大変なニュースである。ご存じのように、朝鮮戦争は和平条約が結ばれて終了していたわけではなく、なし崩し的に停戦状態にあったのだが、今日１１月２３日午後２時半に北朝鮮側から韓国領土内への砲撃があったらしい。
今の段階ではまだ詳細は不明だが、韓国側の軍事演習を北朝鮮への威嚇と見做し、こらしめのために発砲したものと思われる。もしそうならば、日本が日中戦争に突き進んだ時の軍部と同じメンタリティからの行動だということになる。実際、軍人などという連中のメンタリティはいつでもどこでも同じようなものなのだろう。戦争がしたくてたまらない馬鹿が軍の上層部に必ずいるわけだ。
韓国側は一応、不拡大方針を取るようだが、例によってマスコミが騒ぎたてて政府の弱腰を非難する論調が増えると、このまま朝鮮戦争再開ということになりかねない。両国の国民はそれほど馬鹿ではないと思うが、国民の意思とは無関係に、政治家が決定したら、事態はその通りに進むものだ。政治家を選ぶというのは、国民の運命を預ける人間を選ぶということなのである。
我々はそういう気持ちで、はたして自分たちの選挙権を行使してきただろうか。


（以下転載）


北朝鮮が砲撃、韓国兵２人死亡　民間人含め１９人重軽傷


　北朝鮮からの砲撃を受け煙を上げる韓国の延坪島＝２３日午後（聯合＝共同）
　【ソウル共同】韓国国防省などによると、北朝鮮の朝鮮人民軍が２３日午後２時半（日本時間同）すぎ、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）付近にある延坪島に向け陸上から砲撃、韓国軍も応戦し、砲撃戦となった。延坪島では家屋多数が炎上。韓国軍兵士２人が死亡し６人が重傷、１０人が軽傷を負ったほか住民３人も負傷した。

　北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は朝鮮中央通信を通じ、砲撃は黄海で実施されていた韓国軍の演習に対抗した「断固とした軍事的措置」とし、演習が続けば「ちゅうちょなく無慈悲な打撃を加える」と警告した。

　民間人被害を伴う陸地への砲撃は１９５３年の朝鮮戦争休戦以来初めて。韓国のＫＢＳテレビは韓国側の死傷者が数十人に上ると報道。３月下旬の韓国海軍哨戒艦沈没に続き、南北の緊張が再び高まるのは必至だ。

　韓国側は戦闘機を緊急出動させ、警戒水準を最高度に引き上げた。韓国大統領府は「明白な武力挑発。民間人にまで無差別砲撃を行ったことは決して容認できない」とする声明を発表。

　日本外務省によると、島に日本人在住者はいない。

2010/11/23 21:07 【共同通信】

インターネットをさまよいながら、いい記事を見つけると、これはぜひ多くの人に紹介しようと思うのだが、別の記事に出会って、こちらを先にしようと思っているうちに、前の記事を忘れっぱなしにすることがある。
以下に転載する「独りファシズム」の記事は、いつもながらいい記事だが、緊急性の面から後回しにしていたものである。何しろ、今はＴＰＰという大変な問題が起こってきているのだから。
とは言っても、この記事もＴＰＰと関係はある。つまり、日本が企業の海外移転を推進するということは、自由貿易の未来を示してもいるのである。そして、企業の海外移転、つまり技術移転をした後には、日本の第二次産業の優位性はまったくなくなるのである。私が、第一次産業に産業の比重をシフトするべきだと言っているのは、この海外移転の流れはもはや変えられないと思うからだ。
つまり、少しでも経営効率を高めようとする、個々の企業の経営努力が、全体としての日本の産業を破滅させるのである。個々の問題の解答としては正しい解が、全体としては誤った解になるという、いわゆる「合成の誤謬」が生じるのである。



（以下引用）



こんな具合に日本人社員が数十年間かけて研鑽、蓄積した技術やノンバーバルな体得的経験知までもが途上国へ怒涛のごとく流出しているわけです。一昔までは規格品の大量生産を行う安価な単純労働者を求めての海外移転でしたが、近年進出企業は設計から開発、工程管理など高度熟練技能者の育成に力を入れていますので様相は全く異なります。この１０年だけをみても推計１００万人分の雇用が海外流出し、つまりは１００万の日本人が職能蓄積の機会損失を被り、次世代への技術伝承も壊滅的に絶たれるという重層的なエライことになっているわけです。

つくづくこりゃ深刻だと思ったのは、指導に赴いている技術者が口を揃えて「日本に帰ったら、もう働くところがない。」と言うことです。周知のとおり「比較優位」の原理により途上国へ生産をシフトした業態においては、いくら優秀な人材と言えども余剰人員に過ぎないわけです。またこのご時勢ですから、企業側としては駐在員を極力減らし、可能な限り現地スタッフによる低コスト体質で経営したいというのが本意で、最近では社員をいったん早期退職させた後、現地法人の社員として再雇用をする、というエゲツナイことまで行われています。いわゆる「現地採用」という労働形態で、各種保険や福利厚生の適用、退職金などもなく正社員に比べると相当に劣悪な雇用条件となります。しかし日立、NEC、ソニーなど超一流企業においてすら各社１万人規模でリストラを断行する経済環境においては、再就職の機会があるだけでもまだマシとも言えるでしょう。

この４、５年、使い捨てにされた日本人技術者が中国や韓国の家電メーカーに再就職する頭脳流出の問題が顕在化していますが、当地ではもうちょっと先を行っています。空調機メーカーの担当者から聞いた話ですが、近年同社製コピーが出回っており、そのブツたるやあまりにも見事すぎる完成度だとか。室外機の金型から部品の切削、鍛造、研磨、加工精度は日本製を凌駕するレベルで、品質においては完全にキャッチアップ。早い話、日系企業をスピンアウトした連中が模造品を作っているわけです。半導体や電子部品などはとっくにアジア諸国のお家芸と化していますが、技術と人材の流出にともない、これまで日本の牙城であった自動車部品、素材、中間材、生産材などの分野においても、とんでもない勢いで猛追されています。生産拠点の海外移転は短期的にみればコストダウンで収益が上がるものの、長期でみれば他国の人材育成に金をつぎ込み自ら商敵を作ってるようなもんですから完全にパラドックスです。案の定、今年はとうとうタイの財閥系部品メーカーが日本の優良金型メーカーを買収するという事態となりました。‘蛮人’と蔑んでいたオドアケル率いるゲルマン人の傭兵部隊にあっさり滅ぼされたローマ帝国末期の様相ですな。

私の持論は、手品師が右手で何かをやっている時は左手で細工をしているというものだが、マスコミが何かの記事を煽りたてている時には、その陰でもっと大事な事件が進行しているものである。以下に転載する記事の最後の部分、民主党現執行部と自民党が、郵政改革法案潰しにやっきになっているというのが、中国漁船衝突事件や大臣失言問題などの陰に隠れた事件の一つだろう。もちろん、米軍の思いやり予算増額要求その他の米国からの高圧的要求などもほとんど報道されていないし、問題にもされていない。こうした「本当の事件」は我々が知らないうちに、いつの間にか法案が国会を通過して、すべては後の祭りになるものである。
マスコミを支配するとは、人民を支配することそのものなのである。
亀井静香の大手マスコミに対する毅然たる態度は、全政治家が見習うべきものだ。小沢一郎などは、マスコミに対してあまりに遠慮がすぎる。


（以下、「阿修羅」より転載。元記事はＰＪニュース）


朝日新聞が出入り禁止、国民新党に=郵政改革法案と民主合流めぐるガセネタで.2010年11月18日08時01分 / 提供：PJニュース
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17日の国民新党定例会見。(左から)下地幹郎幹事長、亀井代表、田中新党日本代表【PJニュース 2010年11月18日】国民新党が11月から朝日新聞の記者を出入り禁止にしている。10月29日付朝刊で同党が郵政改革法案の成立をあきらめる代わりに民主党への合流に動き始めたと虚偽の報道をしたことが、亀井静香代表の逆鱗に触れた。

問題の記事は「影薄い国民新、郵政法案メドなし」と題し、「勢いづく公明、要望反映結果を採点」と抱き合わせで掲載されたもの。7月の参院選で議席を得られず、73歳の亀井氏の求心力低下は隠せないと論評した上で、10月26日に岡田克也民主党幹事長と会談したことに言及。

「永田町では、亀井氏が郵政改革法案の成立をあきらめる代わりに、再び民主党との合流に動き始めたとの憶測も流れた」とつづり、さらには亀井氏周辺の話として「民主党との合意を進めやすい状況だ、いかに高く売り込んでいくかを考えているのだろう」との見方を紹介している。

11月に入り国民新党の定例会見は3回開かれているが、朝日新聞の記者の姿はない。17日の会見の冒頭、40人ほどの報道関係者が集まった党本部の会議室で亀井代表は「朝日はいないだろうなあ。朝日は」と見回した。

同党には、300兆円超の国民金融資産を守る郵政改革法案成立をあきらめた気配はみじんもない。社民党との間で労働者派遣法の改正とともに郵政改革法案の成立を約束し、10日には民主党の鉢呂吉雄国対委員長に今国会での成立を要請している。衆議院で3分の2以上の再可決をすれば、成立が十分可能だからだ。

17日もある記者から郵政改革法案について「今国会で、もし成立しなかったら」と聞かれると、「(そんなこと)あるはずがない。天が落ちてくると思っておびえるとのと同じ」と一蹴。「政権与党の中で文書できっちりと約束していることを反故(ほご)にするなんてことはできない。マスコミがこの郵政改革法案をけしからんと思っているからといって」とくぎを刺した。

その上で、「マスコミには良識派が出てきた」と神戸新聞の11月8日付社説を紹介した。これは「郵政改革法案/たなざらしは国益損なう」と題し、郵政改革法案の審議見通しが立たないことを批判しているもの。「採算を度外視してでも守るべきサービスは、きちんと守る。筋の通ったものにしなければらない」と法案の意義を強調し、「ねじれ国会を理由に、停滞させたまま放置することは国益に反する」と結ぶ。

会見に同席した田中康夫新党日本代表も「いいんじゃないでしょうか」と評価し、記事を読み上げた。亀井氏は阪神淡路大震災のときも同紙が休刊しなかったことを挙げ、「背骨が入ってる新聞は国民新党を支持するし、ちゃんとした論説を書くんだ。あんたたちのとこは駄目だ」と大手紙やテレビ局の記者たちを皮肉った。

郵政改革法案については民主党と国民新党が今臨時国会で最優先の成立を期すことで合意書を交わしているが、マスコミは中国漁船衝突事故のビデオ問題や小沢一郎元民主党代表の国会招致、郵便不正事件をめぐる検察捜査への疑問などをあおり、国民の虎の子を外国に明け渡したい野党と民主党執行部に加勢している。

米国の圧力にさらされた零細な共済を継続できるようにする保険業法改正案が12日参議院で可決・成立した後も、野党5党が仙谷由人官房長官らの不信任決議案を衆議院に提出。10年度補正予算の衆院可決後も、売国政治家は裁判員初の死刑判決や柳田稔法相の問題発言を騒ぎ立て、マスコミと二人三脚で郵政改革法案つぶしになりふり構わぬ姿勢を見せる。【了】

栃木県だかどこかでの子宮頸がんワクチン「無料」予防接種（もちろん、税金で支払われるわけだから、金を出すのは市民県民全員）に関する記事へのコメントを見ると、もはや子宮頸がんワクチン接種が製薬会社と医療界の金儲け手段にすぎない上に、国民の生命を危険にさらすものだという認識はかなりな割合で広がっているようだ。ここにそのコメントの一部を掲載し、子宮頸がんワクチン問題についての私の発言はここまでとする。冬になれば、今度はインフルエンザワクチンを打て、というお達しが上から来るだろうが、こちらの方が厄介である。効くかどうかわからないという点ではこちらも同様なのだが、こちらは、打たないと他人に迷惑をかけるという脅しがあるので、気が弱い人間は打たざるをえないという事情がある。まあ、それについては今後の問題にしよう。


（以下引用）


01. 2010年4月06日 22:18:45: fPK8Y
施折です。
子宮頸がんの原因と言われるヒトパピローマなどのウィルスは、免疫力の低下や粘膜の弱体化がない限り感染の危険性は薄いものです。

私たちが知っておかねばならないのは、なぜウィルスの侵入を許してしまうほど女性器の粘膜系の免疫力が低下してしまうのか。

ワクチンや薬がどうして重大な副作用をもたらしてしまうのか。

その詳しいところを知っておかねば、製薬会社のすこしの印象操作にも恐怖感を煽られ惑わされてしまうのです。

それに対抗する知識を持つのが食の医学です。



02. 2010年4月06日 22:40:42: ir20i
土地の地方議員選挙候補者のなかに推進派のような人がいて落選していたが
それはさておき、
未成年者にはご両親や本人の意思をよく確認したほうがいいんじゃ…と思わないでもない

http://allwomen.jp/

http://www.thinker-japan.com/hpv_vaccine.html



03. 2010年4月07日 00:15:01: pB9No

先生：
ワクチンをしてもしなくても、大人になってから、子宮けいがんていう病気になることがあるんだよ。
ワクチンを打ったら、もしかしたら将来赤ちゃんが産めなくなるかも知れないよ。すごく数は少ないけど、すぐ死ぬこともあるんだよ。
子供A：いやだー。注射いや。

子供B：じゃあ、なんでワクチンしないといけないの？意味わかんない！


04. 2010年4月07日 00:44:26: gdVeW
また出てきましたね！以前、誠実なお医者様のコメントで「色々な方法で私達日本の財産が米国に収奪されているなかの一つに、今回の新型インフルエンザの予防ワクチンや非常に高価な抗がん剤なども含め、多くの薬剤や医療品も、日本の財産を米国に吸い上げるシステムの一環になっている・・・特に最近は収奪しやすい、医療費がほぼ無料の１２歳以下を狙い打ちにしているようです・・・」と言うような
事が記してありましたが、今回の小学生への予防の為の「子宮けい癌ワクチン」いかにも善意の集団予防の如くＮＨＫは取り扱っていて、いつものよに賛成意見を述べる市民の姿のみが映し出されておりましたが、元々病気にもなっていない子供に、日本中の子供の数からいって発症率も精々０．０００１％以下のそれも、成人してから、いつか発症するかもしれないと言うような種類の病気に、政府が馬鹿高いワクチンの予防接種を日本中の子供にしていたら、どれだけ財産があっても足りないだろうよ！
その程度の病気ならこの世には数え切れないほどあるのでは・・・第一、どうやっつて、そのワクチンが７割の人に効果ありなどと調べられるのだろうか、インフルエンザなどの流行病のごとく、誰もが感染の可能性があるような身の回りにに感染原因があるわけでなし、そんな無駄金を吸い上げられるくらいなら、世に１００万といる便秘予防、あるいは完治するワクチンなりクスリなりを出すべし。いつまでも国民を甘く見るんじゃないよ、テレビに新聞、雑誌屋さん！それにすっかりヤクザナなゆすり、たかりの戦争屋、ダメリカさんよ！


05. 2010年4月07日 08:19:03: ThR9K
大田原市には欧米の外資の手先がいるのか？

06. 2010年4月07日 18:52:04: gdVeW
台所事情がこのように大変な時、税金の使い道を優先順位で考えれば、とてもこのような緊急、特別に必要でもなく、しかも宝くじで一億円当たるほどの確率でしか発症しない、おまけに馬鹿高い値段の、その上、どれほどの効果があるかさへ分からないようなワクチンを、税金を使って集団接種するなどもってのほかでしょう。私がマスコミの記者なら、税金でこの集団予防接種を敢行した市長、その他積極的にこの事を推し進めた議員や関係者の裏を取り、必ずや仕掛け人の尻尾をつかんで世間に公表しますよ。いずれにせよ、この日本でも薬品関連はすっかりアメリカに牛耳られてるわけですがね・・・

07. 2010年4月07日 23:56:46: YLnCtVrD7U

インフルワクチンの十分な検証もせずに
人体にいったい何十本打たせろというのか！！

さして効果のないものを、通常免疫で治るものを


08. 2010年4月08日 00:12:50: f2OwIuJBVw
栃木県の大田原市は、馬鹿なのか？
ワクチンには、兵器としての一面もあるのだ。

また、金儲けの手段としての一面もある。

ワクチンは、その危険性を、過小評価してはならない。

それは、世界の常識だ。

大田原市は、田舎だから、そのような暴挙に走ろうとするのか。

大田原市に、人材は、いないのか。

子供たちの保護者は、海外の情報にも、目を通し、

よく、考えた方がいい。子供たちを、実験材料にしてはならない。

その上で、摂取するか、反対するか、結論を出してほしい。

世界の組織や企業は、穏やかな日本人の予想を超えて、邪悪である。

注意したほうがいい。


09. 2010年4月08日 00:59:15: 1TywSXtnvU
すべてのワクチンには神経障害を引き起こす可能性があるとの医師の証言です。
http://www.youtube.com/watch?v=mcK1YPzCU1w&feature=player_embedded

金まで徴収するＮＨＫ、そういう危険性を国民にシッカリ知らせるべき。

もはやＮＨＫも医療業界・製薬企業の宣伝メディアですね。




10. 2010年4月08日 07:19:55: IcYAPhGT9A
＞子宮けいがんに詳しい自治医科大学の鈴木光明教授は「イギリスやオーストラリアなど接種率が高い国は学校での集団接種を行っている。ワクチンを広めるためには集団接種と公費負担が２本柱で、国として取り組む必要がある」と指摘しています。
この大学教授そのものが「医学洗脳集団」の上部にあるわけです。
「大学教授が言うことだから真実だ」という公式が世の中にまかり通るゆえに、以下同文状態が行政に受け継がれてしまう。
そして同じく「洗脳集団宣伝部」としてのNHKで放送すれば、国民はイチコロで騙されてします。
いつもこの構図なのです。
国民のみなさんが「権威大好き」傾向が続く限りこりゃあ治りませんね。

「人の好い日本人」とは「騙しやすいお人好し」であり、もし悪意でこれをりようするとしたら詐欺師達にとっては「ばかばっかりの烏合の衆」となります。

「権威」とは自分で判断しないで「玄人」たちに心身を委ねるという姿勢で作り上げた社会現象です。
「一度信じたら地獄の底まで同行しちゃう」という、最初に天国を見せてしまえば、後は地獄であろうと従ってくるという人間の大きな癖ですね。
寅蔵


11. 2010年4月08日 09:34:12: UBRZHuSpkQ
１０さん
＞「権威」とは自分で判断しないで「玄人」たちに心身を委ねるという姿勢で作り上げた社会現象です。
「一度信じたら地獄の底まで同行しちゃう」という、最初に天国を見せてしまえば、後は地獄であろうと従ってくるという人間の大きな癖ですね。


そうはいっても、ここでいう「玄人」のいうことがウソだとしたら、これからどうしたらいいというのですか？

例えば、私は婦人科に慢性疾患がありますが玄人に頼らざる得ません。


12. 2010年4月08日 14:13:20: hejjC1pUFU
なななななななんということを！！！！！
在庫処分に、子供を使うとわっ、
将来の日本を背負う幼い子供まで、そーゆーことに使うか、お前ら！！！
白人の機嫌取りに買った奴らが、全部自分と自分の親族の女性に打って、
処分すればではないか！！！
ひどい～、栃木県の女児を持つお母様方に、この情報を拡散されたし。
断固拒否して、我が子を守ってほしい。（切実）

13. 2010年4月08日 15:31:48: dYJgXz50ks
先ずは、政治家、ＮＨＫ、医療業界、製薬企業関係者全員の子女達に
率先してワクチン接種してもらおうではないか！

14. 2010年4月08日 20:59:52: f2OwIuJBVw
地球温暖化という、大嘘も、
ワクチン接種という、大嘘も、
すべてが、金がらみ、です。
誰かが大嘘をついて、儲けるのです。

金が絡むと、欲が絡むと、人は、とことん、邪悪になるものです。

品性も、徳も、あったものでは、ありません。

誰かが、騙され、誰かが、儲ける。

そして、儲けた奴らは、ほくそえむのです。

「騙される奴が、悪いのだ。」と

私たちは、もう、騙されるのを、辞めましょう。

世間の常識、世界の常識とは、金儲けのために、
日々、作られていると、私たち庶民は考えたほうが無難です。

もう、だまされません。　無視します。


15. 2010年4月08日 21:49:40: V0NvDItK0c
>>11さん
＞そうはいっても、ここでいう「玄人」のいうことがウソだとしたら、これからどうしたらいいというのですか？
「玄人の言うことが嘘だったら」と解った時点で従わないことです。
また「玄人の言うことが嘘かどうか」は自分で必死で勉強して判断力をつけるしかありません。
玄人だから素人だからというよりも他人の言うことを「自分より上の者だから」という事だけで信じきる事で良いのかどうかは自分で考えましょう。

それを無批判で信じてしまう事を「権威依存性」というのです。
だいいち、玄人と素人の違いってなんでしょうか？

それで「飯を食っている」だけだとしたら、却って怪しんだ方がよいかも知れませんよ。だって「飯が食えなくなる心配」で嘘をつかなければならない時もあるでしょうから。
自分の生活収入を得ている玄人というのは別に医療医学関係者に限らず、どの世界でもあるわけで、医療関係者だけ聖人であるかの様にただ思いこんでいるだけかもしれませんよ。
それは政治家でも教育者でも警察官でも同じなんですよ。
後はその中でまともな割合がどれくらい違うかの程度です。彼ら玄人と自称する人たち全員をまともであると本当に信じているのなら言うことはありませんけど。


＞例えば、私は婦人科に慢性疾患がありますが玄人に頼らざる得ません。
本当にそうでしょうか？
それならば癌医療についても同様な事になりますが、実質癌医療は嘘の付き合い状態で行われています。
しかし、玄人も自分が嘘を付いているつもりは無いのかも知れません。

だれも悪意でやっていないとしても、結果として嘘があり得るのです。
あなたは下のＨＰを全部読んでみましたか？
http://www12.plala.or.jp/kusuri/index.html
http://ameblo.jp/monjyu-tokyo/
http://homepage3.nifty.com/sparrows/index.html
http://hon.hp2.jp/sanfu.html

こういう情報はまだまだたくさんあります。
玄人はこういう情報は発信しませんし、実際教えてくれませんね。
万人に一人くらい居るでしょうが、玄人に従わざるを得ないと言う前に玄人になど負けないくらいの正しい知識を得る事です。
その様な情報は「その気になれば」いくらでも見つかる時代なのですから、「素人だか知らなかった」では済まされない訳ですね。

大変手厳しい言葉を連ねてしまいましたが、本当はこの書き込みに対して少し発憤して怒りのエネルギーを創造に転換して欲しいと思います。

最後にもう一度、
玄人に頼らざるを得ないというのは、本当にそうなのでしょうか？
本当に他に道は無いのでしょうか？

「阿修羅」影の闇氏による中国漁船「衝突」事件の分析が、非常に鋭いので、転載して紹介する。長いので、その前半部分は省略。


（以下引用）


つまり、今回の「事件」をヘリコプターから撮影していたなら、一隻の漁船を４隻の巡視船で捕捉した事件と見えるはずであり、「衝突」は、あくまで、そのプロセスで起きた事となるはず。　そうして、カーチェースの過程でパトカーに衝突しても「衝突事件」とはならぬ様に、本来、これは「中国漁船衝突事件」と呼ばれるべきではないのである。

その事を逆に言えば、「中国漁船衝突事件」と呼び、「衝突」という事実をクローズアップすることによって、見失われたのは全体の構図であり、そこから浮かんで来る＜真実＞であろう。

これまでだったら追っ払うのが常だったにも係らず、何故今回に限って、１隻の漁船に対して４隻もの巡視船で、しかも何時間も執拗に追廻し、捕捉したのか？　－今回の海保の姿勢の異常性が浮かび上がって来るはずなのだ。

初めっから、何が何でも「逮捕」し、「公務遂行妨害罪」に持って行くことが目論まれていたのではないか？と。
では次に、検察の段階である。　果たして、那覇地検は、この事案を「公判」に耐え得ると判断しただろうか？
否である。　

考えてみればいい。　「裁判」となった場合、客観的な証拠が極めて重要な意味を持つー殊にこのような国際的に大きな注目を浴びる事件になった場合、原告被告双方が納得する「証拠」が決定的な意味を持って来る。
当然、「４４分のビデオ撮影」という日本側からの「証拠」ではなく、６００分全てのビデオ撮影、及びＧＰＳのデータ全ての提出が要請されることになるのである。

果たして検察は「６００分全てのビデオ撮影、及びＧＰＳのデータ全て」を見たのか？は不明だが、船長は「故意」を否定しているのだし、提出された「証拠」だけではとても「公判」維持出来ない－と見るのが常識だろう。
だとすれば、何れの段階であれ、「裁判」まで至らず、「不起訴」「起訴猶予」、或いは今回同様「処分保留」となった蓋然性は高いのである。　逆に、実際に「裁判」となって困るのは検察ではないか？海保ではないか？－日本の方ではなかったのか？　日中間の緊張の激化で、渡りに船と、那覇地検は船長を釈放したと見た方がいいかも知れないのだ。

これには前例もある。　

場所も同じ海域で２年前に起きた「台湾漁船衝突事件」である。
これも似た様な展開を辿り衝突、こちらの方は沈没している。　当初海保側は、ジグザグ航行して、「急に右側に方向転換して」漁船からぶつけて来たとしていた（右左の方向は違うが、みずきとの衝突の酷似）が、船長はこれを強く否定、「ＧＰＳのデータを見よ」と主張し、結局海保が折れ、逆に台湾漁船側に「賠償」を支払う羽目になっておる。

今回同様、公務遂行中に起きたものにも係らず、だ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133072-storytopic-1.html

ところで、台湾漁船との「衝突」について、事故原因に関し、巡視船と漁船が接近しすぎ、両船間に吸引作用が働いたためとの見解が出されており、また漁船については、「小型船であるため波の影響で船首を左右に振っていたものの、故意による“ジグザグ航行”はなかった」としている。　日本側から「謝罪」「賠償」もしているのだから、この結論は或る程度客観性なり科学的なものであろう。

http://blog.canpan.info/maikohinako/archive/616

今回の「衝突」の真実についても、案外、似た様なものではなかったか？と私は想っている。
考えてもみよう。　漁船は１００ｔクラス、対する巡視船は１０００ｔクラス３隻、２００ｔクラス１隻、計４隻（判ってるだけで）だ。　実は小生、１００ｔクラスと１０００ｔクラス、両方に乗船の経験がある（といっても、勿論当方船乗りではないよ、念の為）。
１００ｔクラスから見た１０００ｔクラスの巨大さと言ったら！　ちょうど、軽自動車と大型のダンプカーみたいな落差が有る。　しかも相手は３０ミリ機関砲を備えた頑丈な巡視船、恐怖が先に立ち、とてもじゃないが自分からぶつけることはしないだろうと普通は考える。

その時の４隻のポジションが分からないから何とも言えないが、もしかして、すり抜ける積りで近接して、２年前と同じ様に「両船間に吸引作用が働い」たからかも知れないし、その際、もしぶつかってもいいということだったら、（有り得ないことではあるが）いっそのことぶつかって、沈没した方が賠償して貰えると考えたかも知れないではないか！２年前の台湾漁船と同じ様に！

冷静に、レンズを引いて、事態を眺めて観れば、これはオンボロの軽自動車（漁船）と、最新式のダンプ又は警察の装甲車（巡視船３隻）が行く手を阻み、最新鋭・高性能・高スピードで小回りのきくパトロールカー（みずき）が追い詰めるの図だ。　
しかも、その「みずき」は第１０管所属、福岡海上保安部からの応援派遣である。　この時期、一体何故、何の為に「みずき」はわざわざ応援派遣されたのか？　－それは、よくある事なのか？　ひょっとしたら、この「捕り物」の為？　しかも、「民主党代表選」という、言わば権力の空白のこの時期を狙って？

－等々、もし仮に「裁判」となったら、こういったコトが全て明らかになって来るのだ、しかも国際的に！

考え過ぎと言われるなら、何故この段階で、他の大部分のテープを消去したのだ？　

裁判はしないといっても「処分保留」、要するに最終的な結論は未だなのだ。　　当然、論理的には元より、可能性としても有り得るのだから、「証拠保全」しておくべきものだろうし、第一その事は、仙谷長官が「テープ非公開」の理由として、此れまで口を酸っぱくして強調して来たものではなかったか？
残ってるのは編集された（手を加えられた！）「４４分テープ」のみで、他は消去となると、何のことは無い、大阪地検特捜部とその本質は変わらない、海保の組織ぐるみで証拠隠滅を謀ったということではないか！
即ちこれは、「村木事件」と全く同じ構図ではないか！

ここにおいて、何故「処分保留」だったのか？解かって来るのではないか？
「処分保留」のままだと「テープ非公開」のままー恐らく仙谷長官はそのように読んだのだろう。
ーその読みを逆手に取って、連中は「４４分テープ」を公開した。（処分保留である限り、その他の部分をどうしようと関係無い）　
「処分保留」が続く限り（政府はそれも中国へのカードと嘘吹くだろうが）、「４４分テープ」以外の事実が出て来る恐れは無いー況してや全体の真実は判らない。

－かくして、括弧付きのー「事実」が出て来て、隠蔽されたのは真実である。

「阿修羅」からコメントと共に転載。
羊の皮を被った狼とは、言い得て妙である。「自由」の名のもとに生まれる奴隷制、それがコメント３にある「世界新秩序」である。つまり、国家は事実上消滅し、経済とグローバルな暴力装置、それを支える新しい法律によって世界中の人間が奴隷化される社会だ。経済の世界ではすでに国家は障害にしかすぎない。だから「彼ら」の利益のために「自由化」が求められるのである。イルミナティなどという名前を持ち出すと、「また例の『陰謀論』か」で片付けられるから、あまりそういう言い方はしないほうがいいが、「自由とは抑圧の別名である」ということは、よく肝に銘じておいたほうがいい。「言葉や名前は、真実を隠すためのものだ」ということも。


（以下引用）


TPPは羊の皮を被った狼だ　〔日刊ゲンダイ　ニッポン改国　田中康夫〕　新党日本公式サイト
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/754.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 11 月 18 日 22:54:17: GqNtjW4//076U




http://www.nippon-dream.com/?p=1371#more-1371
2010/11/17　掲載

TPPは羊の皮を被った狼だ　


「TPPの謎」を解明しましょう。環太平洋戦略的経済連携協定なる名称から何時(いつ)の間にか「ストラテジック(戦略的)」の単語が省かれ、環太平洋パートナーシップ協定と呼ばれるに至ったTPPは、羊の皮を被(かぶ)った狼です。
その隠された”眼目”は、単なる農業自由化に非(あら)ず。金融、保険、医療、更には派遣労働、公共調達、電波・放送、社会慣行･･････。ありとあらゆる分野で「非関税障壁」の”撤廃”が強要されるのは必至です。
成る程、最初の「開放」要求は、輸入牛肉の月齢制限全廃かも知れません。が、早晩、看護師や介護士の資格試験を日本語でなく英語でも受験可能とせよ、と求められるでしょう。即ち、片言の日本語で従事するスタッフの出現です。痛みの具合を英語で伝えられない患者や老人は「非関税障壁」者となるのです。
政府に留まらず自治体の公共事業、更には文具等を購入する公共調達の入札も「開放」せよ、と求められるでしょう。即ち、入札情報の公告をホームページに英語で掲出しない町村役場は「非関税障壁」と断罪される事態に陥ります。笑い話ではありません。
TPPバラ色論を唱和するメディアは、農業同様に”保護貿易”の庇護を受けてきた電波や放送も「開放」され、ルパート・マードック氏が何十人も到来する”開かれた日本”が現実化する際にも、敗戦直後と同じく”ギブ・ミー・チョコレート”と諸手を挙げて歓迎するのでしょうか？
ニュージーランド、オーストラリア、マレーシア、シンガポールと嘗(かつ)て大英帝国の植民地だった国々がTPP参加国。タイ、インドネシア、フィリピンのみならず、中国もインドもロシアも、そしてEU欧州連合も加盟しないTPPは、早い話が”米連邦”の構築です。
満身創痍な宰相・菅直人と同じ市民運動家出身の盧武鉉政権下で既に韓国は、FTA自由貿易協定こそ繁栄の道とASEAN、APECの加盟国、更にはEUとも政府間交渉を纏(まと)め上げています。だから、韓国はTPPには静観の構えなのです。
良くも悪くも日本最大の貿易相手国である中国を徒(いたずら)に敵に回すTPP に丸裸で参加する前に日本は、きめ細かいFTA、EPAを各国と締結してこそ、WinWinな通商国家の面目躍如。今や”アメリカの走狗(そうく)”と成り果てた「朝日新聞」なる売国媒体を未だ愛読の”教養人”は知り得ぬ、「TPPは米連邦」と僕が看破する理由です。


カテゴリー：日刊ゲンダイ にっぽん改国

　

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コメント
01. 2010年11月18日 23:19:48: MiKEdq2F3Q

ＴＰＰは、「人、金、物の自由化」を目指し挫折したＷＴＯの落とし子だ。

悪影響は、マスコミが報道する農業だけでなく、日本の根幹産業の労働者たちにも及ぶ。給料の減少、労働強化として現れる。

１９９２年に米国、カナダ、メキシコで結ばれた北米自由貿易協定の場合、米国のマスコミは、今回、日本のマスコミが行っているような、バラ色の未来を宣伝していた。

ニューヨーク・タイムズは「仕事と富と経済の活発化」を約束していた。さらに「低所得層の助けになる」と説いた。ワシントン・ポストは「好機と利益は数えきれない」と書いた。ウオールストリートジャーナルは「物価が安くなる」と説いた。
http://www.fair.org/index.php?page=1396


経済政策協会が１９９７年に出した報告書では、米国に於いて、推進者が主張した２０万人の雇用は生み出されず、逆に４２万人の雇用が失われた。さらに海外移転を理由に給料や労働条件が低く押さえ込まれた。

日本のマスコミは、製品の競争力が強くなり貿易が増えるので雇用も増えると宣伝するが、米国からメキシコへの海外移転を阻止することはできなかった。（例に出される自動車工業は、米国内に工場を持っている。さらに、米国の不況で今後、販売台数の伸びも期待できない。）

メキシコでは１９９３年から２年間で失業者は倍増した。１９９６年の労働者の給料は１９８０年より３７％下がった。労働人口の１９％は最低給与以下で働き、６６％の労働者には何の保障もなかった。人口に占める最貧層が３２％から５１％に拡大した。８００万人が中間層から貧困層に落ちた。カナダでは失業率は高止まりのままだった。
http://www.epi.org/publications/entry/studies_failedexp/


菅政権とマスコミ、その後ろで糸を引いている米国に騙されるな！
米国がＴＰＰで一番狙っているのは、金詰りを解決するための日本の郵貯であることを最後に明らかにしておく。


_______________


194 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/11/16(火) 19:50:02

年次改革要望書の代わりがTTP

文書による要望ではなく、日本に直接圧力をかけるため


193 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/11/16(火) 19:45:36

ＴＰＰも含めて、皆さんはい、これの33分ぐらいから聴いてみよう。真実はこれ。
http://www.ustream.tv/recorded/10872773


小沢氏外してその後の菅政権がやってたこととは。ここにすべて語られてる。
さらに４４分からも改めて聴くと、すごいことがわかる。

これが「アメリカに殺される日本の姿」しかも＜本来の意味＞での＜それ＞がわかる。

そこで語られていることとは、

　「アメリカは日本に非核三原則を撤廃させて核武装をさせる。

　　アメリカの核ミサイルを在日米軍基地に配備するということ！」 ・・・（＊１）


つまりこれは、いずれは中国・ロシア・北朝鮮への核攻撃のために使われる、
ということ。

そうなったときの結果がどういうことになるか？

これが今年の段階ですでに開始されていた。

アメリカから距離と置こうとした小沢、鳩山らが駆逐された理由も、おそらくはここに集約されてしまうだろう。

イカサマの中央銀行とイカサマの菅・仙石政権がＴＰＰにそそくさと嵌め込もう
としてる今現在の動きも「なるほど押して知るべしだな！」となる。

しっかり聴いて確かめておこう、そして今後の現政権の動静に最大の注意を払って
監視が必要となろう。メディアがなぜ日本の国益ではなくアメリカ小泉竹中の
援護メディアであったのかの、本当の理由がだんだん露となっていくよ。すべては （＊１）のためだったのさ。

http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1289744594/



02. 2010年11月18日 23:44:49: wIcpB1Tc7I

　検索→ グローバル経済と現代奴隷制　　　・連鎖検索で拾い物？
グローバル経済と現代奴隷制
http://www.gaifu.co.jp/review/global.html


03. 2010年11月19日 04:18:02: 91lNtYtmRk
イルミナティさんのニューワールドオーダーの準備ね。

今の日本の最大の問題は雇用問題だろう。これから就職する若者には仕事が無い。今働いている人間はこれからどんどんリストラされる。ではどうすれば、雇用問題は解決できるか。その一つが第一次産業へのシフトだが、もう一つが下の記事にあるワーク・シェアリングである。一部の人間の仕事の抱え込みを減らし、他人と仕事を共有する。もちろん、その分の労働報酬は減るが、生活は、十分な余暇のある、より人間的なものになる。自分だけが贅沢な暮らしができればいい、という考えや、他人の失業問題は自分には関係ない、という姿勢は、そろそろやめにした方がいいだろう。


（以下、「独りファシズム」より引用）



どうあがいても雇用の需給ギャップ、富の不均衡と寡占は今後さらに加速するでしょうし、この流れは不可逆です。以前もエントリーしましたが、解消策はオランダの「ワッセナー合意」に倣うワークシェアリングしかないと思います。この改革は民間だけでなく、公的部門にも及び、教師や警察官といった職種も共有化されるようになりました。正規社員と非正規社員との間に給与、社会保険、昇進等の労働条件に格差をつけることが禁止され、就労時間や日数は大幅に縮減されましたが、結果、消費は徐々に活性化。GDPはプラスに転じ、財政も黒字化を達成、14％だった失業率は18年で2％台にまで改善、所得格差も解消されました。この事例は同じ資本主義というイデオロギーでも、「勝者総取り型」より「皆で共生型」のほうが、結局、国も経済も強くなるという証左です。高額所得者ほど過剰に貯蓄性向が高く、滞留した金は流通されず消費不足によるデフレと経済活動全領域で沈滞を引き起こすことは、現社会の疲弊そのものが反証しているでしょ。早い話、社会全体に金を回して一般労働者が過不足なく消費できる経済システムが一番健全だということです。ま、日本は既得権益層が絶対抗戦の構えですから、相当に無理っぽいですが。

いずれにしろマスコミにミスリードされて問題の本質を見失いがちですが、日本民族喫緊のテーゼは社会格差の克服、とりあえずこの一点につきると思うんですけどね...。

「阿修羅」に時々転載される「長周新聞」の記事である。前半は、ＴＰＰがアメリカ主導で起こり、日本の経団連（輸出企業）が日本側の提言の主体となっていることが書かれている。長いので、後半だけを転載する。
ＴＰＰによって破壊されるのは日本の農業だけではなく、一部の企業を除いたほとんどすべての産業であり、日本の雇用である。日本が日本でなくなることだと言ってもいい。世界的な自由競争、すなわち弱肉強食の世界になるのである。一部の人間がそのピラミッドの頂点に君臨し、人類の９０％が奴隷となる世界である。これが「自由」という名の世界だ。


（以下引用）

ＴＰＰは、関税撤廃、物品の貿易、サービス貿易、電子商取引、競争、税関手続き、投資、貿易の技術的障害と衛生植物検疫、政府調達、知的財産なども含む包括的な協定である。さらに労働と環境も補完協定として協力が規定されている。

　関税は原則として１０年以内に１００％撤廃させなければならない。関税撤廃で農漁業や林業など第一次産業は壊滅する。農水省の試算でも関税撤廃で、食料自給率は１０％台に低下する。農漁業の壊滅は関連産業を含めて地域経済を衰退させ、雇用喪失にもつながるとともに、さらには食料を輸入に依存するということは国家の存立にも関わる重大問題である。

　関税撤廃はまた独占大企業の生産拠点の海外移転を促進し、国内の産業を空洞化させる。製造業など中小零細企業への打撃も甚大である。

　ＴＰＰは、関税撤廃だけにとどまらない。重大な影響を与えるのは、外国人労働力の受け入れの問題である。フィリピンやインドネシアとの２国間ではすでに認めている、看護師や介護福祉士などへの外国人労働者の受け入れを、より広範な業種で求められることが想定されている。

　ちなみに自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（中川秀直会長）は０８年に「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める“多民族共生国家”を今後５０年間でめざす」との提言案をまとめているがその規模の外国人労働者の受け入れをめざしていることが予想される。

　今年９月の完全失業者数は約３４０万人である。加えてＴＰＰ参加による農漁業壊滅、関連企業の倒産などで同規模の３４０万の雇用が失われると農水省は試算している。そこに低賃金の外国人労働者が業種を問わず大量になだれ込んでくる。

　リーマンショック後、独占企業は派遣労働者や非正規労働者をはじめ大量の労働者を解雇することで生き残りをはかり、業績を回復してきているが、とりわけ若者の失業は深刻な社会問題になっている。ここに「労働力の自由な移動」を掲げて大量の低賃金の外国人労働者を導入するならば、日本人労働者の雇用や生活は破たんすることは目に見えている。外国人労働者にとっても、低賃金で無権利労働がよぎなくされることは必至である。

　また、アメリカは３００兆円をこす郵貯・簡保を巻き上げることを狙い、郵政事業の規制緩和を要求してきている。

　また、狂牛病対策として日本は現在、米国産牛肉を２０カ月未満のみ検査なしで輸入しているが、この規制も撤廃させすべての米国産牛肉を検査なしで輸入することも迫られている。

　ＴＰＰは、深刻な危機に直面するアメリカ・オバマ政府と独占企業が、日本の産業という産業を犠牲にし、また日本国民の資産を根こそぎ奪いとり、丸裸にして生き残りをはかるものである。



http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonnosangyoutubusuTPP.html 　

「阿修羅」記事の中に、２００８年に海上保安庁の船が自らのミスで台湾漁船と衝突し、それについて台湾漁船に罪をなすりつける虚偽報告をしたために台湾との間で戦争直前まで行ったという興味深い記事があったので、それを転載しようと思ったが、コピーができなかった。こういう記事を書く人間が転載不可にすることは考えにくいから、「その筋」からブロックがかかっているのだろう。
なお、その衝突事故は今回の衝突事件とは逆に、近くにいた他の船の観光客か何かがたまたまその場面をビデオに撮影していたため、事実が明らかになったようだ。「誰が情報の送り手か」によって、事件の真実は異なってくるということだ。もっとも、一般国民相手には「嘘も百回言えば真実になる」というゲッペルス流で十分なのだろうが。
上記記事に興味がある人は、「阿修羅」社会問題コーナーの「あわや日台戦争」という記事を探してみるとよい。

「阿修羅」記事のあるコメントが、ＴＰＰについて詳しく書いているので、参考のために転載しておく。ここに書かれたすべてに賛同はしなくても、ＴＰＰの危険性を多くの人々が認識してもらいたいと思う。何度も言うが、食糧と水は国民生活の基盤なのである。我々はすでに海洋の原子力排水汚染とゴミ投棄による汚染で安全な魚を食べることはできなくなった。この水資源の豊富な日本で、金を出して飲料水を買うようになった。そして、食糧と水を一部資本家の手にすべて握られた後には、国民全体の奴隷的屈従しかありえないのである。
なお、自由貿易の世界では、必ず安いところから食糧が手に入るから、食糧危機は起こらないという能天気な意見があるが、あらゆる国を従わせる勢力があった場合には、ある国で食糧危機を起こさせ、その国に食糧を売ることを禁じることは容易なことである。それは、キューバに対するアメリカのやり口を見ればわかる通りだ。


（以下引用）



04. 2010年11月14日 09:27:29: MiKEdq2F3Q

原発推進、ダム・高速道路推進、武器輸出産業復活など民主党政権は、自民党時代にもできなかった恐ろしいほどの右傾化政策に強硬邁進している。
これで民主党の正体が、完全に世界金融資本の走狗として日本国民奴隷化に向けて突っ走るグループであることが鮮明になっている。


　最後の仕上げは、TPP東アジア貿易自由化協定に調印し、ユダヤ資本に日本をすべて売り飛ばすということらしい。

日本にとって貿易は輸出産業だけに利益をもたらすものであり、その見返りに国内の農林水産業を破壊し売り渡すものであると繰り返し指摘してきた。


　これでは地方の農林水産業従事者から政権が見放されるため、自民党政権時代には莫大な補助金を地方にばらまいて政権を支えてきた。

いわば札束で第一次産業を黙らせてきたといえるが、一方で長いノウハウやインフラを絶やさぬために最低限の関税保護を行い、細々と地方を生かし続けてきた。

　だが、民主党菅政権になって、とうとう、これらの関税保護すらも完全撤廃するTPP協定に調印し、地方や農林水産業を、もはやインフラごと完全破壊してしまおうという政策を菅政権が示している。


　もし農産物関税を完全撤廃することになれば、国内第一次産業はじめ地方の中小零細産業は１００％完膚無きまでに生存基盤を断たれる結果になることは明白だ。

　加盟国から、農薬・化学資材まみれの農産物はじめ第一次産業品目、安い低次工業製品が雪崩を打って国内に流入してくることになり競合産業は完全に息の根を断たれることになる。

国内産業で太刀打ちできるのは大規模輸出産業だけだが、その大規模産業もこの円高時代にあっては、結局、海外依存しか存続の道はなく、ほとんどの企業が海外流出することも火を見るより明らかだ。


　結局、TPPによってトクをする可能性のあるのは為替差益で儲ける金融資本だけという結果になる。

だが、その金融資本ですら、真の所有者、経営者は株主であり、日本のメガバンクの株式の大部分をユダヤ資本（ロスチャイルド・ロックフェラー系列）が所有しているわけで、民主党政権はユダヤ資本に奉仕するためのシステムに他ならない。


　これほどのアホ政権が愚行を重ねる以上、日本が破綻するのも時間の問題だが、既存の地方産業や中小零細企業、第一次産業が史上もっとも愚かな政策によって壊滅させられた後、どん底から再建するのは容易ではない。

何よりもインフラの崩壊、ノウハウ、技術の継承が極めて困難になり、まさに亡国、亡民の悪政というしかない。


　追い打ちをかけるように、国民は外国の毒野菜を食わされることで根底的な健康破壊をもたらされることになるだろう。

今の段階で中国がTPPに加盟しないといっても、実際には現在のような自由貿易体制では、あらゆるルートから安い農産品や加工食品が高く売れる地域に出回るのは当然だ。

したがって、中国の名高い毒菜が庶民の食卓に強要される結果をもたらす。


　前原は第一次産業がGDP１．５％しかないというが、その１．５％が国民の健康食生活の９８％を支えている現実を何一つ知らない。

庶民は篤実な日本農家の生鮮品を信頼し、健康を支えてくれることに感謝し依存している。

だが、ニンジン一本２０円の値段が２円になれば２０円ニンジンは市場から追放され生産体制も完全に破壊されるしかない。

http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm



TPPと子供たちの未来

　民主党がTPP参加を閣議決定するようだ。

　TPPとは加盟国間で関税を原則廃止する協定で、日本からの輸出品に対する関税が廃止されて輸出産業に多大な貢献が期待できる反面、農業を外国の低価格産品との競争から守ってきた関税が廃止されることで、輸入される超廉価品と対抗できない農林水産業は壊滅的被害を受けることになる。

　全農など関係者の見方では、TPP加盟後に外国農産物と競争できる国内農業は数％に満たないと考えられている。


　戦後、日本が工業国に脱皮してゆく過程で、国内低賃金水準が外国との輸出競争に有利に働いたのに加えて、日本人の物作り伝統の優秀性によって世界的にメイドイン・ジャパンが価値あるブランドとして評価されることになり、圧倒的な輸出競争力を誇ってきた。

戦後日本の強力な国際的優位性を確立した本質こそ輸出産業だったといえる。

　ところが貿易は国家間の取引であり、輸出入均衡を原則として成立するものである。

もし一方的な輸出攻勢で輸入国に赤字が累積すれば、それはもはや貿易ではなく植民地収奪になってしまう。

そこで、戦後国際経済の原則として、自国に赤字が重なる不利な貿易では関税障壁を作って調節するという取り決めが行われてきた。


　このため圧倒的な輸出力を誇る日本製品に対して高額の関税かけ、貿易赤字の代償として、輸出先国家は自国の安い農産品などを日本に輸入させてきた。

これによって外国の安い農林水産品と競合することになった日本の第一次産業は、長い間、苦境に立たされてきた。

　いわば、輸出産業は国内第一次産業を犠牲にして自分たちの利益を確保してきたといえるだろう。


　しかし、こん勝手な姿勢では農民たちが生活破壊されて怒ってしまうため、農民を支持基盤とする戦後自民党政権は、巨額の補助金を支払うことによって農民を買収して黙らせ、合わせて政権基盤としながら輸出産業優先政策を支えてきたといえるだろう。

　一方で、いったん途切れると継承再生が困難な第一次産業を、補助金によるインフラ整備、後継者育成政策などで細々と支え続けた側面もある。

　そんな輸出優先政策の見返りに、政権は輸出産業から巨額の献金を受け取り続けてきた。

ここで政財界、農業界一体となった持ちつ持たれつのなれ合い関係が成立してきた。


　ところが、今回、民主党政権が加盟を決定しようとしているTPPは、これまで戦後第一次産業を辛うじて守り続けてきた関税障壁を一気に消去するというもので、とりわけ米作農業に致命的な影響をもたらすことが明らかだ。

　もちろん、民主党政府も支持基盤を求めて農業者に対して所得保障の補助金を出す仕組みを新たに作っているわけだが、

補償を受ける資格のある農家は一定規模以上に限られていて、

三チャン農業、兼業などで農協に加盟することもできず、地域の農産物直売所などに出品して細々と営業していた補償除外者たちの所得基盤を完全に壊滅させてしまうのだ。


　政府や経済学者の多くが、そうした小規模農家の淘汰を当然のこととし、「大規模効率化」を錦の御旗に、個人的で多様なノウハウの上に成立していて合理化に馴染まない農業にまで、輸出産業で行われている非人間奴隷的生産労働による効率化を押しつけ、不可能な農家を廃業に追い込む政策を行おうとしている。

　「合理化を行わず、外国農産物に太刀打ちできない国内農業を潰し、淘汰することもやむをえない」

　というのが民主党政権の認識である。


　前原外相は

「１．５％のGDPしかない農業のために９８％を犠牲にできない」

と発言したが、彼は、地方で行われている小さな草の根農業が、国民生活にどれほど巨大な寄与をしているか認識が皆無のようだ。

　すでに、中国との貿易からもたらされた輸出代償としての超廉価農産品がスーパーを埋め尽くす事態を経験したが、

これが、どれほど恐ろしい代物だったか、さんざん経験させられた結果、

今では、地方の道の駅など農産物直売所は大盛況で、

スーパーに並ぶ超安価中国野菜は見向きもされず、
国民は国内篤実農家の安全農産物を買うようになっている。


　民主党が潰そうとしている草の根農業が安全食材インフラを支えている現状を見るなら、これが、どれほど国民の健康、安全に巨大な寄与をしているか一目瞭然のはずだ。


　農業においては、金儲けのための効率では決して計れない地域の整備、連帯、良質の作物、地域社会への貢献が大きな比重を占めており、カネの論理で、それを破壊してしまったら、そうした恩恵で生きてきた地域の人々の暮らしを根底から破壊することになる。


　TPP関税撤廃が起きるなら、その価格差は凄まじいものになるはずで、

米価は三分の一以下、

大方の野菜もニンニクのように十分の一

などという価格によって競争してくるわけで、

国産品がどんなに安全良質であっても、収入を追いつめられた国民は価格差が十倍もあれば、否応なしに外国産品に向かわざるをえなくなる。


　この結果、せっかく根付いた地方の農産物直売所や、底辺で国民の健康を支えてきた小規模農家が完全に駆逐される事態が免れ得ない。

ただでさえ、老齢化とこの数年の獣害激増によって追いつめられている農家は、これによって完全に意欲喪失となり、国内農業のインフラやノウハウ継承、後継者育成も壊滅ということになるだろう。


　農家だけでない。筆者は生活品木工を製作しているが、地方で細々と行っている木工など地場産業も、関税撤廃により雪崩を打って流入する農産品に加えて、世界中から輸入が加速することで、完膚無きまでに経営基盤を破壊されるだろう。

　また、輸出優先政策によって市場価格を荒らされ、荒廃させられた林業など第一次産業、地方中小零細産業、地場産業など、日本を底辺で支え続けてきた地域社会の経営基盤を完全に崩壊させるものになる。


　こうした輸出優先のデメリットに対して、輸出産業の経済力と発言力があまりに大きいため、政権への資金提供や学問界、農業界有力者への工作などによって、TPPが起こす壊滅的悪影響を明らかにし、阻止する力はあまりに弱い。

　社会全体が、安易な金儲けや目先の安楽を求める風潮に染まり、

「輸出で金儲けができるなら、被害を受ける立場の者に補償すればすむだけのこと」

とお粗末な理解で事足れりとしている。

だが起きる事態は、そんな簡単なものでなく、誰も想像もしないような、とんでもない恐ろしい結果を招くのである。


　この愚かな政策の結果、日本では何が起ころうとしているのか？

　まず、地域経済を支えてきた中小零細企業や小規模農業の崩壊が何をもたらすのか、正しく評価しなければならない。


　地域経済は歴史的に近隣の産物を交換し、新しい産品を工夫して長い年月をかけて成立したものであって、

全体が網の目のように絡まり相互扶助的に作用しているので、

農産物や林業など一つの歯車が崩壊すれば、地域全体が破壊される仕組みが成立している。


　破壊されるのは産業にとどまらず、雇用から教育、介護、家族など、あらゆる生活基盤に及ぶのだ。

とりわけ問題になるのが、子供たちが見守るなかでタネを播き、育成収穫し、加工して利用される全体像が、どれほど大きな教育効果、ノウハウの伝授、地域の相互扶助に役立っているかという視点で、これをGDPなどのカネに換算するなど、とんでもない愚劣な発想である。

　この「地域社会システム」を一度失って複雑な相互扶助の仕組みを一度失ったなら、その再建は容易でなく、食生活から教育、介護、医療、コミュニケーション、防災、交通などあらゆる地域インフラが破壊されて二度と立ち上がれないほどのダメージを受けてしまう。


　地域インフラというものは、道路や上下水道、集会所を作れば終わりというものではない。

長い歴史的伝統、一つの産品が無数の産品を産み出し、互いに絡み合って全体で地域を支えているのであって、一番大切なインフラは人なのだ。

　子供たち、若者たちは、小規模農家や工業所が消えたなら、もはや人間の生産システムを身近で学べず、

外国から輸入されたものだけしか知らず、買えず、作り方も理解できず、

輸出産業の徹底的に効率化された非人間的ロボット作業に組み込まれて、人間社会を理解もできず、企業の無機的部品として一生を終える、

まさに家畜的人生を歩まされることになるのである。


　この意味で、TPPは、地域の自律社会を完全に破壊し、徹底的に効率化された世界統一経済のなかに人々を組み込むものだが、

まさに人類家畜化、

僅かな特権階級と、大多数の家畜奴隷に分化させる恐ろしい統一恐怖社会を構築するシステムでしかない。


　日本だけでなく、TPPに参加するあらゆる国家で、もはや地域性が失われ、

効率化しない企業・農業はどんどん淘汰され、

安いだけが取り柄のモンサント種苗とラウンドアップ除草剤、有毒バイオテクノロジー作物だけが、昔からの作物を完全に駆逐するシステムが世界制覇することになる。


　TPPは新自由主義者が提唱する「グローバルスタンダード」、世界経済を同一ルールで一体化することで、金融資本が自由に金儲けができる社会を求めた最後の仕上げになる。


　それを望んでいるのは、まさに世界経済を投機で牛耳るユダヤ金融資本である。

TPP無関税自由貿易により、あらゆる地域に経済戦争が勃発し、

コストダウン競争のために、人類は自主的な農業、自給自足生活を破壊されて、

大企業の奴隷、部品として生きてゆかねばならなくなり。


まさに地球を巨大な畜産施設と化すものであり、

支配者と奴隷しかいない社会を成立させるものになるだろう。


　TPPによって有利になったと勘違いしている企業も、世界的な猛烈な競争により、こうした奴隷社会の部品となることを強要されることになる。


　当面でも、円高局面で、結局競争力が失われ、

本社をタックスヘイブン（租税回避地）に移転させ、

工場をより労働力の安価な地域に次々と移転を迫られ、

まさに金儲け競争の奴隷システムに組み込まれてゆくのである。

http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm




ＴＰＰは、「人、金、物の自由化」を目指し挫折したＷＴＯの落とし子だ。

悪影響は、マスコミが報道する農業だけでなく、日本の根幹産業の労働者たちにも及ぶ。給料の減少、労働強化として現れる。

１９９２年に米国、カナダ、メキシコで結ばれた北米自由貿易協定の場合、米国のマスコミは、今回、日本のマスコミが行っているような、バラ色の未来を宣伝していた。

ニューヨーク・タイムズは「仕事と富と経済の活発化」を約束していた。さらに「低所得層の助けになる」と説いた。ワシントン・ポストは「好機と利益は数えきれない」と書いた。ウオールストリートジャーナルは「物価が安くなる」と説いた。
http://www.fair.org/index.php?page=1396


経済政策協会が１９９７年に出した報告書では、米国に於いて、推進者が主張した２０万人の雇用は生み出されず、逆に４２万人の雇用が失われた。さらに海外移転を理由に給料や労働条件が低く押さえ込まれた。

日本のマスコミは、製品の競争力が強くなり貿易が増えるので雇用も増えると宣伝するが、米国からメキシコへの海外移転を阻止することはできなかった。（例に出される自動車工業は、米国内に工場を持っている。さらに、米国の不況で今後、販売台数の伸びも期待できない。）

メキシコでは１９９３年から２年間で失業者は倍増した。１９９６年の労働者の給料は１９８０年より３７％下がった。労働人口の１９％は最低給与以下で働き、６６％の労働者には何の保障もなかった。人口に占める最貧層が３２％から５１％に拡大した。８００万人が中間層から貧困層に落ちた。カナダでは失業率は高止まりのままだった。
http://www.epi.org/publications/entry/studies_failedexp/


菅政権とマスコミ、その後ろで糸を引いている米国に騙されるな！
米国がＴＰＰで一番狙っているのは、金詰りを解決するための日本の郵貯であることを最後に明らかにしておく。