"経済・政治・社会"カテゴリーの記事一覧
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インターネット弾圧の予兆として、「マスコミに載らない海外記事」より転載。アメリカで起こったことは十年後に日本で起こるというのが「定説」だが、情報手段のイノベーションによって、「十年後」は「１、２年後」あるいは「半年後」になったと推定される。そこで、ここ日本でも同様のことが半年から１年後に起きるだろうと予言しておく。
（以下引用）
2010年7月18日 (日)
連邦捜査局、適正手続き、米憲法修正第1条を無視し、数千のブログを閉鎖
Kurt Nimmo
Infowars.com
2010年7月17日
またもや、オバマ政権が権利章典に違反した。今月始め、連邦捜査局は、無料のWordpressブログ・プラットフォームを削除し、73,000以上のブログを無効にした。この行為を、大手マスコミは完璧に無視している。サイトのBlogetery.comは、著作権のあるものに関する同社による“不正利用の実績”を理由に、政府がサイトを閉鎖するよう命令をだしたと、ホスティング・サービス会社から言われた。
6月、ビクトリア・エスピネル知的財産執行調整官と、
ジョセフ・バイデン副大統領は、政府の知的所有権施行戦略を発表した。
6月末、ジョー・バイデンとビクトリア・エスピネル知的財産執行調整官は、政府は違法の映画や音楽を提供するサイトを削除してゆく予定だと語った。“犯罪的な著作権侵害が、インターネットでは、大規模に起きており、アメリカ経済にとって、何十億ドルも損失になっているという”ニューヨーク南地区地方裁判所検事のプリート・バラタは語っている。バラタの検事事務所と移民関税執行局は“オペレーション・イン・アワー・サイト”を開始し、9つのドメイン名に対する差し押さえ令状を執行した。
Blogetery.comは、一時停止と通知が普通であり、73,000のブログ閉鎖“は典型的な例ではないと主張している。これは法執行機関の当局者によって、我々に伝えられた重大な問題だった。我々は即座にサーバーを削除するしかなかった。”
“これは奇妙に見える”と、政府の政策、技術、法律問題を扱っているウェブサイトTechdirtは書いている。“もし一部ユーザーが問題のあるコンテンツを載せているのであれば、そのコンテンツを削除するか、一部ユーザーだけを一時停止れば良いではないか。73,000のブログを全て削除するというのはやりすぎに思える。”
DMCAによる削除行為は、事前抑制にあたり、米憲法修正第1条に対する直接の侵害だ。しかしながら、法学教授ウェンディー・セルツァーはこう説明する。“DMCA削除は、ISPによって、私的に管理されたもので… 彼らは、事実誤認の高い危険性にもかかわらず、憲法上の精査を受けていません…。”セルツァーは更に言っている。“著作権主張者にとっては、連邦への告訴より、DMCA削除の方が安上がりで、著作権主張者がさらされるリスクも少ないため、標準的な著作権法よりも、更に頻繁な濫用や、過失を招きます。”
TorrentFreakは、Blogetery.com事件が前例になってしまわないかと懸念している。“こうした行動は始まりに過ぎず、今後、更に多数のサイトが標的にされるのではあるまいか、という懸念は残る。実際、既にTorrentFreakは、このメディア上では当面匿名だが、著作権を理由に、当局によって監視されている他のサイトの情報も入手している,”と、そのサイトのあるブロガーは書いている。
“彼らは著作権侵害が理由だと言うが、本当だろうか?… 普通なら、映画やTV番組をストリーミングしているサイト/ブログだけが、即座に閉鎖されるのだろうが、良く読んでみると、この政権ではいつものことなのだが、連邦捜査局が、適正手続き無しに、単に自由裁量で、数万人のブロガーが使っているサーバーを閉鎖したようだ”とSmash Mouth Politicsは書いている。“連中は、一体どれぐらい素早く、他のサーバーやネットワークも閉鎖する何らかの理由を見つけ出すだろう? おそらく閉鎖されてしまったブロガーにとって何より腹立たしいのは、法的な対抗手段がないことだろう。なぜサーバーが閉鎖されたのか見当がつかないのだ。しかも連邦捜査局がそれに関し口をつぐんでいる。またもしもブロガーが、たとえサーバーの管理者と連絡をとれたにせよ、一体何故なのかという説明を拒否されてしまう。”
2004年10月、20以上の独立メディア・センター（Independent Media Center）のウェブサイトや他のインターネット・サービスが著作権侵害を申し立てられた対応としてでなく、政治的な理由で、停止されてしまった。Indymediaサーバー消滅は秘密にされており、ISPや政府も説明をしようとはしていない。2004年10月20日、電子フロンティア財団がテキサス州で訴訟を起こし、“米憲法修正第1条で保障された権利をインターネット発行者が行使するのを、一体どのような権限で、政府が一方的に妨害することができるのかを見いだすことに、国民もマスコミも明白かつ抑え難い関心を持っている”と主張した。
後に、FBIがISPに接触してきた後に、ISPがIndyMediaのウェブサイトを閉鎖したことが、明らかになった。ウェブサイトnantes.indymedia.org上の特定記事に、二人のスイス人私服警官に関する個人情報と脅威が含まれているとFBIが言ったのだ。後に、記事には、脅威も氏名も住所情報も含まれてはおらず、グローバリゼーション反対デモ参加者になりすましている、おとり捜査官の写真が載っていたことが判明した。
オバマ政権は、前のブッシュ政権に歩調を合わせ、米憲法修正第1条、第5条、第10条に違反をするよう、政府に命じることに何の問題も感じていない。著作権で保護されているものに対するオンライン海賊行為を防ぐための努力と称する行為において、政府は権利章典を廃棄している。政府はFBIと国土安全保障省を使って、ISPを脅し、ウェブサイトを閉鎖させているのだ。
6月、上院委員会は、オバマ大統領に、インターネットを閉鎖する権限を与える、独裁的なサイバー・セキュリティー法案を承認した。サイバースペースを国有財産として保護する法と呼ばれている法律は、政府がサイバースペースの緊急事態を宣言している間、重要インフラの所有者に、緊急時の対応計画を実施するよう命ずることを含め、インターネットの重要な部分を保護するための緊急行動を遂行する権限をオバマ大統領に与えるものだ。委員会が承認した法案修正の下では、オバマ大統領が国家的なサイバースペースの緊急事態を、120日を超えて延長するには、建前上議会承認が必要ということになっている。
記事原文のurl：www.infowars.com/feds-ignore-due-process-first-amendment-shut-down-thousands-of-blogs/
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インターネット、そもそも軍隊用に、宗主国の軍事予算で開発されたもの。不都合になれば、どんどん潰したり、盗聴したりする技術を開発し、弾圧する法律も作るだろう。
同じPrisonplaneにある、Alex Jones on RT: Government Cyber Invasion という映像も非常に気になる。
アメリカのネット検閲のひどさを、ロシア・テレビでAlex Jonesが語る皮肉な構図。
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少し長い記事で、しかも政治記事ではなく経済記事だが、「ゴーンの日産改革」がなぜ成功したのかについて、ずっと抱いていた疑問が解消されたので、備忘のためにアップしておく。同じく興味を持つ人もいるかもしれない。
最初に要点だけ言えば、「内部にいる人間で、しかも本流にいる人間は、過去のしがらみがあるために組織改革はできない。外部から来た人間がすべての責任を負い、しかも内部にもとからいて内部の欠陥をすべて知っている、アウトロー的人間が改革の絵図面を書いた場合に組織改革は成功する」ということである。ゴーン改革はゴーンの力だけでできたのではないが、確かに「すべての責任を負い、断行した」ということはゴーンの力だったようだ。
（以下引用）
『日本の人事部』トップ > インタビュー＆コラム > 前屋毅さん：スペシャルインタビュー Last Update : 2010/07/25 19:26
キーパーソンが語る“人と組織”
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「外国人経営者」と「日本人社員」の企業再生コラボ
前屋毅さん ジャーナリスト
低迷脱出を「外国人経営者」の手腕に賭ける――そんな日本企業が増えています。最近ではソニーが初めてアメリカ人のＣＥＯを迎え入れ、数年前にはマツダや三菱自動車なども外国人の経営トップを選任しました。「経営の国際化」などと言われますが、その先駆けとなったのは1999年、フランス・ルノーから日産自動車にやって来たカルロス・ゴーン氏でしょう。
史上最大の赤字を記録していた日産は、ゴーン氏のトップ就任から1年後、過去最高益を更新し、奇跡のＶ字回復を成し遂げました。そんな日産のケースにあやかりたいと外国人経営者を迎えた日本企業も少なくないはずですが、ゴーン伝説の裏には、じつは多くの「日本人社員」の活躍があったという事実はあまり知られていません。企業の再生を「外国人経営者」に頼ってもうまくいかない、彼を下支えする「日本人社員」が必要だ――日産自動車の再生のドラマを追った『ゴーン革命と日産社員』の著書があるジャーナリスト、前屋毅さんはそう強調します。
（取材・構成＝丸子真史、写真＝菊地健）
まえや・つよし●1954年、鹿児島県生まれ。『週刊ポスト』の経済問題メインライターを経て、フリージャーナリストに。企業、経済、政治、社会問題をテーマに、月刊誌、週刊誌、日刊紙などで精力的な執筆を展開している。主な著書に『全証言 東芝クレーマー事件』『安全な牛肉』（いずれも小学館文庫）『成功への転身――企業変質の時代をどう生きるか』（大村書店）など。近著に、奇跡のＶ字回復を成し遂げた日産自動車のドラマを描いた『ゴーン革命と日産社員――日本人はダメだったのか？』（小学館文庫）
カルロス・ゴーンひとりで日産自動車を改革したのか？
カルロス・ゴーン氏の登場で日産自動車が奇跡的なＶ字回復を遂げて以降、外国人の経営陣を迎える日本企業が相次いでいます。トヨタ自動車や旭硝子などに外国人役員が誕生し、ソニーでも最近、新会長兼グループＣＥＯにハワード・ストリンガー氏が就きました。「経営の国際化」が急速に進んでいる、という見方をするメディアが少なくありませんが、その一方で、日産のような大企業の改革は日本人にはできないのか？ ということも感じます。
やっぱり日本人じゃダメだとか、ゴーンみたいな人が来て、ウチの会社も改革してくれないかなとか、半ば本気で言うビジネスマンに私も何人か会ったことがありますね。長く低迷している日本企業の社員にとってみれば、ゴーンのような辣腕の外国人経営者は「神様」のように映るのかもしれません。
でも、外国人経営者が日本企業の改革をやればうまくいく、というのは、むろん「神話」でしかありません。たとえば、日産と同様、マツダや三菱自動車でも外国人が経営トップに就いて改革をやったけど、業績があがりましたか？ Ｖ字回復した日産が目立っているだけで、その他の企業では外国人の経営陣が来たものの業績が一向によくならない、というケースのほうが多いかもしれない。
それでは、日産がうまくいったのはなぜか？ ひとことで言えば、ゴーンだけじゃなくて日本人の社員も凄かったからです。日産には、ゴーンという優秀な外国人経営者を受け入れることのできる、改革の下地があったから、うまくいったんですね。
日産は、2000年3月期に6800億円以上の連結最終赤字を計上しましたが、わずか1年後の2001年3月期には約3300億円という過去最高益を達成しました。その復活劇の主役は、ほかでもない、カルロス・ゴーンだとメディアが取り上げて、日産の日本人社員が何をしたかという話はほとんど耳にしません。
私も当時、ゴーンだから改革ができたのだと考えていました。でも、1999年10月に「日産リバイバルプラン」が発表された後に、当時まだ社長の座にあった塙義一さんに「ゴーンさんじゃなければ改革は無理ですね」と聞いたことがあったんです。「やっぱり日本人ではダメでしょう」と。そうしたら、塙さんの表情がキッと豹変した。「そんなことはない。改革をやるのは日本人だ。リバイバルプランも日本人の社員が中心になって作成したものだ」と強い口調で言うわけです。
そのときのことが私の頭の中に残っていて、ゴーンひとりで日産の改革をやったかのようなメディア報道を見ているうちに、いくらゴーンが優秀でも、彼ひとりで改革を成功させることなんて無理だろうと。あのときの塙さんの言葉を検証してみようと、日産の日本人社員に取材を始めました。
評価の高い「日産リバイバルプラン」は、やっぱり日本人社員が中心になって作成したのですか。
そうです。ゴーンだけで作ったのでも、外部のコンサルタント会社に頼んで作ったのでもありません。日産内部で、日本人社員たちが作った。実際、ゴーンがトップになる前から日産には改革プランがいくつかありました。それは今の日産リバイバルプランとそんなに変わりがないんですね。それなのに日産は、そのプランを実行することができなくて、結局、「机上のプラン」に終わっていた。だから、ゴーン以前の日本人経営者たちが日産を改革できなかったのです。
改革プランをダメにする「社内調整」と「しがらみ」の取引
かつての日産自動車の改革プランが「机上のプラン」になってしまったのは、どうしてでしょう。
社内の企画室が中心になって作ったプランだったからです。これはどの日本企業でも同じだと思いますが、全社の経営方針を策定するときには、企画室のようなセクションにエリートと呼ばれる社員が集められてプランを立てていく。しかしそれでは現場の課題が反映されないプランになりがちなんですね。それに、一つのセクションが中心になってプランを立てると、社内の各セクションと「調整」する場面が出てきます。すると、こんなことをやろう、ではなく、これならできる、というプランが多くなってくる。各セクションに「これはできますか？」とおうかがいを立てると、「ウチは忙しい」とか「こっちの予算じゃなくて、あっちの部署の予算を削ってよ」とかいうことになって、改革プランの中身までやせ細っていくわけですよ。
それでも、とても立派なプランができたとしましょうか。たとえば、大手企業ならどこでも抱えている「ケイレツ」の整理を謳ったり、大胆なコストカットの方針を打ち出したり、現場の課題を根本的に解決するプランができたとする。それさえできたらコストカットはほぼ成功する――はずなのですが、そうならないことが多いんですね。というのは、コストカットの問題には必ず、「しがらみ」という問題が絡んでくるからです。
長年の付き合いがあるからという理由で、部品などの調達の際、「高くつく」とわかっているサプライヤーと取引を続けていく。
そういう取引関係のことですね。とくに大手自動車メーカーの社員というのは、ヒラの時代からサプライヤーとの「しがらみ」の中で仕事をしてきて、それをどんどん積み上げていって課長から部長へ、部長から役員へとなっていくわけですよ。ですから、立派なコストカットのプランが目の前にあっても、彼らはそれを実行することが難しい。「しがらみ」を断ち切れないからです。日産の場合がまさにそうで、過去の改革プランはいずれも、現場の課題がほとんど反映されていなかったり、「しがらみ」で実行されなかったりして、結局、ダメになっていったんです。
それが「日産リバイバルプラン」では内容も実行も伴うものになった。なぜですか。
まず、プランの作成を企画室のような1つのセクションでやることをやめたからですね。コンサルタントにも頼らない。その代わりに、「クロス・ファンクショナル・チーム」（ＣＦＴ）という名前の組織を社内に新しく設けました。これはゴーンの指示ですね。どういう組織かというと、「マーケティング・販売」「研究開発」「購買」など9つの改革のテーマを立て、それぞれのテーマに取り組むチームをつくった。各チームのメンバーは10人前後。日本企業では馴染みのない組織だと思いますけど、ゴーンは過去に同じような組織を活用して、ミシュラン北米での改革やルノーでの改革を成功させた経験があったんですね。
そのＣＦＴのメンバーは人事部が選んだのですか。
いえ、人事部ではありません。ＣＦＴのまとめ役としてメンバーを引っ張っていく「パイロット」というポジションがあるのですが、そのパイロットが日産社内のあらゆるセクションから、文字どおりクロス・ファンクショナルに10人を選んでいった。ではパイロットは人事部が選んだのかというと、これも違う。事業部の担当役員が指名したんですね。指名されたのは30代の係長や課長クラスが中心でした。でも、そのとき多くの人が「何で、オレが？」と不思議に感じたと言います。なぜなら、日産の行く末を決める新しい組織のリーダーに指名された社員たちの大半が、いわば日産のアウトロー、下手をすると反乱分子だと見られていたタイプだったからです。
改革のためのリーダーに指名された「アウトロー」の人材
日産が生まれ変わるために求められた人材がアウトローだった、というのは興味深いですね。
組織の中にあってはアウトローだったけれども、現状を是とせず、自分が正しいと思ったことをはっきり口に出す。そんな人材が日産には少なからずいた、ということですよね。アウトローだったからこそ、「しがらみ」に固執しない勇気も持ち合わせている。日産は、人材には事欠かない組織だったとも言えます。それまでの人事部の査定で「優秀」とされていた人材はむしろ、取引先との「しがらみ」が強くなっていたり、各セクションの「エース社員」ということでセクション同士の縄張り意識にとらわれていたり、そういうところがあったのかもしれません。何しろ日産というのは「銀座の通産省」なんて言われるほど、縦割り組織が強いことで知られた企業だったんですから。実力はあるのにアウトローでいた人材を活用し、彼らを中心にＣＦＴという組織をつくり、セクション間をまたいで協力する体制をつくったことが、縄張り意識とか縦割り組織を壊すことにつながったんだと思いますね。
アウトローからＣＦＴのパイロットへと抜擢された日本人社員は、ゴーンから、本当の改革のためのプランをまとめて提案するように求められました。どうしたら日産がよくなるか、それだけを考えろ。大胆なプランを提案していい、その実行は心配するな、というわけですね。そしてゴーンは「君たちパイロットに期待しているぞ」と言った。多くの日本企業では、これと反対のことをやるでしょう。何かプランを立てたら、それを自分で実行して、成果を出せと言う。「もし成果が出なかったら評価を下げるぞ」って。言われた社員は萎縮してしまい、成果が簡単に出そうなプランを作ってお茶を濁す。日産はそうではありませんでした。ゴーンの言葉でＣＦＴはやる気に火がついて、聖域のない改革プランをまとめた。それを実行するときの意思決定は、ＣＦＴの上の組織の、取締役10人で構成されるエグゼクティブ・コミッティーがやったんです。
ゴーンが経営トップにいたからそのような改革プランができたのは間違いありません、しかし実際にプランを作ったのは各ＣＦＴの日本人社員であり、それを実行していったのも日本人社員だったんですね。そもそもゴーンには日産における経験がありませんから、自分ひとりで現場の課題を反映した改革プランが書けるわけがない。ゴーンはうまく日本人社員を使って、日本人社員はゴーンの意向に応えるかたちで正真正銘の改革プランをつくった、ということです。
その改革プランを実行するとき、さっきの「しがらみ」はどうやって断ち切ったのでしょう。日産は1999年にプランを発表した後、1000社以上あった取引サプライヤーを「半分に減らす」という方針を打ち出しました。
その方針は3年ほどで実行されましたが、その間、こんどは日本人社員がゴーンをうまく使った、と言えるかもしれませんね。社員は「コストカッターの外国人トップが旗を振る改革プランですので、どうぞご了承ください」などと、サプライヤーに取引中止を告げて回ったと言います。これを日本人だけでやろうとしたら、大反発を食ったに違いありません。「しがらみ」などないフランスからやって来たゴーンが日産の実権を握っているんだから仕方がない、ということが殺し文句になって、サプライヤーたちは納得したのでしょう。ゴーン一本で日産の改革を売り出す。その流れをつくり出したのも、メディアではなく、じつは日産の日本人社員だったのかもしれないですね。
「危機感」が社員に共有されたとき企業再生は可能になる
それにしても不思議なのは、日産の日本人社員が外国人経営者に素直に従ったことです。いくらゴーンが優秀な経営者であっても、最初に大きな反発が起きてもおかしくないと思いますが。
そんな気骨のある会社だったら、あんなにひどく業績が落ち込んでいませんよ（笑）。実際、日産は1993年に座間工場の閉鎖という、日本の自動車産業史でも初めての危機的状況に直面して、メディアが大騒ぎしていたのですが、そのときでさえ社員は「まさか日産のような大企業が倒産するはずがない。倒産しそうになっても誰かが助けてくれるに違いない」と思っていたと言います。危機感なんて、なかったんですね。しかし1997年に山一證券が破綻した。そのとき初めて日産の社員たちは「もしかしたら、ウチも…」と危機意識を持ち始めた。自分の会社の悲惨な状況が目に入らないというのに、よその会社の悲惨な状況はすごく気になるんですね（笑）。
自分の会社が潰れるはずがないとか安泰だとかいう危機感の乏しい「大企業病」は何も日産に限ったことではなく、多くの日本企業に流れていたし、いまだに引きずっている企業も少なくありません。それが経営再建を阻む原因にもなっています。結局、なぜゴーンと日本人社員の日産改革がうまくいったかというと、ゴーンの登場によって日本人社員たちが危機感を持ったからなんですね。外国人が経営トップになったから社員は危機感を持ったのではありません。山一證券の破綻を目の当たりにして、それからゴーンという新しい経営者がやって来た。その最初の株主総会でゴーンは「改革を実現しなければ、私たち役員でさえクビになる」と宣言しました。その言葉にショックを受けて、日産の日本人社員たちは本当の危機感を持つことになったのです。
このインタビューの最初に言いましたが、日本企業の外国人経営者は、今では珍しさも薄れてきています。逆に、日本人社員の４人に1人が外資系企業に勤めているというデータもある。外国人経営者をトップにすれば、それだけで低迷している企業がよくなるとか、日本人社員が本当の危機意識を持つようになるとか、そういうことは一昔前ならともかく、現在では考えられません。そのことを最後にもう一度、強調しておきたいですね。
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（取材は5月20日、東京都内にて）
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aobadai lifeというブログから転載。この人も見識の高い人であり、過去の政治についての知識もある人物のようだ。
記事中の小泉ジュニアの件はどうでもいいが、アンケートの回答の矛盾を分析した部分は啓発的である。大多数の人間はアンケートの結果しか見ないか、アンケートそのものを最初から捏造だと思って、読みもしないかのどちらかだろうが、こうしてアンケート結果を論理的に分析するというのは、非常にいいことだ。ちなみに、私は、アンケートとか世論調査は最初から意図的に回答が誘導されているか、結果が捏造されているに決まっている、と思っている。もしかしたら、国政選挙の結果ですら、操作されているのではないかという思いもあるが、まだそうなってはいないと信じたい。それも電子投票が実現したら、結果操作は確実に起こるだろう。
（以下引用）
小泉進次郎が、「首相にふさわしい人」に自民党で1位になった件
テーマ：政治・社会・文化論
一昨日にツイッターで、つぶやいていた話題だが、
最新のFNNの世論調査によると、
「首相にふさわしい人」についてのアンケートで、
自民党議員の中では、
小泉進次郎氏が、谷垣総裁を抜いてトップになったという。
その世論調査の詳細 もWebにアップされているが、
自民党議員の中では、
1位) 小泉進次郎 3.2%
2位) 谷垣禎一 2.9%
3位) 石破茂 2.8%
となっている。
所詮は、マスコミの世論調査だし、思惑で動いているだろうし、
このあたりの数字も操作している可能性も高いとは思うが、
それにしても、もし、事実だとすると、
いったい全体、この国の国民の民度は、どこまでレベルが低いんだろうか、
という思いがする。
私も、今は自民党を支持していないが、
それでも、政治家としての経験や、政策に関しての理解度からしても、
谷垣総裁や、石破茂さえも、
マスコミのイメージ操作で、新人議員が上回ってしまうということだ。
ここにポピュリズムの怖さというか、マスコミの怖さを感じるものでもある。
私は小泉進次郎氏に対して、いろいろ、胡散臭い目では見ているものの、
特段の敵意も、悪意もあるわけではない。
要するに単なる世襲の新人議員で、
親からの横須賀利権、アメリカ利権もひもづいて引き継いでいるだろうから、
そこの動きについては、最初から制約されているのだろうな、と思うくらいではある。
ただ、彼を「首相にふさわしい」とした国民はもっと考えるべきだが、
彼は、関東大学を卒業して、アメリカのコロンビア大学の大学院に留学し、
そこでジェラルド・カーティスの下で、政治学を専攻して、
で、帰国して、親の地盤を引き継いで、あっさり世襲で当選しただけである。
つまりはどこの会社に勤務した経験があるわけでもなく、
まして、アルバイトの経験があるかどうかもわからない。
自分の身の回りに置き換えて、考えてみれば分かることだが、
もしそんな人間が会社に入ってきたり、パート先に入ってきたとしたら、
まず社会常識を教えることからはじめる、というのがスタートだろう。
そもそも国会議員になることさえも、圧倒的に社会経験が不足していると思うが、
そんな人間をつかまえて、いきなり「首相にふさわしい人」、
それも自民党議員の中では、トップなんて、本当にどうかしていると思うのだ。
つまり、それがマスコミのイメージ操作に、洗脳されているということだ。
今にして思えば、フジテレビのキムタクがやっていた
若手の世襲政治家が首相になるというドラマも、
小泉進次郎のイメージ操作に一役かっているのかもしれない。
国民は、彼が清新なイメージであるというように錯覚しているが、
そもそも彼がアメリカで師事したカーティス自体も、
CIAのリストに名前がのっているジャパンハンドラーズの代表格であるし、
そもそも世襲議員なんてものは、
ほとんどの場合、そこに「利権」があるから、世襲するのであって、
彼が、「清新」であると考えること自体が、かなり危うい話である。
ただ、彼に関して、優れている点を上げるとすれば、
「清新」に振舞う、演技力自体はたいしたものである、ということだ。
さて、さすがはマスコミの世論調査というべきか、
このアンケートについては、いろいろと、うさんくさいところが、
てんこ盛りである。
まず、マスコミの今の基本方針として、
既得権勢力の軍門に下った菅政権の、首相自身の影響力をそぐ形で、
生かさず、殺さず、その場においておき、
マスコミや、官僚、アメリカなどの既得権勢力の要望を通す、
というシナリオには、実に沿った形なのである。
これは他の世論調査でも共通しているが、
菅首相はあれほどの大敗にも関わらず、退陣すべきではない、
という声がまず圧倒的である。
そして、今は「無役」である小沢一郎の政治生命を徹底的につぶそう、
という方針についても、共通をしている。
また、みんなの党の価値を高く報道することによって、
彼らにキャスティングボードを握らそうという点でも共通している。
場合によっては、自民党との大連立さえ、マスコミは考えているだろう。
で、ある意味、これはマスコミの一連の世論操作によって、
誘導をされてきた話だといえる。
世論調査を見て、不思議だなと思うのは、
まずアンケート回答者の
実に87.1%という信じられないくらい多くの人が、
今回の参議院選挙には投票をしたと答えている。
さらに、そのうちの36.7%が選挙区の投票で
民主党に投票(一番多い)をしたと答え、
一方で、14.0%がみんなの党に投票をしている。
(みんなの党は全国の選挙区にはあまり立候補者を立てていないはずだが・・・)
で、どうも民主党系の支持者が多く回答していると思いきや、
「自民党が議席を伸ばしたのは良かった」と答えた人が49.2%で、
良くなかったとした人を上回り、
一方で、小沢一郎が、選挙期間中に菅首相の方針(消費税増税)に、
異を唱えたのは良くなかったとした人が、なんと、75.4%にも達する。
で、最後にはいつもお決まりだが、
小沢一郎の説明責任は不十分だとする人が、90%を超え、
さらに政治責任の取り方が不十分だとする人が、82.9%に達する、
というアンケート結果を掲載している。
このように、このアンケートの内容からしても、
同じ人が答えているとはとても思えず、
これはかなり、マスコミのほうで、数字はいじくっているな、
とわかるデータになっている。
しかし、今の日本の政治は、
このような、愚か、かつ捏造されている可能性も高い
世論調査に動かされる、愚民政治になってしまっている。
それをミスリードしているのは明らかにマスコミである。
マスコミのこのところのパターンは、
まず、内閣の発足と同時に、70%前後の高支持率を発表しておき、
それを半年かけて、ネガティブキャンペーンを繰り返し、
20%を割り込むような低支持率に誘導し、
それで、選挙を控えた政治家を煽るように、
「このままでは選挙は戦えませんよ」と脅迫をするというものである。
こんなお決まりのパターンに、毎回、ひっかかっている
民主党も、自民党も、政治家についても情けないわけだが、
そろそろ、こういうマスコミの横暴に関しては、
政治も、いいかげん、まじめに対策をとらなければいけない。
私が不思議なのは、政治家がマスコミに対して、
もっと裁判で訴えるとか、抗議を正式に行うとか、
実力行使をほとんどやっていないということである。
たとえば、一昨日のテレビタックルについても、
私は番組の最後のほうだけ見て、気持ち悪くなったが、
やっていることは、御用評論家の連中が、
全員で、小沢一郎のことを、
三宅久之のような機密費受領が公に出てしまっている
御用評論家たちが、自分の言論買収の問題は棚にあげて、
政治とカネだとか、ボロクソに悪口だけ言って、
その悪口大会が終わった後に、
会場の一般参加者50人に、
「あなたは小沢一郎が好きですか?」と質問をし、
そのときも女性の司会者が、
「顔じゃないですよ」と茶化していたが、
で、「10名」がすきという結果が出たら、
「40名の人は嫌いと言う回答になりました!」
と騒いで、で、嫌いという意見の会場参加者のコメントだけを放送し、
最後には、機密疑惑芸人のビートたけしが、
もっともらしく、締めくくるという内容であった。
もちろん、こういう内容について、納得がいかない国民からすれば、
テレビ局に抗議するのも自由だし、
もっというと、テレビ局が一番困ることとして、
スポンサーに抗議することだって、自由である。
それは公共の電波を使って、そこの独占的な枠を高値販売している
テレビ局に対して、われわれ国民が自衛するための手段でもある。
だが、そもそもであるが、こうした悪質な内容に対して、
テレビ朝日に、民主党も、何より、小沢一郎の事務所も、
いっさい抗議をしないのか、と、そこが、本当によくわからない。
マスコミなんてものは、
「強きになびき、弱きをくじく」というのが本質である。
彼らをおさえこむには、実力行使でしかない、
それがいいようにされ続けているのも、やっぱり政治家がだらしないからかもしれない。
まあ、いずれにしても、あと三年間は目立った選挙もない。
この三年間のうちに、ちゃんと改革はできるのか。
だんだん日本の将来に、本当に希望が持てなくなってきたが、
それでも、これが日本という国なので、
私たち国民も、あきらめずに根気強く、支えていくしかないのだろう。 -
「阿修羅」投稿から転載。阿修羅に古くからいる住人には常識に属する内容だろうが、安保反対運動（反米運動）の分析は案外なおざりにされているので、こうして知識を広めるのも無益ではないだろう。
つまるところ、すべては世界政治を利用して金儲けをする国際資本家の手の上で踊らされているのである。日本の学生運動が日本の資本家から資金援助を受けていたことさえ知らない人間が世の中には多すぎる。これは右翼の大物田中清玄が自伝の中ではっきり書いていることだ。つまり、日本の右翼と左翼のどちらも資本家の操り人形だったのである。それを国際的に拡大すれば、ロシア革命も資本家がスポンサーになっていたという話、日露戦争への資金援助もユダヤ資本が行っていたという話などになる。国際資本家は、対立する両陣営に資金を出して、どちらが勝ってもいいようにするという「両賭け」がお得意なのである。アメリカで言えば、共和党と民主党、日本で言えば、民主党と自民党だ。だが、鳩山・小沢時代に日本の政治状況が革命的に変化しそうになったので、検察とマスコミを使って小沢を失脚させようとしたのは周知のとおりである。あの程度のお粗末な情報操作でさえ簡単に動かせる日本人というものは、マッカーサーの言った「精神年齢１２歳」から少しも進歩していないのではないか。
（以下引用）
６．60年代安保闘争時代の日本人はなぜ、米国戦争屋の正体を見抜いたか
ところで、徹底したアンチ戦争屋であった60年代安保闘争時代の日本人は、今の日本人と別人種のように異なっており、米国戦争屋の正体、そして米国戦争屋のエージェント・岸信介首相(悪徳ペンタゴン日本人の草分け)の正体を完全に見破っていました。ちなみに当時は、米国戦争屋のことを米国帝国主義者(米帝)と呼んでいました。
さてそれでは、半世紀前の日本人は、なぜ、ステルス悪徳ペンタゴンの正体を見破ったのでしょうか。それは、ソ連などの共産主義国の国際オルグ組織から日本の学生の反米左翼運動組織への闇資金援助と反米思想の洗脳オルグ活動があったからと推察されます。日本人が自分自身の頭脳で分析して、ステルス悪徳ペンタゴンを認識したのではありません、残念ながら。
今の日本では、このような共産主義国からの資金供給源はほぼ断たれているでしょう。つまり、意図的な洗脳活動が行われなければ、半世紀後、現代の日本人は相変わらず、能天気なお人好しのままであるということです。
７．米国戦争屋の敵・ソ連を育てたのは、米国戦争屋のボスだった？
戦後の日本人は、米国戦争屋ジャパンハンドラーの指令を受けた悪徳ペンタゴン日本人による洗脳教育によって、反共思想（共産主義は悪）を植え付けられており、その鬼子がネットウヨとなって日本中に蔓延しています。
しかしながら、60年代、ソ連を米国の敵として育てたのは、誰あろう、米国戦争屋ボス・デビッドRF様、その人です。米ソ対立は、そもそも戦争屋の仕掛けた大芝居です。今、95歳のデビッド爺の事実上の私有物・国防総省ペンタゴンの膨大な防衛予算(年間50兆円規模、米国戦争屋の大事な糧)の正当化と確保のためです。
エエー！米国戦争屋の敵・ソ連を育てたのは、米国戦争屋のボス・デビッドRFだった？ ホントー？ その証拠は？“天国ではなく地獄からのお迎え”が近付いて、遺言として2007年に出版された“RF回顧録”(注３)に証拠があります。その中で、60年代ソ連を支援してきたのはこの俺様だ！とご本人が自慢しています。本人が言っているのだから間違いなし！
要するに、60年代日本の安保闘争学生を洗脳したソ連は、実は米国戦争屋ボスによって育てられた国家(敵役国家)であった、ということです。その意味で、戦後日本の反米安保世代(筆者の先輩世代)は、回り回って、米国戦争屋ボスの生んだ鬼子であったという理屈になります。つまり現代のネットウヨと同じ穴のムジナ？ 両者、単に、外部から洗脳されたにすぎない。ちなみに我が国のお隣の北朝鮮・キム・ジョンイル将軍様も、米国戦争屋の育てた大事な、大事な敵役(お客様＝お敵さま？)なのです(笑)。キム・ジョンイルを目の仇にするネットウヨはバカみたい。早く目を覚ませ！
注１：悪徳ペンタゴンとは、
元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。
日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。
注２：米国戦争屋とは、
デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。
注３：デイヴィッド・RF[2007]『RF回顧録』新潮社
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
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現代の魔女裁判「検察審査会」のインチキぶりを「阿修羅」諸氏があばいている。皆さん、なかなか鋭い発言である。証拠書類が「厚さ１５センチ」なんて、いったい誰が読めるかってもんである。しかもカッサンドラ氏が見破っているように、もしも１０００ページなら、実際には４．５センチ程度にしかならない。（それでも、まず会議の間に読み通す時間はない。）この元検察審査員の「証言」は、嘘だらけである、という感じだ。おそらくこの人は元官僚なのだろうが、官僚という連中は自分の仕事処理能力を誇示したがるから、つい「１０００ページ、１５センチの厚さ」の書類を読んだなどと書いてしまったのだろう。検察審査会のメンバーがだいたいどういうメンバーかも推測できる。つまり、ほとんどが元官僚であり、官僚の、官僚による、官僚のための機関だろう。
（以下引用）
「議決の不思議・元検察審査員の証言」
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/205.html
投稿者 カッサンドラ 日時 2010 年 7 月 23 日 09:33:15: Ais6UB4YIFV7c
下の記事をよく御覧頂きたい。これは朝日新聞７月２２日に載った記事で、「鳩山由紀夫前首相の偽装献金事件の審査のもよう」を「元検察審査員らが取材に応じ」語ったものである。場所は東京第四検察審査会で、審査期間は今年２～４月の間である。
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(asahi.com) 2010年7月22日3時1分
「千ページの証拠資料・条文勉強…検察審査会の経験者証言」
http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY201007210634.html
＜抜粋＞
審査を始めて約２カ月後の４月２１日、いよいよ結論を決めるときが来た。「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」の３種類の議決が書かれた紙が配られ、どれかを○印で選び、理由も記した。「評決箱」に投函（とうかん）され、審査会長が１枚ずつ取り出して読み上げた。緊張の一瞬だった。結論は、過半数の票を集めた「不起訴相当」。つまり不起訴は妥当だと決まった。
（転載終了）
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この長い記事の中で、私がひとつ疑問に思ったのが上記の部分である。この場合は「不起訴相当」が過半数を占めたため、鳩山由紀夫前首相は不起訴になった。問題なのは「３種類の議決が書かれた紙」が各審査員に配られたというくだりだ。この用紙で投票をして次の結果になった場合、一体どのように判断するのだろうか？
「不起訴相当」が４枚、「起訴相当」が７枚の場合だ。「起訴相当」が議決されるためには８票以上の得票が必要だ。しかしそれには足りない。それではワンランク下げて「不起訴不当」で議決するか？ しかしそれでは、わざわざ「不起訴不当」を印刷した意味がない。だいたい「不起訴不当」などといいう票は１票も入ってないのだ。
それでは「不起訴相当」に落ち着くか？ まさか、過半数以上の票が「起訴すべし」と言っているのに。私はこの場合の判断の仕方を、検察審査会の方にお尋ねしたい。「３種類の議決」を印刷してある用紙など、混乱を来たすだけだと思うのだが。
実際には「不起訴」と「起訴すべし」の２種類しか書いてなかったとしたら、上記の朝日新聞の記事は「捏造」と判断される。
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コメント
01. 2010年7月23日 10:12:33: p75dV2wG02
記事紹介どうも。その点は明らかにおかしいですね。
で、それ以外の瑣末なとこで、
＞東京地検特捜部から提出された証拠書類は、約千ページ、高さ１５センチにも及んだという。
＞審査は隔週で、午前中から午後４時ごろまで。付箋（ふせん）をつけながら資料を読み込むだけで、
＞数回を費やした。審査のポイントは事務局の職員が説明してくれた。
↑これは千ページ絶対読んでないな。事務局の職員（不明）が指摘した個所を読むだけだろ。
何か長時間のようだが、月に６～７時間程度でしょ？（一回数時間、隔週で二回）。
おそらく条文を１行理解するだけでも数時間かかるだろうし、それだけ勉強しても
正しく理解してるという保証はない。要はどんな解説を聞いて（読んで）理解したと思ったか。
その点、
＞政治資金規正法の資料や六法の本も配られ、初めて読む条文を勉強した。
＞「事件について書かれた新聞記事を読んでもいいが、影響されないように」
＞と事務局から注意を受けた。
これは問題だろ。職員が配る資料（不明）だけで理解し、他の意見や資料は読むなってか？
普通に洗脳じゃないのか。それに、
＞１１人の中から選ばれた審査会長を中心に議論が白熱し、
＞事務局から「冷静になりましょう」といさめられたことも。
＞「証拠で判断しましょう」と確認し合った。
これを見ても、事務局の職員（不明）が終始主導していたことが分かる。
また、「証拠で判断しましょう」とは逆に言えば、証拠に基づかない違憲が多かったってことだろ。
結局、事務局の職員（不明）が「先生」になって行われた「裁判ごっこ」という感じ。
これに補助の弁護士が加わるわけだが、「担任の先生と専門科目の先生」ということか。
好き勝手な結論を導ける悪しき機関であることがよく分かる。
だいたい、自分（事務局の職員）は判断に影響することを言っておいて、外部には影響されるなって、
そんな権限がどこにあるんだ？
02. 2010年7月23日 11:25:00: O7DqlgFQUg
この制度そのものがおかしすぎる。
やるんだったら、議論も完全公開、あるいは敵対する双方もオブザーバーとして参加し、どのような議論が行われているのか、監視できるようにすべきだ。
これでは中世の暗黒裁判ではないか。
少なくとも検察官僚側が審査員に自由に印象操作できるし、その結果で世論誘導できてしまう。
冗談じゃないぞ。
03. taked4700 2010年7月23日 11:44:43: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
自分もそう思います。ただでさえ、裁判官がおかしくなっているのに、それに輪をかけて、司法制度を改悪しようとしているわけですね。
１．裁判員制度は一般の刑事・民事への適用はやめて、行政相手の裁判、それも、国賠訴訟のみに限るべき。そして、審議の過程はすべて公開し、議事録も公開すること。
２．検察審査会制度は、もともとの原告・被告からオブザーバーが出席できるようにする。
３．検察審査会制度に加えて、検察裁判所のようなものを国際的に制度化し、世界各国から裁判官が司法判断できるようにする。そして、裁判書類を証拠書類も含めてすべて50年保存とする。現行は、一般の民事・刑事裁判で証拠書類の保存年限はたったの5年でしかない。
ただ、結局、マスコミがどう動くかが最も大きな問題で、現代の民意を決めるのはマスコミだ。司法判断など、マスコミの影響力に比べたら、ハエの羽ばたき程の力しかない。
04. 2010年7月23日 12:09:06: dqzcJZhVIc
検察審査会制度は大幅に修正するか、いったん廃止してまともな制度を再度構築するかしないと魔女裁判は続いてしまう。即刻検討すべきだ！
05. カッサンドラ 2010年7月23日 12:10:14: Ais6UB4YIFV7c: gwJfnR5bp6
「証拠書類は、約千ページ、高さ１５センチにも及んだ」とあるが、１０００ページとして両面印刷なら５００枚。Ａ４版のコピー用紙５００枚の厚さは約４.５センチ。とても１５センチには及ばない。片面印刷ならその倍の９センチ。この元検察審査員は、本当に「証拠書類」を見たのか？
06. 2010年7月23日 12:23:42: HIA612o70g
要するに、官僚利権維持の為に小沢民主党の活動を規制できたことで、目的達成。
後はどうでも良いと言うことでしょうか？
07. 2010年7月23日 12:25:38: ROzUCQFW7s
検察審査会が密室でやらねば、ならない理由は、何故だろう。
民間裁判員は、公開の場で顔を出しているのなら、
検察審査会が非公開なのは、納得がいかない。
08. 2010年7月23日 12:40:13: gqYYaWNP3o
「不起訴相当」「不起訴不当」の場合は、過半数を得れば決定し、「起訴相当」の場合は８人以上の票が必要になる。
だから、３種類から○で選ぶというのもおかしくはない。
１回で決まらなければ再投票なんだろう。
09. 2010年7月23日 13:02:16: XmsCNZwTn6
裁判官に対しては弾劾裁判所があるのに、検察官を弾劾する裁判所が無い。
不適格を審査する検察官適格審査会があるだけだ。
検察審査会は検察の行為を審査するための機関であるのに、マスコミは被疑者をつるし上げする機関だと（故意に）勘違いしている。
私は新聞の購読を止めました。
10. 2010年7月23日 13:02:27: EMzXytPluA
「『不起訴相当』『不起訴不当』『起訴相当』の３種類の議決が書かれた紙が配られ、どれかを○印で選び、理由も記した。」というと、この紙は誰が用意したものかわかりませんが、これでは悪名高い「世論調査」の域を出ないのではないですかね。
11. 2010年7月23日 14:40:07: yphRhQg7uQ
公明や自民党捜査しないの検察って
12. カッサンドラ 2010年7月23日 14:54:42: Ais6UB4YIFV7c: gNUDv9mn5I
ならば次の場合はいかがだろうか。
「不起訴相当」４票 「不起訴不当」４表 「起訴相当」３票
いずれも過半数には達しない。「決選投票」でもやるか。
検察審査員に信念があるなら、百回やっても同じ結果が出るはずだ。
13. 2010年7月23日 15:33:48: t0BWSLzkEE
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10521841229.html
小沢一郎の不起訴に対する不服を、東京検察審査会に申し立てた「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠氏は自身のブログに、以下のように理由を記している。
外国人参政権の実現を阻止するのがいちばんの目的のようだ。
これはここに書いてある、http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/704.html
「虚偽告訴罪(誣告罪)」で逆告発できますか？
14. 2010年7月23日 15:38:05: NXMe10q8Jc
検察審査会の審査は裁判所（地裁）で行えば良い
検察側と弁護側の資料を出して、公開公判で行えば良いと思う
裁判官が公平に審理を進めて、１１人の審査員が陪審員制度の様に
結論を代表者が公判で発表する。
そうなれば、公平性がある程度確保できるのではないか？
15. 2010年7月23日 17:46:37: 9gofQSDAh2
偽装しているのは、鳩山由紀夫の献金よりも検察審査会員だろうが、・・・
16. 2010年7月23日 20:19:25: J0o6rialnc
＞05. カッサンドラ 2010年7月23日 12:10:14: Ais6UB4YIFV7c: gwJfnR5bp6 さん
ウーン、かなり凄い眼力！！
そうだよねするとこの紙ボール紙のような厚紙って事か？
＞08. 2010年7月23日 12:40:13: gqYYaWNP3o さん
＞１回で決まらなければ再投票なんだろう。
人一人の運命を握るのに、そんなに簡単に○があっちへ行ったりこっちへ行ったりするって事か、まさに運命交響曲！
ジャジャジャジャーン、ジャジャジャジャーン、・・・(･･;)
17. 2010年7月23日 22:24:33: oknZUcYMLI
なんとも闇だらけの検察審査会だね。
どこかの記事で、表決は「起訴、不起訴」の２者択一で行われ、その票数で自動的に「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」が決まるということを読んだ記憶があるが。
いったいどっちが事実なのか？それとも、審査会毎に投票方式を決めているのか？
仮に、この朝日新聞報道のやり方で
＞１回で決まらなければ再投票なんだろう。
で、審査会長が決選投票では「どちらかにしよう」なんて言ったら、そりゃ「不起訴不当」の人は「起訴相当」に入れなおして、「起訴相当」のできあがりだね。
Ｗ杯サッカーのＰＫ戦を思い出したよ。
こんなことで、いいんですかい、司法当局の方？
それにしても、審査会メンバーは徹底的にプロファイルが秘匿されているが、何を(誰を）恐れていたのだろうか？
被疑者？検察？
確かに、どっちも場合によっては恐怖感を十分与えるかもしれない。
最初から想定されていたんだ。
18. 2010年7月23日 22:30:52: oknZUcYMLI
＞何を(誰を）恐れていたのだろうか？
被疑者？検察？
確かに、どっちも場合によっては恐怖感を十分与えるかもしれない。
最初から想定されていたんだ。
(続）
最初から想定されていたことの可能性がもう一つ。
検察審査会法で定められた(定める）といっても、憲法違反の超法規的採決だという認識が立法および司法当局にあった。
そりゃ、恐怖でしょうね。
19. 2010年7月23日 23:27:46: jmwl1qihIQ
>17
検察審査会法第39条の５ http://www.houko.com/00/01/S23/147.HTM
朝日新聞の記述でいいと思う。３つのうちどれかを議決することになっている。
こんなアホな制度を使って、日本の将来を左右する問題を、たった１１人の市民が決める。
政治案件なら全国民が利害関係人になるのに、議事録の公開請求も出来ないなんて、こんな馬鹿なことがあっていいものだろうか。
20. 2010年7月24日 01:18:03: oknZUcYMLI
＞１９
検察審査会法第39条の５は議決が3種類あると決めてるわけで、そこに至る投票方式を規定してるわけではないですよね。朝日の方法では「引き分け」もありうるわけです。 -
「阿修羅」記事から転載。こうした記事は一人でも多くの人の目に触れてほしい。自民党や公明党がいかに日本を破壊してきたかが如実に分かるだろう。ついでながら、私・徽宗皇帝は、かつての自民党には一定の評価をしている。米国による陰の支配の下での政治という限定条件を考えれば、かつての自民党は日本をうまく運営してきたと言える。だが、小泉以降は完全にアメリカの奴隷国家となったのであり、小泉こそは戦後最大の犯罪者だと言ってよい。（彼の経歴の中のレイプ・殺人疑惑などの件は度外視しての話だ）以下に書かれた事実がありながら、選挙で自民党・公明党に入れるという、その心理が私には理解できない。まあ、ただ単に無知なだけだとは思うが、無知による行動もまた罪ではないだろうか。
ついでながら、以下の記事にある「論考で」は「論功行賞で」の意味だろうから「論功で」が正しい。
（以下引用）
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ90 > 903.html
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この数字を見よ！自民の悪政再検証に唖然....。それでも売国集団に５１議席を与えた愚民国家・日本 「独りファシズム」
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/903.html
投稿者 憂国青年烈士会 日時 2010 年 7 月 20 日 19:34:21: yqRdGXrwwb7i.
「独りファシズム」http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-156.html より
Let Them Eat Cake
「こんだけすき放題やられて、自民党に投票するヤツってナニ？」......... これは一昨年、三菱自動車で派遣切をされ、現在職探しの苦境にある友人の言葉です。自分はこんなブログを綴ってますが、特別な支持政党もイデオロギーもないです。が、自民党、公明党、みんなの党だけはありえませんわ。過去２０年間、連中がどれだけ国民資産を毀損・海外流出させ、挙句はアメリカに献上し、経済、雇用、医療、教育、福祉など社会基盤を壊滅状態にしたか、IQガウス曲線の中央値左を少々下回るくらいの脳味噌でもありゃ誰でも理解できるわけです。いくらマスコミのネガティブキャンペーンが執拗に徹底していたとはいえ、名実ともの売国集団に再び過半数議席を与えるとか、この国の民度ってのは信じられんくらい低いです。
小泉、安部、福田から麻生のたった８年間を検証してみますに
・１人あたりGDP世界３位から１９位に転落
・OECD加盟国中、貧困率が第２位に上昇
・年収200万円以下の世帯数が1千万を突破
・生活保護過去最高、もうすぐ1５0万世帯突破
・派遣労働法改悪で労働者の３割が非正規待遇（論考で竹中はパソナ会長へ天下り）
・地方税＋国税＝約６０兆円を全額、公務員とみなし公務員給与に充当
・役人の天下り先を拡充し、補助金を年間１２兆円（消費税相当額）拠出
・「財政投融資」を継続し、年金、郵貯、簡保マネー推定４５０兆円を不良債権化
・三角合併、時価会計、持株会社など法改正で東証企業６割が外資傘下に
・国有資産の郵貯物件を時価評価６０分の１で外資へ払い下げ
・在日46万人へ生活保護を毎月17万の大盤振る舞い
・小泉が僅か４年で国債を７０％増発。発行額は１０００兆円規模に達し財政破綻
・超低金利政策によって預金者金利３００兆円を銀行収益に付け替え
・経団連から２９億円の献金受け入れ再開。（論考で小泉は同研究機関顧問へ天下り）
・輸出払戻し税により、経団連系企業へ消費税の２０％以上をキックバック
・診療報酬引き下げにより全国で２５０以上の病院が倒産、廃業
・定率減税撤廃、公的控除廃止、医療負担増など社会保障を削減
・後期高齢者医療制度により75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除
・官民合算で米国債、ドルを約７００兆円購入、７５万を殺戮したイラク戦に戦費支援
・定率減税、母子控除、育英会、ぜんぶ廃止
・自殺者年間平均３万人超（WHO算定基準では１０万人）
・純失業者700万人時代に1000万外国人奴隷輸入へむけ「移民庁」設立を提言
ちょっと思いつくだけでこんな按配です。もはや「衆愚政治は国是」みたいなもんですなｗ
（以上引用、一部削除） -
「阿修羅」に一部転載されていた記事が興味深かったので、その元記事をここに転載する。ここに書かれた内容の真偽は不明だが、もともと、物事の真相など検証不可能なものなのだから、現在の政治情勢と照合して合理的に思われれば、その事柄を思考素（これは徽宗皇帝の用語）として採用し、判断根拠とすればいいのである。
（以下引用）
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2010年7月18日 (日)
ハゲタカの戦略であった みんなの党の躍進 マスコミ買収
アメリカ側の金融機関の定例会（毎月）のに出席してきました
前にアメリカ在住の日本人が書いたもの日記に書きましたが
マスコミは真実を伝えない 買収されたマスコミ報道
どうやらあれは、事実です
まず、私が行ったら、
「亀井をつぶした、、ということで、祝杯。」 でした
その後は、郵政に資金が今、いくらあるか、というような話で
それから、やはり、マスコミ対策はかなりやって、成功させた
「みんなの党を躍進させた、国民新党をつぶした。もう、邪魔物の亀
井はいなくなった。」 と話してました
みんなの党は、郵政民営化をどんどん進める党だから、
彼らにはいいです
あと、自民党の小泉進二郎もいます
「みんなの党が、１０議席 今回とった。みんなの党は、郵政民営化推進派だから、党首は渡辺という。」
「よかった。」
「しかし、国民新党があと２議席残っている。」
「国民新党は、次回の選挙で消える。」
「みんなの党が今回１０議席とったので、うまくいく。」
と今日は、大変、うれしそうで、意気盛んでした
郵政の資金を凍結した、「亀井」の名前は、憎たらしいと、
最後まで何度も、聞かされました。
「亀井を選挙でつぶした。」 「民主国民連立を解体した。」
ので、今日は、祝杯でした
早く、郵貯の資金を彼らに流してもらおうと、戦略、練っています
「これで、うまくいくだろう、もし、ことがまた、頓挫したら、
上のレベル、アメリカ政府のトップレベルから、日本政府に圧力かけてもらおう」
とういうことになりました
もう、アメリカ、イギリスの金融機関と会計事務所が、郵貯、簡保の資金を狙って、待ち構えております
今、コマーシャルでも、非常にアメリカの保険のコマーシャルが増えていると思います
何か、マスコミに資金を流したか、圧力かけたようです
日本のマスコミは、アメリカ側から、多額の金をもらっています
それに、私は、初めて様子を見てこようと、参加したので、これまでのことはわかりませんが、
「郵貯、簡保の資金が彼らに流れて、３重のメリットが、ある」ようです
そのようなことを話して、うれしそうにして、会議は終わりました
なにが３重なのか、これまで参加していないので、よくわかりませんが、
綿密に、戦略をたてています
「みんなの党の渡辺」は「第二の小泉」になるかもしれませんね
日本の国民は、亡国
まったく国民の利益を考えないで、アメリカ、イギリス、金融機関に
郵貯、簡保の資産を、おそらく、ただ同然で、流すでしょう
そうするための戦略は、綿密に練られています
郵政の中にアルバイトを忍ばせて、システムエラーを起こさせる
トラブルを起こさせる
ＪＡＬと同じく、トラブルを頻発させるか、
どんどん郵政を悪くする。
郵政が大変な赤字会社とマスコミを通じて宣伝する
郵貯、簡保の株式を
こんな赤字会社は、ただでも、買ってくれるところがあればいいと
ただ同然で、彼らに流れるか
あるいは、上場させて、空売りをして、どんどん値下がりさせて、利益を得るか、
何か、たくらんでいますね
３重のメリットといっていましたから。
日本の国民ははっきりいって、馬鹿です
マスコミも、政治家も売国奴ばかりです
彼らと、たったひとりでからだを張って戦っていた亀井さんが、
気の毒でした
私は、その会議に出席をしていて、会長の目をまともに、見られなかった
彼らにとっては、亀井は憎憎しいやつ、彼らの利益と計画を阻止する奴
しかし、私にとっては、日本人にとっては、大変、国の利益を考えてくれる尊敬している人物
まったく、利益が逆になるので、
複雑で、、今、気持ちはとても、暗い
しかし、計画が頓挫すれば、アメリカ政府の上のレベルから、もっと圧力がかかるでしょう
日本は、亡国、国というもの、日本の政府というのが、ないですね
亀井さんひとり戦っていた。もう、つぶされてます。
ひとりでは、無理でしょう
日本には、国も、政府もないですね
亀井さんは、頭のいい人ですから、おそらく、この結果を選挙前からわかっていたのでしょう だから、国会を延長して、なんとか、郵政改革法案を通してほしい、と民主党に依頼したのですね -
昨日の雁屋哲氏の記事に対するコメントの数々は、予想通りの反応だったが、ネット右翼諸氏の鬼の首でも取ったかのようなコメントは、さすがに読んでいて不愉快だった。インターネット工作員の書き込みなのかどうかは知らないが、「沖縄は日本から出て行け」「沖縄は独立すればいい」「沖縄に血税を注ぎ込むな」「沖縄の人間は本当は辺野古移設を望んでいるのだ」「基地移設を騒いでいるのは本土から来た人間だけだ」などなど、大喜びの浮かれたコメントだらけである。
確かに、地元業者の中には基地に依存して生活している人間も多いし、基地の存在によって甘い汁を吸っている連中もいる。しかし、県民全体としては基地の存在によって大きな不利益を蒙っているというのが事実である。沖縄県への税金の投入など、いったい誰が手にしているやら。道が無意味に作られ、不要な公共施設が造られるのを沖縄への恩恵というなら、今すぐにでもそれはすべて本土にお返しするから、ぜひ基地を本土各府県に移転してほしいものだ。
だが、しかし、こうしてネット工作員を利用して「本土対沖縄」の対立を煽って、問題の解決を不可能にするのも「分割して統治せよ」という欧米流の政治手法であり、それに乗せられないようにする必要はある。 -
今回の参議院選沖縄選挙区の結果について、私が危惧したとおりの反応が本土の人たちから出ている。少し長いが、雁屋哲氏の意見と、それに対する現時点でのコメント全部を引用する。沖縄の人間は、他府県から自分たちがこういう目で見られることになった、あの選挙での自分の投票を省みるべきだろう。もっとも、今回の選挙に大掛かりな不正がなかったと仮定しての話だが、それにしても、あの低投票率にはあきれてしまった。私は、当日に仕事があったもので、期日前投票をしたのだが、単に休日で遊びたいからというだけで投票所に行かなかった人間も多いのではないだろうか。それでは日本の政治に対し、何一つ発言する権利は無い、と言ってよい。そろそろ、棄権の多い人間からは投票権を剥奪するという法律を作るべきではないか。
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沖縄の人達は分からん （雁屋哲の美味しんぼ日記）
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/851.html
投稿者 行雲流水 日時 2010 年 7 月 19 日 18:04:58: CcbUdNyBAG7Z2
2010年7月18日（日）@ 16:49 | 雁屋哲の美味しんぼ日記
記事ＵＲＬ：http://kariyatetsu.com/nikki/1256.php
沖縄の人達は分からん
全く、驚いたね。今度の選挙には。
沖縄の人達は、一体何なんだ。私には分からんよ。
普天間基地の件で、鳩山由紀夫氏に対して「怒」、「怒」、「怒」、「怒」と書いたプラカードを振り回して騒いでいたのは誰だったの。
普天間も何も、沖縄の基地問題の根本を作ったのは自民党政府でしょう。
鳩山由紀夫氏が普天間基地問題を上手く処理出来なかったのは、アメリカと自民党が築き上げた大きな壁と足かせのせいだと言うことが分からないほど沖縄の人間は物を考える力がないんですか。
その足かせを作るのに、沖縄の人間も多く関わっているんですよ。
普天間基地問題を上手く解決出来ないから、と言うのが鳩山由紀夫氏に首相を辞めさせた側の論理だったでしょう。
沖縄の人達は鳩山由紀夫氏に首相を辞めろと言ったでしょう。
ところが、まあ、どうでしょう。
普天間基地問題で「怒」、「怒」、「怒」とあれだけ鳩山由紀夫氏を罵りながら、普天間基地問題を作り出した自民党の島尻安伊子氏を当選させる。
どう考えても、理性では、判断出来ない行動ですよ。沖縄の人達が今度したことは。
私は、あの「怒」、「怒」、「怒」をまともに受取ってしまった。
だが、本当の意味は、あれは、自民党の決めたとおり、これからも、アメリカ軍の基地の島として、生きて行きます、と言う決意表明だったのね。
それを邪魔する、鳩山由紀夫氏に対して怒りを表明したのね。
言うことと、することがこんなに違ってしまっては、どうすることも出来ませんよ。
私は普天間の問題を真面目に考えて損をした。
「泡瀬干潟」の問題を私は「美味しんぼ」に書いたが、実は沖縄の人達は「泡瀬干潟」の埋め立ても本当は望んでいるのかと、疑いたくなる。
私が今度は沖縄の人達に、「怒」、「怒」、「怒」の札を突きつけて上げますよ。
これがサッカーなら、レッドカード、一発退場だよ。
「怒」、「怒」、「怒」、「怒」、おまけにもう一つ、「怒」だ。
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コメント
01. 2010年7月19日 18:13:13: H04xHKlNYM
あらあら、先週、私がどなたかの投稿にコメントした者とそっくりな内容ですね。
今回の参院選の結果によって、本土の人間は沖縄の基地について考えようなんて二度と思わないでしょう。力のある政治家ほど沖縄のために汗をかこうとすることはしないでしょう。
自分たちでこれまでの50年間の自民党の基地政策のほうががいいんだ！って選択したわけですから、バカをみるだけですね。
沖縄県民の望みどおりになったわけですし、そろそろ本土からの血税を湯水のごとく沖縄に注入するのはやめましょうよ。
02. 2010年7月19日 18:15:41: bp8pl2F08E
マスコミが鳩山首相を引きずり下ろすために殊更騒いだだけで、
実際の沖縄の人の意識は今度の選挙で示されたくらいのものだったということでしょう。
03. 2010年7月19日 18:17:16: dlp5rHUhkk
このことは重要な問題提起です。沖縄の人たちがしっかりと回答して下さい。鳩山さんのお陰で本土では沖縄基地問題解決の機運が盛り上がって来たのですからお願いします。
04. 2010年7月19日 18:23:33: BDDFeQHT6I
沖縄の基地と日米地位協定を６０年もの間放置した自民党が良いというのでは、本土の我々としては何も云う事はありません。
沖縄の人は政党政治というものが分かっていないのしょうか、それとも今まで通り基地がある状態が良いと言うのでしょうか、沖縄の方に説明して頂きたいと思います。
05. 2010年7月19日 18:31:20: AQqyLULhMc
そんなに基地がいいのなら、もっと増やしてあげたらいいのでは？
06. 2010年7月19日 19:19:56: RZXxdvOx0g
・米軍普天間飛行場の問題は参院選で焦点とならず、政権与党は地元民意を確かめようともしなかった。
・菅内閣は８月末までに移設先の位置や工法を決めることを米政府に約束している。
・民主党は全選挙区で唯一、沖縄で公認・推薦を擁立しなかった。
・自民党本部の方針に反して「県内移設反対」を訴え選挙区で当選した島尻安伊子氏は党内で孤立しかねないが、中央で理解を広げることが任期中の使命だ。（民主党が大勝した昨夏の衆院選の結果、衆参両院で県選出の自民党国会議員は島尻氏だけとなっており、議席消滅の危機を阻止した形）。
このような状況があった次第・・・・批判する前にまずは地元紙を見ていただきたかったですね。
沖縄タイムス www.okinawatimes.co.jp
琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/
2010年07月13日 沖縄タイムスより
http://michisan.ti-da.net/
［普天間と民意］ ねじれをどう解くのか
いったいこれからどうなるのだろうか。米軍普天間飛行場の問題は参院選で焦点とならず、政権与党は地元民意を確かめようともしなかった。
菅内閣は８月末までに移設先の位置や工法を決めることを米政府に約束している。沖縄の民意など聞いている暇はない、ということなのか。
昨夏の衆院選で実現した政権交代に有権者は政治との一体感を味わった。ところがわずか１０カ月後のこの停滞ムードはなんだろうか。また裏切られるだろうという思いが先に立つ。
沖縄選挙区の投票率５２・４４％は過去最低で、全国でも最低だった。前回より７・８８ポイントも下回ったのは、普天間問題で振り回された揚げ句に「辺野古回帰」という悪夢のような結末に政治不信が深まったためだろう。
民主党は全選挙区で唯一、沖縄で公認・推薦を擁立しなかった。
「国政に関与しないでいいということだろうか」。１２日付本紙社会面にあるコメントから有権者のやるせない気持ちが伝わる。
「最低でも県外」を断念した理由がいまだ判然としない上、選挙で民意すら問わないまま押し切ろうというのか。そんな虫のいい話がうまくいくわけがない。
移設先を名護市辺野古周辺とした日米合意は「いかなる場合でも８月末」までに移設計画を決めることにした。１１月にはオバマ大統領がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のため来日する。
菅内閣は「普天間」で抜き差しならない状態になる。
８月末から秋にかけて政治日程がめじろ押しだ。
９月に民主党の党首選と名護市議選があり、１１月には県知事選と日米首脳会談が控える。民意と対米交渉のはざまで菅直人首相も身動きが取れなくなれば、進退問題に及ぶ可能性すらある。
あるいは解決を先延ばしにするかだが、無責任はなはだしい。いずれにせよ外国軍基地問題で首相がすげ替えられることの異様さに政治は早く気付いてもらいたい。
衆院選、参院選のいずれも辺野古移転に反対した候補者が当選。県議会は２度全会一致で反対決議した。日米合意は破綻（はたん）している。
民主党内にも「県外・国外」を主張する議員は少なからずいる。それが勢いづけば党首選で菅首相の足元を揺るがすかもしれない。
再び「抑止力」のため、という空虚な考えが党内に広がるようでは解決の糸口をつぶしてしまう。
秋までの日程をさまざま想定してみるが、基本的には何も決まっていない。前政権同様、振興策をちらつかせ地元説得がしばらく続くだろう。
自民党本部の方針に反して「県内移設反対」を訴え選挙区で当選した島尻安伊子氏は党内で孤立しかねないが、中央で理解を広げることが任期中の使命だ。
県選出議員は再度党派を超えて県外・国外で手を組んではどうか。対案を提示できるよう深く動いてほしい。
そうすれば存在感と影響力が増すはずだ。（沖縄タイムス7/13社説）
07. 2010年7月19日 20:55:44: dNoIpMYqyc
雁屋哲は今さら何を言っているのでしょうか？
沖縄の人たちは、自民党政権下で辺野古への移転に賛成していたんですよ。
だから、市長も辺野古移転賛成派でした。
今年の市長選でも賛成派と反対派の票差は、わずか1300票。
沖縄の世論は賛成・反対にほぼ同じぐらいに２分されているのです。
沖縄の選挙結果を見て沖縄のひとを責めるとは、あまりにも無知すぎます。
08. 2010年7月19日 21:02:06: fI8AlyJmKo
票割れで自民が当選しただけ
社民＋共産 > 自民
だった
09. 2010年7月19日 21:44:33: 9hrjHt5ufc
沖縄を見ると日本が見えてくると思います。
マスコミは偏向報道しすぎです。
実際、反対や怒りのプラカードを持っている連中だけを
テレビで流し、一方で基地移設賛成の声を黙殺し
あたかも、沖縄全島で基地移設に反対かのような印象を
全国に示した感があったわけですが、地元民の声としては
まったくの正反対、基地移設賛成派が大多数を占めているようです。
しかし、いくら報道で反対が叫ばれようが、実際沖縄に足を運べば
わかることなのですが、移設の準備は日々進んでおり
マスコミの反対報道とは関係なく、基地移設の準備は進んでおりました。
沖縄というのは、非常に特殊な区域だと最近思うのですが
地場産業が無く、基地依存の脱却のためにいろいろな計画が過去にも
現在も多くあるようですが、日本本土が沖縄のようになったとしたら
日本の独立の道は閉ざされると感じます。
沖縄も自由貿易地域（フリーゾーン）をつくり経済の活性化を目指したり
しましたが、ここがもし現在も活性化して、日本本土に風穴を開けたとしたら
日本の競争力は大きくそがれたと思います。
それと未だにくすぶるカジノ構想ですが、ニシメ知事のときの公約にもあった
全島リゾート地というバカげた構想にも似ているのですが、カジノ構想が現実化
すれば、沖縄を拠点とした犯罪が、本土まで押し寄せると推測します。
数年前に話が持ち上がっていた、アクアポリスを那覇軍港に移転させ、中華街を
作るという構想に、中国側から金を全額出資するという話もありましたので
中国は沖縄からなにかしらのルートを、模索しているのだと思います。
10. 2010年7月19日 23:13:37: 2YZHiYVt2I
沖縄の比例最多票は社民党だし、選挙区で当選した自民党・島尻安伊子氏も
「地元合意のない辺野古（移設）は無理」として
日米共同声明の撤回を訴えていくと言っているじゃありませんか。
雁屋さん、不勉強ですね。
朝日 沖縄の参院選、比例最多票は社民 民主・自民に厳しい目
2010年7月13日
http://mytown.asahi.com/areanews/okinawa/SEB201007120076.html
沖縄タイムス
再選の島尻氏 県内反対 普天間移設 訪米し訴える意向
2010年7月13日
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-13_8030/
11. 2010年7月19日 23:16:57: TiL2n7KkeU
今回の参院選における、自民党の得票率、都道府県別↓
http://todofuken.ww8.jp/t/kiji/12125
沖縄はダントツ全国最下位。１０万票を割ったのは鳥取県と沖縄だけ。
ついでに社民党の得票率、ダントツトップ
http://todofuken.ww8.jp/t/kiji/12133
2位の大分県の２倍の得票率。
今回の選挙結果を以ってしても、沖縄県民の基地反対の意思表示になんら変わりはない。自民党の島尻候補は、辺野古移設反対に変節したことを認めて、辺野古移設に断固反対すると連呼した。県内移設賛成を掲げていたら当選しないことがはっきりしているから、戦術としては当然。よほどのバカでなければ、県内移設賛成なんていって選挙で通るはずないって知ってるわけだから。（そのよほどのバカが幸福実現党の候補）。
３人のうちどの候補が当選しようと、県内移設断固反対なんだから、争点がぼけて投票率がさがり、創価学会などの組織票が強い自民候補が勝利した。
これまで沖縄ではたくさんの革新政治家を輩出してきたが、圧倒的多数のヤマトンチュや自民党政治家たちに無視され押しつぶされ、ほとんど太刀打ちできなかった。戦後６０年間の、日本のいう民主主義というやつの結果が、今の基地沖縄の現状に現れている。今回の参院選で、沖縄が１２０分の１名の議員に誰を選ぼうと、どう意思表示をしようと、これまでと同様に、圧倒的少数とみなされるだけ。
その上、現政権、民主党は、独自候補を立てずに沖縄から敵前逃亡した。
そんな選挙、投票にいって何になる。今回の低投票率は、日本による民主主義の仮面をかぶった沖縄支配へのNoの意思表示のように感じるのは私だけだろうか？
６０年間も自民党政権を許し、沖縄差別を野放しにしてきたヤマトンチューたちに、今回の一参院選の結果だけをもって沖縄県民をとやかく評する資格があるだろうか？
12. 2010年7月19日 23:34:16: WYJ3sjkNx2
沖縄県民は二重人格？それとも、ダブルスタンダード癖？何なの？おせーて。
沖縄独立国移住希望者よりの切羽詰まった質問です。
13. 2010年7月19日 23:45:09: dNoIpMYqyc
>>12さん
>沖縄県民は二重人格？それとも、ダブルスタンダード癖？何なの？おせーて。
二重人格ではなくて、県内移転賛成派の人と反対派の人の数が拮抗しているのだと思います。
それは、たとえば>>07でも述べた辺野古市長選の得票結果にも表われています。
参院選の得票数を見てもわかりますね。
（移転賛成の自民党と反対党の獲得票数が近い）
14. 2010年7月20日 00:08:59: 9hrjHt5ufc
沖縄の人たちが望んでいるのは、仕事が発生することです。
基地をいくら反対したところで、自分たちの仕事・給料は発生しません。
自民党政権下で、基地移設は賛成となり、辺野古で決定されていたのです。
地元民の意見としては、それをいまさら反対だなんて、と寝耳に水でしょう。
私は以前、ここのコメント欄に、国外移設は不可能だと書きました。
しかし、自民党の当選者が、反対を推進している状況と
沖縄の大手ゼネコンである「国場組」の職員が、グァムに足を運んでいるとの
情報から時間稼ぎかもしくは、民主党が辺野古の移設案に手を焼いている
状態というふがいなさから、一変して自民党からグアム移設という突破口的
な報道がされるのではないかと、思っております。
そうすることで、自民党の復活が浮上するのではないかと思います。
沖縄は、革新系の太田知事の時代に、あまりにもお国に楯ついたため
冷遇された時代があり、その後、稲嶺氏が知事となりました。
沖縄島民の意思は、仕事が発生することが第一なのです。
島民が基地を反対というより、日教組や在日が素性を隠し運動しているだけであり
本土からもわざわざ足を運び、その運動に参加してあたかも、島民は基地の移設に
反対している、のだと思ったら大きな間違いです。
島民の性質上、反対したところで代替え地も無いのに、どうするんだ？。
現行案の辺野古移設を早急に推し進め、普天間周辺の凍結されている工事を
再開し、建設業界を活性化させ金を落とさせてくれ、が大多数をしめる
島民の本音であります。
沖縄タイムスと琉球新報は、基地は反対の記事しか書いたことがありません。
15. 2010年7月20日 00:52:20: TcJwcmz5Jk
特別警察をおくって沖縄から赤をおいだすのがいいのでは。赤が沖縄に入り込んでる。沖縄は米軍が来るまで芋とはだしだったんですよ。沖縄の土地は現在高いです。日本人の自由民主経済と米軍のたまものです。
沖縄から米軍を撤退させるというのはどうも、決定されてるみたいだからね。世界政府がきめてるから仕方がない。マスコミは黙殺してるが。世論ずくりしていずれ撤退する。省略されるかもしれないけど第二次日中戦争も仕組まれてるらしいけどね。予定としては、これから沖縄はシナに併合されるのはあきらかでしょう。沖縄人は良い生活できなくなりますよ。沖縄人は何もわかってない。人工も激減でしょう。民族浄化は必然かもしれない。上が決めてることのようだから仕方ないですね。所詮日本の自民党がなくなれば沖縄人もいなくなる。過去亡んだ民族は多い。日本も段階的にシナに併合さす予定だろうから、日本の温情主義はなくなり日本人も絶滅さされる可能性ありでしょうね。われわれ庶民にはどうしようもないからね。世界政府が決めてるんだろうからね。
16. 2010年7月20日 01:41:48: DLlLzQBs2w
沖縄への特別予算措置は許せない。
沖縄人は、自民党議員を選択したのだ。これは、沖縄の背信行為でしょ！！！
沖縄人は、是非独立して下さい。私は彼らを今後、日本人と思いません。
17. 2010年7月20日 02:06:23: a4nANbovbU
雁屋哲って沖縄の人の気持ちが本当にわかってないね。
普天間問題で鳩山首相が公約を反故にして沖縄の人たちからレッドカードを突きつけられたときは鳩山を必死でかばい、今回は自民党候補を当選させたからというだけで沖縄にレッドカードを突きつける？
菅首相が鳩山の公約違反をそのまま引き継ぎ、「日米同盟は重要」なんてやったために、今回の選挙は普天間問題は争点じゃなくなった。
これがすべてだよ。
普天間問題が争点なら、今回のような結果にはなっていなかったはずだ。
公約違反の結果、普天間問題を争点にさえできなくなった民主党は沖縄で候補者さえ立てられなかった。
その反動と幻滅で、自民党が当選したのは当然だろう。
18. 2010年7月20日 05:04:47: Gsfi0MxfSk
県連と中央とで、全く異なる見解（公約）を使い分ける、二枚舌自民の欺瞞性を見抜けなかった沖縄県民。
4.25県民大会を裏で焚き付けていたのも自民党。彼らの思惑通り、本来見方である筈の鳩山内閣に揺さぶりをかけ、退陣にまで追い込んでしまった。もちろん大風呂敷を敷いたポッポに問題があるのだけれど。
"内ゲバ"を観ていた自民党は、ほくそ笑んでいたに違いない。
19. 2010年7月20日 05:50:53: 2yvKCHjVwI
鳩ぽっぽ辞任後の国政選挙でどんな工作・経緯があるにせよ、この結果は日米交渉に不利。私は雁屋氏のように損得で考えないが残念であることは確かだ。
20. 2010年7月20日 07:01:01: 9hrjHt5ufc
沖縄で自営業と基地依存で生活している人のほとんどが、基地移設賛成だということを理解していただければ、自民党に返り咲いたのは必然でしょう。
結局のところは、どこの政党が沖縄に金を運んでくるか、にかかっているわけで
民主党は金どころか、公共事業の凍結や基地移転を遅らせたことで
沖縄県民の期待に背いた。
去年の正月あたりに、沖縄本島北部で聞く話では、ためしに民主党に政権をとらせてもいいのでは、という話が随所で聞けたが、口先だけの政権運営に島民も
一年もせずに飽きれたと言った感じだろう。
基地移転は辺野古で決着していたのを、蒸し返して自らの首を絞めた。
沖縄県民には移設など終わった話であり、民主党に求められたのは
自民党とは違った運営にあったのにである。
違う話になるが、管首相はカナダの僻地でなにか取引をしたはずだ。
21. 2010年7月20日 09:31:18: ZsUNOgGnko
米軍訓練徳之島移転を断念、調査費計上せず
米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄の負担軽減策として日本政府が検討してきた米海兵隊の訓練を鹿児島県・徳之島に移転する案について、政府は事実上断念する方針を固めた。
複数の政府筋が１９日、明らかにした。
移転に対する地元の反対が強いことに加え、使用される徳之島空港の滑走路整備費などが総額約１０００億円に達する見込みとなったためだ。訓練移転が実現しなければ、政府に対する沖縄の不信感が一段と深まるのは必至で、政府は普天間移設推進に向け、新たな難題に直面することになった。
鳩山前政権下で５月末にまとまった日米合意では、普天間代替施設の建設地を「沖縄県名護市辺野古」とすることを明記。そのうえで、米軍の訓練活動については、沖縄の負担軽減策として、「沖縄県外への移転を拡充する」とし、徳之島の地名を明記した。その際、「適切な施設が整備されること」を条件とした。
徳之島空港は民間空港で、軍用機の運用のためには、滑走路の強度を上げたり、着陸帯の横幅を拡幅したりする必要がある。また、米側は訓練移転にあたり、給油施設や管制施設の新設も求めており、政府の試算では全体の整備費が「１０００億円近く」（政府筋）にのぼることが判明した。
訓練は年に数回しか行われない見通しで、政府内では「国家財政が厳しい中、予算が巨額すぎる」（防衛省筋）との意見が強まった。
このため政府は、２０１１年度予算案には徳之島への訓練移転のための調査費を計上せず、事実上、白紙に戻す方針を固めた。
徳之島は、５月の日米合意で日本政府側が唯一、訓練移転先として具体的地名の明記を米側に主張したものだ。その断念は、民主党政権に対する沖縄の信頼感のさらなる低下につながりかねない。今後の協議は一段と厳しいものとなりそうだ。
（2010年7月20日 読売新聞）
22. 2010年7月20日 11:03:09: EJYS1lJPeg
選挙こそ、政治と金。
23. 2010年7月20日 13:31:08: ZsUNOgGnko
名護市長「辺野古を前提なら協力せず」 普天間移設環境調査
2010.7.20 12:57
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされた同県名護市辺野古の陸海域で、沖縄防衛局が環境調査を実施するため名護市に求めていた許認可について、市幹部が２０日、対応を協議し、稲嶺進市長は「（代替施設の）建設が前提となった調査なら協力できない」と述べた。
ただ、調査の一部についてはさらに検討が必要だとして、最終的な結論は見送った。
今回の調査は、平成１８年に日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古）への移設計画を前提に、周辺の動植物の生息状況などを確認する「現況調査」。同防衛局は、既に終了した環境影響評価（アセスメント）の現地調査を補完するものと位置付けている。
同防衛局が許認可権限を持つ沖縄県と名護市にそれぞれ申請し、県は既に許可していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100720/lcl1007201259003-n1.htm
24. 2010年7月20日 13:32:26: ZsUNOgGnko
普天間決着は知事選以降＝北沢防衛相
7月20日12時50分配信 時事通信
北沢俊美防衛相は20日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で沖縄を含めて最終合意を得る時期に関し、「県民世論を考えれば、知事選以降でないとはっきりしたことは言えない」と述べ、11月の沖縄県知事選後にずれ込むとの見通しを示した。
25. 2010年7月20日 20:34:43: 1ReFbxv7SA
マスコミの喧伝とおり、鳩山政権を潰され、国民が沖縄から受けた損失は、計り知れなく多大だ。
沖縄県民は、何が正しいか、よく見る目を養ってくれ。
官政権に代わって、第二自公政権に、戻ってしまった。
国民の生活が第一から、国民の負担が第一になった。
沖縄もこの影響は、被るんだぞ。
沖縄県は、日本から独立してはどうか？。
元々歴史ある狩猟民族縄文の子孫、彫りが深く、顔も姿も質高、農耕民族渡来系色白のっぺり弥生系本土人と違うのだから。
当然考え方も違う訳でしょう？。
私は、同胞ならば、沖縄住民側が、迷惑しない位置へ、移住した方がよいと思っている。もちろん税金を使うのは了。徴兵制もなし。
但し、鳩山政権を、元へ戻す条件付き。
26. 2010年7月20日 20:40:22: dFQfn0xMh2
今日の朝の日テレの番組
沖縄特集長時間やってたわ
島尻当選させる見返りを勘ぐってしまったよ。
こんなことばっかりやってるからいつまでたっても問題解決せんのだよ
目先の利益よりも将来のことを考えなさい。
27. 2010年7月20日 21:20:16: ZsUNOgGnko
「普天間」先送り論強まる＝11月知事選後、米反発必至
7月20日20時55分配信 時事通信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、日米で同県名護市辺野古に建設すると合意した代替施設の工法などの最終決着を11月28日の沖縄県知事選後に先送りする案が20日、政府内で強まった。性急に結論を出して、反対派の知事が誕生した場合、移設が一層困難になるとの判断からだ。ただ、早期決着を求める米側との摩擦が強まるのは避けられず、菅政権は難しい選択を迫られそうだ。
先送りを主張するのは北沢俊美防衛相。同日の記者会見で、「県民世論が選挙に表れることを考えれば、知事選以降でないとはっきりしたことは言えない」と表明した。仙谷由人官房長官も15日、「日程を切るとか切らないとかいう話ではない」と発言、先送りを容認する立場だ。
5月末の日米共同声明は、専門家による工法などの検討を8月末までに終えるよう明記。菅直人首相は20日、記者団に「日米合意を踏まえ、沖縄の負担軽減に全力を挙げる基本方針に変わりはない」と改めて語ったが、原則論を示したにすぎないとみられる。
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マスメディアによる洗脳について。苫米地英人の発言を「阿修羅」記事の一部から転載。この元記事自体、おそらく著作権法に触れると思うが、苫米地英人という人物を世間に知らしめる材料にもなるのだから、本人もあまり固いことは言わないだろう。（現代における著作権の問題についても、いずれ考えたい。）
苫米地英人を知らない人は、ユーチューブで検索してみるとよい。ある種の天才の雰囲気を漂わせてもいるが、山師風でもある、面白い人物だ。だが、その発言は、至極まっとうであり、この洗脳時代を生きる基本姿勢を明確に述べている。特に、中国対グーグルの問題は、経済的世界支配層の世界支配に、国家がいかにして対抗するかという重要問題を含んでいる。
（以下引用）
＜2010年４月８日ー苫米地英人（新装刊 CIA洗脳実験室）より個人的備忘録＞
2010年初春、グーグルの中国撤退が世間を騒がせた。日本ではアメリカ＝グーグルの論理が自由主義だともてはやす報道ばかりで、中国は一方的にワルモノにされてるが、冷静にこの議論を眺めるとちがう一面が浮かび上がってくる。
中国の論理は、中国政府には、国民が何を見て何を見ないかを決める権利がある、というものだ。しかし特定のキーワードを検索させない、サイトを表示させないという検閲はそっくりそのままグーグルがやっている事だ。有名なグーグル八分のことである。
世界的なシェアを誇るグーグルで検索されないのは、存在していない事に等しい。グーグルの言い分は世界中の人々を洗脳する権利は自分たちが持つ。と言ってるのと同じだ。国民の洗脳権を国家が持つのか、外資系が持つのか。
自国民がどういう文章を読み、何を検索するかは国防上の重要な戦略情報だ。中国政府はそれを、中国国内で、中国企業でもない他国の企業にやらせるわけにはいかない。という。
アラブのある国では、情報がアメリカに筒抜けになる恐れのあるGメイルの利用を禁止した。アラブや中国は実はまともで、ぼんやりしてる日本政府のほうが主権国家として問題がある。
グーグルは利潤追求の一民間企業に過ぎず、私企業として当然の利益の最大化をしているに過ぎない。それを世界の理想的な人権保護の代表企業のように報道した日本のメディアは、「アメリカの正義」という覇権主義の洗脳者側の道具に成り下がってしまっているという事だろう。
友好的に忍び込んでくる洗脳の代表格はインターネットだ。さらにその上にテレビがある。日本のテレビは編集権の独立が完全に、急速に崩れてしまった。ネットでも記事と広告をできるだけ近くに置く、ネット広告が成功して、編集権の独立という倫理は忘れ去られている。
雑誌も部数が実売で落ち込み、ネット広告に対抗して、記事と広告をどんどん近づけている。そしてやはりテレビは雑誌やインターネットと比較にならないほど圧倒的に洗脳力が高いメディアだから、絶対的に編集権は独立していないといけない。
しかしインプレイス広告、つまり番組自体が広告となりテレビは国家や企業の洗脳の場に変わってしまった。広告を番組の中に入れてしまうと、視聴者は番組の臨場感の中で見るから広告効果が上がり、サブリミナルとなる。視聴者は全面的に無意識で洗脳されやすくなる。
テレビの空間は脳の視覚野と聴覚野に強く働きかける非常に単純な世界だ。これは爬虫類でも持っている脳幹情報処理で、恐竜の時代からあった。言語とちがってなんの訓練もいらない。このことがテレビの洗脳力を強力なものにしている。
テレビの洗脳は政治の世界にまで影響を及ぼしている。テレビタレントが次々と国政の場に選ばれ政治家はこぞってテレビ出演を求める。テレビから出てきた政治家は恐竜か爬虫類ていどだと思ったほうがいい。そういう政治家に投票する人も同じだ。本来ならば政治家のテレビ出演は規制すべき。
テレビは視聴者が少なくなってるとはいえ、影響力を考えたら、今の状態で残すのは非常に危ない。根本的にあり方を変えさせるべきである。国民の税金を何兆円も使って、たった数社の企業しかその恩恵に預かっていないような使われ方は間違っている。
もはやテレビ局にはポリシーもなく、あっても視聴率至上主義に逆らえない民放を、電波法や放送法で守る必要は無い。特定の民間企業の広告に過ぎないものに、公共の電波を使わせる理由はない。
しかし電波利権はなかなか強固で、自民党の手を離れたものの、いまだにその権力構造は崩れていない。インターネットは、テレビほどの影響力を持たないにせよ、編集権の独立というメディアとしての基本的なルールを満たそうともしない、マスメディアとしてみるなら最悪のメディアである。
利用するときは、このことを必ず念頭におき、インターネットは必要な情報を得るためだけに使うこと。自分の欲しい情報がないときにはインターネットを見ない。手持ち無沙汰のネットサーフィンや、ブログ、ツイッターめぐりに意味はない。
欲しい情報がないなら、さっさと目を離したほうがいい。ただ画面をみていても余計な洗脳をされるだけだ。目の前にあるメディアはなんらかの洗脳手段だと思って間違いはない。
メディアに洗脳があふれる時代に、どのようにすれば自分の脳を守ることができるだろう。それは本当の情報はこの世にはないということを、しっかりと認識することからはじまる。本当の情報がある、と考えるのは、すでに洗脳されている証だ。
情報にはかならず、発信者の都合と受信者の都合がある。まずは自分を疑ってみて欲しい。それから発信者の都合を考える。都合がないとわざわざコストをかけて発信しないはずだ。広告から国家的なものまで発信者の都合は必ずある。
そして、ひとつのものごとに対し、その裏側も読み取る習慣をつける。自分の煩悩を上手に誘導するのも大事なことだ。ほどほどに煩悩を制御する。それが洗脳されない秘訣だ。
ちょっと煩悩が出たら一時間考えてみる。それだけでぜんぜん違うはずだ。しかし、無意識に直接に語りかけてくる情報を吟味することはできない。だからテレビは絶対にみてはいけない。それが、洗脳に対する最大の防御である。
以上転載。