「多事多端」という言葉があるが、世の中に起こる出来事が多すぎて、少し古くなった事件は世間の人から忘れられていく。小沢起訴問題もその一つだ。おそらく、世間の人間の頭は、中国漁船衝突事件とＴＰＰ加盟問題で一杯で、小沢冤罪問題はもう忘れかかっているだろう。そこが「連中」の狙いどころなのである。我々が気がつかないうちに、小沢一郎は「法律に則って粛々と」処理され、小沢の政治的生命は抹殺されるだろう。
『シオン長老の議定書』には、こうした人民操作の基本が書かれているから、まだ読んだことの無い人は、ぜひ読んでおくほうがいい。そうすれば、いかに我々が「彼ら」の思い通りに動かされているかに気付いて慄然とするはずである。もっとも、ここで言う「彼ら」はユダヤ人という民族ではなく、「経済的・世界支配層」のことである。
下の記事は、もはや風化しかかっている小沢事件の基本点の一つを再確認するために転載しておく。



（以下「阿修羅」記事より引用）



「審査会発言の記録が残らない・何を漏らしても捕まらない」
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/389.html
投稿者 カッサンドラ 日時 2010 年 11 月 13 日 00:56:29: Ais6UB4YIFV7c


　検察審査会の会議録には審査員の発言記録は記載しなくてよい、それは分かった。さらに議決が「投票」で行われたにしても「投票用紙」は処分して、すでにシュレッダーの屑となっているであろう。なぜなら、検察審査会法に「保存年限５年」とか明記されていないから。あるいは「挙手」で決めたのかもしれない。なんとも書いてないから違法ではない。かくして審査員の行動記録は雲散霧消してしまって、残るのは「議決結果」と「審査員名」だけになった。


　それでは逆に問いたいが、元審査員が「会議の内容」を漏らした時に何をもって逮捕できるのだろうか？　例えば「Ａはこう言っていた」「Ｂはこう反対した」などとバラしたとして、記録がない発言と「類似している」とは誰も言えない。ＩＣレコーダーにでも録音してなければ、犯行の証明は不可能なのだ。とすれば『検察審査会法・第44条』は単に脅しにすぎなくなる。


　つまり「審査員の実名」と「評決の結果」を出さない限り、あとは何を喋っても逮捕はされないということだ。『評議の経過』を漏らそうが『各検察審査員の意見』を漏らそうが、恐れるものはない。これが未だかつて「秘密事項の漏洩」で逮捕者が出なかったことの本当の理由ではないのか。ではなぜもっと踏み込んだ「真相」を語る者が現れなかったのか。語るべき「討論」がそもそも行われなかったのではないのか？　２０００ページの捜査資料をドンと机の上に置かれたら、普通の一般人ならまず間違いなく「寡黙」になるはずだ。挙句に『臨時の検察審査会長』にすべてお任せ、になりはすまいか？


＜検察審査会法＞
第44条　検察審査員、補充員又は審査補助員が、検察審査会議において検察審査員が行う評議の経過又は各検察審査員の意見若しくはその多少の数その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

２　検察審査員、補充員又は審査補助員の職にあつた者が、次の各号のいずれかに該当するときも、前項と同様とする。
　1．職務上知り得た秘密を漏らしたとき。
　2．評議の秘密のうち各検察審査員の意見又はその多少の数を漏らしたとき。
　3．財産上の利益その他の利益を得る目的で、評議の秘密を漏らしたとき。
　

小さな情報でも、知らない人間にとっては大きな意味を持つこともある。テレビのバラエティ番組などのパネルの数字を本物だと信じていた人間にとっては、下の記事は驚きだろう。だが、選挙が電子投票で行われるようになると、このインチキが簡単にできるのである。紙に書いた投票用紙が証拠として残ることには大きな意義があるということだ。もっとも、９．１１事件のように、仮に不正操作（ヤラセ）がその後で発覚しても、その時は後の祭りである、という場合が多いから、悪党どもは平気で粗雑な不正行為をするのだが。
タイトルの「コードの先は……」は、デジタル時代の情報のコード化も掛けたつもりである。


（以下「阿修羅」記事コメント欄より引用）

14. 2010年11月11日 20:23:17: E8BmcvGKOo
以前　某民放のバラエテイ番組のアンケートコーナーに視聴者代表の形で参加しました。
ひな壇に100人ほど並んで　それぞれボタンスイッチを持たされて　司会者の質問に答えて、その結果が大きなパネルに表示されるのですが、何と手元のスイッチのコードは尻切れトンボ。

パネルの数字は参加者の意向とは関係なく、ADが番組のシナリオに沿って勝手に
入力していました。

新聞やTVなど大マスゴミといっても所詮はハッタリと虚構の世界だとわかったので、それ以来　世論調査などはハナから信用しません。

今日二つ目の記事だが、「毎日崖っぷち」ブログで紹介されていた記事があまりに面白いので、そのコメントともども転載する。元記事はヤフー何でも相談室とかいう奴で、崖っぷち社長も言うようにネタ（作りごと）かもしれないが、こういう冗談が４月１日以外にも出てくるのは、シリアス人間が多すぎる日本にとってはいい傾向である。そのままのコピーだと見づらいので、少し余計な部分をカットしておく。もちろん、私の意見は[回答２]と同じである。


（以下引用）

[相談]


最近、ニュース番組を見ながら、興奮状態で、中学生の息子が変なことを言い出すの...tamago_tomato_saradaさん


最近、ニュース番組を見ながら、
興奮状態で、中学生の息子が変なことを言い出すのです。

先日の仕分けでは「売春婦レンポーは日本人を餓死させる気だ」とか。
尖閣問題の時は「ノータリン前原が自作自演をやっている。」
小沢の献金疑惑では「小沢が総理になるべきだ」など。
小泉しんじろう議員の国会答弁では、
「こいつ、横浜のヤクザじゃん」
仙石議員が出ると「健忘症のじじいはアホ菅と日本海に沈めろ！」

こんな言葉使いは今まで聞いた事がありません。
頑張って中学受験をし、進学校にも入学できましたし、
親が言うのもなんですが、とても理知的な子でした。

あまりに酷いので注意をすると、
「お前らが愚民なんだよ！！！」と、
延々と暴言を吐き続け、こちらが何を言っても聞き入れません。

あげく「小沢支持デモに行く！」とプラカードまで作り始め、
そんな恥ずかしい事しないでよ、というと、
「お前は地検の犬か！死ね！！！」と叫んだのです。
親に向かってですよ？

学校のお友達が悪いのでしょうか？
そういう宗教？が流行っているのでしょうか？

主人はほっとけ、と言いますが、
母親である私は毎日気がきではありません。
主人は出張が多く、ほとんど家にいないので、
平気で無責任な事を言います。

最近、学校の先生もおかしな方が多いようですし、
まさかとは思いますが、
先生が吹き込んでいるなどという事はないでしょうか？

単なる反抗期かもしれませんが、
病院に連れて行ったほうがいいでしょうか？

何処に相談して良いのかさっぱりわかりません。

どうかお知恵を貸してください。


[回答１]

himawarinimukuさん

貴方への暴言はちょっといただけないですね。死ねと言われて辛かったことを伝えて下さい。
でも、中学生なのにすごいですね。政治についてちゃんと見極めて意見しているのですから。
かなり成績もよく利発な息子さんでは。
塾内でも成績の良い生徒はたまにお子さんのようなタイプの子はいますよ。
貴方も失礼ですが息子さんの意見を受け止めないで注意しているだけなら、そのうち馬鹿にされますよ。
デモとか他の国ではありますが、日本の若者は政治にも無関心で自分さえよければよく、あたりさわりなく周りに合わせ狭い世界で生きているような気さえします。
心配する気も分かりますが、息子さん、ご立派ですよ。
批判しないで、息子さんと政治について話し合い、もう、お前が総理大臣になるしかないな!!!!
とでも言って息子さんをはげましてあげて下さい。
家の娘も中学生で、トップ校といわれる進学校に通っていますが、自分の考えもないのか夏休みは政治についての論文の宿題に苦労していましたよ(笑)
自分の意見がポンポン出てくる息子さんでうらやましいくらいです。大物になるかも・・・・

「回答２]

.oi_chan_no_sakebiさん

＞先日の仕分けでは「売春婦レンポーは日本人を餓死させる気だ」とか。
＞尖閣問題の時は「ノータリン前原が自作自演をやっている。」
＞小沢の献金疑惑では「小沢が総理になるべきだ」など。
＞小泉しんじろう議員の国会答弁では、
＞「こいつ、横浜のヤクザじゃん」
＞仙石議員が出ると「健忘症のじじいはアホ菅と日本海に沈めろ！」

まだそんな当たり前のことを知らない人がいたとは…ｗ
息子さんじゃなくて、あなたのことですよｗ

イギリスでは、大学の授業料が一気に３倍近く上げられることに反対して大学生のデモがヒートアップしており、官邸への投石、破壊、警官との衝突など、まるでかつての日本の安保運動を思わせる大騒ぎだが、これこそ国民の健全な反応と言うべきであり、どのように理不尽な目にあっても、常にお上に従っている、家畜的国民が大半を占めている日本国の住民としては、英国国民の気概を羨ましく思うほどだ。
その日本国民が政治に目覚めたと思われたのが２００９年の衆議院選挙での自公政権退治だったわけだが、民主党政権内部に手を突っ込んで、その体質を一変させるという手法で、既得権益層は再び支配権を取り戻した。国民もまた、どのような行動に出ればよいのか迷っているというのが現状である。
下の記事は「独りファシズム」からだが、最後にある「抵抗運動」をどのような形で行うのが一番効果的で、個人個人が安全であるかを考えていく必要がある。私は、経団連関係企業、米国関連企業への「不買運動」こそが一番有効だと思っている。というのは、世界支配層は結局のところ経済的支配層なのであり、金による攻撃が彼らにとっては一番こたえると思われるからであり、また、「物を買わないという行為を罰することはできない」からである。選挙と不買運動、これがもっとも安全確実な闘争手段ではないだろうか。まあ、私個人は、たいして面白いことも無いと思われる、残り少ない人生なので、それほどこの世に執着する気持ちはないのだが。


（以下引用）




昨年の衆院選挙は単なる与野党の政権交代ではなく、その本質は政官財米による社会資本の寡占と浸食を根絶するという階級闘争でした。感染症に冒された身体が発熱をもって病原体を死滅させるように、いわば社会的ホメオスタシスが正常に機能し民族が健全性を保持していることの発露だったわけです。しかしながら支配勢力の抵抗は戊辰戦争など比較にならないほどの凄まじさで、既得権益は損なわれるどころかさらに拡大する結果となりました。怜悧にして狡猾な支配勢力の圧倒的勝利です。鳩山と小沢の失脚をかわきりに、傀儡である管政権樹立、参院選の自爆、その後の政策決定まで、とんでもなく頭のいい連中が裏できっちり絵を描いて、全てシナリオ通りに事を運んでいるということです。

支配勢力が社会資本を寡占し、既得権益を強化するため、「小沢・鳩山マニフェスト」をいかに覆し、どのように改竄したのか、あらためて検証してみます。

①特別会計の温存：公務員と準公務員の過剰給与、財投債名目でのブラック特殊・公益法人への資金投入、所轄業界への斡旋利得的補助金、外郭団体維持費、外為特会からアメリカへの上納金など２００兆円規模の詐欺的財政支出を今後も継続。
② 天下りの温存：３万人ベースの天下をさらに簡易化、拡大。今後も毎年12兆円（≒国防費の2.4倍）を天下り補助に充当。
③ 特殊・公益・独立行政法人の温存：省庁OB の主要天下り先、官僚利権の本丸ゆえ統廃合、縮減を認めず。地方・国家公務員給与３４兆円に拮抗するこれら外郭団体の莫大な人件費も旧来通り垂れ流し。
④ クロスメディアの温存：新聞社による系列テレビ局支配、電波の廉価・独占使用、排外カルテルである記者クラブによる情報寡占を許認。権益の見返りに総務省をはじめとする省庁OBは旧来通り当該業界へ天下り。官民癒着のメディア腐敗は全く変わらず。
⑤ 企業団体献金の再開：事実上、金権政治の復活、斡旋利得の合法化。自公政権下と同じく政治屋と官僚がブローカレージとなり財界主導で政策決定。
⑥ 教育より土建の優先：原資は僅か5兆円にかかわらず財源不足という妄言で公約の子供手当を半減。自治体との二重行政で存在意義ゼロの国交省所轄の整備局、農水省所轄の農政局を廃合するだけで10兆円規模の原資が確保でき、大学まで公費負担で完全無償化できるにもかかわらず政策提言は無し。少子化、国際競争力の低下、税収・社会保障費枯渇の元凶を拡大。（現在、OECD加盟国において日本の教育支出は最下位です。）

さらに医療費負担増や税制などに言及していくと切りが無く、早い話し、管政権の施策とは民意を付託された「小沢・鳩山マニフェスト」の完全真逆ということです。鳩山政権が簒奪されて以降、こうして民主党は加速的に支配勢力の傀儡と化しました。失業率10％越えが危惧される最悪の雇用情勢下、外国人労働者受け入れを提言する管直人。財政支出の１％も縮減できないにかかわらず、事業仕分け収斂をのたまう蓮舫。腐敗の淵源である企業献金受け入れを標榜する岡田克也。公共事業利権の象徴・八ツ場ダム建設中止の方針を撤回した馬淵澄夫。これらの言説は直喩的に支配勢力の勝利宣言であると読むのが妥当でしょう。私見ですがあまりに愚劣な政策変遷を鑑みるに、‘その筋’から脅迫と地位の保全≒金をもって、篭絡、切り崩されたであろうことは容易に想像できます。「脅しと愛」、は昔から悪党の常套手段ですから。

いずれにしろ、連中は社会資本と国民資産収奪にむけて最終調整の局面に入ったようで、おそらくは管政権崩壊後の人事や政策、法整備もすでに規定であると思われます。ええかげんここらで目を覚まして抵抗運動のひとつでも起こさなければ、ニッポン人、後100年は浮かばれんでしょうねｗ
　

昨日は仕事の都合で、ブログが書けなかった。年中無休営業を目指してはいるのだが、こういう日もあるので、「お客さん」にはあらかじめお断りしておく。（べつに金を貰って書いているわけではないし、皇帝を名乗りながら、「営業」というのもなんだが）
さて、現在、私が一番の問題だと思っているのは「TPP加盟問題」である。このTPP加盟は（「kamei」と打つと、うちのワードはすぐに「亀井」と出す）日本という国の死命を決する大問題なのではないかとさえ思っている。いうまでもなく、穀物その他農産物による米国の世界支配の中に組み込まれるのではないかということだ。だいいち、自由貿易とは、アングロサクソン・ルールによって、いつでもアングロサクソンに有利にルール改訂ができるシステムのことなのである。農業以外の産業にとっても、別に有利な話だけではない。最初は後進国相手に少しは儲けられるが、やがては逆転されるのが歴史の常だ。だから、アングロサクソンは「ルールの元締め」になることで常に有利な立場を守ってきたのである。それが世界貿易機構とか、ガットとか、世界銀行とかＩＭＦとかいった「世界的組織」の正体だ。
韓国がＴＰＰに加盟しているから、遅れを取るな、などと煽動する人間が多いが、韓国など、とっくの昔にＩＭＦ管理下に置かれて、その支配を受けている国ではないか。つまりは、アメリカの経済的奴隷国なのである。まあ、日本だって同じではあるが、名目的にはまだ独立国ではある。その名目が通用する間なら、まだ米国支配から脱出する道はあるということである。今の日本は慢性的不況だが、やがて（米国のデフォルトに前後して）大恐慌と地獄の貧困がやってくる可能性は高いのである。ＴＰＰは、その第一歩になると私は推測している。日本の産業のほとんどが外国人に支配された社会、というのがＴＰＰのもたらす社会だろう。つまりは完全な植民地化である。
水と食料を自給できる国こそが豊かな国なのであり、日本はそれが簡単にできるはずなのである。だが、ＴＰＰに参加したら、それは不可能になるだろう。



（以下引用）




2010年11月9日(火)「しんぶん赤旗」
北海道あげてＴＰＰ反対／農・林・漁業、経済界、消費者／５団体トップが共同会見


　政府は９日の閣議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応について基本方針を決定し、関係国との協議を始めようとしています。これに対し、北海道の農林漁業、経済、消費者団体のトップが８日、そろって記者会見し、ＴＰＰ参加について反対を表明しました。

（写真）ＴＰＰへの参加に断固反対の意思を表明する（左から）岡本、佐藤、飛田、近藤、橋本の各氏＝８日、札幌市

　記者会見したのは、北海道農業協同組合中央会（ＪＡ北海道中央会）、北海道経済連合会、北海道消費者協会、北海道漁業協同組合連合会、北海道森林組合連合会の５団体。

　北海道庁の試算では、ＴＰＰ参加で北海道の全農家戸数の７割を超える３万３千戸の営農が困難になり、２兆１千億円の経済的影響が出ます。

　ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は「『金を出せば食料は手に入る』という時代は終わります。国民の食と命をはぐくむ農業を守るためＴＰＰに反対し、食の大切さを国民の中で大いに議論していきたい」と語りました。

　北海道経済連合会の近藤龍夫会長は「農業は北海道経済の中心です。中央経済界では早期参加の声が上がっているが、私たちの考えとは差があります」として、ＴＰＰ参加反対を訴えていく考えを示しました。

　北海道消費者協会の橋本智子会長は「ＴＰＰが締結されると食料自給率は１４％まで減少し、安価な食料品が大量に出回って食の安全に不安が起きます。政府は食料確保について、国民に十分な説明をしていません」と批判しました。

　「ＴＰＰで浜が崩壊するという危機感を持っています」。こう訴えた北海道漁業協同組合連合会の佐藤忠則常務は、「力を合わせて反対していきます」と決意表明をしました。

　北海道森林組合連合会の岡本光昭副会長は「木材産業では３３億円の影響が出ると試算しています。すでに丸太は完全自由化になり、林業は大変な苦境に立たされている。その轍（てつ）を踏んではいけません」と訴えました。

　５団体は１２日に札幌市で道民決起集会を開き、「ＴＰＰ反対」の声を広げていくことにしています。

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【関連記事】

ＴＰＰ交渉参加するな／全会一致　北海道議会が意見書可決（しんぶん赤旗）

政治家の権力闘争よりも、国民の生命と安全に関する問題のほうがニュースとしての優先順位は高いと私は思うのだが、案外とそういう大事なニュースはほとんど人目に触れずに終わることが多い。子宮頸がんワクチン問題も、そういうニュースの一つだ。このワクチンは、インフルエンザワクチンと同様に、米国の製薬会社から買うことになるかと思うのだが、それを国民の税金を使って、政府が助成金を出すというのだから、アメリカへの献金システムの一部だとしか思えない。だいたい、癌という特殊な病気に予防ワクチンが効くものなのかどうかも問題だ。ワクチンが効くというなら、癌は伝染病なのか、と言いたい。もちろん、ワクチン自体の安全性にも大きな疑問がある。
以下の転載記事は長文なので、要点だけを言えば、このワクチン問題の背後には、やはりアメリカからの要求がある、ということだ。いったい、日本の官僚たちは国民をゴミとでも思っているのか。（「見ろ、人がゴミのようだ」とは、「天空の城ラピュタ」の悪役ムスカの名セリフ。もっとも、「第三の男」のハリー・ライムも同じような事を言っている。観覧車から下を見下ろして「ここから見たら、人間などただの点でしかない。あの点を一つ消すごとに大金がもらえるとしたら、君は承知しないかね？　しかも税金抜きの金だぜ」といったセリフだ。）


（以下「阿修羅」記事より引用）


子宮けい癌予防ワクチン（サーバリックス）騒動と米国政府要望書　厚生労働省は製薬の安全性に責任がもてる？という素朴な疑問
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/331.html
投稿者 shiryu星 日時 2010 年 8 月 17 日 13:53:20: lZ5uA5QqjwzmM


新型インフルエンザワクチン・子宮けい癌予防ワクチン（サーバリックス）・SSRI　SNRIの抗うつ薬等の薬剤に関する安全性の検証と　米国政府要望書を考えてみた

子宮けいがん癌予防ワクチンの安全性について　賛否問われている。　サーバリックスの不妊性の証明のないままの集団接種はまさかないとは思うが？・・・はて　この製薬業界と米国政府要望書を合わせて考えてみると　そもそも外国からこれほどこと細かく（ほとんど内政干渉）とも思える指示があることにまず驚く。　はたしてこれで日本人生活者の安全性が保たれるのだろうか？　疑問をもつのも当然である、少し調べてみた。

子宮頸ガン予防ワクチン　サーバリックス
http://www.youtube.com/watch?v=MzOBTb2GldU&feature=related
furanful | 2010年07月17日 色々と噂のワクチンなので調べてみました。分かった事を纏めた動画です

子宮頸がん予防、１５０億円予算要求へ
http://www.youtube.com/watch?v=49SKqllkYbA
子宮頸がんワクチンに公費助成＝来年度予算で要求へ－長妻厚労相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201008/2010080401006

先日　厚生労働省宛てに　新型インフルエンザワクチン・子宮けい癌予防ワクチン（サーバリックス）・SSRI　SNRIの抗うつ薬　の安全性検証・内容物・を　（あまりに資料が多すぎて何処で安全性の確認が可能なのか素人にはわからない。ｗ）　

厚生労働省HP　WEB上のどこでそれが確認できるのか質問したのだが　いまだ返事はない。　しかたなくいろいろ探してみるのだが、一番心配しているのは子宮けい癌ワクチンが不妊（断種）とは全く無関係であることの　検証・証明データーが存在するのか？という点である。

関係があるとも無いとも、そんなデーターは何処にも無いのでは？という疑問。（先行している海外ではどうなっているだろう？）データー無しに製薬承認されているのではないのか？という素朴な疑問である。厚生労働省のデーターを探してみたが見当たらない。

もしよくご存じの方がいたら何処を探せば確認できるのか？ご教授頂ければ　ありがたいのですが。なんせ　新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）ワクチン接種であれだけ騒いで　これでしたものね？
輸入ワクチン９９００万回分行き場なし　2010.3.13 10:57
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100313/bdy1003130903000-n1.htm
政府がスイスのノバルティス社と英国のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社から計１１２６億円で買い付けた輸入ワクチン９９００万回分が行き場を失っている。

正直　この１０年くらいの間に起きたバンデミックス・細菌騒動が余りに頻繁にNEWSになるので、非常に気持ち悪いと感じているところが　本音です。


日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書＝PDF （2008年10月15日）
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
（米国政府要望書より医療項目を一部抜粋）
医療機器・医薬品
米国は、日本に対して、医療機器・医薬品業界の革新的な製品の開発能力を促進し、またそれらの製品の患者へのアクセスを容易にするよう、医療機器・医薬品における償還価格制度や規制制度の改革を促す。日本の2007-2008年の「産業ビジョン」は、ドラッグ・ラグおよびデバイス・ラグの解消、国際競争力のある産業の育成、そして日本を魅力的な投資先とすることを提唱している。米国は、予定されている人員の増強により承認審査を迅速化し、また革新的な医薬品の研究開発のインセンティブを高めるため価格算定方式を改善することにより、デバイス・ラグおよびドラッグ・ラグを解消するという日本の目標を支持する。

Ⅲ. 医療機器・医薬品の規制改革と関連問題
米国は、日本が薬事規制制度を改革し、ドラッグ・ラグとデバイス・ラグを解消し、患者の革新的な医療機器・医薬品へのアクセスを改善するよう、以下の措置を講じることを求める。
III-A. 医薬品
III-A-1. 米国業界を含む業界と協議し、医薬品の世界同時開発への日本の参加を促進する。
III-A-2. 治験相談の待ち時間短縮のための、医薬品医療機器総合機構（総合機構）の取り組みの継続を奨励する。
III-A-3. 米国業界を含む業界と協力して、優先審査と通常審査を同時に行えるよう審査体制能力を向上させ、質疑応答プロセスを改善し、審査チーム内・審査担当者間の作業の一貫性を高め、審査官の研修を向上させることにより、新薬の審査時間の短縮を図る。
III-A-4. 日本と類似する安全基準を持つ国において既に承認された医薬品について、負担がより少ない審査要件を検討するよう総合機構を奨励する。
詳論 1 1
III-A-5. 2012年までに、新薬の承認申請に関して厚生労働省の最終承認までの審査期間を２カ月以内に短縮する。
III-A-6. 承認後の変更に関する審査期間を国際的な基準である３カ月に短縮する。
III-A-7. 新薬の薬事規制の改善と平行して、ワクチンの利用の促進および薬事規制を向上する。予防医薬品およびワクチン問題について米国業界と協議する。
III-B. 医療機器
III-B-1. 毎年の審査のパフォーマンス目標を達成し、各審査員が確実に同目標を達成するよう取り組む。パフォーマンスのデータを公開する。米国業界を含む業界との協議において１年に２回、また日米医療機器・医薬品作業部会において毎年、そのパフォーマンスの評価を行う。
III-B-2. 医療機器の迅速な審査のための行動計画に基づき2009年から2013年までの間の各年に医療機器の審査員を増強する。2009年度に審査員を49人まで増加するという総合機構の採用目標を達成する。手続きの改善および効果的な研修を通じ承認審査の効率を向上させる。
III-B-3. 第三者審査の対象医療機器の範囲をクラス２の医療機器へと拡大する。
III-B-4. 薬事承認を必要としない小さな変更、届出のみで可能な変更、また年次報告書への記載で可能な変更を明確にすることにより、一部変更に関する承認を迅速化し、その要件を削減するためのガイダンスを発行する。米国食品医薬品局の慣行と整合する変更については、「リアルタイム審査」手続きを導入する。
III-B-5. 厚生労働省の2008年９月５日付通知に基づき、加速化試験の方法の有効性が科学的に立証されているすべての場合において、医療機器の承認の基準として、加速化安定性試験のデータの受け入れを拡大する。
III-B-6. 一度の審査で科学的および規制的な問題を最も効率的に審査できる場合には、機器の一括申請を許可する。機器または適応症が類似している場合、添付データが類似している場合、および同一の審査チームにおいて審査が可能な場合には、一括申請を許可する。
III-B-7. 申請における原材料記載要件を簡素化し、原材料の化学組成を特定するための要件を通知19より削除する。日本の生物学的同等性試験の要件がISO 10993と十分整合していることを保証する。
III-B-8. 外国の工場について、現行の認定制度に代わり、国際慣行に一致した簡易登録制度を採用する。
III-B-9. 品目ごとの品質管理システム（QMS）調査を廃止し、工場ごとの定期的なQMS調査を採用する。
III-B-10. 審査の一環としての、国立感染症研究所による体外診断薬の事前承認審査を廃止する。治験から保険償還までの間に体外診断薬の使用を認める規定を設ける。

緊急提言　國體護持塾　南出喜久治
http://kokutaigoji.com/teigen/h220803koukaishitusmon_2.html
子宮頸がんﾜｸﾁﾝ公費助成・民主党幹事長へ要望書提出(2)意見交換2 http://www.youtube.com/watch?v=NSWQxJXFE2A
vaccineactivities | 2010年06月03日 子宮頸がん予防ワクチン接種に対する公費助成の実現に向けて、同ワクチンの接種を推進する以下１２団体が平成２２年５月２８日に民主党幹事長に対して要望書を提出しました。【出席議員】今野東副幹事長、仁木博文衆議院議員、山崎摩耶衆議院議員、岡本英子衆議院議員【参加団体（５０音順）】医療構想・千葉、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（子宮頸がんゼロプロジェクト）、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会、市民のためのがん治療の会、社団法人ティール＆ホワイトリボンプロジェクト、社団法人日本産科婦人科学会、財団法人 日本対がん協会、特定非営利活動法人 子宮頸がん啓発協会Think Pearl、特定非営利活動法人 子宮頸がんを考える市民の会、特定非営利活動法人 日本婦人科腫瘍学会、＊らんきゅう＊卵宮～子宮がん・卵巣がん患者による患者のためのサポートグループ～、卵巣がん体験者スマイリー

「子宮頸がんワクチン」への疑問：重大な副作用　ひらがな５文字の「はたともこ」ブログ 2010年05月16日 http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/e20a38c2b991d514c59fcf958644094d

子宮頸癌ワクチンの危険性に付いて　武田内科胃腸科医院（山形）の第2ホームページ
http://www42.atwiki.jp/takedanaikaichokaiin/pages/29.html

　

「阿修羅」に掲載された、ドイツ「ツァイト紙」の記事の後半である。この記事に出てくるクリス・ヘッジスの名前は、「本当の戦争」という著書で知っていた。この「本当の戦争」は名著であり、著者の名前は失念したが、「アメリカの国家犯罪」という本とともに、もしも本屋で見掛けたら、ぜひ購入しておいたほうがいい。おそらく、本屋からすでに回収されているとは思うが、まだ市民図書館などで読むことができる場合もある。
オバマ敗北の陰で暗躍する基地外揃いのお茶の会の発言行動については、小沢に対する非理性的発言が堂々とマスコミ上で吹き荒れる日本との類似性を感じる。「暴力的な言葉は暴力の前触れである」という言葉を、我々は肝に銘じておくべきだろう。


（以下引用）


憎悪が広がる　―　ティー・パーティーによる憎悪の扇動（2）"暴力的な言葉はつねに暴力の前触れだ"
http://shin-nikki.blog.so-net.ne.jp/2010-11-06

ティー・パーティーがもたらす政治的悪影響を懸念するドイツ『ツァイト』紙の記事の二回目。
記事の途中で引用されている「暴力的な言葉はつねに暴力の前触れだ」という言葉を胸に銘記しておきたい
ものである。

http://www.zeit.de/politik/ausland/2010-11/welt-buendnis-rechtspopulisten?page=2


憎しみが広がるとき （2）

　
ペイリンのオバマに対する罵声に満ちた長口舌や、大人気となったマードックTVチャンネルのFOXニュースに
でてくるジャーナリストに偽装した憎悪の伝道師たちが毎日流し続ける戦闘的なスローガンは、ヨーロッパの
最悪な手本を連想させる。マードックの司会者が現代の最先端の技術レベルで行っているように、かつての東
ベルリンでは悪名高いカール・エドワルト・フォン・シュニッツラーが、前近代的な東ドイツの国営テレビの
番組「黒いチャンネル」で、西ドイツの民主主義に対してでっち上げの話と歪められた事実を焚きつけていた。
今日のティー・パーティ運動の最悪の主催者たちと同様、1970年代初頭、ドイツのネオナチやドイツの保守政
党の右派や戦犯団体の老齢で頭が硬直した人々も社会民主党の首相ウィリー・ブラントの対東ドイツ政策に対
して罵詈雑言を撒き散らしたものだった。「ブラントを銃殺に」が彼らのスローガンの一つだった。それと同
様に、サラ・ペイリンも、軍事オタクなら誰でも判る「後退するな、銃弾を入れなおせ（Don't retreat,
instead reload）」という言葉で、忍耐と決意を支持者に求めるのである。


ヨーロッパの歴史にはもっと良くない類似例がひしめき合っている。バルカン半島の過激派たち－－とくに
セルビアやクロアチアの「キリスト教徒」たち－－は言葉を過激化させていくにつれ、1990年代には、最終的
にはユーゴスラビアの崩壊に導きムラジッチやカラジッチのような戦争犯罪人の名前に結びついた国家主義的
な殺人欲求にまで高まった。

「暴力的な言葉はつねに暴力の前触れだ」。有名なオンライン論説紙『トゥルースディグ』（Truthdig）でそ
う書いているのは、『ニューヨーク・タイムズ』紙の元従軍・災害担当の特派員で、数々の賞を受賞したクリ
ス・ヘッジス（Chris Hedgges）だ。

　
　彼はこうしたエスカレーションのシナリオを、多くの戦争、中南米、バルカン半島から学んだのだという。
アメリカの右翼が現在世論を刺激し興奮させているやり方は、まさにそうしたエスカレーションの状況を
ヘッジスに想起させる
のである。
　

　その限りで、ホワイトハウスの大統領に対する始末の悪いティー・パーティーの攻撃は、ヨーロッパにとって、
単なるアメリカの国内問題という以上の意味がある。そこで起きていることは、いずれヨーロッパの民主主義に
影響を及ぼすからである。問題なのは、オバマにとっての選挙の敗北と、そのことがオバマの改革プログラムに
とって意味する政治的後退ということだけではない。ティー・パーティーという憎悪の文化のモデルが光り輝く
力を帯びて模範としての影響を行使することが問題なのだ。なぜなら、ティー・パーティーに比べれば、ヨーロ
ッパではよく知られたスイスやデンマークやオーストリアなどの右翼ポピュリズムやウンベルト・ボッシの北部
同盟（Lega Nord ）ですら、穏健なものと言えるからだ。彼らが、その政治的な扇動によって自国の政治的プロ
セスの中でいかに厄介な役割を果たしているとしても、である。

　ヨーロッパの右翼ポピュリズムとアメリカのティー・パーティーをつなぐミッシング・リンクは、オランダの
ヘールト・ウィルダース（Geert Wilders）であるかもしれない。このオランダの「イスラム教徒出て行け」タイ
プの政治家は、コーランを発禁処分にさせたがっていて、ザラツィン(Sarrazin…　ユダヤ人に対する差別発言で
脚光を浴びたドイツ連邦銀行理事--訳者註）を持ち上げ、パレスチナ人に対する強硬姿勢を崩さないイスラエルの
政治家を支持しているのだが、彼には、オランダ国外の、ベルリンからニュー・ヨークにいたるまでの幅広いとこ
ろから賛同者を増やしているのだ。彼はヨーロッパの新たな「ハイダー（（Haider）…オーストリアの極右政治家
--訳者註）」であり、この過激なオーストリア人が残した一種の遺産であり、新しいヨーロッパの右翼のこれまで
なかったタイプの政治家である。


　しかし、甲高いサラ・ペイリンを擁して憎悪と不安をまき散らすティー・パーティーは、ヨーロッパでは長い
間わき役だった右翼を必要とはしないだろう。旧世界のキリスト教的で保守的な環境のなかで、新たな友人がやっ
てきたと思われるだろうし、ペイリン一派は引く手あまただろう。

　悪名高いスペインの地方政治家エスペランサ・アギーレ（Esperanza Aguirre）は、厳格な右翼で、保守的な
国民党のメンバーであり、リベラルなマドリード市長で党友のガジャルドンと政治的ないさかいが絶えない人だが、
彼女は最近ティー・パーティーの「理念」に興味があると表明した。


　それはそれで構わない。選挙結果は、オバマやヨーロッパの社会民主主義者を阻んだり場合によっては消すた
めに、利害関係のある億万長者たちが極右政治家に支払うお金と同程度の意味しかない。アメリカの動きがヨーロ
ッパに伝わるのは時間の問題だ。新たな憎悪のモデルが、ヨーロッパで、コカ・コーラやマクドナルドやスターバ
ックスのように広がることがあれば、それは新たな第一章の始まりになるだろう。ただしそのときに問題となるの
は粗悪な食べ物や高いコーヒーではなく、民主主義の終わりであるかもしれないのだ。

（おわり）

「新ベンチャー革命」より転載。
中間選挙での民主党（オバマ政権）敗北の意味について、興味深い分析をしている。記事の中に出てくる副島隆彦は、奇矯な言説もすることはあるが、米国政治の分析に関しては、やはり第一人者だろう。彼の分析がなぜ当たるかというと、他の政治評論家と異なり、彼だけが「政治は経済によって支配されている」「米国政治はロックフェラーによって動かされている」という基本を押さえて分析しているからである。つまり、「政治はショーであり、一部の人間の金儲けのために政治は動いている」ということだ。
ヒラリー・クリントンがなぜ前回、大統領にならなかった（なれなかったのではない）かというと、まずオバマにブッシュ政権の尻拭いをさせておくためであった。当然、その尻拭いは不成功に終わる。そこで今度は悪評と共にホワイトハウスを去るオバマの後に、「初の女性大統領」としての期待を受けて、ヒラリー・クリントンが華々しく登場するわけである。
下の予測の中に書かれているように、オバマがデフォルト宣言をして退場した場合、一番の損害を被るのは日本であるが、実際のところ、日本は米国債を売ることをアメリカから禁じられており、日本が米国に貸した金は事実上、すでに債務不履行になっている。つまり、今更日本の富が失われるというわけではない。ただ、日本の貧困が表面化することで、日本社会は今以上の大不況に陥ることになるだろう。（日本の輸出企業が黒字を上げていようが、それが国民に還元されていない以上、日本は今、大不況なのである。それは雇用状況や消費状況が示す通りだ。）


（以下引用）




３．オバマ政権、今後の行方

　さて、前回2006年11月の米国中間選挙を振り返ってみると、このときは、民主党圧勝という選挙結果により、ブッシュ政権内が、共和党系戦争屋（ネオコン含む）から民主党系銀行屋（事実上、ゴールドマンサックス主導）に、実質的な覇権交代が起きています（注１）。この当時は、イラク戦争継続・拡大か、それとも縮小・撤退か、というシンプルな国家課題が選挙の争点であり、米国民はブッシュのイラク戦争にNOを突きつけました。その後、ブッシュ政権を乗っ取っていたネオコン勢力が一掃され、2009年初頭の任期満了まで、ブッシュ大統領はレームダック化していました。

　それでは今回のオバマ政権への米国民支持離反にて、オバマ政権の行方は今後、どうなるでしょうか。本件について、日米関係論の専門家・副島隆彦氏は、2009年初頭、オバマ政権発足時に、オバマは中間選挙までしかもたない、その後、ヒラリー・クリントンが臨時大統領となると予言しています。同氏は、ポスト・ブッシュの大統領選のスタート時点、2007年頃から、次期大統領はオバマになると予言して的中させています。当時はまだ、オバマの知名度は低く、多くの人は、知名度の高いヒラリー・クリントンが次期大統領だと予測していました、筆者もそうでした。

　上記、副島氏の予言を信じれば、オバマは近未来、中途辞任し、2013年初頭の任期満了まで、クリントンが臨時大統領を務めることになります。大統領の中途交代は、暗殺されたJFK(ケネディ)やスキャンダル辞任したニクソンの前例がありますから、オバマが中途辞任することは、十分あり得ます。

４．オバマ中途辞任シナリオ：デフォルト宣言の可能性

　筆者の見方では、ポスト・ブッシュの米大統領は、オバマに限らず、誰が大統領やっても、米経済の回復は期待できないのではないでしょうか、米国経済危機は、大統領のさい配レベルを超えています。米国民は確かに、オバマに期待しすぎたのです。大統領を替えたくらいで、解決する問題では、到底ありません。米国財政の借金が大きすぎるからです。これは詰まるところおカネの問題なのです。

　2008年の米国発金融危機により、米国財政は実質的に、既に破たんしています。副島氏の試算にて、累積700兆円規模にのぼる、日本(政府と民間)のもつ対米債権が返済される見込みはゼロです。巨額の対日債務、そして巨額の対中債務を抱える米国政府、米国金融機関は、日本および中国に天文学的借金を到底、返済できないし、また返済する気も毛頭ないでしょう。

　そこで、もっとも想定されるオバマ中途辞任シナリオ、それが、オバマがデフォルト宣言させられるシナリオです。その責任を取って、オバマが中途辞任するというものです。そして、その後釜として、米国初の女性大統領ヒラリー・クリントンが、自由の女神のごとく颯爽と登場するというシナリオです。ちなみに、ヒラリーは民主党所属ですが、そのスポンサーは米戦争屋ボス・デビッドRFです。したがって、ヒラリーが大統領になれば、ポスト・オバマ政権の実権は、2006年とは逆に、銀行屋からまたも戦争屋に戻ることになります、くやしながら・・・。

　もしオバマ政権がデフォルト宣言したならば、当然ながら、日本や中国のもつ巨額の対米債権はチャラにされます。ただし、中国には密かに、後で、一定程度、補てんすることで話がついているといううわさもありますが・・・。そうであれば、米国デフォルト宣言で大損するのは、わが日本とわれら日本国民のみです。

アメリカにおける共和党復活に関する資料（思考素材）として、「阿修羅」記事のコメントから２点、掲載しておく。
アメリカで起こったことは１０年後に日本で起こると昔は言われていたが、IT革命でそのサイクルは短くなっている。今は、１、２年後に起こると見るべきだろう。自民党復活という、恐るべき事態もありえることである。まあ、今の民主党よりは自民党時代の方がまだまし、と国民の多くが考えても仕方がないのだが。
やはり、小沢新党の旗揚げを期待するしかないのだろうか？



（以下引用）


03. 2010年11月04日 22:11:39: XUWhJDVwi6
アメリカの茶会党といい、なんで今頃地獄の底から蘇ったような古色蒼然とした思想がもてはやされるんだ。
日本だけじゃなくどこもおかしいんじゃないのか？
http://twitter.com/sunafukin99/status/29071765543
米で起きている茶会運動を跳ね上がった右派の戯言だと思っていると痛い目にあうと思っている。
サラ・ペイリンの背後にいる連中に思いを馳せなきゃダメだ。これは自戒を込めて。
現に米では本来リベラルサイドにいる人々まで食われている。
一点突破型の民衆運動をナメたらいけない。これも自戒を込めて
http://twitter.com/gaitifujiyama/status/28901417395
日本では、「日本版ティーパーティー」を目指していると公言している在特会みたいなネオナチ勢力もいるしな。
■しかし不況に対する批判票が共和党支持につながったってどういうことかさっぱりわからん。
むしろ共和党の政策だったら余計に不況がひどくなると考えないのかな。
http://twitter.com/sunafukin99/status/29549994234



04. 健奘 2010年11月04日 23:13:58: xbDm84QDmOFmc : J1wPQ9sgtc
03 さん
合衆国の伝統には、"自分のことは自分で"というのがあります。自分の町は自分たちで守る、そのために警察官をやとい、仮に警察官が犯罪者をつかまえたら判事を呼んでくる、というのが原型です。

町をつくるのは、農場をやり商業サービスをやる人たちで、その人たちが役人を雇うという気分は、今でも続いています。

私も、事業家たちの集まりに参加したことがありますが、商務省の役人を使うという意識を持っていることがよく分かりました。（日本ですと、経産省の役人がくると、平身低頭ですけどね。形だけかもしれませんが。。。）

したがって、昔から合衆国を作ってきた中核の人たちは、政府は最低限のことをやれば良いと空気のように思っています。彼らの多くは、もともと、素朴な共和党支持者ですが、そこにティーパーティーが刺激を与えたと思われます。

　　　－－－

問題は、こうした素朴な共和党支持者が、
１）金融立国を進める人たちに、うまく利用されてしまっていることを自覚していないこと、
２）"自分のことは自分で"という気持ちと"儲けを目指す"ことが固く結びついていること、そして
３）自分たちのやり方に疑問をまったくいだかないこと
だと思っています。

アメリカ中間選挙におけるオバマ陣営の敗北とティー・パーティについて考察しようと思っていたが、とりあえず、ティー・パーティに対する違和感の原因を簡潔に要約した文章があったので、備忘のために掲載しておく。これは、ティー・パーティを「小さな政府への回帰」を主張する草の根保守運動だとする「茶会」への肯定的意見に対するコメントである。
現在のアメリカは、共和党も民主党も思想的にはごちゃごちゃの状態で、民主党だから庶民優先、共和党だから金持ち優先という単純な二分法ができにくいが、しかし、その原則は変わってはいない。にもかかわらず、圧倒的大多数の庶民（貧民）が共和党を選んだという謎を、近いうちに考えてみたい。つまり、これは日本で自民党がゾンビのように復活したような話なのである。

（以下「阿修羅」記事コメントより引用）

04. 2010年11月04日 17:46:23: j5x66pRKIQ

ティーパーティには、実は支持母体が宗教右翼なので草の根運動とするのは
勝手がいいね。しかも、大資本家から巨額のマネーが動いてるとも言われる。
外交政策では、財政破たん回避や小さな政府を望みながら、軍事費の削減は主張せずに、レーガン時代のような戦争外交で強いアメリカを支持する。また、財政破たん回避を主張するのに、貧困層へ減税は主張せずに、特に大企業や富裕層への減税を主張するなど、かなり虫のいい主張しかしてないね。一般的なリバタリアン運動とはちょっと違うだろう。
社会保障は憲法違反、雇用保険や廃止せよ！などかなり極端な思想で、資本主義が誕生した産業革命時のイギリス？のころの社会を目指してる。労働者保護はアカとかいう主張もある。外交でも冷戦時代をなつかしむように、資本主義vs社会主義という視点が強いし、むしろ、日本のネトウヨに近く、中間所得層でありながら、大企業や強いものを媚びする一方、弱者や弱いものをけなす精神がそこにはある。むしろ、プロ奴隷のアメリカ版に近い。

だから、茶会運動は純粋なリバタリアン運動とは違う。もちろんそういう目的で参加してる人もいるが、主軸をなすのはあくまで、狂信的宗教右翼で、ペイリン大統領が茶会運動の頂点に立つ。