「Rockway express」より転載。「阿修羅」で見つけた記事である。アメリカの状況は日本の状況に反映されるので、常に注視しておく必要がある。アメリカの貧困化は、もはや救済不可能であり、近い将来にドルが紙屑になると予想している人も多い。
ソ連崩壊の際に起こった悲惨を、今度はアメリカ国民が味わうわけである。これではたして、自由主義は共産主義（正しくは社会主義）に勝ったと言えるのだろうか。アメリカ国民の男の半分はギャングになり、女の半分は売春婦になりつつある。それが「冷戦に勝利したアメリカ」の現在の姿である。では、誰がそうしたのか。言うまでもなくレーガン以来の国民搾取政治を続けてきた政治家と、その背後にいる資本家たちによってである。そして我が日本も、小泉以来、まったくそれと同じ道を歩んでいる。２００９年の衆議院選挙における「無血革命」を革命と認識できなかった国民は、再びマスコミの洗脳によって、悪辣な新自由主義による地獄への道を屠所の羊のごとくとぼとぼと歩んでいる。


（以下引用）


◆12月9日

　アメリカはますます経済的に悪化している。それが実態だ。株価が上がったから景気が良くなったと言うような話は全くのペテンである。地方政府が音を上げ始めている。何年か前は、デトロイトの運命をあざ笑うアメリカ人もいたであろうが、今や彼らの町がデトロイトとさして変わらない状況になりつつあることを目撃していることだろう。

　この流れを押し留めることはできない、ともう何年も前からこのブログで指摘してきた。唯一の可能性は、連邦準備銀行を民間所有から政府所有にすることであり、地方政府自身で自前の銀行を持ち、地方政府発行紙幣を使用することだろう。

　たしか南ダコタ州ではそのようなことをしており、経済は順調に回っているのだから、他の州や地方自治体も模倣すればよいのだ。これは日本でも同様である。政府発行通貨を使用することがこれから必要である。あるいは日銀に国債を買い取らせるということだ。それを行うとやれ金利がどうのこうのという者たちもいるらしいが、それに対しても打つ手はある。

　とにかく今までのやり方そのものを再調整する必要性がある時代件に入ってきているのだから、過去のやり方を踏襲するだけではだめで、過去になかったやり方を取り入れることが必要なのだ。いや、過去にやってうまくやれた、その方式に戻るということになるかも。

　アメリカが今後どうなるか・・・以上の決断をするかどうかが分かれ目となる。

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●アメリカ中がデトロイトのようになった24のサイン
http://endoftheamericandream.com/archives/24-signs-that-all-of-america-is-becoming-just-like-detroit-a-rotting-post-industrial-post-apocalyptic-wasteland
【12月8日 By wmw_admin】

　何年も人々はデトロイトの恐るべき経済的凋落を笑ってきた。デトロイトに起きたのと同じことがアメリカ中の何十もの地方自治体で起きている。太平洋岸から大西洋岸にいたるまで、公式的には大いなる製造業地帯が存在しているはずであるが、それが腐敗しポスト工業戦争ゾーンに変わってしまっている。とりわけアメリカの、「ラスト・ベルト（製造業地帯）」をドライブしてみると、ポスト・アポカリプス不毛地帯のように見えるだろう。アメリカの多くの都市では実際の失業率は30％を越えている。いくつかの町はあなたが車で乗り入れた瞬間に気を滅入らせるだろう。それはあたかもそこからは一切の希望が失われたかのように感じさせられるのだ。

　一方、アメリカ中の州と地方自治体政府の財政は信じがたいほどに厳しい状態になっている。連邦政府と違って、州と地方自治体政府は爆発しそうな負債を抱えていても連邦準備銀行を使うことはできない。恐るべき財政赤字に直面し、赤字幅の増加にブレーキを掛けるため多くの地方自治体は緊縮財政を適用している。

　国中で警察、消防隊その他の基盤となる社会福祉部門の予算が大幅に削減されているが、いくら努力しても負債はますます増え続けているようだ。従って経済になんらの希望もないところにもってきて厳しい予算の削減となればアメリカ全体で、デトロイトのようになっている自治体の大群を目にすることになるのだ。デトロイトは今日、3万3000件の放置された住宅が存在し、44の学校が恒久的に閉鎖されている。市長は市の4分の1をブルドーザーで平地にしようと考えているし、最悪の地域では１軒の住宅を文字通り１ドルで買うことが出来る。多くのアメリカ人はデトロイトのことを笑いものにすることを楽しんだのだが、そこで起きたことがまもなくどこでも起きるということを知っていた者は殆どいなかった。
　
　以下はアメリカの全てが丁度デトロイトのように腐敗し脱工業的、ポスト・アポカリプス不毛地帯になりつつあることを示す24のサインである。

　１．アメリカで第２に危険な町である、ニュージャージー州のカムデン市は、警察官の半分をレイオフにするところだ。

　２．カムデン市では、生き残っている唯一の産業はドラッグ密売と売春業だ。カムデン市では文字通り青空ドラッグ市場が1ダースも存在している。

　３．ニュージャージー州はニューワーク市の警察官を先週13％もレイオフにした。

　４．ニュージャージー州の州警察同盟は最近315の市町村を調査したところ、半分以上の市町村で警察官のレイオフを計画していることを示唆したという。、

　５．ラスベガス市の地下に存在している200マイルになる洪水トンネル内に少なくとも1000人以上が住んでいる。

　６．アメリカ中で、アスファルトの道路が掘り起こされ砂利道に変わっている。維持費が安い為だ。南ダコタ州では100マイルのアスファルト道路を前年砂利道に変えた。ミシガン州の83ある郡の内38の郡がいくつかのアスファルト道路を砂利道に変えた。

　７．フードスタンプをもらっているアメリカ人の数が新記録をつけた。4290万人のアメリカ人がリストに上がっている。連邦政府はこの数が急上昇すると考えている。

　８．カリフォルニア州は最近サン・ホセ市の消防隊員49人をレイオフした。

　９．昨年、ほぼ100カ所となるニューヨーク州の公園と名所旧跡に対するサービスの削減と時間の短縮がなされた。

１０．2009年だけで、約400万人のアメリカ人が貧困層に陥った。

１１．アリゾナ州は、医療プログラムに組み込まれている人々のための臓器移送に対する支払を停止することを最近決定した。

１２．メキシコとの国境地帯をパトロールするアリゾナ州の多くの警察官は、人員不足で銃器不足なので、ドラッグ・カルテルの暗殺者に遣られるという恐れを抱いている。

１３．アメリカのギャング騒動はますます手におえない状況になりつつある。当局によると、現在では100万人が犯罪的ギャングメンバーとなっていて、これらのギャングはアメリカで毎年起きる暴力的犯罪行為の80％を起こしているという。

１４．カリフォルニア州のアントニー・バッツ・オークランド警察署長は厳しい予算削減のためこれ以上自分の署では対処できない犯罪行為がいくつもある、と発表した。その中には、窃盗、空き巣、車荒らし、個人情報盗用、公共物破損行為などが含まれている。

１５．アメリカ人の6人に1人は連邦政府による対貧困プログラムの少なくとも一つに加入している。

１６．イリノイ州は学校や基本的社会保障政策でさえ必要な資金が必要な時に準備できていない状況にある。、

１７．オハイオ州のアシュタブラ郡の郡保安官署は112から49に削減された。そして720平方マイルある郡をパトロールするのにたった1台の車しかない。

１８．地方自治体が経済的に悪化するため、モラルの低下もまた増えだしている。現在約40万人の性犯罪者が登録されている。

１９．必死に金を貯蓄しようとして、コロラド・スプリングス市は市の3分の1の街灯を消し、市のヘリコプターを競売に付した。

２０．最近の研究によると2010年、アメリカのすべての子供の21％は貧困ライン以下の生活をしているという。

２１．アメリカ運輸省によると、アメリカにある60万以上の橋梁の25％は、修理が必要ないしは、設計限度以上の重量を受けている状態にあるという。

２２．ジョージア州では、クレイトン郡は最近800万ドルを浮かす為公共バスシステムを全面的に廃止した。

２３．カリフォルニア州のストックトン市では状況は非常に悪化し、警察官同盟は看板に以下のメッセージを掲載した：「ようこそカリフォルニアで2番目に危険な市へ。警察官のレイオフ反対」

２４．フィラデルフィア、バルチモア、サクラメントなどの大都市は、消防署を循環的に閉鎖する「循環節約方式」を制定した。だから、もしもこのような都市の一つに住み火事を出した時、そこの消防署がその日の節約日に当っていないことを祈ったほうが良い。

　このようなニュースをお知らせしたように、「アメリカン・ドリーム」なるものは急速にアメリカン・ナイトメアー（悪夢）と化しつつある。我々の国は一時は際限なく発展し、拡大し、力強くなるかのような状態だった。しかし今や、まさに反対のことが起きている。

　全てこれらのことは一晩で起きたわけではない。1982年を見れば、ビリー・ジョエルは何が起きているか分かっていたし、「アレンタウン」というタイトルの歌を出した。これは、かつては偉大な鉄鋼の町の人々の経験していた失望を捉えたものだ。この歌の出だしは以下のようになっている・・・


俺たちはこのアレンタウンに住んでいる
そこでは全ての工場が閉鎖されている


アメリカは2001年以来4万2000の工場を失い、今やアメリカ全体がアレンタウンになりつつあるのだ。

不幸にも、事態はますます悪くなる一方だ。何千もの工場や何百万もの仕事が海外に行ってしまう。我々の州と地方自治体政府の負債は更に急速に増える。真実を言えば、次から次とアメリカの都市が何か第三世界の様相を見せ始めているということなのだ。

お役所や天下り団体のやることは、その仕事の９割までが自分たちのためであるというのが社会の裏常識だが、年末の年中行事の共同募金、いわゆる赤い羽根運動も彼らの利権となっていると推測できる。もちろん、募金された金の大半は貧しい人々や恵まれない人々に送られてはいるのだろうが、その途中の「中抜き」がひどいのではないかという疑惑があるのである。というより、公務員や天下り連中の給与確保が第一命題であって、貧民救済は二義的目的だろう、と思われる。特に、任意の募金であるはずの赤い羽根募金が学校や自治会を通じてほとんど強制的に徴収されているのは、おかしな話である。


（以下、転載。元記事の一部は２チャンネルらしい）




　そこで今度は、共同募金そのものを見ることに。２ちゃんねるにいいスレがあり、こんな基礎知識が書いてあった。


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共同募金について基礎知識
・毎年10月～12月に全国一斉に展開される募金運動です。
・赤い羽根がシンボルマークですが、羽根を配ること自体には関係者でも賛否分かれてます。また、募金バッジも批判の対象になっており、無駄という意見をいただくことのあるグッズです。
・市町村募金会は多くが市町村社会福祉協議会内に置かれてます。職員は他業務との兼務がほとんどです。
・寄せられた募金は社会福祉施設やNPO、社会福祉協議会などへ配分されサービスの充実や設備備品の更新などに使われます。
・12月は歳末たすけあい募金と呼ばれています。NHKなども同じ名称を使いますが、別組織が運営している募金です。
・目標額というものが定められており、目標額を下回ると社協への配分が減額されるので、そういう社協は必死です。
・目標額という言い方や目標額制度そのものに異論を唱える関係者もいます。
・戸別募金は町内会より一括徴収が多く、批判されることが往々にしてあるし、関係者としても疑問を持つところですが、金額的には大きなウエイトを占めるので、やめるわけにはいかなくて複雑な心境です。
・日本赤十字社とはまったく別の組織です。
・中央共同募金会では「はねっと」というサイトを開設して、情報公開に努めています。
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　ひねくれた見方をすれば、戸別募金が（事実上の）強制徴収になっており、福祉施設の拡充を名目に、社会福祉協議会（以後、社協）の組織維持を図っているように読み取れる。
　これは戸別募金の比率を見れば納得がいく。

　　平成16年度　募金方法別　共同募金実績額（総額）(PDF形式)【はねっと】

　実に共同募金の 73.9%が戸別募金だ。戸別募金は市町村会や学校で行われ、2ちゃんねるによれば、半ば強制的に募金「させられている」ケースが多いらしい。よくあるのが、町内会で担当役員が世帯毎に訪問し、300～500円(固定)を徴収するケース。勿論、断ることもできるのだが、地方では村八分の危険もあるので難しいだろう。そのせいか、県の戸別募金率が多い。
　2ちゃんねるには（真偽はおいといて）こんな記事もあった。

341 名前：バリアフリーな名無しさん 投稿日：2005/10/19(水) 04:06:18
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すみません、ざっと読んでみたんですがガイシュツじゃないっぽいので書き込みます。
前スレで出てた話題だったらゴメンなさい

・とある田舎。幾つかの区域に分けられ自治会が存在する
・私の父は一つの自治会の会長
・「赤い羽根共同募金」の協力要請が来た
・ノルマが設定されていた
・ノルマをクリアするとバックマージンが支払われる
・ただしこのバックマージンは連座制で、幾つかの自治会で一括りになり、
　一つの自治会でノルマを達成できないと同じ括りの自治会もバックマージンを受け取れない
・父、ノルマもバックマージンも「存在そのものがおかしい」と抗議
・「昔からこうだった」「こんなこというのはこの自治会だけ」「つき合い悪い」と非難受ける
（以下略）

　事実なら、うまい具合に縛り付けてるなと感心してしまった。この方法だと１つの自治会だけでは個別集金を拒否できないし、縛り付ける自治会が多いほど、この悪習から逃れることはできないだろう。
　また、戸別募金でも徴収員が来たときに断ったのに、自治会では支払った事になり、結局払わされて怒っていた人もいた。
　少なくとも目標額が設定されているのは事実で、岐阜募金会に限らず、収支報告があるサイトにはたいてい「目標額」が掲げられていた。

　では、社協のためにどの程度使われているのか？。これがわからない。そもそも社協自体がよくわからない。とりあえず、岐阜県を軸に調べているので、岐阜県社会福祉協議会を見てみる。

　　岐阜県社会福祉協議会

　社会福祉法に規定される民間の福祉団体で、全国社会福祉協議会をはじめ、各都道府県、市区町村にそれぞれ1箇所ずつ設置されているらしい。地域住民やボランティア、民生委員児童委員、関係機関・団体、行政機関の参加・協力を得て地域福祉推進のための諸活動を行っているようだが何やら抽象的でわかりにくい。

　決算書もあったが分類が複雑で、パッとみてこれとわかる数字がなかった。そこで市町村の社協も調べてみたら、岐阜市にはっきりした数字があった。

　　沿革・概要【岐阜市社協】

　平成17年度一般会計資金収支予算の共同募金配分金収入は約4,000万円。予算がそのまま通ることを見越すと、岐阜県の共同募金配分金(約4億140万円)、約1割が岐阜市社協へ。結構な割合だ。
　無論、これが満額、各施設や活動のために使われるなら理解できるが、支出欄を見ると、共同募金配分金事業費は約2,300万円と、なんと 4割以上もカットされている。

　岐阜共同募金会の配分先を見直すと、「4.地域の福祉へ 166,295,309円」がすべて社協への分配になっていた。一方、社会福祉施設、社会福祉団体、住民参加福祉サービス団体、NPO法人の合計は、82,922,000円と半分以下。
　社協が優遇されているのは明白だ。さらに、歳末たすけあい募金に至っては分配先を見る限り、すべて社協へ配分されているように読み取れる。
　なんか、社協のための募金と言われても仕方ない気がしてきた(´･ω･｀)


　ただ、2ちゃんねるのスレを読み続けているうちに、各地域の社協も運営が一律でなく、ちゃんと真面目に活動しているところもあれば、かなり適当に運営しているところもあるらしい。こんな記事があった。

255 名前：ななしのフクちゃん 投稿日：2006/01/31(火) 18:30:44
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
>>183の言うとおり
「社協」は地域福祉の推進を図るための組織ではなく、
役所ＯＢと役人の子弟の就職先として用意された組織なのです。

天下ってきた職員（幹部）は、勤務時間中に自分の趣味や雑談ばかり
していて、金とポストのために社協に来ているといった感じ。
コネ採用された連中は、偉そうにしているのが多いし、
何をするにも特別扱いを受け特権階級ヅラ。
勿論、コネなし採用で真面目に働いている職員も多くいます。
でも、事務職員はコネ採用の割合がかなり高いな。

お金の面では、湯水のごとく予算（自治体からの補助金、つまり税金）
を使うし、業者との取引において、
幹部が談合に関与している可能性が濃厚というケースも数多かった。
金と利権が渦巻くダーティーな世界。

社協は組織として非常に病んでいる。

社協を志望される皆さん、正直、社協はお勧めできない。
福祉マインドは、民間企業でも活かしていけます。
貴重な時間を社協で費やすほど無駄なことはない。

元・某政令指定都市社協職員（現・民間企業社員）でした。

子宮頸がんワクチン接種については、もう書かないつもりだったが、今度は那覇市が無料接種（つまり税金から支出）をするということなので、再度書くことにする。もう自分の文章で書くのも面倒なので、私よりうまく論じているつむじ風氏の記事を転載することでその危険性をできるだけ多くの人に知らせたい。
市町村が「無料」接種をするというのは、明らかに厚生労働省の指示である。そして日本政府の指示とはアメリカ政府の指示である。そしてアメリカ政府の指示とはロックフェラーその他のアメリカ資本家の指示である。「彼ら」は異人種嫌悪思想の持ち主で、全世界を支配者の白人と奴隷の有色人種に分けて支配したいのである。
そういう支配・被支配の構造についてはロックフェラー一族の一人が以前に明言しているにも関わらず、他の人間がそれを言うと「陰謀論」だとされてしまうのがマスコミの世界だ。そうするうちに世界はどんどん悪化していく。



（以下「阿修羅」記事より転載）




「いいですか、みなさん、私たちは実は凄い世界に住んでいますよ。」
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/273.html
投稿者 ８８８（スリーエイト） 日時 2010 年 7 月 24 日 13:03:23: jwMgwr3A1J/pE


飄（つむじ風）　様　ブログ
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/

７月２４日記事
－傑出した心眼、いつも感心させられる！！－
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/07/post_fa3a.html

（以下に全文転載）

こうも淡々と真実を述べられるお方も珍しい！！
こういう観方を、心眼というのだろう。
よくよく、心に落として考えてみると
誰でも素直に分かるだろう......。

　ワクチンという名の詐欺商法。商法ならまだ許せる。
人殺しは許されない。不妊化とはそう言うことだ。それをいくら警告しても、ワクチンという無批判な美名が世の中にのさばっている。

＜大蔵村が全額費用を負担する子宮頸（けい）がんのワクチン接種。
初日は12人が受けた＝村診療所 ＞

　これは陰謀である。

　他に何と表現しようか？　陰謀とは、隠された謀（はかりごと）があると言う意味だ。それを考えず、ギャラで踊るタレントや、サブミナル効果を狙ったかどうか、番組中に子宮頸ガンワクチンに言及するキャスターやアシスタント。ミエミエである。

　国民に毒を盛ることに、何故、執着するのだろうか。

　それは、深い魂胆があるとしか思えない。それは、すこし大袈裟に聞こえるかも知れないが、人種人民撲滅作戦という気違い思想が根底にあるのである。まさしく、パラノイア（偏執狂）の狂った思想がそれを推進している。

　あまりに狂っているから、正常な人間は『まさか』と思っているに過ぎない。誰かも言った。上り坂、下り坂、そして、『まさか』である。『まさか』を狙う人間は、マジック師か、詐欺師か、コンスピラシー（陰謀家）と考えて、間違いはない。

　そう言う意味で、9.11自作自演テロは実行されたし、インフルエンザ・パンデミック作戦は実行された。そういう『まさか』が、世の中には、ゴマンと在る。ウソは『まさか』を狙う。

　『まさか』バレることは有るまい。と考えるのは人情である。人間のみがウソを吐く。それは少しばかり、頭が働くから、魂胆を悪用するのである。魂胆とはそれ自体、悪巧みという意が有るが、原義は魂であるから、そればかりではない。本来は素直（良心＝善我丸出し）な魂が本来の姿であろう。

　その魂の目で見ることを、心眼で観ると言うのだ。

　そうすると、『まさか』の陰謀が見えてくる。世の中に事に、『まさか』はない。不思議はないのである。偶然はない。全ては因果律に支配されているから、言ってみれば、全ては必然である。必要・必然とは船井幸雄氏の言葉であるが、それは当たっていると思う。

　魂を曇らせるのは、欲が関係している。『恋は盲目』と言うが、それも同じ意味だ。欲から離れると、魂の曇りは晴れる。曇らない魂の目で見ることを心眼で観ると言うことになる。

　では、心眼で観た秀逸な評論を転載する。味わって頂ければと思う。

【転載開始】2010-07-23 23:42:40
理想に踊らされる人類　　　2010年07月23日（FRI）

テーマ：日本とアメリカ

　口先だけでも聞こえのよいことを言い、スローガン的には正しいと思われることを言えば、どんな悪事でも隠して行える、、、それが民主主義であるということに早く多くの人が気付かないと、尻の毛まで抜かれる。

たとえば子宮けいがんのワクチンは言うのもおぞましい気持ちになるが、劇物である犬猫の避妊薬と同等の成分が入っている。
これは事実らしい。

そうなれば、誰でももしかしたら人間も赤ちゃんが生まれなくなるのではないか、、、と誰でも思う。
よく調べようと思うと、副作用の資料が存在しない。

ワクチンというのは緊急性があるという大義名分の前で、安全性の証明から逃れられる特殊性を持つ。
本当はどんな場合でも安全優先なので、そんな特殊性はインチキだが、人前ではいかにももっともらしく思える。

911の時も、あのビルの爆発はおかしくない、、、？のオタク的疑問を抱いた大勢お人がいたと思う。
ビルが突っ込んで壊れたのだから、色々な破片があってもいい。

それが死体はもちろん、すべてのものが粉々の砂状になってくずれた。
通常の破壊でそうしたことは起こるわけがない。

しかしそのことを言うと、愛国者でないということにされる。
大義やもっともらしいスローガンほど、巨悪を隠すのによい方法はない。

子宮けいがんワクチンに話しを戻すと、５万円もするワクチンを財政が異常なほどひっ迫している役所が出す、、、ということにし、これを受けないのは馬鹿かあほ、、、という印象付け。
ワクチンを受けて当たり前でしょ、、、だって、国がお金を出してくれるのよ、それも５万円もよ。

すでにワクチンはいいものだが、高いことだけがネック、、という話しにすり替わっている。
誰が金を出す科出さないかはどうでもいい。

出す場合でも税金なのだから。
そんなことはどうでもいいのだ。

その前に話しあわなくてはいけないものがあるだろう。
それをやろうとしない。

ワクチンには大体、効果がないかもしれないと明言されている。
そのことも踏まえ、そんなものをどうしてやるのか、しかも不妊成分が入っている。

副作用はどう出るかわからない。というと、子宮けいがんをなくしたくないのですか、、、という論法である。
はっきり言ってバカである。

話しあいを知らないやり方だ。
だからこれはインチキだと疑いたくなる。

ビルがなぜ粉々になるのかを知りたいだけで、犯人が誰だという話しをしているのではない。
まして、テロが正しいなどと言っているわけでも当然ない。

なぜ粉々になるのかを知りたいだけ。
飛行機が突っ込んでビルが倒れた際に、なぜ粉々になり、死体はおろか、電話ひとつ、パソコンひとつの残骸も出ないのはなぜだか知りたいというのが、なぜ反愛国なのか、それも知りたい。

ウソを隠そうとしているからでしょ。

いいですか、みなさん、私たちは実は凄い世界に住んでいますよ。

子宮けいがんワクチンをこれから政府が後押しして全員の女子小学生や中学生が摂取していって、将来、その成分が正しく効いて、不妊になったらどうしよう、、、そうではないのなら、どうして劇物がワクチンに入っているのか、犬猫の不妊薬成分がなぜそこに入っているのか、、まず知りたいと思いませんか。

その上で、ちゃんとした理由があり、しかも本当によいものなら、これは問題はないと思う。
でもなぜこんな普通に考えればおかしなものを、自民党も民主党もすすめようとしているのか。

戦争で負けたということはこういうことなのかしら。
敗戦国だから実験ができる。
日本人を将来減らすことができる。

間に入った人は異様なほど大儲けができる。
ワクチンを反対する人は、おかしな人で、反社会的というレッテルをはることもできる。

要するに、監視管理社会にするには、けっこうワクチンを認めるか反対するかは、よい踏み絵にできる。
まるでナチスのやり方みたい。

国や政府がそんな悪いことをするわけがない、、、と思っている人が多いが、確かに、自民党の中にも民主の中にも官僚の中にも人間的に立派で尊敬できる人はいます。
しかししかしだよね。


まあ、どうなっていくかはよく見ておきましょう。
だんだんとこうしたことを自由に言う空気もあと少しでなくなってくるかもしれない。

反動勢力がとりあえず巻き返しに必死だと思う。
しかしやはりもう無理だと思うんだよね。

事実は段々と伝わっていくので、これまでとはもう違うわけで、やり方を変えた方がいいと思う。
文化を継承し、新たに文化を起こし、人民に生きる喜びを与え、喜んで働いてもらい、自らも立派な統治によって尊敬され、誰もが敬い、本心から慕う、、、そういうやり方の方がすでに損得においても、強制収容所化、地球北朝鮮化よりもずっと得だと思う。

今だったらまだ十分に間にあうわけで、マスコミを手にしている、武力もある、経済力も完璧。
あとはやり方を変えるだけ。

そういう方向に行くはずなんだけど、、、ワクチンの問題などを見ると、まだまだ何で今更、、、と思ってしまう。
日本の電通的なものではそうしたものはイメージ化できないが、本物の縄文的な天才を集めれば、こうした方針転換はあっという間に可能になり、コストがかからず、誰からも愛され慕われる世界の天皇のように、今ならなれると思う。
上の上の意識の転換を日本人みんなで祈りましょう。

「新自由主義者」つまりハイエナ的資本家の走狗、大前研一が水道を自由化（民営化）せよ、と発言している。生命に直結する水や食料を自由化（民営化）したらどうなるかは、私が前々から警告していることである。
下記に引用する彼の言い分をよく考えて、「彼が言わないこと」をよく考慮してほしい。前から書いているように、空っぽの皿の写真には皿そのものしか映っていないが、実はそれは、その皿の上にあるべき何かが存在していないことをも表しているのである。誰かの発言の裏には、彼が言わない無数の事実があるのである。


（以下、「阿修羅」記事より転載）



世界の資源獲得戦争は、石油や天然ガス、あるいは今話題のレアアースやレアメタルにとどまらない。我々の生活により身近な「水」をめぐって、熾烈な争奪戦と、新たなビジネス競争が繰り広げられている。日本の「水」をめぐる実態を大前研一氏が解説する。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　いま水道料金は、最も高い自治体と最も安い自治体では何倍も違う。水の美味さも違う。だが、安くて美味しいからといって、他の自治体から水を買うわけにはいかない。水利権の問題があり、水道管もつながっていないからだ。

　しかし、そういう「悪しき慣行」は、もう終わりにしなければならない。日本は水道水の料金とクオリティを全国で揃える方向に行くべきであり、そのためには水道事業を集約して広域化するしかないのである。

　さらに言えば、日本の水道水は「塩素」にこだわりすぎているという問題がある。日本は法律上、水道水には塩素を入れて消毒・滅菌しなければならない。だが、オランダなどでは塩素ではなくフッ素を加えているし、アメリカではフッ素と塩素を両方使っている。

　フッ素の利点は虫歯の予防ができることである。だからオランダ人やアメリカ人は虫歯が非常に少ない。ところが、日本では水道水にフッ素を加えようとすると、歯科医師の経営にマイナスの影響が出るといった理由からか、実現できていない。

　要するに、日本の「水」は上から下まで利権だらけなのである。民主党が「国民の生活が第一」と言うなら、こうした「水利権」や「塩素」にまつわる利権にもメスを入れるべきだろう。

　その具体的な方策は、水道事業の官民連携促進だ。もはや市町村が水道事業を抱えている必要はない。同じ公共インフラの電気は民営化しているのだから、行政の肥大化を避けるためにも、水も官民連携、場合によっては民営化して、水メジャーをはじめとする世界最強の会社に下水道や農業用水、工業用水も含めて運営を任せればよいのである。もし、その会社が汚い水や高い水を出したら、自治体の権限で別の会社に変えればよいだけのことである。

　民営化のメリットは、行政の肥大化を避けることだけではない。

　水道事業を売却すれば、市町村にどんとお金が入ってくる。それで市町村の財政は大いに助かるし、おそらく水道料金も半分以下になるだろう。周辺の市町村を5つぐらい一体化して事業を運営すれば、近代化の遅れている下水道なども一気にレベルが高くなると思う。

※SAPIO2010年12月15日号

「株式日記と経済展望」に転載された記事の再転載。ＴＯＲＡ氏の国粋主義的姿勢は嫌いだが、彼が捜し出す記事の中には有益な記事が時々あるので、有益なブログの一つとして利用させてもらっている。
今話題のウィキリークスの正体は、案外そんなところだろうと私も思う。もともとリークというのは、権力側が自分にとって都合の良い情報をリークしてマスコミ報道にさせるものがほとんどだ。今度はそれにインターネットが加わったというだけのことだろう。だが、今の人間は、そういう情報をそのまま信じたりはしないだけの情報リテラシーを持っているはずだ。そこに権力側の読み違いがあるのではないだろうか？


（以下引用）


◆誰がウィキリークスの背後にいるのか？　12月３日　ROCKWAY EXPRESS

◆12月3日

　ウィキリークスのことがNHKでも取り上げられていたが、このように大手のメディアで取り上げられるようになると、このウィキリークスもこの世の支配者（国際金融資本勢力）の影響下に入ってきたと考えていいのかもしれない。

　ウィキリークスが暴露していることは、本質的な問題点ではないということを以下の記事では示している。要するに、リークされても、さほど痛くも痒くもないほどのレベルの暴露情報である、ということだ。

　アメリカ国防総省内の機密情報などがリークされている、ということで大騒ぎをしているようだが、実際はそのように装うことで、本当に暴露されるべき情報が保護され、隠蔽されたままで済まされている。

　問題はそんなところには無いだろう、ということだ。9月11日同時多発テロの真犯人なり、背後で動いた組織なりの情報などが出てくれば、ウィキリークスが本当に、機密の情報を暴露している、と言えるだろうが、そんな情報は今のところ暴露されていない。リークされた情報はどうでもいいようなレベルなのだ。

　特にイスラエルに不利になるような情報は皆無と言っていいようだ。つまりウィキリークスによって出てくるリークされた情報は、イスラエルの工作員が盗みリークした情報であり、それはイスラエルの戦略を損なうような情報は含まれていない、ということらしい。

　従って、我々はこの問題でもまた、この世を支配する者たちに一杯食わされているようだという認識を持つべきだろう。

　以下は、ゴードン・ダッフの論文の部分訳である。前半は省略し、また後半でも全てを訳出したわけではないことをお断りしておく。

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誰がウィキリークスの背後にいるのか？
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22202
【12月1日 by Gordon Duff】

ウィキリークスはイスラエルなのか？

　唯一イスラエルだけが、アメリカの国防総省に入り込みあのようなスパイ行為ができる存在である。それをすることが出来ると言うだけでなく、アメリカの指揮系統に多くのスパイを抱えているので、それを阻止することもできる。誰がこのようなデータを集めることができ、またフィルターにかけることができるのか？　誰がそんなことを願うのか？

　イラクの「大量破壊兵器」という捏造された情報について、なぜウィキリークスはこれに関する情報をリークしてくれないのか？　我々は、軍が命令し、核・生物・化学兵器製造施設がフル稼働しているといった、捏造された情報を作ろうとしていたことを知っている。こういったストーリーが作られたことに関する何千ページものレポートがもたらされてよさそうなものである。

　イラクの本当のこのスキャンダルを暴露することには、一つのことを除けばいいこともあるだろう。ペンタゴン内部のイスラエルの友人らがこのプログラムの立案者である、という点だ。これがウィキリークスが本当の問題を避けて通る理由なのか？イラクで起きた事柄を探っていくと多くの事柄がイスラエルと直に繋がる理由であろうか？　

　ここ何年か誰が一体イラクについて関心を持っていただろうか？

　アメリカ人のアル･カイダ支援についての手加減されたレポートを見てみよう。「イラクの息子たち（Sons of Iraq）」を組織することで、アル・カイダを結果的に支援することになったことで、アメリカは非難された。真実は、アメリカは実際には、「アル・カイダ」という想像上の存在物よりはるかに悪いバース党を再組織したのだ。しかしこの件ではなんらの言及もなされていない。

　イラクでの「経験」で最大のペテンは、石油資源の略奪である。最も簡単に確認できることは、トルコ経由で地中海にむかうキルクーク・セイハン・パイプラインを通してのキルクーク油田の石油略奪である。石油を積んだ船舶は保険会社やアメリカの沿岸警備隊によって運営されるロケーターサイト上に示される。トン数も分かるし、何隻か、その長さなど。算数をしてみれば、どれだけの石油が積み込まれたか、それに対してどれほどの対価が支払われたか、何十億、何百億ドルもの石油が紛失しているのだ。

　アメリカ人が１ガロンのガソリンに４ドル支払うとすれば、そのガソリンの元となる石油はフリーで石油会社が獲得していることを何人が知っているだろうか？　誰が支払ったのか？バスラ経由でどれほどの石油が盗まれたのか？　イギリスは関わっていたのか？

　そしてファルージャの問題だ。我々はアメリカはなんに理由もないのに、一般人を「絨毯爆撃」をし、一帯を「民族浄化」した、と言われていることを知っている。軍が語ったという話の内容は、「抱き込まれた」プレスのいんちき話と共に暴露されている。この件でもウィキリークスは何も言っていない。我々はイラクで衝撃的としかいいようのない高濃度の放射能の存在と健康危機問題を指摘している。ウィキリークスはこの実際の話ではなんと言っているのか？

　ウィキリークスは国防総省内部にいる何十人もの情報工作員によって行われている「サイドショー」であるということに殆ど疑いの余地はない。唯一イスラエルだけがアメリカ国防総省に浸透し自分たちのものとしてこのように情報を運用できる能力を持っている。ウィキリークスのアジェンダは何か？　真実を漏洩することか？　もしそうならば、初期にリークされたものが、なぜニュースではなくなったというレベルの内容にまで骨抜きにされ検閲されたような内容になっているのか？　実際、リークされた多くの内容は単純に憶測であり、殆どのリークされたものは、「鳥のえさ」となんら変わらない価値のない内容である。

　先週はパキスタンが槍玉に上がった。ウィキリークスはパキスタンがアフガン内部でタリバンを使っているということにしようとしていた。しかしながら、タリバンはパシュトゥン人だから、パキスタンとは仲はよくない、彼らは生まれながらの敵同士である。そのためにイスラエルとインドはタリバンは、中東で唯一の核保有国であるパキスタンに対する有効な同盟勢力であると認識しているのだ。モサドとRAW（インドの情報機関）からの援助物資がタリバン勢力に届けられている。しかしウィキリークスはこの件では秘密を守るのに必死のようなのだ。

　元FBI翻訳者のシベル・エドモンドの真実のリーク情報は、移送フライトがテロリストやドラッグ、何トンもの現金の山を移動させるのに使用されたということを示す書類の存在を明らかにした。梱包された現金が毎日アフガンから飛び立っているのに、ウィキリークスのリークされたというアメリカのファイルには、ただの一ページもたったの一言もこの件にかんする言及がないのはどういうわけか？

　何故ウィキリークスは暴露するよりかは、隠蔽する方により多くの時間を費やしているのか？　・・・

　あらゆる嘘、殺害、腐敗などと共にイラク侵略には一つの理由が存在する。イラクを破壊することをイスラエルが欲したからだ。ウィキリークスは本当の問題点に触れるであろうか？

今のところはまだどうなるか分からないが、備忘のために記録しておく。


（以下転載）


インタビューズ （2010年05月29日）
インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過
砂川浩慶立教大学社会学部准教授インタビュー
　規制の対象を放送からインターネットまで拡げ、政府の権限を大幅に拡大する危険性をはらんだ放送法の改正案が、27日、衆院を通過した。
　改正案は、現在異なる法律で規制されている放送と通信を一元化し、縦割り行政の弊害を排除するというもの。民主党政権は25日の委員会強行採決に続き、27日には衆院本会議でこの法案を可決させたのである。
　しかし、縦割り行政の弊害を排除するものといいながら、大きな問題が隠されている。、立教大学社会学部の砂川浩慶准教授は、この法案にはクロスオーナーシップ（メディア機関による相互持合い）の制限や日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会）の設立など、これまで民主党が提唱してきた放送行政の改革がまったく含まれていないだけでなく、放送や言論に対する政府の権限を拡大する条文が多く含まれるなど、従来の民主党の主張と逆行した内容になっていると批判する。
　特に砂川氏は、この法案が規制対象を従来の放送事業から、電気通信を使ったすべてのメディアに拡げる内容となっているため、条文を見る限り、ブログやツイッターなどインターネット上の個人の情報発信までが、政府の規制下に置かれることになる点を問題視する。



プロフィール
砂川浩慶すなかわひろよし
（立教大学社会学部メディア社会学科准教授）1963年沖縄生まれ。86年早稲田大学教育学部卒業。同年社団法人日本民間放送連盟入社。企画部（放送担当・地上デジタル放送担当）、著作権部などを経て06年より立教大学社会学部メディア社会学科助教授。07年より現職。共著に『放送法を読みとく』。

石原慎太郎という男は、若いころは才能のある作家だったが、今ではただの権力亡者で狂人的右翼でしかない。
その彼が若いころに書いた「完全なる遊戯」は、無軌道な若者たちが知恵遅れの若い女性を輪姦し、殺して捨てるという無道徳の極みの話で、例の女子高生コンクリート詰め殺人事件の魁となるような話であった。もちろん、彼の出世作「太陽の季節」の生々しい性描写が、日本の小説界の性表現のハードルを一気に低くしたことは言うまでもない。
そういう人間が、マンガの性表現を規制するなどと、よく言えるものである。「文学」なら許されるが、マンガなどという「低俗なもの」での性表現は許さないと言う気だろうか。狂った論理であり、老害もはなはだしいと言うべきだろう。
それ以前に、彼は女性差別、老人差別、障害者差別の言動を無数に行ってきており、そんな人間は、普通なら社会的地位をとっくに剝脱されているはずなのに、まだ東京都知事の地位にある。それを許している東京都民は、世界最低の市民であるという自覚を持つしかないだろう。
これまで健全そのものの漫画しか描いたことがなく、自分の作品ではほとんど性描写をしたことがないちばてつや氏が、なぜこの表現規制反対の先頭に立っているのか、その意味を考えてほしい。転載した記事のタイトルにもあるように、それは表現規制問題の「蟻の一穴」になる法律だからである。


（以下引用）





こんな暴挙を許していいのか


●こういうことがアリの一穴になる

　１８歳以下に見える漫画・アニメの主人公を「非実在青少年」と呼んで、性的描写を規制しようという東京都青少年健全育成条例改正案が可決の見通しだ。
　今春は民主党など野党の反対で廃案になったが、１２月の都議会に再提出され、今回は民主党が賛成に回りそうなのだ。
「従来の改正案で問題にしてきた点が、ほとんど修正された。これなら反対の理由が見つけにくい」（民主党都議）というが、冗談ではない。
「マンガはなぜ規制されるのか」（平凡社新書）の著者の長岡義幸氏は「一見、春の改正案よりも穏やかになったように見えますが、実は漫画規制の対象範囲は拡大している」と言う。
　今回の改正案で東京都は「不健全図書」と指定できる対象をこう定義した。
「漫画・アニメ等の画像（実写を除く）で刑罰法規に触れる性交又は性交類似行為を不当に賛美し誇張するように描くこと」
　また、春にはなかった「近親婚や近親者の性行為」も対象とした。東京は出版社が集中している。都条例が「刑罰法規に触れる性行為を描写した漫画」を「不健全図書」として規制し、漫画家や編集者の上に「検閲者」として君臨すれば、「表現の自由」は脅かされてしまう。ちばてつや、里中満智子など漫画家の反対も強かったが、石原都知事は９月１８日の記者会見で、こう言い放った。
「その連中、芸術家かどうか知らないけれど、そんなことぐらいで描きたいものが描けなくなった、そんなものは作家じゃない。ほんとに言わせりゃある意味で卑しい仕事をしているわけだから」
　ひどい言い草ではないか。
　日本ペンクラブは「言論・表現にかかわる私たちは、戦前の日本の為政者たちが青少年の健全育成をタテに、まず漫画をはじめとする子ども文化を規制し、たちまち一般の言論・表現の自由を踏みにじっていった歴史を思い起こさないわけにはいかない」と反対声明を発表した。民主党の賛成で１２月１５日には可決・成立の可能性が高まっているが、都民のほとんどが知らないうちに、こんな暴挙が許されるのか。

戦う老人飯山一郎のホームページから。最近の問題について、鋭い分析をしているので、今日二回目だが、追加掲載しておく。飯山サンの文章は、ふだんはもっとユーモラスで面白いので、ご自分で見に行くとよい。


（以下引用）


◆2010/12/02（木）　ウラ側を見れば…
テレビ界の“海老蔵フィーバー”（終夜に渡る執拗な追跡報道）は…、
テレビ界のバックにいる電通のバックにいる宗主国の対日謀略機関（JH）が…、
己の傘下で支配していた既存の芸能界とは全く異質の芸能界（歌舞伎界）を…、
いったん潰して（評判を最悪にして）から、傘下に組み込む作戦だろう。
ウィキリークスたって、米国が支配する既存のネット網のなかでの反乱集団だ。
ウィキリークスの情報暴露が、米国政府にとって本当に危険な犯罪行為なら…、
米国政府が米軍のサイバー攻撃部隊に命じてウィキリークスを潰せばＥだけ。
潰さないのは、ウィキリークスが“敵”として役立つか、米軍にヤル気がないかだ。

またぞろ、鳥インフルエンザ騒ぎが発生している。
鳥インフル、口蹄疫、狂牛病等々、順繰りに業界を痛めつけてから支配する…、
官僚組織と製薬資本の謀略だと気づいていても、業界は手も足もでない。
宮崎の口蹄疫騒動だけは、暗愚東が口蹄疫の犯人だったことを隠すためだった。
鳥インフル、口蹄疫、狂牛病。犯人は脆弱なウィルス。茶や酢酸で即死なんだが。

ネットゲリラより転載。この記事は「戦う老人飯山一郎」のページで知った。飯山サンは、崖っぷち社長が師と仰ぐ、愉快な老人で、まさしく世の不正と戦う正義の老人である。こういう人間が世の中にいるというだけで、明るくなれるというものだ。今後も、そのブログを愛読させてもらおう。
以下に掲げる記事は、アメリカの狂気もここまで行ったか、とあきれるようなニュースである。その真偽はまだ確認していないが、もし本当ならば、アメリカ国民は自分たちの生命を自分で守る権利をすでに失ったということである。これが「民主主義国家アメリカ」の末路である。レーガン以来の資本家優遇政策、低所得国民搾取政策を許し続けた結果が、人民主権の放棄と、国民自らの奴隷化・家畜化となったわけだ。日本も当然、これを踏襲するだろう。その第一段がＴＰＰになるはずだ。まずはＴＰＰを阻止するために、我々も情報拡散の行動を始めよう。


（以下引用）


アメリカで食品安全近代化法が可決というんだが、

SasaharaAosi 信じられない…→アメリカで食品安全近代化法が可決されたらしい。市民が自分で野菜を栽培することを禁止、生鮮野菜直売所も禁止、種苗を持つことも重大犯罪、政府が認めた種苗（モンサントのF1）だけで公認機関だけから買いなさいと。人類史上最悪の法律か。アメリカの奴隷化は凄まじい

実はこれ、物凄い法律で、そもそもが土地に根ざして個人的な小さな営みであった「農業」が、大資本の傘下に収まる事を強要され、自由に農作物を作ったり売ったり出来なくなるという、まぁ、聞いたこともないような奴隷化法案です。

いつからアメリカは社会主義国になったんだろう？　という感じなんだが、社会主義国でもこんな馬鹿な政策はやりませんねｗ　まぁ、大資本が儲けるためには、そうした「自由な市場」というのが存在してはマズいわけだ。で、

上院510法案「食品安全近代化法」 (Food Safety Modernization Act)は、「米国の歴史で最も危険な法案」と言われている。
この法律により、人々が食べ物を栽培し、売買し、輸送する権利に対し、米国政府は新たな権限を得ることになる。ビッグブラザーに、あなたの家庭菜園のトマトを取り締まる権力を与えることになるのだ。直売所でキュウリを売る人を逮捕・投獄する権限が認められることになる。連邦政府の独裁的な規則を遵守せずに有機製品を輸送すると犯罪になる。
「これは、人々が自由な選択によって農産物や食べ物を耕作、売買、消費することに対し、最も攻撃的な権限になるだろう。憲法に反するだけでなく、自然法にも反している。もっと言えば、神の意思に反している」とカナダ・ヘルスの告発者Dr. Shiv Chopraと述べている。

この法律により、家庭菜園でレタスを栽培し、地元の直売所で販売しただけで、重罪犯人（密輸業者）として逮捕する権限が米国政府に与えられる。
また、これにより、米国は、世界貿易機関（WTO）と国際食品規格(Codex Alimentarius)に自国の食糧供給に関する主権を売り渡すことになる。
さらに、種の貯蔵も犯罪になり（リンク）、代々受け継がれた種を貯蔵して家庭菜園をしている人は一般犯罪者になってしまう。これには、明らかに、モンサントなどの企業に種子を独占させる意図がある。

すでに百年近く前に、アメリカは通貨供給の権限を連邦準備制度に明け渡し、喪失している。また、アメリカは、医療産業と「病気から利益を得る」策略のため、健康も喪った。そして、今、我々は、上院法案510が通過するならば、自分で食べ物を育てる権利、自分自身で種を保存する権利も喪失しようとしている。

上にも書かれているように、アメリカという国家は既に、「通貨供給」の権限を売り渡してしまったわけで、この上、農業生産まで大資本に売り飛ばしてしまったら、もはや「国家」の体を成してないですｗ　で、アメリカでは食肉の供給はたった四つの巨大企業が独占していて、食料と医薬品の安全を管理する政府組織ＦＤＡ（食品医薬品局）の役員というのも、食品会社や製薬会社の重役が兼任しているのだそうで、

この週末いろいろ調べたところ、この法案の目的は、食べ物の安全性を高め、食品会社の信頼性を高めるためのもので、食品安全関連の法案としては、１９３０年以来の大きな改定だということです。

ＦＤＡの権限を高め、食品施設の検査の回数を増やし、危険性についての分析を要求し、予防も要求するというものです。

一番の関心事だった「家庭菜園」については、小さい企業や個人の栽培してるものについては、例外となるということです。

詳しく言うと、食品ビジネスによる年間５０万ドル以下の収益の小さい会社や、農業などを営んでいる拠点から、２７５マイル以内の顧客やレストラン・スーパーマーケットに直接売っている会社などは、今回の法律の対象からは除外されるとのことです。

なので、家庭菜園で作った野菜などは、この法案の対象にはあたらないそうです。

こういう「とりあえずの例外措置」というのは、たいていそのうち有耶無耶にされてしまうもので、信用できないですね。つうか、日本も前原みたいなアメリカが操縦するロボット人形みたいなオトコがウロウロしてると、いつ、こういう法案が出て来ないとも限らない。ほっとくと、土筆取って食ったり、竹薮から筍引っこ抜いたでけでも死刑にされかねない世の中になりそうで、まぁ、大資本というのは自分の金儲けのためなら何でもやるので、笑い話ではないです。

世界の政治的事件、特にテロ事件などはアングロサクソン政府による自作自演だという私の説は、一般的には「陰謀論」の一言で片付けられてしまう。まるでユダヤ人批判はそれだけで極悪非道の人間であるかのように言われるのと同様の思考停止的反応である。それほど、世界支配層による愚民教育の効果は絶大なのである。
下記の記事は「マスコミに載らない海外記事」の一部だが、私同様の見方をしている人間は、インターネットの世界ではむしろ多数派になりつつあるのではないだろうか。私自身の場合は、いわゆる「陰謀論」関係の本などをほとんど読んだことも無い段階で、下記のようなパキスタンの諜報機関と英米諜報機関との連携ぶりに異常さを感じたことが、すべての世界政治の背後にはアングロサクソンの陰謀がある、という考えの出発点だった。
自分で考え始めた思想だから、他人の批判にも動じることはない。むしろ、その後に私が知ったすべての情報は、私の考えを強化するものばかりだったのである。
特に、９．１１事件については、あれが起こった直後から、これは世界支配層の自作自演であり、イスラムをターゲットにすることで世界支配を強化するためのものだと直感していた。だが、それを人前で言うことは、今でさえもはばかられるのが、この日本社会なのである。




（以下引用）


パキスタンの諜報機関ISIは、CIAの監督のもと、ジハド・テロリスト集団を生み出し、運営していることで悪名高い。2009年末、ISI長官のアフマド・シュジャ・パシャ将軍は、CIAのボス、レオン・E・パネッタに、彼の巨大スパイ機関が、パキスタンで、テロ集団とされるものの創出と運用に関与しているという“いくつか極めて機密な動かぬ証拠”をつきつけた。“一部の札付き過激派集団や、彼等が過去数週間、数ヶ月間に遂行したテロ活動に対し、アメリカが秘密に支援している事例にまつわる証拠がパネッタに突きつけられた”と、ザヒド・マリクは、パキスタンのオブザーバー紙に書いている。


イスラム教徒テロリストの元型を作り出すというCIAの企みは、ソ連-アフガニスタン戦争後、 カーター政権時代、当時の国家安全保障顧問ズビグニュー・ブレジンスキーによって始められた、CIAによる秘密計画の一環である数十億ドルの企みとして浮上した。CIA工作員オサマ・ビン・ラディン、別名ティム・オスマンは、今後現われる、あらゆるイスラム教徒テロリストや、異常な自爆テロ犯のお手本として機能するだろう。モハムドのミドルネームが、オスマンだというのは興味深いことだ。