アメリカは資本主義のピエロであるからトランプはアメリカを動かす資本のピエロである。
アメリカ合衆国を動かす資本を代表する通貨ドルは合衆国から分離・独立した機関（FRB=連邦準備理事会）が金融機関に供給（貸付け）し、金融機関は合衆国の国債（借金）を入札で購入する。
このFRBと金融機関と国家の仕組みが資本主義体制の基盤である。
FRBはドルを創造し、代理人の金融機関は合衆国の国債（借金）を買い、合衆国は国債の代金で国民にサービスを提供して国民から税収を得る。
FRBは債権者であり合衆国は債務者である。
だからトランプは債務者の代表でありFRBのパウエル議長は債権者の代表である。
債務者トランプが債権者パウエルを解任するなどという本末転倒発言でニューヨーク株価が1,200ドルも下がるとトランプは舌の根が乾かぬうちにパウエル議長の辞任など考えたことが無いとうそぶくや否や株価は1,000ドル上げて元に戻った。
合衆国の債権者はFRBばかりではない。
合衆国の債務である米国債の約30%にあたる8兆3,385億ドルは外国に持たれている。
日本は最大の債権者で1兆600億ドル、2番手は中国で7,820億ドルである。
資本主義の世界では「債権者がモノをいう」のが原則。
トランプは最大の債権者日本と次なる債権者中国、さらに三番手の債権者欧州にこれ見よがしに関税を掛ける。
フランスのマクロン大統領はトランプ関税を「野蛮で、何の根拠もない」と突き放し相手にしない。
これから90日間アメリカと数十か国の関税交渉が行われるが、結局債務者は債権者には勝てないことがわかるだろう。
身の程を知らぬトランプの野蛮な行動が繰り返されるなら債権者中国は米国債を売却すると脅すだろう。
その瞬間にドルは崩壊、米国債はデフォルト（債務不履行）に陥る。
習近平はアメリカを潰すカードを持っているが、基軸通貨でない人民元を外貨準備に持たないトランプは中国の財政を破綻に追い込むカードを持たない。
トランプの債務者であるにもかかわらず債権者であるかの如き振る舞いは自滅をもたらすだけである。
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大学の学部選択に悩んでいる高校生などにお勧めするのが「土木工学」部である。これは「土方」を思わせる名前がダメダメだが、英語のcivil engineeringがカッコイイ。まさに「市民」のためのエンジニアリングである。
これからの日本に絶対的に需要がある学問だろう。学んだことはさまざまな場や仕事で生かせると思う。東大を出て財務省や外務省で出世するよりはるかに世のため人のためになる。政治家としても、社会を根本から見ることができるし、公共事業目当ての土建屋に騙されなくなる。
（以下引用）
土木工学（どぼくこうがく、英語: civil engineering）とは、自然災害等の社会課題の解決および環境の創造・維持発展を目的として、社会基盤を整備する工学である[1]。主な対象として、鉄道、道路、橋梁、トンネル、港湾、空港、海岸、河川、ダム、廃棄物処理、水道（上水道、工業用水道、下水道）、砂防、土木景観などがある。また、土木工学部分の発電施設、通信施設、環境保全、造成、交通、国土計画なども含まれ、対象は多岐にわたる。これらを取り巻く人工物は総称して「土木構造物」と呼ばれる。一般的に土木構造物は、公共事業として建設され、長期間に亘って社会・経済活動を支えている。
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先に「戦闘教師ケン」氏の記事を転載し、その後に私が昨日書いた記事に追記した文章を自己引用する。それを読めば、ケン氏も経済学には無知であることが分かる。
要するに政府の言う「国の借金」とは「国民の借金」ではなく、「政府の借金」であり、その借金相手が自国民なら内国債、外国なら外債になり、前者なら返済も国民相手であり、何の問題もないわけである。（よく使われる比喩で言えば「右のポケットから左のポケットにカネを移すだけ」）
ただ、放漫財政だと政府自体の存在意義の消滅になる。ギャンブル遊蕩好きの亭主（政府）を持った主婦（国民）ということだ。福祉は政府の国民への奉仕（当然の行為・義務）だから、まったく問題はない。そのために国民は税金を払っているのである。だが、政府の豪遊（他国「援助」含む）や冒険（戦争や他国の戦争協力含む）のために払っているのではない。
まあ、まずは「国」という言葉に対し、それは「国民」のことか、「政府」のことかを峻別することである。
＊なぜ他国援助の「援助」にカッコを付けたのかは詳しい説明は不要だろう。本当は「誰の利益」になっているかということだ。
（以下引用）2025年04月23日
枝野は正しい
【減税ポピュリズムなら別の党へ 枝野氏、消費減税論を批判】
枝野は軽いから好きではないのだが、言ってることは間違っていない。
立憲民主党の枝野幸男元代表は12日、さいたま市での講演で、物価高やトランプ米政権の関税措置を受けた現金給付や減税主張に関し「参院選目当ての無責任なポピュリストだ」と指摘した。党内で消費税減税を求める意見が広がる現状に関し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくるべきだ」と批判した。
給付や減税を実施するために国の借金を増やす政策はインフレを招くと強調。「私は減税ポピュリズムに走らないまっとうな政党をつくった。野田佳彦代表もそこは大丈夫だと思うので、減税を言う人はあきらめるか別の党をつくるか、どっちかだ」と減税論をけん制した。
今国会での内閣不信任決議案提出について「対米交渉が重要なのに衆院が解散したら政治空白ができる」として慎重に判断すべきだと主張。「どちらにしろ夏の参院選で国民の審判が下る」と述べた。
一方、野田氏は党内の消費税減税論に関し「物価高に対する真剣な意見だ。いろいろな意見を踏まえて決めたい」と佐賀県嬉野市で記者団に語った。
（4月12日、共同通信）
例えば、消費税5%の減税を行う場合、10兆円の税収減となる。現状ではその大半を国債で賄うことになるが、25年度の国債発行額は28.6兆円、それも当初予算よりも6.8兆円減らしての実現である。個人的には、石破は相当に頑張っていると思う。
にもかかわらず少数政権であるため、高校授業料無償化（5千億円）や課税最低限度額の引上げ（7,3兆円）などを約束させられ、結局は将来的に国債発行で賄うほかないだろう。
結果、来年度以降には軍拡予算も含めると、20兆円とかの国債発行増が必要になってくるわけだが、国債発行額が2倍近くなるとすれば、インフレリスクになるのは当然だろう。ただでさえ、先進国内で圧倒的な借金大国なのだから。しかも、経済成長は見込めず、借金を返す当てもない。つまり円の価値などは、日本人の想像上の産物でしかなくなるだろう。
ポピュリズムとはエリート（思考）の否定であり、政府への不信を意味する。米PR会社エデルマンの報告書（2021年）によると、「自国政府を信頼する」と答えたのは、中国82%、インド79%に対し、アメリカ40%、日本37%、ロシア34%。信頼度の低い国では増税ができないため、行政サービスが低下し、その不満から公務員バッシングが発生、公務員の待遇悪化が進むと同時に腐敗が進行する。代議制民主主義国の場合、原理的には主権者が統治者を選んでいる建前になっているだけに、「自分で選んだ政府を自分が信用できない」形となり、深刻な矛盾をきたしてしまう。代議制民主主義の瓦解である。
私の資産の場合、外貨と貴金属は4分の1程度だが、少なくとも半分にする必要がありそうだ。
（以下徽宗の自己引用）
（徽宗追記）内国債と外債の違いの説明を太字で追記しておく。これで、なぜ日本は内国債比率が高いかの理由も分かる。（つまり、1割弱の外債比率は１９６８年以前に発行した外債の未償還分である。）
この内国債と外国債（外国発行の債券と区別できないので外債とするのが適切）の違いが分からないで、財務省の言うことを信じて日本は借金国家だと信じている人（政治家のほとんどがそうである。枝野などもその馬鹿のひとりだから消費税減税に反対している。）は多い。
内国債は政府が自国民から借りたもので、返済も自国民に行われるので、「国家の富の減少」にはならない。それに対して外債は外国からの借金なので、その返済は国家の富の減少になる。下の引用文の下線も徽宗による強調。
国内で発行される国債を内国債（内債）、海外で発行される国債を外国債（外債）という。ただし、日本国政府による外国債の発行は、1968年度（昭和43）以降は行われていない。 -
前回のアジコさんの漫画に出てきた「財政赤字」や「健全財政」という、財務省の詐術（税金を上げ、国民福祉を削減する口実）について、中野剛志が「国力とは何か」（講談社現代新書２０１１年刊）に書いた文章を引用する。
中野は元経済産業省官僚で、経済にも官僚の内実にも詳しい。
（以下引用）赤字は徽宗による強調。三つ目の引用文は、やや論点が日本の財政から外れるが、「財政赤字」などより大きな危機について述べており、それはトランプ２．０でまさに現実化したのである。
「我が国は、世界最大の対外債権国であり、政府部門も民間部門も、債務の海外依存度が低く、国民経済の独立性はある程度確保されている。（徽宗注：「ある程度」というのは、属国ゆえの束縛がある、という意味かwww）そして、国債は自国通貨建て内国債を基礎としているため、その債務残高の大きさにもかかわらず破綻を恐れることなく、機能的財政（徽宗注：臨機応変な財政政策）を実現することが可能だという、大きな利点も有している。」（同書２４１P）
「なお、我が国の国債は、その九割以上が内国債となっている。我が国では、機能的財政が有効となる前提が満たされているのである。これに対して、アメリカやドイツの内国債の比率は五割程度であり、財政破綻したギリシャは三割以下であった。」（同書１９２P）
「戦後、我が国は、アメリカの軍事的な庇護（徽宗注：庇護が目的ではないが、結果的にはそうなっていた。）の下、経済的繁栄を謳歌してきた。しかし、アメリカにはもはや協調的な国際秩序を維持する力も意志もなく、むしろ他国の富を収奪せざるを得ないところまで追い込まれている。我が国は、国民を自力で防衛しなければならなくなっているのである。」（同書２４０P）
（徽宗追記）内国債と外債の違いの説明を太字で追記しておく。これで、なぜ日本は内国債比率が高いかの理由も分かる。（つまり、1割弱の外債比率は１９６８年以前に発行した外債の未償還分である。）
この内国債と外国債（外国発行の債券と区別できないので外債とするのが適切）の違いが分からないで、財務省の言うことを信じて日本は借金国家だと信じている人（政治家のほとんどがそうである。枝野などもその馬鹿のひとりだから消費税減税に反対している。）は多い。
内国債は政府が自国民から借りたもので、返済も自国民に行われるので、「国家の富の減少」にはならない。それに対して外債は外国からの借金なので、その返済は国家の富の減少になる。下の引用文の下線も徽宗による強調。
国内で発行される国債を内国債（内債）、海外で発行される国債を外国債（外債）という。ただし、日本国政府による外国債の発行は、1968年度（昭和43）以降は行われていない。 -
まあ、ネットで公開している漫画なので、転載は作品の広告と考えて大目に見てもらいたい。
小島アジコさんの漫画である。かなり蓋然性の高い某国の未来予測だろう。いや、すでにそうなっているかwww 「芸西赤字」とは何か。深遠である。まあ、とにかく税金を上げなければならない絶対的根拠のことだろう。一種の錦の御旗か。これを掲げると国民は平伏しなければならないようだ。
（以下引用）
同じテイストの漫画
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「混沌堂主人雑記」からの転載で、勉強になる部分があるからの転載であって、その意見に賛同してのものではない。「国のための」と「国民のための」が恣意的に使い分けられ、日本という国や日本人への嫌悪を増幅する意図すら感じられる。
最後の城塞の話にしても、思想の我田引水的な事例提示に見える。
支配者に「民衆を守る」発想が無いのはむしろ日本独自の伝統と言える
って本当に「日本独自」か？ そういう国で、かつての兵士たちは「お国のために」死んでいったのか？ つまり、全員馬鹿か？ 全員キチガイだったのか？ それとも背後に「督戦隊」でもいたのか？ 当時の日本人の知性とモラルの高さは、訪れた外国人のほとんどが賛嘆していたのである。戦国時代の話を日本人の歴史全体に拡張するのは詐欺だろう。
（以下引用）戦闘教師ケン 華東激闘編 より
上記文抜粋・・・・・・・・・・【中国軍の統制に懸念＝防衛問題で積極発言―石破地方相】
石破茂地方創生担当相は28日、東京都内で開かれた日中関係に関するシンポジウムに出席し、中国軍機による自衛隊機への異常接近事案に触れ、「現場に文民統制が効いていないのか、中国共産党の意思なのか、きちんと分析しなければ（ならない）」と懸念を表明した。石破氏は、19日にも安全保障基本法制定の必要性に言及。現在は所管外の安保政策に関する発言が目立っている。28日は「人民解放軍は国民の軍隊なのか。共産党一党独裁を守るために存在するのなら、日本の発想とはかなり違う」と指摘。日本の集団的自衛権の行使容認に関しては「法律でいろんな歯止めや、（国会の）事前承認をかける」などとも語った。
（９月２８日、時事通信）おそらく石破氏は分かっていて言っていると思うのだが、何ともビミョーな発言である。
そもそも人民解放軍は「国民の軍隊」ではないし、自衛隊も「国民の軍隊」ではなく、軍隊のあり方や発想が違うのは当たり前のことで、むしろ日本の自衛隊は特異な存在に属すると思われる。
まず中国人民解放軍を見てみよう。現在の中華人民共和国が成立する前に創建された人民解放軍は、１９２７年に中国共産党のプライベートアーミー「紅軍」に端を発している。１９４７年に紅軍が人民解放軍に再編された後も、共産党の党軍としての色彩を濃厚に残したまま国軍としての機能も担うことになった。この辺、１９４７年に党軍としての「労農赤軍」から国軍としての「連邦軍」に再編したソ連とは大きく異なる。
人民解放軍の最高指揮権は憲法上、国家中央軍事委員会が有しているが、国防法第１９条には「中華人民共和国の武装力は中国共産党の指導を受ける」とあり、党中央軍事委員会の統制も受けている。ところが今のところ、この国家中央軍事委員会と党中央軍事委員会は完全に同メンバーであるため、名目上は二元支配だが、実質的には一元支配という形になっている。
また、軍の帰属と役割について、中華人民共和国憲法は、第２９条 中華人民共和国の武装力は、人民に属する。その任務は、国防を強固にし、侵略に抵抗し、祖国を防衛し、人民の平和な労働を防衛し、国家の建設事業に参加し、人民への奉仕に努めることである。
と規定している。少なくとも憲法が、武力の人民への帰属と「人民への奉仕」を定めている点で、形式上は「人民の軍隊」と呼べるだろうし、実際に自称している。もちろん実態がどうかは別の話である。
では、日本の自衛隊はどうだろうか。まず日本国憲法は、第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
と規定しており、自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」に該当しない、「戦力に至らない最小限度の実力＝自衛のための実力組織」という公式理解になっている。つまり、世界有数の軍事力（予算額で世界６位）を有しながらも、「軍隊ではありません、自衛隊です」と主張している時点で、日本は相当に特異な環境にある。しかも、憲法が交戦権を認めていないため、自ら宣戦布告することはできない仕組みになっている。武力のあり方や戦時規定が憲法に記載されていない点でも、日本は特異な環境にある。
その結果、自衛隊の帰属は憲法で明らかにされておらず、防衛省の一機関として自衛隊法を根拠に設置されている。従って、その帰属は国家に帰される。日本国憲法第１５条は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と規定しており、この点からも自衛隊は一国家機関であって、決して「国民の軍隊（武力、実力組織）」ではない。
また、自衛隊法で見ても、第三条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
とあるように、「国の安全」を守る規定はあっても、国民保護に類する規定はない。自衛隊組織が宣伝の一環として「国民の生命を守る」（例えば防衛白書やホームページ）と主張することはあっても、実のところ法律には明記されておらず、一種の装飾的言辞と言える。これは平時なら問題ないかもしれないが、危機時には「法律に規定されていない」ことを理由に保護を拒否する可能性を示している。実際に１９４５年の沖縄戦において、軍は国民の保護よりも作戦を優先している。
こう言うと、「そもそも法律で軍の国民保護の役割を明記している国なんてあるのか（当たり前すぎて書かないのでは？）」という反論がありそうだ。
例えば、スイスは憲法で民兵の原則を謳いつつ、「軍隊は、国及び住民を防衛する」と規定しており、これこそが本来の意味での「国民の軍隊」と呼べる。また、フランスは国防法典において「国防は、常に、あらゆる事態において、また、あらゆる形態の侵略に対し、領土の安全及び一体性並びに住民の生活を保障することを目的とする」と規定している。フィンランドも同様に軍の主要な役割について、領土保全に続いて「人民の生活、基本的権利、自由を保障し、法と秩序を守る」と規定している。
興味深いのはイタリアで、その憲法第５２条は、軍隊の組織は、共和国の民主的精神に合致して形成される。
と規定している。軍隊に民主主義の精神を徹底させるよう、憲法に明記しているのだ。日本の自衛隊が非常に非民主的かつ権威主義的な組織（いじめが多いことも傍証）であることを思えば、やはり憲法を改正するか、自衛隊法を改正する必要があると考えられる。
長くなるので今回は指摘に止めるが、自衛隊は防衛省の一機関で、議会の統制が殆ど利かないという点で、実のところシヴィリアン・コントロール（文民統制）に大きな脆弱性を抱えている。これは、「軍隊ではない自衛のための最小限度の組織」として創建されたため、世界有数の軍事力になることなど全く想定していなかったことに起因するが、それが将来的に災いする可能性は否定できない。
石破クンは、自衛隊のあり方や文民統制に幻想を抱いているようだが、その根拠は非常に曖昧なのである。
【追記】
５０年以上にわたって自民党が一党優位体制を維持、かつては在郷軍人会、今日では自衛隊ＯＢ会（現役も？）がこぞって自民党の選挙を支援する日本が、健全な文民統制を発揮できると考えるのは余りにも楽観的であろう。その意味で、自民党と自衛隊の関係は、一般的な民主主義国のそれよりも、中国共産党と人民解放軍のそれに近いとも言えるのである。ちなみにソ連では１９９１年のクーデターは別として軍の統制が乱れたことは一度も無く、むしろ政治統制が利き過ぎて軍の反対を押し切ってアフガニスタンへの介入が決められたほどだった。
【追記２】
ドイツの軍人法は、批判的な「共同思考的」軍人であることを求めつつ、「職務上の目的」を欠く命令、「人間の尊厳」に反する命令、犯罪行為に関わる命令には拘束力が無く、従う必要がない、もしくは従ってはならない、と規定している。これも「日本の発想とはかなり違う」ものである。
【追記３】
ヨーロッパや中国における城邑が巨大な城壁で街や集落を丸ごと囲む形で構築されているのに対して（全ての城塞ではないが）、日本の城はただの軍事拠点に過ぎず、戦争のたびに城下町が焼かれていた。支配者に「民衆を守る」発想が無いのはむしろ日本独自の伝統と言える（城下町の外に惣堀ができるのは安土後期から）。漫画『キングダム』は表現過剰ながら、古代における城邑の有り様がよく表現している。 -
「カネの亡者」増田俊男が二日連続で記事を出しているが、どちらも優れた内容で、カネの亡者だからこそ経済をシビアに見ており、御用経済学者のような偽善や欺瞞が無い。
（引用１）＜時事直言＞自滅の道を突き進むトランプ
（引用２）＜時事直言＞アメリカは強いのか弱いのか？
PDFファイル「20250425_1738」
アメリカの相手は世界で中国だけである。
中国以外のいかなる国もアメリカと戦争して勝てる国はないからである。
アメリカと中国はどちらが勝つか戦ってみないと分からない。
アメリカはクアッド（アメリカ、オーストラリア、日本、インド）やオーカス（アメリカ、イギリス、オーストラリア）などで中国を軍事包囲しようとしている。
アメリカはすでに単独では中国と戦えないことを自ら証明している。
トランプが中国を本命としながら同盟国にまで関税を強化するのは自由貿易ではアメリカは勝ち目がないからである。
トランプのラッパ（Trumpet）は実は「犬の遠吠え」なのである。
Make America Great Again（もう一度アメリカを偉大に）と言っても、戦後から1971年8月15日のニクソンショックまでの独り勝ちのアメリカを再現することは不可能である。
トランプは海外の対米輸出企業の生産拠点をアメリカへ移すと言うが、海外企業にとってより厳しい環境基準、より高額な設備投資、より高い賃金のアメリカでは採算が取れないことは初めから決まっている。
トランプは国際投資資金をアメリカに一極集中させると言うが、トランプという餓えたライオンが口を開けて待っているところへ一体誰が命より大事なカネを投げるだろうか。
知ってもらいたいのは、トランプは自分は誰のピエロか知らないで良い気にさせられて踊りまくっている大根役者だと言うことだ。
ピエロは役が済んだら消える運命。
それまでトランプ劇場を楽しもうではないか。 -
とにかく、パソコンの動作不良がひどい。勝手な動作をするので書き込みに無駄な時間がかかるのである。つまり、「大衆が意見を言うことは許さない」ネットシステムになりつつあるのではないか。画像を転載しようとしてもできないことも多い。見えないBANだろう。簡単に言えば、「世界的１９８４体制化」である。
（以下引用） -
まだ読んですらいないが、「財務省悪玉論」の反対論も考慮すべきだと思うので、メモ的に保存する。（ざっと眺めた限りでは、財務省広報程度の概論的内容に見える。）
まあ、財務省の人間が書いた可能性もあるwww
そもそも、「財務省悪玉論」はひとつの考えであって、それを最初から「陰謀論」と決めつけている。
私は「官僚悪玉論」など、ある属性全体を悪玉化する思想は偏っているとは思うが、財務省は、国家予算の配分という最重要な地位であり、その仕事がおかしい（国民いじめである）から批判の的になるのである。
（以下「はてな匿名ダイアリー」から引用）■財務省陰謀論に経済学で斬り込む
日本の財政運営に関して「財務省が国民を貧しくしている」といった陰謀論が一部で語られています。
しかし、これは経済合理性や制度設計の理解が欠けているケースが多い。
経済学の観点から、以下の点を整理して「財務省＝悪ではない」ことを説明します。
① 財政均衡へのこだわりは悪なのか？
陰謀論では、「財務省はプライマリーバランス（PB）黒字化に固執して景気を悪化させている」とされがちです。
しかし、これは長期的な持続可能性を考えた場合、決して不合理ではありません。
経済学的ポイント
- インターテンポラル・バジェット制約（Intertemporal Budget Constraint）：国家は未来永劫に借金を増やし続けることはできません。将来世代への負担を考えれば、収支バランスの意識は必要。
- 財政拡張（リフレ政策）を進めるには、信認（credibility）の維持が不可欠。市場から「この国は返済できない」と思われた瞬間、金利急騰や通貨安が起きかねません。
② 「国債は無限に発行できる」は誤解
一部の人は「日本は自国通貨建て国債だから破綻しない、財務省が緊縮してるのは陰謀」と主張します。
理論的反論
- MMT（現代貨幣理論）にも限界がある。理論自体も「インフレにならない限り財政赤字は問題ない」としているが、インフレが起きたときにどう制御するかが課題。そして実際にインフレが起きてしまっている。
- 実際、日銀の保有国債が巨額になることで、財政政策と金融政策の独立性が低下し、政策運営の柔軟性が損なわれる可能性がある。
③ 政策選択は「最悪の中のベター」
財務省の政策判断は、時として厳しく見えるかもしれませんが、それは政治的・制度的制約下での最適解を追求しているに過ぎません。
経済学の見地から：
- 財政政策のタイミングや規模は、裁量政策の限界（Time Inconsistency）や、政治ビジリティ（Political Business Cycle）の影響を受けやすい。
- 財務省が堅実な路線を取るのは、制度的バイアスに抗うための安全弁とも言える。
✅まとめ：財務省は「悪」ではなく「制度の守り手」
財務省は決して「国民を貧しくする悪」ではなく、制度の番人です。
彼らの政策は、長期的な財政の持続可能性と制度的安定性を維持するための合理的な選択に基づいています。
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私はよく「大きすぎるものは目に入らない」と言うポーの箴言を引用するが、新古書店で買った藤原正彦の「国家と教養」という、あまり売れそうもないタイトルの本を拾い読みしていると、なかなかの内容である。数学者でありながら、論理信仰に警鐘を鳴らしているところもいい。教養の中に、漫画やアニメなど大衆芸術を入れているのもいい。
で、ここで「政治経済ブログ」として私が特筆するのは、その中で「大きすぎて私の目に入らなかった事実」の指摘である。いや、指摘というより何気ない文章の示す事実だが、それは
「ソ連崩壊と日本のバブル崩壊はほぼ同時期だった」という事実である。
それが何か？ と言う人には、では、推理小説の謎解きの定石として
「それで利益を得たのは誰（どの国）だ？」と質問しよう。
つまり、我々の宗主国様は、ソ連崩壊がいつ起こるということを確実に知っていて（おそらくゴルバチョフエリツィン自身から情報を得て）、それに合わせて日本経済を崩壊させ、そこから利益を得たのだ、ということだ。バブル崩壊など、株式操作で簡単に生じさせられるものであり、日本の株式取引所を裏で操作できる者がバブル崩壊の犯人に決まっている。で、今現在、日本の大企業はかなりの割合で外人社長や外人役員なのである。
なお、その文章の少し前に郵政民営化の話があり、そこにこう書いてある。
「郵政民営化とは言うまでもなく……（アメリカが）三百兆円の運用権を我が物にしようとしたものです。日本国民が汗水たらし営々と貯めた三百兆円を、日本政府がアメリカに貢ごうとしたのが郵政改革だったのです。
実際、上場する時のゆうちょ銀行の社長はシティバンク銀行の元会長、運用部門のトップはゴールドマン・サックス銀行の元副会長になっています。そして、保有する米国債は、ゆうちょ銀行スタート直後の２００８年にはゼロでしたが、２０１６年には五十一兆円に増加しています。その間に日本国債の保有は百五十九兆円から七十四兆円に減少しました。地方の衰退や国内産業の空洞化に拍車がかかりそうです。この売国的とも言える郵政改革を、郵政選挙で国民は熱狂的に支持したのです。」
日本の「経済学者」で、こういうことを数字を挙げて明瞭に説明した人はいただろうか。知っていても言わないし書かないだろう。 -
「蚊居肢」記事で、非常に有益な「経済学の初歩」授業（講座）である。
基軸通貨であることのメリットは、その地位を喪失した時、とんでもなく悲惨な目に遭うことと表裏の関係のようだ。
もともと、紙に数字を印刷するだけで、それが異常な価値を生じるという「通貨」そのものが、一種の幻想、国家や政府への信頼を基盤とした幻想である、と岩井克人はその通貨論で言っていたと記憶している。
つまり、その政府が信頼を失った時、通貨（特に紙幣）は紙屑になるということだ。それがたとえば第二次大戦敗戦後のドイツで起こり、ナチスの台頭を生む原因になったハイパーインフレーションである。
（以下引用）2025年3月1日土曜日
基軸通貨「ドル」と非基軸通貨「円」の決定的相違
何度か示しているが、基軸通貨国と非基軸通貨国では貨幣を刷る意味合いがまったく異なる。
非基軸通貨国は、自国の生産に見合った額の自国通貨しか流通させることはできないのである。それ以上流通させても、インフレーションになるだけである。（岩井克人『二十一世紀の資本主義論』2000年）
ここで言う基軸国とは一体どういう意味なのでしょうか？ドルは世界の基軸貨幣です。だが、それは世界中の国々がアメリカと取引するためにドルを大量に保有しているという意味ではありません。ドルが基軸貨幣であるとは、日本と韓国との貿易がドルで決済され、ドイツとチリとの貸借がドルで行われるということなのです。アメリカの貨幣でしかないドルが、アメリカ以外の国々の取引においても貨幣として使われているということなのです。（岩井克人「アメリカに対するテロリストの誤った認識」朝日新聞2001年11月5日）
アメリカがドルが基軸通貨である限り、他国が交換の手段としてドルを保有し使ってくれるから、インフレにはなりにくい。そこが非基軸通貨「円」とは大きく違う。これは経済学者でもよくわかっていない人が多いから、一般の人には難解だろうがね。
ドルが「基軸通貨」であることは、だれもが知っている。だが、それがほんとうはどういう意味であるかは、経済学者ですら誤解していることが多い。
たとえば、世界中のひとびとがアメリカの製品を買うためやアメリカの債券や株式を買うためにドルを保有しているというだけでは、それがいくら大量であっても、ドルのことを基軸通貨とはよばない。それは、たんにドルが国際性をもった通貨であるというにすぎない。その意味でならば、円もユーロも、程度の差はあれ、国際性をもっている。
ドルが基軸通貨であるとは、タイの商社がロシアの企業からキャビアやウオッカを買うとき、その支払いが、バーツでもなくルーブルでもなく、ドル建てでおこなわれるということであり、ブラジルの企業やブラジルの政府が韓国の銀行から借り入れをするとき、借入金も返済金もともに、ウォンでもレアルでもなく、ドル建てでおこなわれるということなのである。すなわち、それは、世界中の貿易取り引き（通常の商品の売買）や金融取り引き（金融商品の売買）が、直接アメリカが介在していない場合においても、アメリカの通貨であるドルを使っておこなわれているということなのである。（岩井克人『二十一世紀の資本主義論』2000年）
経済学者でさえわかっていない人が多いのだから、巷間の経済評論家やらが言っていることはいまだもってデタラメと見なしたほうがいいよ、ワカルカイ？
現在のアメリカが最も焦っているのは、BRICS 諸国を中心にした脱ドル化拍車により基軸通貨崩壊傾向が歴然としてきたからだ。例えばトランプは既に2023年にこう言っているがね。
トランプ）我々の通貨ドルは崩壊している。もはや基軸通貨の地位を失うだろう。率直に言って過去200年で我々にとって最大の敗北だ。（2023 年4月５日）
“Our currency is crashing and will no longer be the world standard, which will be our greatest defeat, frankly, in 200 years.” Donald Trump, April 5 2023
基軸通貨の地位を失ったら米国はどうなるのか。インフレが起こる、さらにはハイパーインフレに向かうということがあり得る。
グローバル市場経済にとっての真の危機とは、金融危機でもなければ、それにつづく恐慌でもない。ハイパー・インフレーションである。そして、グローバル市場経済におけるハイパー・インフレーションとは、もちろん、基軸通貨ドルの価値が暴落してしまう「ドル危機」のことである。それは、基軸通貨としてのドルを支えているあの「予想の無限の連鎖」の崩壊過程にほかならないのである。
さて、このドル危機がグローバル市場経済のなかでおこるとしたら、それは何らかの理由で、世界中のひとびとが基軸通貨として保有しているドルを過剰に感じることから出発するはずである。世界各地の外国為替市場でドルがほかのすべての通貨にたいして売られ、ドル価値の下落がはじまるのである。もちろん、このようなドル価値の下落が一時的でしかないという予想が支配しているかぎり、ドル危機にはいたらない。だが、もしどこかの時点で、ドル価値がさらに下落するという予想のほうが支配的になってしまうと、事態は後戻りできなくなる。ほかのひとびとがもはや将来ドルを基軸通貨として受け入れてはくれないのではないかという恐れが広がり、 その恐れによって、実際にひとびとはドルを基軸通貨として受け入れることを拒否するようになるのである。恐れが自己実現し、世界中のひとびとはドルから遁走しはじめる。それは、たんにドルが世界各地の外国為替市場で売り浴びせられるというだけではない。それまで基軸通貨として、タイからロシア、ロシアから韓国、韓国からブラジルへとアメリカの国外を回遊しつづけていた膨大な量のドルが、アメリカ国内に大挙して押し寄せ、アメリカ製品との交換を要求することになるはずである。ドル紙幣をたんなる紙くずにしてしまうよりは、なんでもよいからモノのかたちにしておいたほうがはるかにましだからである。アメリカ国内もたちまちハイパー・インフレーションに突入してしまうだろう。（その結果、ドルがほんとうにたんなる紙くずになってしまうかもしれない。）ドルを基軸通貨として支えていたあの「予想の無限の連鎖」が崩壊し、ドルはほかの通貨と同様の、たんなるアメリカの通貨、しかも大幅に価値を失った一国通貨になり下がってしまうのである。
もしこのような「ドル危機」が実際におこることになれば、そのとき、基軸通貨ドルの媒介によって可能となっていた貿易取り引きも金融取り引きも、その大部分が不可能となってしまうはずである。世界は細かく国ごとに分断されるか、いくつかのブロックに分割され、貿易も金融も各国同士のバーター取り引きかブロック内の取り引きに制限されてしまうことになる。ドル危機の行き着く先は、グローバル市場経済そのものの解体にほかならないのである。（岩井克人『二十一世紀の資本主義論』2000年）
もっともすぐにはこうならないがね、マイケル・ハドソンが当面はドル高になると予想しているように［参照］。問題は数年後だろうね、ロシアはこれを間違いなく視野に入れて米国と交渉するだろうし、プーチンが次のように「歴史の分水嶺」を語ったのも、その主要部分はドル覇権の崩壊に関わっている筈。
◾️プーチン、於ヴァルダイクラブ 2022年10月27日
我々は歴史の分水嶺にいる。この先には第二次世界大戦の終結以来、恐らく最も危険で予見できない、とはいえ最も重要な10年間が待っている。
We are at a historical crossroads. We are in for probably the most dangerous, unpredictable and at the same time most important decade since the end of World War II.
(Vladimir Putin, Valdai International Discussion Club meeting, October 27, 2022)
当然次のような予想も出てくる。
◾️クリス・ヘッジズ「 帝国は自己破壊する」2025年2月11日
Chris Hedges: The Empire Self-Destructs February 11, 2025
帝国の解体によってドルが世界の準備通貨でなくなると、米国は国債を売却して巨額の赤字を返済することができなくなる。米国経済は壊滅的な不況に陥るだろう。
これは市民社会の崩壊、特に輸入品の価格高騰、賃金の停滞、高失業率を引き起こすだろう。少なくとも750の海外軍事基地と肥大化した軍隊への資金提供は維持不可能になるだろう。
帝国は瞬く間に縮小し、 帝国はそれ自体の影となる。 ハイパーナショナリズムは、抑えきれない怒りと広範な絶望に煽られ、憎悪に満ちたアメリカンファシズムへと変貌を遂げるだろう。
Once the dollar is no longer the world’s reserve currency, something the dismantling of the empire guarantees, the U.S. will be unable to pay for its huge deficits by selling Treasury bonds. The American economy will fall into a devastating depression.
This will trigger a breakdown of civil society, soaring prices, especially for imported products, stagnant wages and high unemployment rates. The funding of at least 750 overseas military bases and our bloated military will become impossible to sustain.
The empire will instantly contract. It will become a shadow of itself. Hypernationalism, fueled by an inchoate rage and widespread despair, will morph into a hate-filled American fascism.
より詳しくは▶︎ 「アノ連中が自己破壊した帝国の死骸を貪り喰う暗黒時代が訪れるだろう」
さらに言えば、ロシア自体だって戦争経済で、ハイパーインフレ懸念がないわけではない［参照］。米国側の交渉の切り札のひとつはおそらくここにある。
直近のデータは次の通り。
