加減な翻訳、恥の見本になっている。

養成すべきは、英語力ではない。その人間の能力・品格だろう。


2011年2月12日 (土) アフガニスタン・パキスタン, アメリカ | 固定リンク

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今日は、ムバラク辞任やら鳩山前総理の普天間基地問題についての回顧談話（要するに、官僚に押し切られて県内移転になってしまったこと）などの話もあるが、紙媒体の元記事をいちいち転記するのも面倒なので、「独りファシズム」の記事を転載する。要するに、国家としての金の使い方が間違っているから日本の一般大衆の生活水準がどんどん低下してきて、貧困ラインの下の国民が加速度的に増えてきているということだ。今、仕事についていて、貧しい人々のことを他人事と見ている人々も、明日は我が身かもしれないのである。とにかく、「仕事そのものが無くなりつつある」のだ。日本人全員が公務員になりたがるなんて、まるで社会主義国家こそが理想であるみたいな話ではないか。資本主義の勝利の結果がこれだ。今や「冷酷な資本主義」「凶悪な自由主義」の配当（というより負債）を国民は受け取っているわけである。


（以下引用）



相変わらずメディアは増税を煽っていますが、特別会計、財政投融資、特殊・公益法人、役人の過剰報酬、大企業減税や輸出還付税、自由決裁権の無い米国債保有等に言及し、俎上に上げることはありません。いくら増税したところでこれらの利権構造が桎梏となり、国家の財務ポジションが好転することは絶対にありえないわけです。繰り返しますが、これらに共依存する財官米のエスタブリッシュメントが喰い散らかした社会資本の償還費だけで毎年120兆円規模の金が消えています。結局、この国の財政運営とは将来の税金と国民資産を担保とし、役人が確信犯的に利益確定をおこない、共謀者とともに空利を貪っているだけのことです。

国の借金が997兆円と発表されましたが、これも嘘です。大体3000以上の地方自治体が慢性的赤字体質ですから、これらが抱える地方債200兆円、および80以上の特殊法人へ貸し付けられた財政投融資200兆円（郵貯・年金・簡保マネー流用）の合算債務、つまり国債とは別口の債務は最低でも400兆円を超えます。金利を含めれば公債規模は1500兆円規模にまで膨張しているということです。ちなみに日本医師総研が財政投融資の調査をおこなったところ、年金積立金約160兆円のうち既に100兆円近くが不良債権化していると報告されていました。当然貸付先は旧道路公団を筆頭とする特殊法人群です。国民資産を不正流用し、さらには毀損させているにもかかわらず運用者も受益者も、全く咎めがないどころかを犯罪的に莫大な報酬を得ているわけですからふざけたはなしです。

これまで国債の90％以上を政府系金融機関と市中銀行が引き受けてきましたが、さすがに1000兆円規模もとなれば買取原資も底をつきます。つまりマスメディアの愚劣な増税キャンペーンは、公債発行が限界水域まで達しつつあるという証左なわけです。当然、消費税５％アップでどうにかできる借財ではありませんから、今後は年金支給額引き下げ、社会保険料と各種租税アップ、医療や行政サービスの縮減が必ず続きます。これは連中の規定路線であり予定調和ですから、今更ガタガタぬかすなということです。

財政投融資はFiscal Investment、つまり「国庫の投資」と説明されますが、最も生産性の低い官製事業分野に投じられ既述どおり地方債合算で結局400兆円以上も毀損しました。ちなみに、これは国防費の80年分相当です。そもそも最初からリターンを生む「投資」でもなんでもなかったわけです。「投資」というのなら最も投下資本効率のよい教育分野に投じ、前川レポート指摘どおり四半世紀年前から幼稚権から大学まで完全に無償化し、知的財産権分野で国際競争力を高めておくことも可能だったわけです。結局、腐敗的社会資本配分は次世代に甚大な機会損失と致命的な国力衰退をもたらしました。

田中宇の「拙速分析」から転載。
私は、表マスコミは一切信じていないが、「表マスコミに許容された存在」も一切信じていない。ウィキリークスなどもその一つだろうと思っている。「エジプト革命」にツイッターやフェースブックが重要な役割を果たした、というのも誇張報道だろうと思っている。あのような貧しい国の、一部の人間しかコミットしていないはずのインターネット（特に会員制であるはずのフェースブック）が、あれほどの民衆蜂起の原動力になるというのは怪しい話である。それなら、パソコンやインターネットの普及度でははるかに上の日本でなぜ革命が起こらないのだ？　日本は理想的な政治が行われているから？　まさか！
インターネットの世界など、全世界の７～８割を占める貧困層から見れば、まだまだちっぽけな存在でしかない。逆に、インターネットを利用した情報操作にこそ気をつけ、インターネットを「彼ら」の情報操作手段にされないようにする必要がある。


（以下引用）


【1月26日】米英マスコミは、チュニジアからエジプトなどに飛び火する市民革命について「ツイッターやフェースブックが革命を起こしている」とさかんに報じている。その裏で、米投資銀行ゴールドマンサックスに率いられた機関投資家群は、フェースブックの株式を大量購入し資本参加した。彼らは、中東の諜報に長けた米当局から事前に市民革命の拡大予測を知らされ、マスコミがそれをソーシャルメディアなどと関連づけて喧伝するプロパガンダをすることも把握した上で、投資したのではないか。ＣＦＲもソーシャルメディアが世界の政治を変えることについての企画的な論文を出しており、全体として不自然な画策が感じられる。（Egyptian youth mobilise via the internet）（The Political Power of Social Media）

「マスコミに載らない海外記事」より転載。
アフリカで起こっていること、これから起こることが日本政治にも何らかの影響を及ぼすかどうか、それは世界支配層の情報操作にかかっている。我々にできることはインターネットなどを通じて、世界の真実に目を向ける努力をし、国政選挙などでできる限り正しいと思われる投票行為をすること、自らもできるだけ正しいと思われる情報発信をしていくことである。日本国民はこれまで「下からの革命」つまり、民衆蜂起による革命をしたことがない惰弱な国民、腑ぬけの国民である。「長い物には巻かれろ」「泣く子と地頭には勝てぬ」という弱虫の国民であった。だが、民衆が蜂起しなかった一番の原因は民衆に「何が正しいのか」を判断する情報が与えられていなかったこと、誰が真の敵なのかを知る手段がなかったことである。
今や、真の敵の姿を知る人間は増えてきた。
あるいは、日本にも本物の人民革命が起こり、真の民主主義が生まれる日は近い将来、来るかもしれない。


（以下引用）


1991年、湾岸戦争の真っ最中、エジプトに破壊的なIMFプログラムが押しつけられた。これはアメリカに対する、数十億ドルというエジプトの軍事債務の取り消しと、参戦とを引き換えに実現したものだ。それによって生じた食料品価格の規制緩和、見境の無い民営化と、大規模緊縮政策は、エジプト国民の窮乏化と、エジプト経済の不安定化をもたらした。エジプトは模範の"IMFの弟子"として称賛されていた。


チュニジアのベン・アリ政権の役割は、20年以上もの間にわたり、国家経済を不安定化させ、チュニジア国民を窮乏化させたIMFの経済的劇薬を実施することだった。過去23年間、チュニジアの経済・社会政策はワシントン・コンセンサスによって決定されていた。


ホスニ・ムバラクもベン・アリも権力の座に留まれたのは、彼等の政権が、IMFの絶対的命令に服従し、命令を効率的に執行していたからだ。


チリのピノチェトや、アルゼンチンのビデラ、ハイチのベビー・ドクから、ベン・アリやムバラクに至るまで、独裁者達はワシントンの手で就任してきたのだ。歴史的に中南米では、独裁者達はアメリカが支援する一連の軍事クーデターのおかげで就任してきた。


今日、彼等は国際社会による監視下での"自由で公正な選挙"で就任する。


抗議運動への我々のメッセージ:


実際の決定は、ワシントン DCで、アメリカ国務省で、ペンタゴンで、ラングレーのCIA本部で、H Street NWにある世界銀行とIMFの本部で行われている。

"独裁者"の外国権益との関係こそ取り上げられるべきだ。傀儡政治家は追放すべきだが、"本当の独裁者"を標的にすることを忘れてはならない。

抗議運動は、政治権力を本当に握っている連中に取り組むべきなのだ。運動はアメリカ大使館、欧州連合代表団、IMFや世界銀行の派遣団を的にすべきだ。


ネオリベラル経済政策という計略が捨て去られることによってのみ、意味ある政治的変革が確保される。

東京都知事選に出馬する可能性大の「ワタミ」社長渡辺美樹の「消費税増税論」と、それに対する「阿修羅」コメントを転載する。この渡辺美樹（本当は面倒臭い字の「渡邊」か「渡邉」だが、他人に面倒をかけるこういう旧字体の姓を使うな！）という人物は、非常に胡散臭い人間で、政治を利用してのしあがってきた男のようだ。飲食店（居酒屋）経営者が病院経営に乗り出すことさえも怪しいのだが、いつのまにか政策審議会あたりにも顔を出すようになっている。突然、政府に重用されるようになった経済人というと、オリックスの宮何とか（郵政資産詐欺落札失敗以降、鳴りをひそめているので、名前も忘れかけているが）がもっとも印象深いが、もちろん、彼は米国によって日本経済界に送り込まれた仕掛け人だった。
ワタミ社長はそれほどの大物ではないだろうが、政治的寄生虫の一人ではあるだろう。
東京都知事候補として挙げられる人間にロクな人間がいない東京都民も可哀そうではある。猪瀬、レンホー、そのまんま東（今では東国原などと人間めいた名前を名乗っているが、芸人時代は淫行罪で逮捕された、れっきとした犯罪者だ）のどれも政治家ではなくタレントである。タレントといっても「才能ある人物」ではなく、「電波芸者」「マスコミ芸者」だ。おっと、本物の芸者さんを侮辱する気はない。
そして、人間とも呼べないような異常人格者の石原。この中から誰を選べばいいというのだろう。
それとも共産党推薦の誰かさん？　まあ、誰も名前も覚えてもくれないだろう。
こういう時には、無名の素人が出ると、案外と大番狂わせが起こるものである。又吉イエスさん、今度はあなたの出番かも。世間は救世主を望んでいるのだから。大川隆法やら福永法源やら、「あちらの世界」の救世主のみなさんもご自分で出馬してみてはいかが。麻原彰晃みたいにね。


（以下引用）


「消費税25％払ってもお年寄りが安心できる制度に」―ワタミ渡邉会長
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/433.html
投稿者 尾張マン 日時 2011 年 1 月 12 日 10:35:00: YdVVrdzAJeHXM


医療介護ＣＢニュース 1月11日(火)22時31分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110111-00000013-cbn-soci

　ワタミの渡邉美樹会長は1月11日、東京都内で開かれた「新春介護フォーラム2011」(同社など主催)で、介護保険を含む社会保障制度について「消費税25%を皆が喜んで払うような、お年寄りが安心して暮らせる社会をつくらないといけない」と指摘。社会保障制度を充実させるためには大幅な国民負担増が必要との認識を示した。


　一方で、現在の介護の在り方について渡邉会長は「まったく付け焼き刃的で、将来(性)が全然ない」と批判。持続可能な制度の実現をあらためて訴えた。
　

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コメント
01. 2011年1月12日 11:24:03: bRVeaisTTs
介護は、
その街や村に住む老人会の若手が介護を必要とする方を介護する
そして、自分の番が来たらお世話になる！
これを基軸に
年寄り整体が多い所には国が市が町が村が補助をして介護員を動員する
自分達村の事は自分達で行う
自分の親の事は自分で行う
それが出来なければ皆で知恵を出す

税金を上げても、公務員や外郭団体に搾取されて
まともな介護などなされない！
国民は、お上やアメリカ様の為に存在するのではない！

特別会計と公務員給与削減を明確にして
そののちの増税だと思う。





02. 2011年1月12日 22:41:50: E39blVEtqs
このワタミのおっさんの言う事など、信用してはいけない。
２５％、支払っても、今の政治では、

　ブン盗られる、だけ。

偽善者は、もっともらしいことを言って、騙すのだ。


03. 2011年1月12日 23:58:17: ibwFfuuFfU
大体自分のところの従業員に正当な超過勤務手当も払わないような、違法行為おかまいなしの経営者がいっぱしのことをほざくんじゃない。25%の消費税のいきつくところはさらに貧富の差が拡大して、金持ちは高さ3メートルの塀に囲われ居住区に住んで、それ以外と場所は犯罪が横行する凄まじい社会だ。

04. 2011年1月13日 08:40:46: cNTQxcUeqA
駅前の鉄道経営スーパーがワタミ系の店に変わっていてむかついた。
一等地のスーパーが放漫経営で潰れたことも腹が立つが、なんでその後建つのがワタミの店なんだ。

05. 2011年1月13日 20:49:24: dz4Kfforc6
最低の給料しか出していないで食中毒を出したワタミの会長が偉そうなこと一点じゃないよ
先日もNHKラジオで偉そうなこと言っていたがキャスターはワタミが食中毒を知っているのかいないのか、かなり食い下がった質問をしていました
食中毒（ノロウイルス、死者も出る可能性が高い）の件はマスコミには非公表です
取材一切拒否！マスコミの温情か？

06. 2011年1月15日 13:25:52: ClHCvJCEy6
ワタミは食中毒を隠蔽。
病院経営に関わったりすると恐ろしい。
院内感染を隠蔽するかも。
医療はサービス業、商売商売と言い出しかねない。
医療は決してサービス業ではないのだ。

07. 2011年1月16日 10:41:54: 5lSSeKxOHo
06様
同意。


08. 2011年1月18日 14:34:53: vHs8iZ9eTw
この糞ワタミは死刑が妥当。
人の血と汗の結晶を
タダ同然で吸い上げているだけの
まさに吸血鬼。

ギロチンでも公開銃殺でも
何でも良い、死刑が妥当。



09. 2011年1月23日 11:51:07: 6kuobrWeYc
>>01
金で払うか、実労働で払うかの違いじゃねえか。

今日二度目の投稿だが、下記の記事はなかなかいい内容なので、転載しておく。表ジャーナリズムの人間の文章だから新しい情報など何もないが、問題の捉え方がジャーナリストには珍しく誠実である。特に、彼が小沢嫌い、鳩山嫌いから小沢鳩山擁護に変わった理由は、私とまったく同じである。
「男子三日会わざれば刮目して待つべし」（ワードには「刮」という漢字すらまともに出てこない。無教養なソフトである）と言うが、小沢・鳩山は人間が変わったのである。「君子（は）豹変す」と言う言葉は、今では悪い方に変わる意味で使うことが多いが、本来は、君子というものは、自分の過ちを知れば、すぐに改めるという意味合いだ。まさしく、彼らの豹変は、彼らが君子であったことを示しているのである。

「過ちて改めざる、それを過ちと言う」



（以下引用。読みやすくするために改行を加えてある）



2011年02月10日

本澤二郎の「日本の風景」（６８８）

＜小沢嫌いが小沢弁護＞
　
筆者は小沢批判の本を数冊書いた。出版社の要望に応えたものだ。坊ちゃん政治家の鳩山由紀夫批判本も。それが昨今は、必死で弁護している。自民党幹事長時代の小沢は傲慢で鼻持ちならなかった。彼の改憲論にも懸念を抱いた。また小沢も鳩山も苦労知らずの世襲議員である。しかし、政権交代時の彼らの政権公約はまともで画期的だった。彼らの変化に当方も態度を変えた。是々非々がジャーナリストだからである。


　戦後の日本はワシントンに従属してきた。独立国といえない日本だった。権力の中枢を見聞したジャーナリストなら皆知っているはずである。無様すぎる日本を、彼らは軌道修正すると国民に約束した。鳩山の東アジア共同体構想もまともであるし、事実これの実現なくして日本の再生はありえないからでもある。

＜理由は脱官僚＞　

明治以降の日本政治は、霞が関の官僚が動かしてきた。政治家や政党は、彼らの手の中で蠢く権力抗争集団にすぎなかった。この国の形、地方の役所まで霞が関が采配を振ってきた。門外漢には、ここのところがわかっていない。机上の空論をもてあそぶ学者も、である。
　政権与党の幹部を長く経験した者であれば、それを理解しているだろう。小沢も鳩山も知っていた。戦後６０年も経ているのに行政官でしかない霞が関が、政治の実権を掌握していていいわけがない。恐らく二人の思いは共通したのであろう。
　ここを未塾な菅も前原ら政経塾議員もわかっていない。多くの自民党議員のように、国民の代表ではない霞が関におんぶされることを恥と思っていない。現在の菅執行部は、自民党時代のように霞が関任せに安住してしまっている。小沢と鳩山らとの決定的な政治的落差なのである。ぜひこのことを国民は認識すべきなのだ。
　行政官が、司法まで含めて３権を掌握していいわけがない。近代民主政治の大原則に反するからでもある。脱官僚政治は当たり前の民主的ルール、民意を反映する政治であるわけだから、鳩山や小沢の政治路線を弁護することになる。好き嫌いの判断は通用しないし、間違いなのだ。霞が関に丸投げする政治システムは、正しい民主制度といえない。官僚中心の政治システム・価値観（役人天国）を是正することが、日本近代化・民主主義を約束するだろう。

＜脱米入亜＞　

脱亜入欧というと、明治の福沢諭吉の主張である。そこにはアジア蔑視という悪しき価値観が官僚政治に潜んでいる。さしずめ侵略戦争の先導役を「啓蒙思想家」などとレッテルを貼られている福沢が果たしてきたことになるのである。戦後は入米に切り替えた。本質は変わっていない。アジアの仲間外れの日本そのものである。
　敗戦はアジアとの友好・アジア重視を必然化させているのに、だ。だが、ワシントンがそれを許さなかった。不甲斐ない対米従属外交こそが、霞が関の官僚が敷いてきている強固な路線でもある。
　官僚政治の根幹は天皇制と日米同盟である。鳩山内閣の日米対等論・アジア重視論こそが２１世紀の日本の針路である、との認識は、全く正しい。霞が関政治から覚醒した鳩山をそこに見た筆者である。それを支援した小沢だからこそ、彼らを弁護している。善良な日本人であれば、こうあるべきだ。
　政治論としてのまともな対応ではないだろうか。国民の目指すべき方向なのだから。是非理解を深めてもらいたい。「政治と金」という短絡した問題に追い込む菅執行部と支援するマスコミは、間違っている。既に検察が十分に対応した問題を、依然と引きずろうとする点には、ワシントンにひれ伏す菅内閣を見てとれるだろう。小沢排除は政経塾・ワシントン・霞が関の共犯ではないだろうか。反対する理由なのだ。

＜霞が関に潰された日本＞

　大事なことは、このままの日本は沈没する。現に年々沈下している。ワシントンもそうである。孫たちに借金させて、その金で月収２０６万円と法外な官房機密費を駆使する菅内閣の大増税路線は誤りであろう。よしんば１０％消費税にしても、財政破たんを解消などできない。
　国民ではなく、官僚主導の官僚のための制度全てを、国民のための制度に切り替える。そうでなければ、消費税負担でさらなる景気の悪化、雇用の悪化で終始することになる。悪政であろう。
　中曽根バブル政策も霞が関の判断ミスである。国債依存症も同じである。日本を破滅させている官僚政治を、今後とも継続することは許されない。
　民間企業であれば、全ての役人は倒産により路頭に迷うことになる。それが官僚政治のもとでは、議員も役人も中曽根バブル期の報酬を懐に入れて水膨れして恥じない。身を削ろうとしない。民衆の怒りはこの１点にある。
　思えば、戦前の神権天皇制や軍国主義の路線を編み出してきたのは、霞が関の官僚たちである。それでいて敗戦においても責任を回避した。戦後においても中曽根バブル崩壊と現在の財政破たんという２度の、人々を滅亡の淵に追い込んでしまっている。
　これは歴然たる事実なのである。官僚の、官僚による、官僚のための政治を卒業しないと、６０年前のような円が紙切れになる事態が招来する。名古屋市民の革命は、そこから派生している。霞が関主導の財政破たんが許される地方自治からの離脱にこそ河村革命の本質がある。机上の空論に酔う学者にはわからない。既成政党も同じレベルといっていい。
　日本の今は、まさに滅亡の淵に追い込まれているのである。

＜官僚におんぶされた菅内閣＞

　鳩山退陣後の民主党代表選挙で菅直人は、松下政経塾・霞が関・財閥の支援を受けて脱官僚の小沢を、かろうじて破った。この菅体制は旧来の自民党政治と同じなのである。
　財閥と霞が関が実質支配する日本に戻ってしまった。ワシントンが霞が関を支配することになる。彼らは小沢排除で、日本を亡国へと引きずり込もうとしている、としか筆者の目には映らない。どうだろうか。杞憂では断じてない。
　河村のように市長報酬をとことんカットする。その上で議員にも１６００万円報酬を半分にしてもらう。続くは役人報酬の半減である。双方の定員を半減すれば、市政コストは激減するわけだから減税も可能なのである。
　議員も役人も奉仕の観念を前提としている。日本の霞が関路線は違う。血税を吸血鬼のように奪い取って政府・地方を破綻させている。それを現在も、である。狂気の沙汰であろう。
　霞が関が心中しようとしているワシントンの衰退は、今後とも変わらない。戦争国家・産軍複合体制から離脱できない軍事国家の再生は不可能である。中東での失敗は明らかである。それでいて、こんどは東アジアの緊張に日本を巻きこむ構えだ。
　ワシントンと霞が関の狂気の路線を、今後とも許してなるものか。国民は本気になって立ち上がる時なのである。４月の統一地方選と次なる総選挙で霞が関政治に安住する既成政党と決別するしか、日本は生き残れないのだから。

２０１１年２月１０日記