少し長いが、「インド・パキスタン問題」の原点について書かれた「マスコミに載らない海外記事」の文章を転載する。要するに、植民地国家では、どこの国でも政府というものは自国国民のことなどまったく考えていない、ということであり、日本もまったく同様だということだ。
勝海舟によれば、明治政府よりも徳川幕府のほうが、よっぽど民衆のことに配慮していたということだが、我々が徳川時代を暗黒時代だと思いこんでいるのは、明治政府によるプロパガンダのせいにすぎない。同様のプロパガンダが常に民衆をコントロールしているのである。
イギリスの傀儡政権であるインド・パキスタン両国の政府の役目はアングロサクソン国家への奉仕なのであり、それは日本政府の役割がアメリカへの奉仕であるのと変わらない。


（以下引用）


2010年9月 1日 (水)
パキスタンの洪水、分割と、帝国主義者による圧政
2010年8月30日


先月、パキスタン領土の五分の一以上、耕作地の四分の一近くが洪水に呑み込まれ、国連幹部が、この組織の65年の歴史上で最大と表現する、人道的危機を生み出した。


住宅や仕事場の浸水、あるいは農作物や家畜の被害で、2000万人が被災したと言われている。南部シンドで、わずか過去数日の間に住むところを失った100万人以上の人々を含め、800万人のパキスタン人が、緊急支援を必要としている。


公式の死亡者数は現在1,600人を超えるが、洪水の水がひき、破壊の全貌が明らかになれば、遥かに大きな数になるだろうことが広く認められている。


国連や国際支援組織は、政府主導の援助活動が、清潔な飲み水や食料や避難所を、被災者のごく一部にしか提供できていないため、急性コレラや他の水系伝染病や、飢餓によって、文字通り何百万人もの人々が死の危険に瀕していると警告している。


これはとてつもない規模の惨事だ。とはいえ、1947年のインド亜大陸分割の結果、両国が生誕して以来、反動的な軍事的、地政学的対立で膠着状態にある、パキスタンとインドで、互いに対抗している国家主義的な資本家階級にとって、これはいつものことだ。


洪水がパキスタンを破壊してから二週間以上たって、インド政府はようやく、わずか500万ドルの支援金を“パキスタン国民との連帯の意思表示”だとして、イスラマバードに申し出た。


するとパキスタンは、“微妙な問題が絡んでいるので”と言い、申し出を熟考するのに一週間かけた。パキスタン外務大臣シャー・マフムード・ケレシが、パキスタン政府はニュー・デリーの支援申し出を受け入れると発表するには、インド首相がパキスタン側の相手へ電話をかけ、ワシントンがあからさまに催促しなければならなかった。


パキスタンで洪水に見舞われて苦労している人々への僅かな支援提供にまつわる外交的混乱に対し、インドでもパキスタンでも、マスコミのコメントは殆ど見られない。両国のマスコミはそれぞれが、自国政治家達の、国家主義的で、自民族中心主義的な主張をオウム返しにし、敷衍し、あらゆる類の社会的・政治的問題を、天敵の“ひそかな策動”のせいにしてきた長い歴史を誇っている


しかし、インド-パキスタン対立と分割こそが、現在の悲劇の根底にあるのだ。


1947年、インドから去って行くイギリスという植民地大領主と、インド国民会議派とムスリム連盟のブルジョア政治家によって、社会経済的、歴史的、そして、文化的文脈を無視して、亜大陸は、イスラム教のパキスタンと、ヒンズー教徒が大部分のインドとに分割された。


分割によって押しつけられた人為的な国境が、灌漑、電化や、全体的な洪水防止に向けて、南アジアの内陸水路を合理的に管理することを不可能にした。実際、世界銀行が後押しした、1960年のインダス河水利協定にもかかわらず、ニュー・デリーとイスラマバード間の争いで、水は主要論点の一つだ。


インドでもパキスタンでも、支配層エリートは、貴重な資源を戦争と核兵器を含む兵器に浪費することを好み、基本的な公共インフラを作りそこなった。インドとパキスタンは過去に三回宣戦布告された戦争を戦い、十年もたたない昔、四回目の瀬戸際までいった。


分割は、インドとパキスタンの支配層エリートによって、“民主的なインド”と“南アジアのイスラム教徒のための祖国”出現のための“産みの苦しみ”として受け止められた。これは、民族、宗教、あるいは、カーストが何であるにせよ、南アジアの大衆に対する、支配層エリートの酷薄な無関心を強調するに過ぎない。


分割の直接的な結果は、大規模な地域社会での殺りくであり、200万人ものヒンズー教徒、シーク教徒、イスラム教徒の死と、1400万人の強制移住をもたらした。これは人類史上、最大の集団移動だ。


ブルジョア・インドとパキスタンにおいて具現化した“自由”と“独立”は、分割が規定していたのであり、今も規定しているのだ。これは、単に常軌を逸したものどころではなく、二十世紀の前半、南アジアを激しく揺すった、大規模な反帝国主義運動に対する政治的弾圧直後の、唯一の残虐かつ、明白な直接的帰結だった。


マハトマ・ガンジーと、ジャワハルラール・ネールが率いたインド国民会議派は、自分たちのことを、イギリスとムスリム連盟が画策した分割と彼等が称するものによる無辜の犠牲者として描き出している。しかし、国民会議派のブルジョア指導者達が、亜大陸の全ての人々を一つにする、民主的で非宗教的なインドという自らの理想を、裏切ったのだ。それは、亜大陸の労働者と農民の共通の階級的利益に訴えることによって、下から南アジアを統一させるという戦いに対し、彼等が敵対的であり、また本質的に、そうした戦いを組織することができなかったからなのだ。


それとは逆に、第二次世界大戦後のインドにおいて、労働者階級と農民の闘争の高まる波と、イギリス・インド軍兵卒内部の明らかな不和が、会議派指導者に、社会革命を阻止するため、即座に植民地国家を支配する必要があることを確信させたのだ。


独立後、対立する両政権は、大衆を犠牲にして、ブルジョワによる支配を強固にし、農地改革を防ぎ、王侯達の資産を保護し、労働者の不穏状態を鎮圧した。


六十年たって、インドとパキスタンの対立する資本家階級は、南アジアで苦労して働く人々が直面している、差し迫った民主主義的、社会的問題のどれ一つとして解決できないという全くの無能さを証明している。世界の貧者の半数が亜大陸に暮らしている。栄養失調の住民の比率がこれほど高い地域は世界中で他にない。インドも、パキスタンも、国内総生産の5パーセント以上を教育と医療に費やすことをしていない。


分割とインド・パキスタン対立という反動的な論理を踏まえ、経済的に、これほど統合されていない地域は世界で他にない。


南アジアにおける資本主義支配の危機に対するいかなる進歩的解決策も提供することができないインドとパキスタンの資本家階級は、大衆を分裂させるため、益々、自民族中心主義、民族的-国粋主義、カースト制度、宗教的原理主義に訴えようとしているのだ。


分割は、帝国主義者による地域支配の仕組みであったし、またそうであり続けている。アメリカの冷戦において、ソ連との対決上、“前線国家”として機能して欲しいという、ワシントンの要求を、パキスタンの資本家階級は速やかに受け入れた。アメリカは、何度となくパキスタンの軍事独裁政権を、最近ではペルベス・ムシャラフ将軍のそれを、てこいれしてきた。アフガニスタンとパキスタンの国民にとっては壊滅的な結果をもたらしたのだが、1980年代、アメリカは、パキスタンの独裁者ジア・ウル・ハク将軍と組んで、アフガニスタンの親ソ連政権に反対するイスラム教原理主義という反対勢力を組織し、武装させた。


現在、国民感情に逆らって、パキスタン政府は、アメリカ-NATOによるアフガニスタン占領を支援する上で、極めて重要な役割を演じている。


冷戦期の大半、インドの資本家階級は、ワシントンからの“独立”を誇示していた。しかしこの対立も、駆け引きの余地をさらに大きくすることと、世界帝国主義との従属関係の折り合いをつけるためのものでしかなかった。過去十年間、アメリカは、アフガニスタンとイラクに対して戦争をしかけ、侵略したのに、インドの資本家階級は、ワシントンと、“グローバルな戦略的”パートナーシップを構築した。


冷戦中、自らの略奪的権益を追求する中で、アメリカは、インド-パキスタン紛争を永続させようとして、巧みに操作していた。最近アメリカは、ニュー・デリーとイスラマバードの間の緊張を和らげようと狙っている。それで、イスラマバードに、ニュー・デリーが申し出た、スズメの涙のような洪水見舞金を受け取るよう圧力をかけたのだ。


しかし、そうした行為は、アメリカの現時点での戦略的計算だけが動機なのだ。アメリカは、アフガニスタン国内の問題には、パキスタンの支援が必要であり、イスラマバードtインドとのパキスタン東部国境に、軍隊を派兵して、パキスタン国内の反占領勢力に対する対内乱作戦を強化して欲しがっているのだ。


天然ガスを、イランから、パキスタン、さらにはインドへと輸送する“平和のパイプライン”の計画をだめにしようとする企みではワシントンは骨惜しみをしていない。何故なら、そのような計画は、経済的にイランを孤立化させるというアメリカのキャンペーンを危うくするからだ。同様にアメリカは、印・米民間核協定は、南アジアにおける核軍備競争をひき起こしかねないというパキスタンの警告を無視した。なぜならワシントンは、インドを、戦略的パートナー、かつ中国への対抗勢力として何とか獲得したいからだ。


六十年間の独立が、地主制度の清算、カースト迫害の廃絶、宗教と国家の分離、国家統一と独立といった、民主的革命の基本的課題を、インドとパキスタンの資本家階級が実現できていない無能さを歴然と示している。こうした焦眉の課題は、永久革命という視点に基づいてのみ、つまり労働者階級が主導し、全ての粉骨砕身して働く人々と 虐げられた人々を受け入れる反資本主義闘争の一環としてこそ実現されよう。


南アジアにおいて、永久革命という全体像の主な要素は、南アジア社会主義合州国の設立によって、1947年の分割を下から清算する戦いだ。


Keith Jones


記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2010/aug2010/pers-a30.shtml

「阿修羅」に掲載された、千島学説という怪しげな学説に関する議論のコメントの中に、「世間の常識を疑うこと」「権威を疑うこと」「教育を疑うこと」という、私の主張に関係する議論があったので、転載しておく。１１（１４）は、私と似た考えの持ち主で、１３（１５）が私と対立する意見の持ち主である。つまり、１３（１５）氏は「常識は信じるべきだ」「権威は信じるべきだ」「教育は信じるべきだ」という思想の持ち主のようだ。文章からすると、理系の人間らしくみられるが、こうした信念の持ち主が多いから、世の中は一部の人間の思いのままに動かされるのだなあ、と溜め息が出る。もちろん、私などの考え方を「ひねくれた考え方だ」「陰謀論者だ」「トンデモ論者だ」と思う人も無数にいるわけで、そうした人々から見れば１３（１５）氏などが健全で理性的な考えに見えるわけである。そうした「健全な理性」の人々の作り上げた世界が現在の狂った世界なのだが。１０、１２のコメントは、ここでは不要なので、飛ばして読むのがよい。


（以下引用）



10. 2010年8月22日 17:06:29: O511otWCcI
薬害問題とはレベルの違うこれ程のデマを信じてしまうということは、義務教育に問題ありだな．．
中学の理科で、造血器官が骨髄だ位のことは学ぶだろうに。
それとインターネットにはデマ情報が多いことも一緒に教えて、免疫を付けさせないと駄目だ。

11. 2010年8月24日 14:02:32: LYiNQVdMZU
まったくです。
義務教育そのものに洗脳が含まれているのですから。
小学校から大学までずっとそういう洗脳され尽くしてきたとなると、洗脳そのものが実態となってしまったようで、その反対になる異質な論はこの様なコメントで代表されるわけで、免疫つけるというは、鵜呑み教育制度に従順になれという事でしょう。
そんな戦時中じゃあるまいに。
21世紀はそんな時代の終焉期なのですよ。
あらゆる権威常識を見直して、残すのは残すが捨てなければならないのは捨てる！

このような意志が無いといけません。
本当の免疫力とは有用なものを残し、無用なものを捨て去ること。

それで丈夫な身体に、丈夫な心になれる。オツムもそうです。
もうレベル程度の問題じゃない。
ラベルを全部いっぺんは引っぺがして、最初から貼り直さないといけない。

医療世界はそれほどラベル違いが多いのです。
いちどご破算にしてから始めた方が早いくらいですよ、きっと。

と、寅さんレベルでもの申しておりますけど。


12. 2010年8月24日 15:59:59: L0TE8cTeWY
別に権威がどうこうではなく、単に千島理論は正しさを証明できず、千島理論の否定する骨髄造血や癌の細胞分裂、ウイルスの伝染などはちゃんと治療に役立つレベルまで立証された、というだけです。
現代医学に不信があるからといって、妄想に逃げこんでもどうにもならないのです。





13. 2010年8月25日 01:14:38: 6i0Cj58c76
11さんは、子育て終わって悠々自適。生来健康で医者要らずの文系の方と拝察しました。
この世には疑ってかかるべきこと多く、現に国内政治で起きている謀略紛いを目の当たりにすれば、
そのようにお思いになるのもむべなるかなと．．
しかしながら、自然科学を世事と同列に論ずるは愚の骨頂であります。
義務教育の課程は世間で言われているような「暗記」（つまり真偽の程が判らぬままただ詰め込む）
ものばかりではありません。数学には公理（誰でも正しいと感じ取ることができるもの）があり，
その公理から、暗記するしかないと思われている公式の殆どは導きだすことができます。優秀な学生なら、
そのことを中学の段階で感得することができ、「公式は、忘れても直ぐ自分で導き出せる」楽しさを知ります。
そして、そのような生徒・学生は、少なくとも理系科目については自分が学んでいる内容はデマではないと
確信することができます。当たり前と感じる公理から導き出せる公式は、「当たり前」に正しいのです。

生命科学の基礎となる教科としての生物は、自分自身で教科書に書かれていることが正しいかどうかを
判断することは、中学・高校の段階では中々できませんが、彼らにとって数学や物理の公式が正しいことは
空気と同じ位当たり前のことと感じることができるため、生物学の内容も疑いもせず良く吸収し、
ご心配の「洗脳人間」ができあがります。その洗脳人間の一部が医学部に代表される生命科学分野に進学します。
中高と学んできた生物学が本当に正しかったのかどうかは、彼ら一握りの者たちによって確認される訳です。

彼らは患者さんの骨髄標本を自ら鏡見し、治療せず放置したら生命を危うくする白血病の患者さんが、
骨髄移植によって寛解に導けることを、多数の患者さんから実体験を通して体得して行きます。
なぜ「放置したら生命を危うくする」ことが分かるかというと、一方で病院に来ないでいつまでも
頑張っている患者さんが、手遅れとなって病院に搬送されてくる例を多く体験するからです。

「義務教育そのものに洗脳が含まれている」との考えは、子育ての終った無責任な方にのみ許されるものです。
貴殿に中学のご子息が居たとして、「学校で習うことは嘘ばかりだから勉強などしなくて良い」と
果たして言えるでしょうか？

人と違い、「細胞」はデータを捏造しません。自身や会社の利益のためにデータを捏造することは
断じて許されない行為ですが、そんなつもりのない一科学者が細胞を眺めれば、真実は目の前にあるのです。


14. 2010年8月26日 12:25:13: tAni8mIv8s
＞１３さん
１１です。
常識あふれる、どこに出しても納得できるお話文で、これには真っ向から反論できない雰囲気を感じました。
まずはそのとおりかも知れません。
おっしゃる様にうがった見方で陰謀的に考える人と、ただ自然体に考えて矛盾を発見する人とあるようです。
ただ、１２さんのおっしゃるように、癌治療にしても、ウイルス伝染に対応する現場医療をみていると、立派な言い分と実際の結果は違ってるんじゃないのか？
と、子供の様な素直な気持ちで見る方が分かりやすいのではないかと思うのです。
細胞分裂の映像についても裏を知ったら、それはちょっとおかしいと思う事が隠されているものです。だいいち、癌治療がそれほど効果あるのなら年々ガン死亡者が減って行くのが当然であり、少数集団でなく国民全体の数字統計で増加しているという紛れもない現実です。

その現実と理論が合わないのではないのか？とそこに疑問を持つことの方がまず第一歩であり、そこに洗脳教育があるのか無いのかは見直し作業が必要ですから、確かに断定は出来ません。
しかし、そこにある現実を重視して「なぜ治せないのか、なぜ増えて行くのか」という事実の解明をしなければならないと思います。

我々はずっと歴史的に教えられてきた常識に対して批判もしない、疑問も持たないとすれば真の学問の発展進歩はあり得ないと思います。

なぜ、その常識にはんする話しがあっても、そこでストップするのか？始めから排除しているのではないのか？　議論も対等な立場に置かないのは一体なぜなのか？

こういう事を考えて行くと、やっぱりそこには何か恣意的なものが隠されていると思うのは当然です。
それ以外に偶然だとか、既に医学上の結論が出ているからというなら、そこには、やはり洗脳教育の成果で「物事の正確な判断が出来ない」「既成論にとらわれて、公正な論議が出来ない」のではないでしょうか。

既に医学は進歩しきって論議の必要がないというなら、そこで終わりです。
その進歩しきった医学が治せない（例えば）癌は増えるのは仕方がないというなら、そこで終わりです。

まだ医学は進歩途上にあるというのなら、別の面からの異論を対等な立場にならべて比較検討する土俵が必要です。

「義務教育そのものに洗脳が含まれている」事はあると思います。
全部否定ではありません。一部あるでしょう。

ここの阿修羅掲示板はその国家教育さえ嘘捏造がある事を前提にしているのではないでしょうか。
そこから真実を探って行くという世界です。
最初からまっすぐ正しい世界だったらこの様な掲示板は無用です。

何が本当で何が嘘なのかを提示しているのです。
提示者の個性や生活など関係なく、本質はどうなのか？という事が主題なのです。

世界が、日本が常識だけで間違いなく回っているとしたら、ここの掲示板は御用済みなのです。

嘘や捏造があると思うから、その反対情報を提示して読者から考えて戴くという様な情報提供が大切です。

国家や学会が言っていることだけが真実なのか、マスコミが流す情報はまったく正しいのか、重要な情報を隠していないのか？

常に疑問をもって（ただ単純に世間に疑いをもつ不信感とは違います）、検証しあってそこから真実が導き出されるのです。

だから洗脳が含まれているから学校教育を全部否定するとかではなく、その中に嘘が含まれていないのかという事を言うのです。

既成事実だからと言ってもいくらでも間違いはあったという事はどの世界でも起きている事です。
医学の世界でも、それを指摘する人はいるのです。しかも専門家自身が言うのです。
ただそれが少数派だからと言って切り捨てるのは公正でなく、しかも医学の進歩を妨げる事になります。
医学はもう進歩の必要が無くなった。完成した。と言うのなら、後はもう異論は受け入れる必要はないでしょう。
そんな事はあり得ないのですから、癌治療の根本が間違っている」と主張する医学者が居たら、その立場の人に平等な場を与えてやらなければ、既成既得権威が異端者排除目的に、異端論を潰すだけの行為と見られても反論できないでしょう。

異端論でも医学会で発表できる様な体制が無い！
のですから。とても平等な世界ではないのです。「ある」といくら口で説明されても現実はそうではないのですから。

私は松下博士や牛山博士の国会証言記録を読んで、その対応をした国家公務員たる官僚やその関連の医師達が揃って行ったのが、徹底した「検証無視」だと知って、その時代から医学会の本質は少しも変わっていないと思うようになりました。

またコメント覧に書き込まれるいろいろな方のなかに、やはり同じ様な考え方で、そんなのは始めからトンデモ論だの、疑似科学だの、狂っているとか、最初から決めつけて相手にしない態度が多い事を知りました。

そういう人達は同じ土俵には登らせない。権力を利用して発表の場さえ制限する。
マスコミなどを使って市民にそのような偏向報道をさせている。
（マスコミは学会の権威筋の情報をそのまま鵜呑みして記事にする）

学会のデータでさえも、自己都合のよい方向に導き出す、都合の悪いデータは隠す、このような「科学的データ」を信用できないので、よそから持ってきた情報を提示すれば、それが疑似科学だ、そのような話しは極少数派であって、大多数はこうだから認められない。

これで大体終わりです。
また政界や省庁とも長い間のつきあいですから、そこを強力までさせるとすると、今じっさいに医療界、医学会は決して民主主義世界ではあり得ません。

また
「自身や会社の利益のためにデータを捏造することは
断じて許されない行為ですが、そんなつもりのない一科学者が細胞を眺めれば、真実は目の前にあるのです。」
という言葉も空虚に聞こえます。

もはや、ＷＨＯまでその様ないやらしい事が起こっているのですから、
「断じて許されない」などと言う言葉は既に死に体でしょう。

こんな事を論じても詮無しでしょうが、私は現在生き証人として松下博士の指導のまま実験検証して貰いたいと思っています。
また
最近では若手の医師もその異端論を実際に実験してみたら検証されたという話しを聞きました。
しかし、学会はハナから相手にしないという。

これではいくら立派な言葉をならべて主張し合っても無駄です。
その無駄話を書いてしまいましたが・・・



15. 2010年8月27日 00:53:51: vtOtje0Iu6
11さん、13です。
> その無駄話を書いてしまいましたが・・・
いえ、無駄ではないと思いますのでご返信します。
> 我々はずっと歴史的に教えられてきた常識に対して批判もしない、疑問も持たないとすれば
> 真の学問の発展進歩はあり得ないと思います。
仰るとおり同意します。疑問を持つことは重要なことと思います。医者や科学者になっても権威に屈せず
疑い深い人は多く居ります。そしてそういう人は時に大発見をし、学問を飛躍的に発展させるようです。
ただ、11さんのこの崇高なご主張が、このスレッド（元投稿の真偽性）にそぐわないのが私には残念ですが。

> 「義務教育そのものに洗脳が含まれている」事はあると思います。
> 全部否定ではありません。一部あるでしょう。
一部と仰るなら否定しません。歴史や文学など、立場によって評価が分かれる学問はそうかも知れない．．
過去に起きた出来事をどう評価するかといったような分野もそうです。これは検証のしようがありません。
しかし、自然科学は後から誰でも検証できる学問分野なのです．
科学論文の構造は「これこれ、こういう方法でやったら、こんな結果が得られました」という形です。
後から誰でも、記載されている方法を真似して、結果を検証することが可能なのです。

> 異端論でも医学会で発表できる様な体制が無い！
これは、そう言っている方の誤解か曲解だと思います。
科学論文は「これこれ、こういう方法でやったら」の部分が正しく論理立てられていれば、
「こんな結果が得られました」の内容は不問です。勿論、結果に有用性が認められなければ没になります。
それは科学に限らず工学でも何でもそうなりましょう。何ら役に立たなければその研究は無意味ですので。

> 学会はハナから相手にしないという
具体的にどのような論文を投稿したか、発表されようとしたかを知らずに一概には言えませんが、
「これこれ、こういう方法でやったら」の部分に何らかの論理的な問題があったのではないでしょうか？
科学雑誌も大発見（インパクト）に飢えていますので、方法論さえ正しければ喜んで掲載となるはずです。
まあ、査読者（掲載前に内容をチェックするボランティアの科学者）自身の主張と相容れない内容だと、
意地悪されて掲載拒否の判定となることもあるでしょうが、他の雑誌に投稿すれば良いだけの話です。
査読者は毎回異なりますので、付け回されて永延と意地悪されることはありません。
方法論さえ正しく記載されていれば、余程結果が面白くない限りは掲載してくれる雑誌は幾らでもあります。

> 学会のデータでさえも、自己都合のよい方向に導き出す、都合の悪いデータは隠す
いずれ誰かに検証されてしまいますので、データを隠しても無駄です。捏造したらアウト！です。
万が一、データが捏造だったことが明らかになれば、後日その研究者は仲間から相手にされなくなります。
少し前にもＴＶでニュースになったような．．韓国の先生でしたか．．？

世の中、もう少し益しな人間で成り立っているとはお考えになれませんか？（政治を除いてですが．．）
科学やってる連中はかなり益しだと思いますが．．（私の率直な疑問です）

植草教授のブログから転載。大元の出典名が最後に書かれている。日本の大偏向右翼新聞、「読売」がＣＩＡ御用達の新聞であることがよくわかる。これも一部の人間にとっては常識に属する話ではあるが、機会あるごとにこういう情報は広く世間に流す必要がある。それのみがマスコミによる大衆洗脳に抗する手段である。もちろん、読売だけでなく、今では朝日も毎日も、そして当然ながら超右翼産経新聞、日経新聞もすべて偏向マスコミであるし、テレビも同様である。


（以下引用）


　さて、その戦争を煽りに煽った新聞社で、読売新聞の社主として君臨していたのが正力松太郎(CIAのコードネームはPODAM)であり、
また、朝日新聞の主筆として君臨していたのが緒方竹虎(CIAのコードネームはPOCAPON)である。
　

　この二人は、戦後、一時的にA級戦犯としてその責任を問われるが、CIAのエージェントとして、アメリカをバックにつけて復権し、正力松太郎はメディア王として、日テレ、読売新聞を支配し、また、初代の科学技術庁長官にもなる。
　

　緒方竹虎は政界に進出し、自由党総裁となって、総理大臣にあと一歩というところにまでなる。
　

　要するに、戦前から日本を戦争のどん底に突き落とすことに加担した、マスコミの体質は変わっていないのである。

　機密費の件にしろ、記者クラブの件にしろ。マスコミをウラで牛耳っている経営者、幹部にしても。だから結局、終戦直後のキャノン機関が関わったといわれている下山事件、三鷹事件などの真相も殆ど報道をされてこなかったし、
最近でいえば、日航機墜落事故の追及も　やはり、なかなかされない。
　

　重光葵、浅沼稲次郎、中川一郎をはじめとする政治家の不審な死も、マスコミはそれ以上は踏み込もうとはしない。
　

　アメリカとの密約においても当然そうだ。
　

　要するに、日本に報道の自由なんて実際はなく、戦前と同様に、権力側が統制している構造があるわけなのである。
　

　これがマスコミの世界における「既得権との癒着」だ。
　

　国民は　なぜ不思議に思わないのだろうか?」
（ここまで「誠天調書」様からの転載）
　

「阿修羅」記事より転載。インターネットの世界ではほぼ常識に近い判断が、表のマスコミに今頃出てくるのも愚かしいが、それでも、「我々」つまり、世間の「常識」を疑い、それに敢然と立ち向かう阿修羅たち（そういえば、「百億の昼　千億の夜」の阿修羅も、神や仏に対し、「ノー」を突き付ける存在だった。）の判断こそが真相であったことが、政治家や政府高官の口で確証されたことはなかなか画期的である。


（以下転載）


「鳩山はアメリカに辞めさせられた」んだってさ
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/705.html
投稿者 有島実篤 日時 2010 年 8 月 30 日 18:20:47: JnUMLBjEgL1oc


歯医者で『週刊現代（８月２１・２８日合併号）』を読んでいたら、立花隆との対談で、野中広務がこんなことを言っていいます。

立花　（野中が）・・・鳩山が首相を辞めたのは、実はアメリカから要求されたからなんだと話されている。しかもアメリカは、単に鳩山に「辞めろ」と言うだけじゃなく、「小沢も道連れにしろ」と要求してきたという。あれはどの程度根拠のある話なんですか。
野中　その話は、アメリカ側の意向を鳩山さんに伝えた外務省の元高官から、私が直接聞いた話です。
・・・
『これからの日米関係のために、日本の総理を辞めなさい。ついでに小沢を降ろしなさい。それから普天間問題では沖縄に行って仲井真弘多知事に会い、辺野古案を受け入れる宣言をしなさい。それだけやって総理を辞めなさい』と。鳩山さんはそのメッセージに忠実に従ったことになる。

いかがわしい者同士の話であり、中身の真偽については確かめようがありませんが、それにしても、たとえ？流週刊誌とは言え、こんなとんでもないことが堂々と活字になっているのに、何の騒ぎにもならないというのはどういうことなんでしょう。
せめて「週刊誌の記事？そんなものどうせ根も葉もないことでしょう」ということであってほしいと思います。
よもや、「アメリカが日本の総理を辞めさせた？そんなこと今まで何度もあったし、みんな知ってることでしょう」なんてことでは絶対あってほしくないと願うのですが…、無理なんでしょうね。

「阿修羅」記事の一部を転載。元記事の筆者伊丹万作は映画監督・脚本家で、その脚本「無法松の一生」は日本映画の名作の一つ。また、彼の息子伊丹十三も監督で、日本社会の暗部に関わる映画を撮ろうとして不審な「自殺」を遂げている。下に引用した「戦争責任の問題」は、言いかえれば「騙される側の責任」を批判した文章で、現代の日本人もまた、同じことを繰り返そうとしている。
共同通信という正体不明（本当は、その正体はだいたいわかっている。電通や大手マスコミ同様に国民支配装置の一つである）のニュース配信会社が、民主党党首選挙について「国民」は圧倒的に菅総理を支持しているというデマを流し、テレビが早速それを取り上げて、「政治と金」の問題に関して「説明責任を果たしていない」小沢が党首選に出るのはいかがなものかとアジテーションをしている。そしてそれを見た国民は、やっぱり小沢はまずいよね、と思うわけである。
これまで何度も騙されてきた通り、日本国民は今度もまた騙されるのだろうか。「ユダヤ・プロトコル」（それが偽書であれ何であれ、これは確かに愚民支配の最高の教科書だ）の教える通り、マスコミを握った権力は、思いのままに世界を支配できるという、この状況はいつまで続くのだろうか。


（以下引用）


　しかし、それにもかかわらず、諸君は、依然として

◎自分だけは人をだまさなかつたと信じているのではないかと思う。



　そこで私は、試みに諸君にきいてみたい。

「諸君は戦争中、ただの一度も自分の子にうそをつかなかつたか」と。

たとえ、はつきりうそを意識しないまでも、戦争中、一度もまちがつたことを我子に教えなかつたといいきれる親がはたしているだろうか。


　いたいけな子供たちは何もいいはしないが、もしも彼らが批判の眼を持つていたとしたら、彼らから見た世の大人たちは、

◎一人のこらず戦争責任者に見えるにちがいないのである。



　もしも我々が、真に良心的に、かつ厳粛に考えるならば、戦争責任とは、そういうものであろうと思う。


　しかし、このような考え方は戦争中にだました人間の範囲を思考の中で実際の必要以上に拡張しすぎているのではないかという疑いが起る。


　ここで私はその疑いを解くかわりに、だました人間の範囲を最小限にみつもつたらどういう結果になるかを考えてみたい。

　もちろんその場合は、ごく少数の人間のために、非常に多数の人間がだまされていたことになるわけであるが、はたしてそれによつてだまされたものの責任が解消するであろうか。


　だまされたということは、不正者による被害を意味するが、しかしだまされたものは正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてはないのである。


●だまされたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。


　しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、私はさらに進んで、

●「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」
ことを主張したいのである。


だまされるということはもちろん知識の不足からもくるが、半分は信念すなわち意志の薄弱からもくるのである。


我々は昔から「不明を謝す」という一つの表現を持つている。
これは明らかに
●知能の不足を罪と認める思想にほかならぬ。

つまり、●だまされるということもまた一つの罪であり、昔から決していばつていいこととは、されていないのである。


　もちろん、純理念としては知の問題は知の問題として終始すべきであつて、そこに善悪の観念の交叉する余地はないはずである。しかし、有機的生活体としての人間の行動を純理的に分析することはまず不可能といつてよい。すなわち知の問題も人間の行動と結びついた瞬間に意志や感情をコンプレックスした複雑なものと変化する。これが「不明」という知的現象に善悪の批判が介在し得るゆえんである。


　また、もう一つの別の見方から考えると、

●いくらだますものがいてもだれ一人だまされるものがなかつたらとしたら今度のような戦争は成り立たなかつたにちがいないのである。
　つまり

●だますものだけでは戦争は起らない。

●●だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らない

ということになると、戦争の責任もまた（たとえ軽重の差はあるにしても）当然両方にあるものと考えるほかはないのである。



　そしてだまされたものの罪は、◎ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、



●◎あんなにも雑作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになつてしまつた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。



　このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまつたくその本質を等しくするものである。

　そして、このことはまた、同時に

●あのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の●奴隷根性とも密接につながるものである。


　それは少なくとも個人の尊厳の冒涜（ぼうとく）、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。


　我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。

しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、

●彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。


「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、

一切の責任から解放された気でいる多くの人人の安易きわまる態度を見るとき、

私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。


●◎「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。

いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。


　一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。



この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、
それ以上に現在の日本に必要なことは、

まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、

だまされるような脆弱（ぜいじやく）な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。



後略
ーーーーーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーーーー

TITLE:戦争責任者の問題│伊丹万作

「ゆきひろ社会科日記」というブログより。竹原阿久根市市長の独裁者ぶりを書いている。もし、この通りなら、竹原市長を応援するのもかなり問題がありそうだ。竹原市長側の言い分を聞いていると、議会や市職員が市政の寄生虫であるという印象を持つが、副市長が市職員に組合脱退を強要したという事実は、相当に問題である。世の中には組合嫌いが多いから、副市長のこの行動にむしろ快哉を叫ぶ向きも多いと思うが、組合運動によって労働者の生活水準が上げられ続けたからこそ「世界で唯一成功した社会主義国家としての日本」が存在したのである。その後、組合運動の低迷とともに、労働者の所得水準がどんどん低下していったのだ。いずれにせよ、組合からの脱退を強要し、それを承服しなければ配置転換などの報復行為を行うというのは、不当労働行為だろう。つまり、明らかな法律違反である。この副市長はそれだけで失職に値するはずだ。その背後にいるのが竹原市長であるのだから、竹原市長という人物も、やはりかなりな問題人物と言うべきだろう。
前に、竹原市長を少し持ち上げるような記事を書いたことを訂正し、お詫びする。私も「改革」のスローガンや「公務員との対決姿勢」を見せるだけで騙されてしまう水準の人間の一人であったようだ。
ただし、地方公務員の給与が民間より高いことや、ほとんど仕事らしい仕事もしない市議会議員が高給を貰っているということに関しては、すぐにでも是正しなければならないのは当然である。


（以下引用）




大阪で本当にあった面白い話。

《２００５年総選挙後
小泉・竹中が主導する大増税の嵐。
高齢者保険徴収。住民税値上げ、
国保費の値上げ、年金から天引きに
各市町村では連日抗議と問い合わせでパニック状態に。

大阪府内の市でも連日窓口で抗議がありました。

ある市の窓口では市民が
『なんでこんなに上がるんや。』に
職員が
『この間の選挙誰に投票したんや』
『小泉の自民党や』
『小泉自民党と公明党が決めたことや、
わしらは決められたことをしているだけや、
腹が立つのやったら自民党・公明党と小泉に
文句をいえ、窓口で騒いでももう遅いわ』と》

職員も堪忍袋の緒が切れたとのこと。
最終責任は主権者が負わなくてはならないと言うことを
言いたかったのでしょう。

さて「改革」を御旗に。
市民は思考停止状態なっているのでしょうか。

阿久根市の市長が差別発言なんでもありで賑わかしている。
専決処分（行政用語）で議会に諮らず決定する。

この専決処分は議会に諮る時間的余裕のない時に
とりあえず執行し、その後議会の承認を得る
これがルールですが、
（議会承認を得られない場合は不信任に相当します）

人事案件も（副市長）も独断で決め
何も知らない市民には
「合法」とうそぶく。

職員給与も、予算執行も勝手に決める。
議会を開催しない。
説明しない。

これは、代議制議会民主主義を破壊するものですが
どうも最近はこのような首長に賛同する人が多いような気がします。
議会民主主義の時間がかかるのが許せないようです。

結局、判断する前に
白黒を早く、回答を早くほしい
その結果が将来にどのような影響があるかという判断が出来ない。

阿久根市の副市長は職員に組合を脱退するように要請し
脱退しない場合は配置転換を行うと報道されています。
これは憲法が保障する結社の自由を侵すものですが
堂々とそれを発言するところに恐ろしさを感じます。

この副市長、警察の裏金を告発したことで一躍有名になった人らしいですが
警察官であったのに法令を守れない人と言うことを露呈しました。
行政に携わるものは、憲法を遵守し法令に基づいて業務を執行しなくてはなりません。
法令を無視して専制政治を行うのであれば
それは独裁ですね。

このような市長を選んだ市民の皆さんは
本当にこの市長で市の活性化がもたらされると思っているのでしょうか。
私には、無法地帯の阿久根市しか思いつきません。
間違っていたらご指摘をしてください。

でもこのような議会・行政運営をうらやましく思いながら
観察している首長もいるようです。

大阪の橋下知事（口先発言で人気取り、実際は改革の名の下福祉切りまくり）
名古屋の河村市長
３者に共通するのは、議会ナンセンス。そして「改革」

簡単に改革を叫ぶ人には充分な注意が必要かと思いますが、
どうも「改革」を叫ぶ人の中身は
弱いものに対する更なる分断思考で
差別といじめで共感を得ようとしているようですが。
「囚人の中の囚人監視人」と言うところでしょうか。

市民の人が「なれ合い議会に戻るのは・・・」とのこと
なれ合いに戻すか戻さないかは
他人任せの行政・議会から脱皮することが大切と
常々思いますが。
その議会のその行政の質は
そのまま市民の質とよく言われますよ。

投票し選んだらそれから先も責任を持たなくては。
冒頭の大阪の職員の言葉が象徴的です。

「阿修羅」記事から転載。
地方自治体で首長と議会が対立したらどうなるかという、野次馬的には面白い事例が名古屋市と阿久根市で進行している。新聞記事的な表現を使えば「ナリチュウ（成り行きが注目される）」という出来事だ。この二人の市長とも、どぎつい個性の持ち主で、人によって好き嫌いが大きく分かれる人物だが、地方議会や地方役所の既得権益を切り崩そうという「ドン・キホーテ」的な戦いにあえて挑んでいるという点では評価できる。


（以下引用）


ところで、二元代表制をとる日本の地方自治制度に法律上の不備がいくつか指摘される。例えば、議会解散である。首長は議会に不信任された場合にしか、議会を解散する権限が与えられていない。つまり、最重要議案が議会に否決された場合でも、首長は議会を解散して民意を問うことができない。自ら辞任し、やり直し首長選挙で民意を問う方法もあるが、議会の構成は何ら変わらない。逆に、議会招集権を首長だけが持ち、議会側に招集権がない点も問題である。首長が議会の機能を制約する姑息な手に出ることもできるからだ。

名古屋市では河村市長が議会解散の直接請求に動く

　公約実現に奮闘する首長に対し、議会が徹底抗戦し、どうにもならない状況に陥っている自治体がある。名古屋市と阿久根市である。ともに市民によるリコールの署名集めが今月中に始まるが、抱える事情は大きく異なる。

「市長選挙で市民にお約束した二大公約です。それが実現できなかったら、市民の負託に応えたことにならない」

　こう力説するのは、名古屋市の河村たかし市長だ。昨年4月、市民税の10％減税と地域委員会創設を二大公約に掲げた河村氏は、圧倒的な得票（約 51万票余り）で名古屋市長に選ばれた。公約を実現すべく市役所に乗り込んだ河村氏を待ち構えていたのが、河村マニフェストに反対を叫ぶ市議会だった。

　市長に賛同する市議はわずか1名で、残り74人が反対の大合唱である。こうして、議案を提出する度に修正や否決の憂き目にあい続けている。このままでは市民との約束が守れない。こう考えた河村市長は、あっと驚く大胆な策に打って出た。議会解散の直接請求（リコール）である。

　約175万人にのぼる名古屋市の全有権者のうち、約36万5000人から賛同の署名が集まれば、議会解散を直接請求できる。その後に実施される住民投票で過半数の賛成が得られれば、議会解散となり、やり直し市議選が実施される。そうなった場合、河村市長は自らも辞職し、二大公約を争点にした市長と市議のダブル選挙（愛知県知事選も含めてのトリプル選挙）によって、民意を問い直す考えだ。

　昨年4月の市長選挙で河村氏に投票した市民らが「ネットワーク河村市長」という団体を結成し、議会リコール運動への参加者を募る活動を進めている。署名集めを行う受任者や署名者をハガキなどで募集するもので、印刷されたハガキは約106万枚。すでに約86万枚がポスティングなどによって名古屋市民に配布され、現在、約5万3000人から返信が寄せられている。50円切手を自らが貼って返信してきたものなので、いい加減な気持ちではない。正式なリコールの署名集めは8月27日からスタートする。

　河村市長は署名集め後を見据えた準備も進めている。リコール成立後のやり直し市議選への候補擁立である。「減税日本」という地域政党を立ち上げ、ここから公認や推薦の市議候補を擁立するという。候補予定者の選定が現在、進められている。

　彼らが当選した場合、地域政党「減税日本」から政策的に拘束されることは3点のみ。「市民税10％減税の復活」と「地域委員会の復活」そして、現在年1600万円の議員報酬を800万円に半減することへの賛同である。他については会派拘束せず、議員個々の判断にゆだねるという。「市議会を支配しようなんてことは考えていません」（河村市長）。

http://diamond.jp/articles/-/9000?page=3

阿久根市では竹原市長に対するリコール署名が始まる

　一方、「ブログ市長」で知られる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対するリコール署名が、8月17日から開始される予定だ。竹原市長は2年前、市役所改革と議会改革を公約に掲げて初当選した。市職員と議員の厚遇批判を重ね、猛反発を受けた。一度、議会から不信任されたが、議会を解散。2度目の不信任で失職したものの、やり直し市長選に勝ち抜いた。その後は議会と職員を完全に敵視し、対話を拒否して徹底攻撃に出た。

　今年の3月以降、「議会は不信任のままで、あらゆることに反対する」として、議会への出席そのものを拒否。職員にも議員への答弁を禁止し、従わない場合の処分を予告した。その後は議会そのものを開会せず、専決処分を乱発している。職員の夏のボーナスの半減や議員報酬の日当制（1日1万円）、固定資産税の減税（1.4％の標準税率から1.2％に減税）などである。地方自治法に明白に違反する行為ながらも罰則規定がないため、そのまま放置されている。まさに、二元代表制を否定する独裁である。

　こうしたブログ市長の暴走ぶりに阿久根市民の我慢も限界となった。市長をリコールするしかないと、市民が立ち上がった。住民団体が結成され、6月から各地で説明会を開催して準備を進めていた。必要な署名数は有権者の3分の1で、約6700人分。お盆明けの8月17日にも署名集めを正式スタートさせる予定という。

　一方、ブログ市長は空席が続いていた副市長ポストに、ある人物を任命した。本来、議会の議決を必要とする人事案件だが、これも専決処分で押し切った。副市長に任命されたのは、現役警察官として、警察の裏金問題を初めて実名で告発した元愛媛県警の仙波敏郎氏だ。

　竹原市長は仙波副市長の進言を受け、議会招集の意向を明らかにした。開催時期は未定ながら、新たな動きといえる。

　地方自治体における二元代表制のあるべき姿とは何なのか。期せずして真夏に展開されることになった2つのリコール署名運動。その内容や経緯には大きな違いがあるが、問いかけていることの本質には違いはない。問われているのは、首長と議会の双方を選ぶ住民の自治意識ではないだろうか。 　

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」より転載。着眼の鋭さに脱帽である。一見些細な（というより、無関係な人間にとっては雑談ネタでしかない）非実在高齢者事件（もちろん、これは東京都の「非実在青少年条例」への皮肉）に対し、「役人の焼け太り」を予測するところがすごい。しかも、これはかなりの確率で起こる可能性がある。
役人の実態は多くの人が知っているが、やはりどこかで甘く見たり、その善意を信じたりするところがある。
つまり、我々は甘いのである。いわゆる「性善説」に毒されているのだ。「まさかそこまではやるまい。いくらなんでも彼らも人間なんだから、そんな腐りきった行動はするまい。彼らも人間として恥ずかしいという気持ちはあるだろうから、そこまではしないだろう」などと心の底で考えてしまい、追及が甘くなってしまう。そこか役人のつけ目なのである。
役人（高級官僚）を相手にするときは、彼らを人間だと思わないほうがいい。彼らは一種のモンスターなのである。


（以下引用）


　今回の報道のあおりを受けるカタチで、各地のお役所がご老人の所在確認をはじめるようだ。
　なるほど。なんだかとても鬱陶しいことになる予感がする。
　藪を突ついて蛇を召喚する結果にならなければ良いのだが。

　だって、テキはお役人ですよ。一筋縄ではいかない。そう考えなければならない。
　役人に仕事を与えるということは、彼らの自己保存に協力するということにほかならない。
　しかも、この仕事は、9割以上が無駄足になることがはじめからわかっている。そういう仕事だ。

　無駄足。すなわち彼らの主たる業務だ。というよりも、無駄足や無駄口こそが彼らの飯のタネなのだ。

で、無駄足のついでに、お役人衆はどうせ余計なものを見つけてくる。

　所在不明高齢者のための生活維持基金機構の設立準備委員会だとか、所在確認事業の経費を算出するための新たな人員の確保だとか、そういうSFみたいなことを言い出す……ようなことは、いくらなんでも無いだろうが、それでも、彼らが動いた分だけの人件費は当然お国なり地方公共団体が負担しなければならない。

　消えた年金の時もそうだったが、官僚にとって、怠慢はひとつの事業だ。今日の怠慢が明日の仕事を生む。そういう構造で、彼らの組織は動いている。事実、年金が「消えた」ことは、新たな業務（年金追跡事業）を生んでおり、おかげで、彼らの組織は一時的にであれ、延命し、焼け太りし、商売繁盛している。

「長周新聞」という山口県の地方新聞、というか、おそらくミニコミ紙だと思われる新聞からの転載である。書かれた日付はやや古いが、その後半の部分が現在の日本の状況を簡潔にまとめているので、紹介する。この新聞の創刊の辞を見れば、日本が戦後から一貫して「上の人間による下の人間からの収奪」という道を歩いてきたことがわかる。これはロックフェラー一族のあるお坊ちゃんが明言していることでもある。つまり、「下層階級は自分たちに奉仕するために存在している」ということを彼ははっきりと言っているのである。マスコミはもちろん、彼らに奉仕しており、政治も彼らによって動かされている。
では、奴隷階級である庶民には反抗は不可能か？　いや、「民主主義」という建前と「自由選挙」という建前があるかぎり、彼らもある程度、行動が制限されており、彼らはせいぜい闇の権力を行使することでしか社会を動かすことはできないのである。政治家の「自殺」の大半は闇の権力の行使の例だが、そうした犯罪はやはり犯罪であるから、いつか明るみに出る日が来たら、彼らもやはり裁かれることになるのである。ムソリーニやチャウシェスクのような政治家ではなく、政治家を操ってきた資本家・金融家も、いずれはその民衆に対する犯罪のゆえに民衆の手で処刑される日が来るだろう。日本なら経団連などがそれに相当する。
引用文中のＩＭＦこそが、国際金融家のための謀略機関であり、世界銀行などとともに、世界の富を収奪するために存在していることは、世界政治や経済を少し調べた人間なら誰でも知っていることである。だが、公教育だけで勉強の終わった人間は世界の真実など何一つ知らないのだ。


（以下引用）

ぶざまな鳩山の辺野古回帰
沖縄県・米軍普天間問題
　　　　　　　　　　　　　　　　日本の主導権握る米国の姿　　　　　２０１０年５月２８日付


（長いので、前半省略：徽宗注）

　
　米国のための「抑止力」　日本を危険にさらす

　敗戦後６５年にわたって外国の軍隊が常駐し、しかもさらに新基地をつくって今後数十年も居座り、その外国軍隊が日本中の自衛隊基地を使用し、さらに港湾、空港などを自由に使用できるようにする。しかも米軍再編の費用３兆円をはじめ、駐留経費は「思いやり予算」などといって年間２０００億円も日本の税金から負担する。
　鳩山は、韓国の哨戒艦の沈没事件が北朝鮮の攻撃によるなどのことを取り上げ、アメリカ海兵隊の役割が抑止力として不可欠なことを「勉強すればするほどわかった」などといっている。
　ここで最大の問題は、その「抑止力」の問題である。それが「日本の安全保障のため」ではなく、アメリカの国益のためであり、米軍基地の存在が日本を危険にさらすという問題である。
　日米安保条約は９０年代以後、日米の実務者レベルの協議で、「ガイドライン」などといって、どんどん実質的な改定が進行してきた。それはアメリカの世界戦略に従属して、世界的な範囲で自衛隊が役割を果たすようになってきた。イラクなどへの自衛隊の派兵のように、元元恨まれる筋合いのなかった中東アラブ諸国からも恨まれる羽目となった。
　２００６年以後の「米軍再編計画」では、米本土から米陸軍第一軍団司令部を座間（神奈川県）に移し、そこに陸自中央即応集団司令部を統合させ、自衛隊の司令部機能を米軍の指揮下においた。さらに青森に米軍Ｘバンドレーダー配備、横須賀への原子力空母の配備、岩国への厚木艦載機部隊移転計画、自衛隊基地や海自イージス艦へのミサイル配備を実行。それは日本本土を核攻撃拠点とし米本土防衛の盾にするものである。
　九・一一事件以後、基地の町で見ていることは、米軍とその家族の緊急避難訓練である。いざ核攻撃となればさっさとグアムやアメリカ本土に逃げ、標的になるのは逃げ場のない日本人という筋書きである。日本を再びアメリカのために原水爆戦争の火の海に投げ込むことが現実問題として進行していることを、民族の危機として見ないわけにはいかない。宮崎の牛、豚どころか、日本人全体が再びアメリカに引きずり出されて屠殺場に送り込まれるわけにはいかない。
　普天間問題の顛末で、アメリカは軍事の問題では一歩も譲らないし、日本の政府は一言も逆らうことができないという姿を示した。そしてこの軍事支配が、日本の政治、経済、文化など全面的な植民地支配の根幹になっている。
　宮崎の口蹄疫問題による畜産業崩壊の危機も、日本の農水産業など食料生産はつぶしてしまって輸入依存に切り替えろというアメリカの要求とそれに従う売国政治を根源にしている。急激に深刻化する失業や貧困の問題も、日本に金がないからではない。１４００兆円といわれる国民の金融資産のうち５００兆～６００兆円がアメリカ国債やアメリカのいかさま債権などで巻き上げられ、その下で日本の大企業が２００兆円もの内部留保をため込んで有り余る資金が日本国内に回らないからである。
　先日ＩＭＦは日本は財政危機であるから消費税を１５％に上げろと指図した。日本はＩＭＦの第２位の出資国であるので、出資金を引き揚げればよいし、アメリカの国債を売り払えばよい。しかしそんな自由はない。アメリカの金融独占体の利益を侵すことはできず、日本国民の収奪を強要する一方的な関係である。日本の資産はアメリカに貢ぐという関係も、かつての戦争とその後の軍事支配を根幹としている。米軍基地の問題になるとなに一つ要求は通らないという現実は、軍事力で脅されてものがいえないという植民地支配の現実を示している。
　米軍普天間基地、米軍再編の問題は、日本の平和と民主主義、繁栄の根幹をなす独立をめぐるきわめて鋭い問題となってあらわれている。

「ブログはくだらない　俺もそうだ」というブログから転載。元記事は知らない。日本は資源小国だとされているが、実は世界でもっとも重要な資源である水が、世界一豊富な国である。その水を汚し続けているのが日本人であり、それに歯止めをかけようとしないのが日本の政治家である。あと数十年後には日本の水もほとんど飲料にできなくなるのではないだろうか。そうならないことを祈りたい。


（以下引用）



激しさ増す水をめぐる争い　[その他]
世界で、水をめぐる戦いが始まる可能性がある。

飲料用のきれいな水はどんどん少なくなり、
水不足に悩む国や地域は増える一方だ。
国際社会はこうした状況にますます大きな懸念を抱いているが、
そんな中、国連は「水は人権」だとする宣言を採択した。

地球が水に恵まれた惑星であることは周知の事実だ。
しかしその水のすべてが飲用に適しているわけではない。
医学者らの報告によれば、
汚れた水を摂取したことによって死亡する人の数は、
毎日２００万人に達している。
アジアやアフリカの多くの国では飲料水はまさに黄金と同じ価値を持つ。
一方で、水が余っているという国もある。
そこで、きれいな水をめぐる戦いはますます激しさを増しているという。
ロシアの水文地質学者イーゴリ・ダヴィデンコ氏にお話を伺った。

２００２年に科学アカデミー会員レオニード・アバルキンが自著の中で、
「世界にはきれいな水を求めて、
戦争が勃発しうる場所がおよそ２０００ある」
と明言している。
当時、この予言に注意を払った者はいなかった。
しかし、実際にきれいな水をめぐる戦争はかなり前から始まっており、
今現在も行われている。
それは水不足によるためだ。
たとえばアフリカには世界の人口の１２％が暮らしているが、
水はわずか１％しかない。
旧ソ連、中央アジアの国々でも、
水を得るための静かな戦争が行われている。
なぜなら山岳国家は水力発電所を建設し、
水を貯蔵し、平野の国々に流れないようにするからだ。
かつてこの問題はひとつの国の中で解決されていた。
トルコとイランの間では、
チフリス・ユーフラテス川をめぐって何度も紛争があったが、
それはまさに本物の戦争だった。

国際社会はずいぶん前から水不足問題の解決策を模索している。
すでにさまざまな案が出されており、
中には、水素ガスと酸素ガスから水を合成するというものまである。
また海水を脱塩し、淡水化するという設備の開発を
積極的に進めている国も多い。
一方、ロシアはより経済的でより簡易な問題解決法を提案している。

今年、モスクワで開かれる国際フォーラム「きれいな水２０１０」でも
さまざまな提案がなされることだろう。
水に対する人権は宣言された。
世界各国が水を保障していく必要がある。
そして人間は、重要な資源のひとつである水を
うまく活用することを学ばねばならない。

http://japanese.ruvr.ru/2010/07/29/13849388.html