軍産複合体の一翼を担う元軍人から、以下の記事のように内情をばらされたのでは、これから先、政治家は国民を騙す口実を作るのに困るのではないか。ここまで暴露したなら、ついでに、北朝鮮の行動はアメリカの指示だとまで言えばすごいのだが、さすがにそうまでは言わないようだ。だが、北朝鮮がプロレスのヒール（悪役）の役割を演じることで生き延びていることは疑いようのない事実だろう。つまり、すべてが芝居であり、八百長なのである。言いかえれば、戦争の可能性を利用することで、世界政治勢力は自らの望む政治的行動を実現しているということだ。それをまともに信じている国民をＢ層というのである。ネット右翼のお兄さんたちもその仲間である。もっとも彼らの場合は、それが商売なのかもしれないが。本職の軍人の大半はもっと真面目である。なぜなら、本当に戦争が起きた場合、最初に死ぬのは自分たちなのだから。


（以下引用）





えっ！　あの田母神サンが「北朝鮮のミサイル脅威はアメリカの罠」とズバリ指摘　ゲンダイネット
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/199.html
投稿者 インビクタス 日時 2010 年 12 月 03 日 10:51:21: hgdWItVuGl3tY


http://gendai.net/articles/view/syakai/127676
2010年11月29日 掲載【政治・経済】

あの田母神サンが「北朝鮮のミサイル脅威はアメリカの罠」とズバリ指摘


鳩山前政権の外交政策を評価

　この人の発言だから、かえって説得力があるというものだ。「侵略戦争」を肯定するトンデモ論文で航空幕僚長を更迭された田母神俊雄氏（６２）。先月刊行した著書「田母神国軍」で、「アメリカは北朝鮮情報で日本をコントロールしている」と、こう指摘したのである。
〈日本人は北朝鮮のミサイルに対して、過剰なまでに反応します。（中略）アメリカが、特に北朝鮮の情報だけを日本に流しているからです。アメリカは、北朝鮮によるミサイルの脅威を煽ることで、日本のミサイル防衛体制を強化させたいと考えています。（中略）恐怖を煽ればどんどん日本はミサイルシステムを買う。さらに、北朝鮮の情報も買うでしょう〉
　ミサイル防衛システムといえば、安倍晋三元首相が官房長官だった０６年７月、日本海への北朝鮮ミサイル発射に慌てて、首相になって導入に突っ走った経緯がある。その“仲間”とみられたバリバリ右翼の田母神氏が「ミサイル防衛ばかりにカネをかけても仕方がない」と断言し、さらに、こんな主張もしているから驚かされる。
〈北朝鮮のミサイルで死ぬ確率なんて、交通事故で死ぬ確率の１００分の１ぐらいです。交通事故が怖くて車を運転しない人はいない。道を歩かない人もいない。交通事故以下の確率で起こることを心配しても仕方がないのです。これを、私は「タモちゃんの交通事故理論」と名付けています〉
　ついでに言うと普天間問題については、〈長期的に考えれば、鳩山（由紀夫）氏が当初公約していた「米軍基地の国外移転」と「対等な日米関係」を、日本は目指すべきです〉と書いている。
　こうなると情けないのが菅政権だ。元外交官の天木直人氏が言う。
「今回の砲撃事件にしても、日本は米国から何の情報も入手していません。だから菅政権は右往左往している。情報を握られているからこそ、日本は対米依存度を増していくのです。一方通行にすぎない日米同盟のいい加減さは自民党時代から綿々と続いていて、防衛省はもちろん、外務省にとっても“常識”です。それを知りながら、日本政府はずっと対米従属に甘んじてきた。今回、その実態を元防衛省幹部の田母神氏にバラされたのだから、菅政権は頭を冷やすべきですね」
　バカみたいに朝鮮半島危機を煽る大新聞テレビも、やっぱり米国に操られているということだ。

aobadaiブログに、面白い記事があったので、転載しておく。現在の日本の大企業経営者がいかに品性下劣な人間たちであるかが如実に分かる記事である。こういう連中が集まって作っている経団連が日本を悪化させていくのも当然だろう。


（以下引用）





■昔の経済人の言葉

岩崎弥太郎（三菱創業者）「およそ事業をするには、まず人に与えることが必要である。それは、必ず後に大きな利益をもたらすからである」

本田宗一郎（ホンダ創業者）｢社長なんて偉くもなんともない。課長、部長、包丁、盲腸と同じだ｣

土光敏夫（旧経団連会長）｢社員諸君にはこれから3倍働いてもらう。役員は10倍働け。俺はそれ以上に働く｣

松下幸之助（松下電器産業創業者）「産業人の使命は、水道の水のごとく物資を無尽蔵たらしめ、無代に等しい価値で提供することにある。」

渋沢栄一「その事業が個人を利するだけでなく、多数社会を利してゆくのでなければ、決して正しい商売とはいえない」

■イマドキの経済人の言葉
奥田　碩（日本経団連名誉会長　トヨタ自動車元社長）「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」

宮内義彦（オリックス会長）「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」

南部靖之（パソナ社長）「フリーターこそ終身雇用」

林　純一（人材派遣クリスタル社長）「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」

秋草直之（富士通会長）「業績が悪いのは従業員が働かないからだ。」

御手洗冨士夫（キヤノン会長、前経団連会長）「偽装請負は法律が悪い」

猿橋 望(NOVA創業者)「労働基準法なんておかしい。今は２４時間働かないといけない時代なのに」
　

民主党が米国の下請け政府であることを如実に示すのが、以下の記事だが、インターネット上でこの件を問題にした記事がほとんど無いのはどういうことだろうか。少なくとも、沖縄の二大紙、沖縄タイムス琉球新報にはちゃんと掲載されていた。「沖縄のマスコミはサヨクだから」じゃあなくて、自分たち国民の税金がこのような使われ方をしていることに、国民はなぜ疑問を持たないのか、ということだ。

（以下「中国新聞」より転載）


思いやり予算にＡ判定　政策コンテスト優先順位 '10/12/1

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　政府は１日、２０１１年度予算の特別枠１兆３千億円の配分決定に向けた政策コンテストの評価会議を開催した。各府省庁からの要望計１８９事業（約２兆９千億円）に対して、Ａ～Ｄの４段階で優先順位を決定。外務省が要望した在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は、積極的に評価できるとするＡ判定だった。国土交通省が求めた高速道路無料化の社会実験は、国民からの批判的な意見に配慮してＢ判定となった。

元「噂の真相」編集長、岡留安則氏のブログから。直接のコピーは「阿修羅」に掲載されたものより。
沖縄県知事選については、事前に書いたように、まったく盛り上がらない選挙で、仲井真（これまで仲井間と書いていたが、訂正）狸に騙されて再選を許してしまったのだが、これによって沖縄県民が批判されるいわれはない。阿修羅コメントでも、沖縄県民を愚弄する言葉が散見されるが、「騙した人間が批判されず、騙された人間が批判される」というのは、おかしな話だろう。とりあえず、沖縄県知事選についての話はうんざりなので、ここまでとするが、しかし、関係者が今回の結果を分析し、反省しなければならないのは当然のことである。


（以下引用）



全国的に注目された沖縄県知事選は現職で自民党沖縄県連、公明党本部、みんなの党が推薦する仲井真弘多知事の再選となった。仲井真氏が約33万５千票で、社民党、共産党などが推薦する対立候補の伊波洋一宜野湾前市長は約29万７千票、その差は約３万８千票だった。筆者が選挙戦の間に独自に入手した事前予想より票差は幾分大きく、惨敗というべき結果だった。投票率は61％弱で、過去の知事選に比べても二番目に低い数字だった。民主党沖縄県連が独自候補擁立を断念し、自主投票となったことも勝敗に影響したのではないか。

　仲井真氏が当選した４年前の県知事選でも、対立候補の糸数慶子氏との票差は３万７千票だったことを思えば、保守対革新という対立構図がいまだに残る沖縄の政治勢力のシェアは基本的に変わっていないということかもしれない。

　沖縄における県知事選や国政選挙は、常に「基地か経済か」という二者択一的戦いだった。しかし、今回は両候補とも、「国外移設」「県外移設」を唱え、普天間基地の辺野古移設に「反対」、「困難」という微妙な対立軸での選挙戦となった。

　昨年夏の民主党政権誕生で、沖縄県民は初めて普天間基地の県外・国外移設に現実的な期待感を持った。その期待は今年５月の鳩山前総理の「日米合意＝辺野古新基地建設」容認発言で見事に裏切られることになるわけだが、７、８割が辺野古新基地建設反対という県民世論だけは形成された。

　それを目ざとく感知したのが自民党沖縄県連である。前回の県知事選当時から辺野古新基地容認の立場をとってきた仲井真氏は、つい最近まで県外移設の主張をなかなか明言しなかった。その背中を押したのが、自民党県連である。自民党本部はいまだに辺野古新基地建設の立場だが、自民党県連は独自に県外移設を主張したのだ。自民党は今や政権党でないという気楽さもあるのだろうし、まずは勝つことが先決という、ネジレもヘチマもないという選挙戦術は見事に成功したというべきだろう。タリバン岡田が選挙を仕切る民主党本部とは大違いである。　

　この選挙戦術にうまく対峙できなかった伊波陣営は争点を失い、肩透かしを食わされた選挙戦となった。有権者から見ても、両者の違いがよく見えなかったのではないか。基地問題が争点にならなければ、現職で知名度もある仲井真氏の雇用と経済に強いというイメージが優勢になるだろう。伊波氏は「経済に弱い」「12年前の県政不況の暗い時代にもどっていいのか」「共産党も支援する伊波氏は反安保イデオロギーの危険な人物である」といったネガティヴキャンペーンもあった。沖縄は全国で所得水準も最低で失業率の高さも全国一である。仲井真氏は県民所得を全国で中くらいに持っていくとアバウトに訴えていた。

　仲井真氏は前回の知事選において、普天間基地は３年をメドに閉鎖するという公約とともに、失業率も半減させる。と公言していた。にもかかわらず、公約は全く実現されていない。確か、知事職は一期しかやらないということも当時いっていたはずだ。これは、地元メディアのチェック能力の欠如であり、その責任も免れない。もっとも、公約を次々と撤回する民主党政権を見ていれば、批判される筋合いではないという声もあるだろうが(苦笑)。

　ついでに言えば、今回の知事選で伊波氏が負けた責任の大半は民主党政権にあるといっても過言ではない。民主党の豹変ぶりは政権交代に期待した有権者を完全に裏切り、政治不信を大きく助長させた。どうせ、投票しても基地問題は解決しないという諦念が、投票率の低さにも表れていたのではないだろうか。民主党政権の国政、外交における不甲斐なさを見ていれば、積極的に政治に参加する気持がなえてしまうのも当然だろう。

　実際、民主党県連は本部の恫喝にもめげず、玉城デニー、瑞慶覧長敏衆議院議員は伊波支持を表明し、山内末子県議兼副幹事長は離党届を提出したうえで、伊波支持に積極的に参加していた。喜納昌吉代表を中心とした他の幹部連は民主党本部に従う立場で、仲井真知事支持を打ち出し、バラバラ状態。民主党県連は分裂状態で、今回の選挙で修復不可能な亀裂が入ったのではないか。

　タリバン・岡田は「伊波支持はまかりならん」というオドシをかけ、民主党議員が沖縄入りして伊波候補を応援することじたいを禁じた。沖縄県知事選が盛り上がりに欠けたのは政権与党である民主党が知事選を模様眺めとし、伊波支持を否定しつつ暗黙裡に仲井真知事を支援するというカラメ手の作戦をとってきたためである。民主党沖縄県連は今回の選挙で派手な選挙運動を禁じられたため、存在感も薄く盛り上がりにかける結果となった。選挙戦終盤に入り、下地幹雄氏の国民新党と地元政党「そうぞう」が伊波支持を決めたが、時すでに遅し、の状況だった。

　今回の選挙に影響を与えたのではないかと思われる外交上の事件もあった。尖閣諸島における中国漁船衝突事件と北朝鮮による韓国の国境沿いの島・延坪島への砲撃事件だ。この事件のおかげで、尖閣諸島を自衛隊によって強化せよとか、北朝鮮の暴発を想定すれば、日米安保の重要性が高まり、抑止力としての沖縄の米軍基地の存在意義が高まったという見方も流布された。

　しかし、東京のマスコミが思うほどに沖縄県民は動揺していない。動揺しているのは、防衛省や外務省、民主党政権である。普天間基地が現実問題として抑止力になっていないことは、沖縄県民にとってはもはや常識の範囲内である。

　仲井真知事は当選後、「辺野古移設は困難だ。日米合意を見直し、普天間の問題は日本全体の問題として政府が県外移設に取り組んでもらいたい」と述べている。中国や北朝鮮の軍事的脅威があるから、沖縄は我慢しろという論理はもはや通用しないことを民主党政権も米国も早く気が付くべきである。選挙では負けたが29万５千の県民は普天間基地の国外移設を望む伊波候補に投票した事実をきちんと認識し、仲井真知事は県民党的立場で日米両政府に沖縄の世論をしっかりと伝える役回りを担わされたことを自覚してほしいものだ。間違っても基地振興策とリンクする形で辺野古新基地建設を容認するような県民への裏切りだけは止めて欲しいものだ。

前に書いた私の記事と同様の見方をしている記事があったので、転載しておく。ただし、この記事では北朝鮮が米国の指示で行動したとまでは書いてはいない。それに、戦争は拡大しないという見方は、あまりに楽観的すぎるだろう。今朝のニュースでは韓国の李明博大統領は、北の挑発に対して断固たる対抗措置を取ると言っている。つまり、戦争も辞さないということだ。可哀そうなのは南北朝鮮の国民である。世界支配層の政治ゲームのために、何万もの人命が失われることになるのだから。




（以下引用）



北朝鮮を残しておきたい＜米中ロ韓日＞の本音と打算 “「軍事衝突拡大」はあり得ない” （ゲンダイのみかた）
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/721.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 11 月 29 日 23:29:29: GqNtjW4//076U


http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-21.html
2010/11/29(月) 21:28:38
日刊ゲンダイ　2010/11/26 掲載

［海外ニュース] 北朝鮮を残しておきたい＜米中ロ韓日＞の本音と打算


「軍事衝突拡大」はあり得ない

「危機」を煽る日本のテレビの大騒ぎとは裏腹に、北朝鮮と韓国の砲撃事件は一気に終息の方向だ。そのウラにあるのは周辺国の本音と打算。どの国にとっても、北朝鮮は生き永らえさせておいた方が得だから、軍事衝突が拡大するはずないのだ。

●米国――その気になれば北朝鮮を武力で潰すのは簡単なこと。イラク戦争のように手間取ることもないが、その気はない。朝鮮半島の緊張は米国民にとって遠い遠い国のどうでもいい話。しかもオバマ政権の当局者や米軍は「北朝鮮の不安定こそが東アジアでの米国の軍事覇権に不可欠」と考えているから、“火ダネ”がなくなっては困るのだ。

元外務省の孫崎享氏はこう言う。
「韓国には米国の民間人５万人と軍人２万５０００人がいますし、戦争になればソウルを中心に多くの犠牲者が出る。“人質”が多すぎるのも、強硬手段に出られない事情です」

●中国――北朝鮮の最大の後ろ盾として同盟関係を深める中国の意図は簡単だ。
朝鮮半島情勢に詳しい河信基氏が言う。
「多くの国と隣接する中国にとって、北朝鮮は一番安心できる国で、国境を警備する必要がない。それに旧満州地帯の経済復興に、北朝鮮の羅津港を使っている。現状のままでいいという考えが中国にあるのです」

こんな事情もある。前出の孫崎享氏が言う。
「朝鮮有事になれば、何十万という難民が中国に押し寄せてくるから、それは困る。さらに、戦争後に予想される南北統一国家は韓国が中心になり、中国との国境の最前線にまで米国の手が伸びることになる。それを避けるためにも、北に損存続して欲しいのです」

●ロシア――中国と事情は同じで、北朝鮮カードは米国の東アジア支配への牽制になっている。
「ロシアはもともと北朝鮮と旧同盟関係ですし、シベリア鉄道の延長で、観光旅行など人の交流も活発。北朝鮮からは森林伐採でロシアに出稼ぎに行っている労働者も多い。それに不凍液港の羅津港の使用許可がロシア極東部開発に不可欠なのです」（河信基氏＝前出）

北朝鮮のバックにロシアと中国がついている以上、米軍もヘタに手出しはできないのだ。

●韓国――テレビを見ていると、韓国内は「北朝鮮をやっつけろ」の一触即発のようにも見えるが、そうじゃない。
今回の砲撃行動直後、韓国のウォンと株が下落したように、北朝鮮との緊張は韓国経済へのダメージが大きすぎる。また韓国国内では安保意識が薄れ、北寄りの世論も多いから、慎重な対応を取らざるを得ないのです」（コリア国際研究所所長・朴斗鎮氏）

経済最優先の韓国にとって、北朝鮮とのドンパチはデメリットの方がはるかに大きい。仮に、北朝鮮を潰して統一したとしても、その莫大なコストや混乱を考えれば、即発というバカなことは考えようもないのだ。

●日本――テレビや一部メディアが北朝鮮危機に火を付けたいのは分かるが、米国などにその気がない以上、本格的な軍事衝突は起こり得ない。日本の経済界もそれが望みだし、防衛省に自衛隊、在日米軍も右寄りの言論人も「北の脅威」があるから、大きな顔をしていられる。北朝鮮が消えたら、それこそ商売上がったりだ。

――かくして、金正日王朝は適度に暴発、挑発を繰り返しながら、国際政治の中でワガママいっぱいにこれからも生き延びるというわけである。

（日刊ゲンダイ　2010/11/26 掲載）

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大新聞・ＴＶも将軍サマに利用されているだけ
北朝鮮の砲撃に、例によって、大新聞・ＴＶもバカ騒ぎだが、これも愚かな話だ。

ヤクザ国家の脅し、挑発に「大変だ！」と騒げば、相手の思うツボだ。北の狙いは危機をあおって、米国や韓国を話し合いのテーブルにつけさせること。本気で戦争を始める気などさらさらない。それなのにメディアが騒げば、北の瀬戸際戦略を後押しするようなものだ。

中でもＴＶのワイドショーは朝から晩まで延坪島の炎上シーンや、着の身着のままに仁川港に逃げてきた韓国民の映像を垂れ流し、“ああだ”“こうだ”と解説者が分析、推測している。北朝鮮はほくそ笑んでいるのではないか。

軍事評論家の神浦元彰氏はこう言った。
「砲撃に使われたのは射程２０キロ程度の榴弾砲です。高く打ち上げ、山などを越えて、正確に頭からピンポイントで落下させることができる。射程の誤差は１０メートル程度で、２、３発打てば、必ず目標に命中させることができますが、被害は限定的です。北朝鮮が狙ったのはガソリンスタンドや暖房用の石油備蓄基地で、もうもうと煙があがることを計算して撃ってきたわけです。北朝鮮の主力は多連装のロケットで、これだと相当なダメージを与えることができる。ロケットではなく、榴弾砲を使ったということは軍事的ダメージよりも視覚的効果を狙った攻撃だったことになります」

つまり、本気で「無慈悲な攻撃」を加える気はなく、周到に練られた“挑発”ということになる。
日本のテレビは、将軍サマのプロパガンダにまんまと“利用”されているわけだ。

「北朝鮮の狙いは脅威論を煽ることで、ヤクザ国家のいつものパターンです。多少のことをやっても韓国は自重するし、米国には戦争をする気がない。それらを見越して寸止めの挑発をしているのが、今回は度を越した。危険なのは北のこうした行動に対して、菅政権が自動的に過剰反応し、メディアも無責任に危機を煽っていることです。こうした反応が北朝鮮を図に乗らせていることを知るべきです」（元内閣情報調査室長・大森義夫氏）

（日刊ゲンダイ　2010/11/26 掲載記事より）

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「誤ったメッセージを伝えることになる」というのは、米国の政府高官のよく使うフレーズで、米国の利益に反する行動を、米国の同盟国が取ろうとしたとき、「それは敵対国家に誤ったメッセージを伝えることになる」と牽制して、その行動をやめさせるわけである。もちろん、そんな「メッセージ」など、存在はしない。だが、ある政治的事件からマスコミが「メッセージ」を引き出して、それを連呼するうちに、それが実体的なものになることもある。小沢事件に関する「政治と金」という無意味でダサいフレーズもそれである。
昨日の沖縄県知事選の結果についても、「沖縄県民は基地の存続を容認した」とか「基地の県内移設を容認した」とか、「沖縄県民は基地存続と引き換えに経済振興を求めている」とか、「沖縄県民は自民党の復活を望んでいる」とか、いろいろな「メッセージ」をそこから読み取る連中が出てきそうだから、あらかじめ一言言っておく。


昨日の沖縄県知事選は、史上２番目の低投票率で現職の仲井間知事が再選された。仲井間という狸親爺が選挙直前になって「普天間基地の県内移設には反対する」と言い出したもので、伊波候補との争点の違いがなくなり、県民としてはどちらに投票しても同じということになってしまったのである。もちろん、仲井間という狸は状況次第で態度を変える男だから、いったん当選すると、「状況が変わったから辺野古移設も仕方がない」と言い出すにきまっている。だが、県民の大半は、候補者の言葉を信じて投票したのだから、それを許しては絶対にいけない。両候補とも、辺野古移設（県内移設）には反対していたというのが厳然たる事実なのである。

伊波候補との得票差は三万票ほどで、まずまずの接戦と見るべきだろう。普天間基地と直接の関係がない市町村では仲井間候補に投票した人間が多いようだが、「ゴミ処理場やら原発やらはどこかに作る必要があるのだから、容認する。しかし、自分の町に作るのはいや」という地域エゴイズムの現れだろう。つまり、日本全国が沖縄に基地を押し付けているのを、沖縄の多くの市町村は宜野湾市民に押し付けて平然としているわけだ。彼らに言わせれば、「基地が先にあって、好んでそこに来て住んでいるのだから、基地被害は承知の上で暮らしているのだろう。今になって基地反対と言う方が地域エゴだ」というわけだ。こうして内部分裂すれば、統治する側は楽なものである。これが「分断して統治せよ」ということである。

とりあえず、伊波候補には「落選しておめでとう」と言っておく。なぜなら、どうせ辺野古移設は国家が暴力を使ってでも実行しようとしていることなのだから、あなたが本気で戦えば、あなたを傷つけるさまざまな手段が使われることになる。いわゆる「火中の栗を拾う」ことになるのである。県知事などという虚名のために命や名前や家族を危険にさらすことはない。もちろん、あなたは虚名のためにではなく、沖縄の未来のために立ち上がったのだとは思うが、普天間基地問題に関しては「勝てない戦い」であり、もしもそれをあなたが今後も第一の政治課題とすれば、それはあなたを傷つけるだけでなく、県民のためにもならない可能性が高い。普天間基地問題は、「沖縄に、あるいは日本全国に米軍基地が存在することに反対するかどうか」という大きな問題の一部でしかないのである。つまり、日米安保条約を維持して日本が米国の属国である状態をこのまま受け入れるかどうかという問題が、実は本当の問題なのだ。

日本が真の独立国家となるための戦い、真の民主主義国家となるための戦いは、まだ始まったばかりなのである。根気よく、慎重に進んでいかねばならないだろう。

「マスコミに載らない海外記事」より転載。
今は、今日行われた沖縄県知事選の結果が気になるところだが、こういうひっそりとしたニュースが、後になって重要な意味を持つこともあるから、少し古い記事だが備忘のために転載しておく。
日本は確実に警察国家となり、軍事国家となり、そして完全にアメリカの下請け暴力装置への道を歩いているようだ。日本の自衛隊がアメリカの指示で動いていることは一部の人間には常識だから、自衛隊の海外基地が作られるということは、アメリカが自分でやりにくい仕事を日本の自衛隊に請け負わせるシステムが作られるということである。北澤防衛庁長官が、なぜあんなに強気なのかというと、自分の背後にはアメリカがいると思っているからである。もちろん、前原も同様だ。これら「日本のネオコン」を日本の政界から叩き出さない限り、日本は今アメリカ国民が「愛国者法」の下で味わっている悲惨な運命を、自ら味わうことになるだろう。


（以下引用）


2010年11月19日 (金)

日本、ジブチに大軍事基地を建設: 日本のメディアが報じる
2010年11月15日、月曜日


民主党が率いる政府は"東アフリカのソマリア沖海域での海賊を反撃すべく"ジブチに、自衛隊初めての海外基地となる、大規模な軍事施設を建設中だと「赤旗」は報じた。


日本共産党の新聞によれば、この情報は、日本共産党の衆議院議員、赤嶺政賢氏が提出した質問趣意書に対する、政府の答弁書で、11月2日に明らかになったという。


2009年6月、政府は、二機のP3C哨戒機と150人の海上自衛隊隊員からなる、海上自衛隊部隊をジブチに派兵した。2008年に派遣された二隻の駆逐艦と共に、部隊はアデン湾における対海賊任務に参加している。同紙によると、作戦のための足場として、現在、海上自衛隊部隊は、ジブチ国際空港に隣接する米軍基地を使用している。


「赤旗」は更に"ジブチ政府と土地貸借契約を調印した後、日本政府は、7月に作戦用新基地として、国際空港の北西部地域に、海上自衛隊施設建設を開始した。"と書いている。


政府回答には"47億円の税金を使用して、政府は、住居、整備用格納庫と、事務棟を含む12ヘクタールの施設を建設する計画である。この施設には、飛行機三機を収容できる航空機用エプロンもあり、2011年3月に完成する。"とある。


赤嶺議員は、ジブチで現在建設中である海上自衛隊の新たな施設は“れっきとした軍事基地”だとして批判し、“そのような施設を構築することで、自衛隊は戦後初めて、海外における恒久基地を得ることが可能になる。これは日本国憲法順守の上で極めて重要な問題だ。”と語っている。


彼はまた、多くの国々が軍隊をソマリアに派兵しているとは言え、海賊活動は増加しており、“軍隊は海賊に対する解決策にはならない。”と指摘し、政府がジブチから自衛隊部隊を撤退させるよう要求している


PanOrient News


記事原文のurl：www.panorientnews.com/en/news.php?k=542

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人は、かすみを食べていきるわけにはゆかない。多忙のあまり、翻訳時間がとれず、更新が止まっていた。

元は、今月始めのしんぶん赤旗の記事だろうか。自衛隊、ジブチに恒久「基地」
こうして英語記事になれば、日本人は知らずとも、世界の人々は知るだろう。

これに関する記事、以前に翻訳している。「ソマリア」という、くくりで。

素人がどう考えても、たとえば白鵬連勝ストップより、はるかに大きな問題と思えるが、不思議（いや当然）なことに、大本営商業マスコミには全く載らない。

憲法を破壊し、暴力実力装置が、宗主国の侵略戦争に傭兵として自由に参加できるようになるのが夢であり、命令なのだ。


自国の領土に他国の軍事基地があるのを、「出ていってくれ」というのであれば、「他国にも軍事基地は作らない」のが、独立した国家の正気な人間の辻褄のあう行動だろうに。


属国（の人間）は、宗主国の永久基地があっても、文句は言わない。

属国は、その属国民が仕事もなく困っているのに、えたいの知れない「海賊」なるものの退治に、宗主国の命令で、宗主国の侵略作戦に一緒に携わることを優先する。海外基地建設は、宗主国へのみかじめ料おもいやり予算同様、決して、事業仕分け対象にならない。


衝突事件も映像漏洩も大きな枠組みでみれば、戦争開始のための人心掌握・混乱・洗脳作戦の一つ、『海猿』も『坂の上の雲』も『龍馬伝』も心理作戦だろうと疑いたくなる。

911テロといい、海賊といい、実力装置やら、その装備、つまり殺人システムを開発し、売る、死の商人企業にとって、なんとも有り難く、便利なものに見える。ありがた過ぎる。

事件の内部にいる場合と外部にいる場合とでは、物事の捉え方がまったく違ってくるものである。内部にいる者の熱気は、外部の者には分からないし、また、外部の人間には分かることが内部にいる者には分からないこともある。つまり、どちらにも認識の枠組みと限界が生じるのである。

沖縄は明日、県知事選の投票日だが、まったくと言っていいほど盛り上がりがない。この選挙の結果は、ある意味では日本の政治の進路に大きな影響を与えかねない重要性を持っているにも関わらず、である。内部にいる人間の大半は、日常の生活に埋没しており、政治に目を向ける心の余裕などないのである。それがまた支配層の狙うところでもあるだろう。民は生かさず殺さず、という状態に置いておくのが、人民を支配するためにはもっとも有効なのである。そう考えると、日本国民の大半が貧困の中にあることは、「彼ら」にとっては好都合だと言える。

さて、以下に引用するのは山崎行太郎氏の「毒蛇山荘日記」から取ったものだが、ここに書かれている「熱気」が、果たして日本国民全体にあるかと言えば、おそらく無い。これは「内部にいる人間」だけが感じている熱気なのである。したがって、この熱気が日本を動かす力になると、そのまま信じるべきではない。長い歳月をかけて作られた既得権益層の支配の網の目は、たやすく変えられるものではないのだ。現実を変える意思を本当に持つ者は、徒労に次ぐ徒労、妨害に次ぐ妨害、犠牲に次ぐ犠牲を覚悟しなければならないのである。場合によっては、自分のみならず、家族の犠牲までも。だが、日本独立運動の動きは確実に動き出してはいる。


（以下引用）


小沢一郎氏のやるべきことは「日本の独立」運動の父となることだ。

昨日は、豊島公会堂で行われた「ネットが変える……」集会に、「月刊日本」副編集長とともに参加してきたが、舞台上にいた民主党の川内博史議員、辻恵議員をはじめ、司会者の小澤遼子氏、飛び入り参加の宮崎学氏等から、一般の観客席を含めて、ほぼ参加者全員が、烈しく菅内閣、仙谷由人官房長官を批判し、それに逆比例するように熱烈な小沢擁護論を展開し、そのあふれるような熱気は、「革命前夜」を思わせるような感じで、圧倒されるほどであった。変われば変わるものである。以前から熱狂的な「小沢ファン」がいなかったわけではないが、しかし今の状況とは決定的に異なる。今や小沢一郎は、マスコミの報道とはまったく逆に、多くの日本国民の圧倒的支持を得ている「国民政治家」に成長しつつあると言っていいと思った。小沢事件は、事件が拡大し、各方面に拡散すればするほど、以前なら想像も出来ないような、たとえばマスコミの問題、検察・裁判の問題、米国支配の問題等、様々な問題を暴露している。もはや小沢問題は、小沢個人の問題のレベルを超えようとしている。つまり政治家・小沢一郎を攻撃し、批判・罵倒すればするほど、小沢一郎を批判・罵倒する陣営の側の病理的実態を暴露しつつあると言うべきだろう。宮崎氏は、小沢問題は新しい段階に移りつつあると分析していたが、僕も同感する。小沢事件は、小沢一郎が有罪か無罪かというような法律や検察の問題の次元を越えて、圧倒的な国民的支持を得た国民政治家・小沢一郎が、何時、どのような形で復活し、反撃に出るかという段階に来ている。つまり、今、政治家・小沢一郎氏が直面しつつある事態とは、法廷で無罪をかちとれるかどうか、民主党内の実権を取り戻せるかどうか、あるいは総理大臣になれるかどうか、というような民主党内部や政界内部の権力闘争問題ではなく、むろんそれも大事な問題であることは言うまでもないが、小沢氏を先頭にして、日本が真の国家的な「独立」を勝ち取るための戦いに、多くの国民と共に立ち上がるかどうかという現実である。

「オルタナティブ通信」というサイトがあるが、会員制なので、私はほとんどその詳しい記事を読んだことはない。原則として、私は会員制のサイトや有料制のサイトには加盟しない主義である。金が無いし、後で何かのトラブルになるのが怖いからだ。そういう意味では、国政調査などに個人情報を記入することさえ、本当はいやである。だが、あれは、案外と厳しい罰則があるので、（実際に罰則が適用されたことはないというが）書かざるをえない。まあ、こうしてインターネット上でブログを書いている段階で、自分自身についての情報を垂れ流しているようなものではあるのだが。
前置きが長くなったが、「オルタナティブ通信」氏は、今回の北朝鮮の韓国砲撃はアメリカからの指示によるものだと見做しているらしい。「阿修羅」に一部だけ載った部分から見ての判断だが。で、その意見は案外正しいのではないかと私は思っている。アメリカとは言っても、もちろん、アメリカを牛耳っている「世界支配層」の意思である。大統領など、その下僕でしかない。
なぜ上記のように考えるかというと、それは、「北朝鮮という国家が存続できていること自体、奇跡的だから」である。あの国民の大半が飢餓に苦しむ最貧国が、あれだけの軍備を維持して、国家としてやっていけるのは、「北朝鮮は存在しなければならない」という世界支配層の意思があるからである。もちろん、その役割は、アジアに不断の緊張を作りだすことだ。もしかしたら、ロシアも中国もそれに一枚噛んでいるかもしれない。
つまり、国際政治はこういう連中の手の上で踊っているのである。
表舞台では喧嘩をしながら、裏では手を握り、観客たちを嘲笑っているというわけである。そして、戦争で流される血は、下層階級の国民の血である。こういう吸血鬼産業のためにマスコミも大いに利用され、国民はわけもわからないままに戦場に行かされるのである。
もういいかげん、こんな泥沼から抜け出すわけにはいかないのだろうか？

「阿修羅」で見つけた主婦のブログ「和順亭」の何とかというブログから転載する。（３文字以上を記憶するのが苦手なので、失礼な書き方で済まない）今の日本では、仕事に埋没している男たちより、一般に女性の方が知的であり、政治的意識も高い。このブログも、マスコミ報道の背後にあるものを見抜こうという優れた姿勢がある。


（以下引用）




北朝鮮と韓国の戦争か？(韓国側の情報を増幅して垂れ流すだけのNHK)2010/11/23(火) 18:04:55
　中国・北朝鮮と日本・韓国との間に戦争の前状態を作り出し、得をする勢力はどこか、この前のブログでも書いた。
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1049.html
その勢力は田中宇さんによると、多極主義の国際銀行家であり、９．１１の陰の犯人たちである。
http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/911terror/nyterror.htm

いよいよ、それに近い状況が出現しはじめた。
こんどは北朝鮮と韓国を争わせて利益を得ようとしているかにも見える。
この前の韓国哨戒艦沈没事件でも北朝鮮の攻撃に見せかけた事故だと言われている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-3a5f.html

　そしてまず、驚いたのは、NHKが北朝鮮側のビデオを流しながら、何ら検証もなく、一方的に韓国側の言い分だけを垂れ流し、一部、増幅しながら報道していることだ。
　NHKのニュースを見てて、みんな、あれっ？、と気づくと思うのだが、北朝鮮側のビデオでは、「韓国側から砲撃があったので、ただちに応戦した」と言ってるのに、NHKのキャスターは、「いきなり北朝鮮は砲撃をくわえてきました。」と言ってるのだ。
　北朝鮮側の言い分は無視されているのだ。
他の世界的なメディアのロイターなどでは、以下のように、「韓国軍が北朝鮮の砲撃開始前に訓練で砲弾を発射した」との韓国軍幹部の話をちゃんと伝えている、と言うのに。ただ、それも北朝鮮を狙ったものではない、と釈明しているが、あんな軍事境界線で何隻もの軍艦から砲撃を開始して、本当に訓練だった、と通じるのか。また昨日、米韓が「北朝鮮のウラン濃縮、韓米が共同対処で一致」しており、今日も、管首相は日本もアメリカと連携、などと発表し、非常にナーバスになってる状況の時に、こういう挑発行為を韓国軍が行うこと自体、問題視しなければならないのではと思った。
これこそ、アジアに緊張状態を作り出し、仲介などの善意の顔をして漁夫の利を得ようとする、アメリカや多極主義の国際銀行家の思うつぼではないのか。

　一般の人たちもマスコミが感情的な反応をしていないか、自分自身も含めて、注意深く見ていかないと、偏った方向に流され、結局、ジャパン・ハンドラーズの意のままに動かされてしまう。小沢さんへのマスコミ含めた政治弾圧のように。

http://blogs.yahoo.co.jp/toudaimori_yt/38398253.html



ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880289320101123

韓国軍、北朝鮮の砲撃開始前に訓練で砲弾を発射＝軍幹部
2010年 11月 23日 20:57 JST
［ソウル　２３日　ロイター］　

韓国軍は２３日、北朝鮮の延坪島砲撃に関し、北朝鮮からの砲撃が始まる前に、定例の軍事訓練を実施し、訓練の一環で砲弾の発射もしたが、北朝鮮を狙ったものではない、と説明した。

　韓国軍幹部は「われわれは、通常の訓練をしていた。訓練上の砲弾は西に向けて発射しており、北には向けていない」と述べた。


　これより先、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は、韓国軍との交戦について、韓国側が最初に砲撃したたため、応戦したと表明していた。

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