BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=27597
＜転載開始＞
https://nofia.net/?p=27597
＜転載開始＞
統計サイトの statista の 2024年11月の記事からです。日本が原産国である商品の割合は、メキシコやベトナムと同じ 5％ですね。
"経済・政治・社会"カテゴリーの記事一覧
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「混沌堂主人雑記」所載の記事で、なかなかいい内容だと思うので転載するが、さて、ではこの問題（少子高齢化問題）をどう解決できるのか、という部分は元記事には書いてあるのだろうか。おそらく書いてないだろう。問題自体は目の前にあるのだから、それが問題だということの指摘は容易であり、マスコミとしてはそれで事足れり、という意識なのではないか？ まあ、元記事を探して読んでみればいいだけだが、面倒なので、私が答えを言おう。
この問題はほぼ解決不可能であり、今の政治制度では解決できない、ということだ。
政府も解決する気がないから放置しているのであり、経済界も解決する気も問題解決に協力する気もない。当たり前である。自分が損する「解決策」に協力する人間がいるものか。そこが実は少子高齢化問題の中の最大の問題なのだ。
政府や代議士、官僚は、少子高齢化解決に努力して何か得になるか？ 得になるのは未来の日本であり、自分たちではない。企業も同じであり、彼らが少子化解決やその解決策としての労働者の賃金上昇に協力して何か利益になるか？ それどころか自分には害しか無いだろう。それで少子高齢化問題が解決すると考えるほうがおかしいのである。
やや強引に言えば、これはある意味「民主主義」の必然であるとも言える。その解決には「独裁者」しかいないのである。私はプーチンを独裁者だとは思わないが、彼ならこうした問題を解決できるだろう。それが中国のような「一党独裁」国家でもいい。
あるいは新独裁者のトランプでもいいが、私はトランプ革命は失敗すると思うし、彼の国家政策の方向性は完全に間違っており、国民の幸福より超富裕層（DS）の利益保護と利益拡大が実はその目的だと思っている。
まあ、その独裁者も高市のような「ネトウヨ」的右翼だと国民をとんでもない災厄に引きずりこむだろう。願わくば、プーチンのような「賢王」に統治してもらいたいが、ああいうのは人類の歴史上実に稀有の存在だから、無理な話である。
ここで天皇の話をすると「また尊皇攘夷主義の馬鹿が馬鹿なことを言っている」と思われるだろうから、ここでやめておく。
（以下引用）現代ビジネスオンライン より
上記文抜粋・・・・・・・・・国民生活の「疲弊」は誰がもたらしたのか…「就職氷河期世代」が社会人になったあのとき、日本はすでに「病んでいた」国民生活の崩壊は1997年に始まった日本経済が長期にわたって停滞した最大の理由には、1991年にバブル経済が崩壊し、銀行の不良債権が膨らんだことが挙げられる。しかし私は、それが最大の理由であるとは考えていない。というのも、日本国民の賃金上昇は名目賃金（現金給与総額にあたるもの）で1997年まで、実質賃金（名目賃金に物価を加味したもの）で1996年まで続いていたからだ。国民生活の視点に立てば、バブルが崩壊したとはいうものの、大したダメージは受けていなかったのだ。ところが、傷が浅いうちに不良債権の問題に手を打たずに先送りをしていたために、1997年に北海道拓殖銀行が破綻し、金融システム危機が起こってしまった。これを契機にして、銀行の貸し渋りが本格化、企業の倒産が相次ぎ、賃金の下落が長期にわたって始まったというわけだ。日本経済の低迷が「失われた20年」と呼ばれるまでに長期化した最大の理由は、不良債権の膨張そのものではなく、政府も銀行も企業も問題の解決を先送りし、無駄に時間を浪費したということなのだ。三者が揃いも揃って自らの責任を免れるために痛みを伴う解決に逃げ腰となれば、金融システム危機が起こるのも仕方がなかったことだし、その危機から脱出するのにそれ相応の年月がかかったのも、当然の帰結であるといえるだろう。長期低迷の主因が人口減少にシフト翻って過去10年あまり、日本経済に新たな停滞をもたらしている主因は、人口減少を引き起こす少子高齢化、とりわけ、少子化をおいて他にない。総務省の統計によれば、日本の人口は2024年10月１日現在で1億2380万2千人となり、10年前と比べて328万1千人も減っていたのだ。そのうえ、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の将来人口は10年後の2034年に644万人の減少、20年後の2044年には1418万人の減少となり、人口減少が年を追うごとに加速していく。人口が減っていけば消費も減っていくので、当然のことながら、日本の経済規模は縮小していく。日本の人口減少がより深刻なのは、総人口の減少数に比べて生産年齢人口（15～64歳）の減少数がだいぶ多いのに加えて、高齢者人口（65歳以上）の数が20年近くも増え続けるということだ。すなわち、生産年齢人口の過度な減少によって所得税・住民税の歳入が不足する傾向が強まる一方で、高齢者人口の増加が続くことで年金・医療・介護等の社会保障費が膨張していくのが避けられない見通しにあるのだ。そのあおりを受けて、老朽化が進む道路やトンネル、治水や下水道、港湾、公園など社会インフラの維持管理が困難となり、とりわけ人口が少ない地域では生活が極めて不便になるという現実が訪れるだろう。日本の危機は「30年前」から予見されていたまさに、日本経済をむしばむ「最大の病」ともいうべき少子化問題なのだが、実は少なくとも今から30年以上前にも、その流れを止めるための対策を講じるきっかけがあった。1989年の「1.57ショック」をご存知だろうか。この年、合計特殊出生率が1.57まで下落し、過去の最低値だった1966年の1.58を下回ったことから、「1.57ショック」として社会で大きな問題となったのだ。こうした事態を受けて1990年、自民党の戸井田三郎厚生大臣（第一次海部俊樹内閣）が主催する「これからの家庭と子育てに関する懇談会」が取りまとめた報告書には、少子化が「深刻で静かなる危機」と表現されるとともに、次のような分析が記されていた。「少子化の原因には様々なものが考えられるが、子育てに伴う種々の負担の増大が、子どもを持つことをためらわせる要因の一つとなっていると考えられることから、これらの要因を取り除くことが必要である」「また、女性の社会進出に伴い、仕事と子育ての両立のために女性の負担が増大していることから、保育サービスの充実や育児休業の普及など働く女性の支援策を早急に拡充することが重要である」何のことはない。当時の自民党政権はすでに「深刻で静かなる危機」の重大性を認識し、少子化の原因も保育サービスの拡充の必要性も把握していたにもかかわらず、それらの課題を30年以上にわたって実質的に放置してきたのだ。さらに、内閣に設けられた関係省庁連絡会議が1991年に作成した文書「健やかに子供を産み育てる環境づくり」を見ると、まさに今、日本経済が直面している問題をもすでに予見していたことがうかがえる。危機的な「日本の未来」【経済全般に対する影響】急速な人口の高齢化の下での出生率の低下は、将来的には生産年齢人口の割合の大幅な低下をもたらし、産業構造、消費市場等に少なからぬ影響を与える可能性がある。【社会保障への影響】高齢化のスピードは予想以上に速まるとともに、高齢化率も一層高まることにより、現行の行財政制度や社会経済の諸条件を前提とする限り、社会保障の負担が一層増加することとなる。また、高齢化社会における老人介護等の保健福祉マンパワーの確保にも支障が生じる可能性がある。【労働市場への影響】1990年代半ば以降、若年層を中心に生産年齢人口は減少に転じることが見込まれているが、出生率の低下が21世紀初頭以降の生産年齢人口の減少を加速し、労働力供給面での制約要因になることも懸念される。少子化問題についてつぶさに調べていくと、冒頭で述べた銀行の不良債権問題と同じように、先送りを繰り返してきたため、取り返しがつかない水準にまで問題の影響が拡大してきたことがわかる。だから日本経済の長期低迷は、日本の先送り体質、とくに歴代の政権与党が長年にわたって深刻な問題の解決を先送りしてきたことによってもたらされた「人災」でもあったのだ。日本の政治の危機的な問題点なぜ、このような人災が起こったのか。それは、政権与党の政治資本が「選挙に勝つ」という一点に偏重しすぎてきたからだ。日本は選挙が多すぎる。国政選挙は1990年以降で23回（衆院選12回、参院選11回）も行われているのだ。他の先進諸国の2倍以上の回数で、地方選挙を含めると重要な選挙は毎年あることになる。選挙の頻度が多ければ多いほど、少子化対策や成長戦略といった、結果が遠い先に出るような改革は先送りになる傾向が強い。目先の票にならないからだ。それどころか、国民や友好団体にお金をばらまいて、目先の選挙を有利に戦いたいというインセンティブが働きがちだ。実際に、選挙のたびに効果が疑問視されるバラマキが横行してきた。今年の6～7月に行われる参院選挙を控えて、政府・自民党から国民に一律3～5万円の現金を給付するという案がお決まりのように浮上している。政治の世界では、未だに国民の票はお金で買えると思われている。要するに、国民はなめられているのだ。しかし今回は、国民の大不評で取り下げられそうだ。若者に「政治の世界」を知ってほしい日本は30年以上、経済も国民生活も沈み続けてきた。過去10年あまりを振り返ってみても、選挙に有利になるための政策が優先され、静かに停滞を招くような政策がとられてきたのだ。改革どころか改善もできない、散々たる状況だったというわけだ。長きにわたる国民生活の疲弊は、主として政治の先送り体質や無責任が招いた災難だ。政治の怠慢をこれ以上放置するのは、なんとしても避けたいところだ。国民が政治や政治家を冷静に評価することが、日本を豊かな国にするために残された最後の道なのかもしれない。お世辞にも利口とはいえない二世議員がこの国のトップになる可能性がある政治風土や国民の寛容性は、捨て去るべきだろう。そういった意味でも、有為な若者たちに政治の世界をどんどん目指してほしいと思う。さらに連載記事『「インフレで賃金が上がらない理由」はこれだ…！「永田町の政治家たち」に告ぐ、日本を没落させた「政治の不作為の真実」』でも、日本経済の真実について解説しているので、参考にしてほしい。
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中国と米国だけで１０１％になるという、変な数字だが、これは生産に２か国以上が関係しているということだろう。つまり、部品や原材料を輸入し、米国内で加工するなどかと思う。
いずれにしても、米政府が中国を経済的に攻撃することは米国民に害を与えることになるわけだ。当然ながら、アマゾンだけの話ではない。トランプは貿易赤字という数字しか見ていない。トランプに忠告できる側近もいないようだ。つまり裸の王様である。
むしろ、トランプが「すべて分かっていて」こういうキチガイ行動をしているとしたら、それこそ「世界経済のグレートリセット」計画しか考えられず、それは米国の巨額赤字ごと現在の経済体制を消し去ることだろう。その後にはどういう事態が来るのだろうか。まあ、世界統一政府（米国による世界支配政府）を作るのは無理なのではないか。
（以下「大摩邇」から引用） -
「自由人のオーガニック畑」というサイトから転載。その所在は「東海アマ」ブログで知ったが、ここに載せる記事は昔の「ヘブライの館」など「陰謀論」サイトにはよく載っていたので、ある意味「（世間の）常識でない（しかし政治経済を考えるには必須の）常識」であるが、私のように細かいことを記憶する能力の無い人間には無縁の記事で、いつも彼ら大財閥を「ユダ金」で済ませている。だが、一応、索引的な意味で載せておく。
なお、「ユダヤ民族」という表現は不適切だと私は思っている。彼ら（欧州ハザール国の末裔やその精神的同朋）が本来の中東ユダヤ民族とは無縁であることは有名だからだ。しかし、旧約聖書やタルムードの「ユダヤ的選民思想（他民族・他宗教蔑視）」がその本質であることは言うまでもない。まさに「ユダヤ教を信じる者がユダヤ人」という定義が的を射ているとも言える。
まあ、その出発点から欺瞞と隠蔽と策略と陰謀の集団である。集団的エゴイストと言ってもいい。それを「悪魔教信者」と言う人もいる。（これも「悪魔崇拝」というオカルト思想にしている「陰謀論」もある。ユダヤ教は「悪魔的宗教」だが悪魔そのものを崇拝しているわけではない。もっとも、彼らの「神」は他宗教者から見れば「悪魔」だと言えないこともない。それはキリスト教でも日本仏教でも見られた争いだが、確かに旧約聖書でのユダヤ教の残虐さや悪行は群を抜いている印象はある。他宗教では信徒や指導者の悪行はあっても、教えそのものの邪悪さは少ないようだ。）
（以下引用）要約 ユダヤ系民族七大財閥（裏表）
更新日：
＜要約 ユダヤ系民族七大財閥の裏表＞
参照：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=125389
世界経済を牛耳っているのは、ロスチャイルド・ロックフェラー・サッスーン・ クーンロエブ・モルガン・ベクテル・ザハロフの七大財閥です！この中で、ロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥が群を抜いている。
＞ユダヤ財閥の総本家・ロスチャイルド財閥（ロンドン、パリ）は、「究極の世界支配を目論む？」
ロスチャイルド家の資産は1940年当時、約5000億ドル、米国の全資産の2倍、全世界の富の50％を支配していたと推定されています。
現在の資産は、一説では1100兆ドル（約12京円？）にもなると言われています。億万長者どころでは無い！
そして他の六財閥も一族の誰もが「長者番付」に名前が出ないのだ。それは税金を払ってないからだ。と言うことは、我々一般庶民とは違う人達なんですーーー。（Google; ameblo.jp 一部校正・追加）
（左家系図 「それぞれの国で資産を運用・蓄財」ameblo.jp）、（右写真は「ロスチャイルド邸 Wnoraddesdon Manor」ja.wikipedia.org）
＞ロックフェラー財閥はもともとはユダヤ人財閥ではなく、WASP だった。だがユダヤ財閥との緊密な関係が出来上がる中で融合し、ユダヤ化した。「石油王からのし上がり世界統一支配をめざす？」
（左家系図は、ryuubufan-78.bbs.fc2.com、右写真は「ロックフェラー邸」ニューヨーク州ウエストチェスター郡スリーピーホロウ（24億円で売り出し中）、sekine1993.com）
＞サッスーン財閥は、ロスチャイルドの支家の一つで本家は、イラクのバクダッドに根を張る商人で英国に移り、分家＝サッスーンが、麻薬を商いしてインドから中国・上海に進出して銀行を支配、中国を完全占領したがーーー。（「和平飯店上海」note.com）
＞クーン・ロエブ財閥は、ロスチャイルド財閥のアメリカ支店（クーン、ロエブ、ウォルフの三人のユダヤ人が1875年にニューヨークに設立した「クーン・ロエブ・エンド・カンパニー」銀行に発祥）で、娘婿の「ジェイコブ・シフ」が日露戦争で日本に資金融資、又「ロシア革命に深くかかわり、資本主義と共産主義の両方建てて世界支配？」を狙う。（現在の「Shearson Lehman Hutton Holdings Inc」,World Financial Center .NYC、demo.pyocesswire.com）
＞モルガン財閥は、ロンドン・ロスチャイルド家が1871年に「ジョン・ピアモント・モルガン」をアメリカ総支配人として送り出して金融業を開始、設立。ウォール街を占領し、大富豪となり、「アメリカの産業支配」を図ってきた。（写真は「150年の歴史の「JPMorgan Chase & Co、NYC、Wikipedia）
＞ベクテル財閥は、個人企業の「ゼネコン」で「ユダヤ・アメリカの世界軍事支配の先兵」（写真は「ライリーベクトルの自邸」Wikipedia、ベクトル社の建物のに関しては写真がありません。）
＞ザハロフは「死の商人」「武器を扱う軍需財閥？」で英国では「ナイト」。
● 要は、金融・軍需・石油などの多くが、ユダヤ系資本に牛耳られている。
ちなみに、穀物メジャーはカーギル、コンチネンタル・グレイン、ルイ・ドレフュス、ブンゲ・ガーナック、ADM (アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）の5大商社を指すが、ADM,カーギルを除く全社がユダヤ系企業である。（Google; kazuno.in.coocan,jp一部校正 ）
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「蚊居肢」記事で推薦されていたフォン・グライアーツとやら言う人物関係の記事を読んでみたが、特に新奇な言説でも慧眼というほどでもないように思う。だが、分かり易い内容なので、一応転載する。
要するに債券（株・国債）という「インチキ資産」のインチキ性が世界的に認識されて価値低下し、実物資産が買われているだけの話だ。その先にあるのは世界的恐慌であり、無数の中小企業の倒産と大失業だろう。トランプのご乱行はその時期を早めることになり、それで生き残るのは「実体経済」中心の中国とロシア（おそらくDSもその膨大な資産のために生き残る。そしてかえって巨大化する。）だと私は予測している。つまり西側世界の滅亡（少なくとも企業と人間の大量死）である。
まあ、資本主義は金融の基本原理（インフレとその破裂）として定期的にそうなるのである。つまり、バブルとバブル破裂が運命だ。そのバブル期（高度成長期）に人生が重なった人間は幸福で、破裂期（たとえば１９２９年に始まる世界大恐慌）に重なった人間は不幸である。今回のバブル破裂は史上最大のものになるだろうが、あるいは西側限定になる可能性もある。最低でも欧州と米国と日本の下級国民はどん底に落ちると予言しておく。まあ、予言は大袈裟なので「予測」しておく。
日本の場合にはDSによって日中戦争が「仕組まれる」可能性が非常に大きい。つまり、歴史は繰り返されるのである。そして二度目は喜劇であり、それに踊らされるのはウルトラ馬鹿に決まっている。まあ、そうなる可能性は五分五分かと私は見ている。
（以下引用）「マクロ何とか」という経済サイト所載である。金価格の上昇
米国債の下落を予想したガンドラック氏と同様に、去年からこの相場を的確に予想していたのがフォン・グライアーツ氏である。
フォン・グライアーツ氏は金価格がまだ2,200ドルだった去年の半ばから、ドル資産からゴールドへの資金逃避を予想し続けた。そして今や金価格は3,200ドルである。
アメリカの負債が多すぎるのである。そしてその負債は、金利がゼロだった頃には負債をどれだけ積み上げても利払いはゼロだったが、インフレになり金利が上がり始めると途端に多額の利払いが生じるようになる。
それは米国債の大量発行に繋がり、金融市場は買い手不足による米国債の暴落を心配し始める。
米国債やドル紙幣の将来が危うくなるとき、代わりに買われるものは何か？ ゴールドである。
フォン・グライアーツ氏は次のように言っている。
こうなることは分かっていた。それが不可避であることは歴史が教えてくれた。通貨のサイクルの終わりには通貨が下落し、それがゴールドの名目価格を上昇させることになる。
通貨のサイクルの終わりとは、つまりはドルと米国債の信用がいよいよ疑われ、1945年から世界の基軸通貨であり続けたドルおよびドル建て資産の下落トレンドが始まるということである。
資産逃避は始まったばかり
フォン・グライアーツ氏は、ドル建て資産からゴールドへの長い資産逃避の始まりに過ぎないと予想している。
フォン・グライアーツ氏は次のように言っている。
債権、株式、不動産などバブルになっているすべての資産は下落する。
これらすべてが終わったとき、債券市場、株式市場、不動産市場などのすべての金融市場がどうなるかを考えれば、トランプ氏は史上最悪の大統領として名前を残すことになるだろう。サイクルの終わりに大統領となる人物は誰でも苦しむことになる。
そしてフォン・グライアーツ氏はゴールドなど貴金属の一人勝ちを予想している。いや厳密には、他のすべてが下がり、貴金属だけがノアの方舟のように世界的な大洪水から投資家を守るのである。
フォン・グライアーツ氏は次のように続けている。
ゴールドの価値が上がるわけではない。単にその購買力を維持するだけだ。だから価値のなくなる通貨で価値を計算すれば、金価格が上がっているように見える。
これは史上最大の資金の移動になるだろう。これは世界的な現象であり、多くの人が大金を失うことになる。
なぜドルから資金が逃避しているのか。
より詳しく知りたい人は、以下の記事や、ダリオ氏がドルの覇権が終わる理由を解説した著書『世界秩序の変化に対処するための原則』を参考にしてもらいたい。関税の話をしている場合ではないのである。
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「阿修羅」所載の田中宇の記事で、例によって田中流の妄想含みだろうが、それなりに他者とは違った視点が得られるかもしれない。
私は経済音痴なので、経済記事は理解できない部分が多い。だが、経済は国家の根幹なので「お付き合い」しながら、理解もしようと心がけているわけだ。
そもそも、なぜ国債価格が上がると国債金利が下がるのかが理解できない。経済関係記事ではそれが当たり前のように書いているが、国債金利は変動制なのか？ それが当然視されているのか？ １０年物国債で金利が変動したら「安全投資先」ではなくなるのに、誰が買うのだ？ それとも単なるギャンブル投資対象なのか？ ちなみに、先の戦争では国民に半強制的に日本国債を買わせ、敗戦でそれはすべて紙屑になった。我が家にあったそれを私は目撃している。
なお、調べると、国債金利は固定金利と変動金利があるようで、田中宇の引用記事は（説明なしに）変動金利の話をしているようだ。個人向け国債の金利の設定方法は、ご購入される個人向け国債の銘柄によって異なります。
「変動10年」
「変動10年」は、半年毎に実勢金利に応じて変動する変動金利タイプです。
各利払期における適用利率（年率）は、基準金利に0.66を掛けた値（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み）です。- ＊金利の設定方法が満期まで変更されることはありません。
「固定5年」
「固定5年」は、発行時に設定された利率が満期まで変わらない固定金利タイプです。
利率（年率）は、基準金利から0.05%を差し引いた値（0.01%刻み）です。「固定3年」
「固定3年」は、発行時に設定された利率が満期まで変わらない固定金利タイプです。
利率（年率）は、基準金利から0.03%を差し引いた値（0.01%刻み）です
（以下引用）
金融が破綻しそう（田中宇）ドルから、日本円、スイスフラン、金地金への資金流出。4月末にはドル崩壊が見えてくる
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/549.html投稿者 てんさい（い） 日時 2025 年 4 月 16 日 11:44:13: KqrEdYmDwf7cM gsSC8YKzgqKBaYKigWo (回答先: (大恐慌は数年続く)高関税策で米覇権を壊す（田中宇）世界にとって2度の大戦以来の画期的な出来事・覇権転換 投稿者 てんさい（い） 日時 2025 年 4 月 08 日 10:08:29)
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年4月11日 https://tanakanews.com/
4月2日にトランプ米大統領が世界に対する高関税策を発表して以来、米日など世界の株価が激しく上下・乱高下している。中国は徹底抗戦する構えで、米中間は報復関税のかけ合いに入っているが、他の多くの諸国はトランプと交渉したがっている。
4月10日にトランプが、交渉のために中国以外の世界に対して交換税策を延期すると、株価は問題解決を期待して大きく反騰した。
https://www.yourdestinationnow.com/2025/04/a-deal-is-going-to-be-made-with.html
'A Deal Is Going To Be Made With Everyone': Trump Speaks After Dropping Most Tariffs For 90 Days
しかし、債券の動きは株と違う。高関税策の発表後、暴落した株式市場から逃避してきた資金で米国債が高騰（金利低下）し、基準である10年米国債の金利は4%を割る異様な低さになった。
だがその後、株価が続落したのに金利は下がらず、逆に、じりじりと反騰（債券が下落）している。これは世界の投資家が、ドルや米国債の安定度に不安を持ち、米国債を敬遠し始めている兆候だ。
米国債の約半分は米国以外の海外勢力が保有している。トランプは、まさに彼らに高関税の喧嘩を売った。世界が米国債を持ちたくなくなり、金利が上昇するのは自然な反応だ。
https://www.zerohedge.com/markets/are-treasuries-losing-their-safe-haven-status
Are Treasuries Losing Their 'Safe Haven' Status?
とくに、米国と関税戦争に入った中国は、世界最大級の米国債保有をしていただけに、米国債を手放す動きを加速している。
これまで米国と一心同体だった欧州も、フランスのマクロン大統領が安保策として、財界に対米投資の縮小を要請するなど、トランプの米国を敬遠している（仏財界はマクロンの要請を断ったが）。
https://theconservativetreehouse.com/blog/2025/04/06/french-business-leaders-reject-president-macrons-demand-to-divest-from-usa/
French Business Leaders Reject President Macron's Demand To Divest from USA
これまで親米だった印度も、経済面で米国から離れて中露などBRICSとの関係を強化している。BRICSは数年前から、ドルや米金融に依存しない非米型の国際金融システムを構築してきた。
https://www.rt.com/india/615195-india-new-partners-us-tariffs/
India may turn to new partners due to US tariffs - ex-commerce secretary
これまでは、米金融が大儲けできる投資先だったので、BRICSは自前のシステムを作りつつ米国にも旺盛に投資していた。米国側の「専門家」たちは「BRICSは、自前のシステムがうまくいかないからドルに頼らざるを得ないんだ」と嘲笑し、高をくくっていた。
https://korybko.substack.com/p/de-dollarization-was-always-more
De-Dollarization Was Always More Of A Political Slogan Than A Pecuniary Fact
しかし、今後は短期間に激変しうる。世界は、予想より早くドル離れ（非ドル化）しており、国際金融システムは不透明な領域に入ったと、ドイツ銀行が警告を発している。
ドルや米国債から、日本円、スイスフラン、金地金などドル以外への資金流出が起きている。
https://www.rt.com/news/615469-global-financial-system-crisis/
Global financial system entering 'unchartered territory' - Deutsche Bank
https://citizenwatchreport.com/yen-franc-gold-rip-higher-safe-havens-surge-despite-cool-cpi/
YEN, FRANC, GOLD RIP HIGHER - Safe havens surge despite cool CPI
トランプは就任直後の2月初めに「BRICS諸国が非ドル化やドル離れを画策するなら、制裁として100%の高関税をかけて潰してやる」と言っていた。その時は「100%の高関税」がケバケバしく、単なる脅し文句に見えた。
しかし今すでにトランプは、BRICSを主導する中国からの輸入品に最高125%の高関税をかけている。すでにトランプは「非ドル化に対する制裁」を発動している。ならば、中国などBRICSは何も恐れる必要がなく、好きなように非ドル化をやれる。
https://korybko.substack.com/p/whyd-trump-just-repost-his-threat
Why'd Trump Just Repost His Threat To Impose 100% Tariffs On BRICS Countries?
もしこれから10年米国債の金利が5%を越えて上昇し続けたら、世界はそれをドル崩壊の兆候とみなす。ドイツ銀行の警告も、この流れを指している。米国のジャンク債の金利は、この数日で7%から8%に跳ね上がり、米国債よりも急速に悪化している。
これまではジャンク債の金利が低かったので、潰れそうな企業でも低金利で資金調達でき、ゾンビ化するだけで潰れず、雇用が何とか守られていた。ジャンク債の金利が上がると企業倒産が急増し、実体経済が悪化して不況色が強まる。
https://www.schiffgold.com/peters-podcast/peter-schiff-gold-breaks-a-new-record
Schiff Warns "The World Is Getting Rid Of Dollars" As Gold Hits New Record High
トランプは、世界がドルを見捨てるように画策しているように見える（隠れ非ドル化屋）。中国が関税戦争をやめないなら、次は米国の株式市場に上場している中国企業（全部で286社）を上場廃止に追い込むかもとトランプ政権が言っている。中国企業を追い出したら、米国株は暴落が加速する。
トランプはいったん米国を潰していく（多極型世界の米州の極として再起する）。
https://www.rt.com/news/615466-chinese-companies-market-delisting/
Chinese companies could be removed from US stock markets
金融崩壊が始まると、米連銀（FRB）がQT（造幣減で債券放出）をやめて、QE（過剰造幣して債券買い支え）を復活すると予測されている。連銀がQEを再開したら、いったん金利が下がり、株価が反騰する。
しかし、BRICSなど世界の米金融への敬遠や非ドル化の動きは変わらない。むしろ（欧日など軽信者以外の）世界は、QE再開を見て、米国が金融破綻に瀕していることを感じ取り、非ドル化に拍車をかける。
https://www.zerohedge.com/markets/end-era-deutsche-bank-warns-if-treasury-market-disruption-continues-fed-will-have-start-qe
"End Of An Era": Deutsche Bank Warns If Treasury Market Disruption Continues, Fed Will Have To Start QE
そのようなドル崩壊の流れになるのかどうか、今後の1-2週間で見えてくる。5月9日にモスクワで（対ナチス）戦勝記念日の祝賀会があり、プーチンは非米側諸国から広く要人たちを招待している。習近平もモディも行く。
4月中の展開が早ければ、ロシアの戦勝記念日の会合が、BRICSなど非米側による米国（ドル）潰しの戦勝祝賀会になる。プーチンが含み笑いしている。
https://www.rt.com/india/613315-modi-victory-day-parade/
Modi likely to attend Victory Day parade in Moscow
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250411dollar.htm -
「戦闘教師ケン」氏の少し前の記事で、日本を「帝政」呼ばわりするなど、左翼を自称するケン氏のバイアスが一部かかった記事だが、中国政府の情報についてはかなり事実に近いだろうと思うので転載する。
念のために言えば日本は天皇支配でもないし帝国主義でもない。つまり、「帝政」という言葉はまったく妥当でない。それ以下の惨めな「米国の属国・奴隷国」にすぎない。もちろん、軍国主義時代の栄華の再興を夢見るキチガイ右翼もいるにはいるが、それはネトウヨ的家畜にすぎない。豚の夢である。
なお、私は
中国の習近平指導部が北朝鮮の非核化を軸に日中韓3カ国の連携を強化するシナリオを描いていることが29日、分かった。
には大賛成である。毎度言うように、ロシアを含む大東亜共栄圏の確立と拡大こそが世界を救う。中国政府の要人の精神年齢は日本人や日本政府の人間よりはるかに高いので、中国がその盟主となるのがいいと思う。（日本人は本質的に穏やかで謙虚なので、傲慢な馬鹿や悪党ほど上に行くのである。その代表的事例がかつての軍部、今の官僚。）ロシアは欧州のロシア憎悪という宿痾を抱えているので、しばらくは欧州の相手をするしかないと思う。
（以下引用）2025年04月11日
中国が日韓と戦略的連携へ
【中国、日韓と戦略的連携 北朝鮮の非核化軸に】
何かバイアスがかかった記事になっているが、私なりに解釈したい。
中国の習近平指導部が北朝鮮の非核化を軸に日中韓3カ国の連携を強化するシナリオを描いていることが29日、分かった。トランプ米政権が孤立主義に傾く中、日韓に接近する「戦略的機会」が生じていると判断した。習国家主席の今年後半の訪韓も計画している。複数の中国関係筋が明らかにした。日米韓の同盟関係を切り崩し、米国のアジア太平洋地域への関与を弱める思惑がある。
北朝鮮は核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力を進めている。中朝関係筋によると、昨年10月に中国の王亜軍駐北朝鮮大使が一時帰国した。抗議の意思を示す狙いがあったといい、両国の溝は拡大。中国は北朝鮮の核開発に歯止めがかけられない現状に強い危機感を抱いている。
今年1月にトランプ政権が発足し、日韓を含む同盟国との協調が揺らぎ始めると、中国で日韓外交や朝鮮半島問題を担う政策立案者らの間で「日韓に接近する余地が生まれた」との認識が共有された。
日米韓の足並みを乱す戦略的機会を生かす策として北朝鮮問題を巡る連携を検討。政策立案者は「最も利害が一致する分野だ」と指摘した。
（3月29日、共同通信）
トランプ第一期政権における重要政策の一つは「朝鮮戦争の終結（米朝和解）」だった。
朝鮮戦争が（休戦ではなく）終結し、在韓米軍が撤退すれば、朝鮮の核武装は意味を持たなくなり、核廃棄に繋げられると考えられた。
だが、それは同時に在日米軍の不要論にもつながった。もちろん、トランプは在日米軍の撤退まで見越して米朝和解を進めたと考えられる。
その根本にあるのは、「21世紀のモンロー主義」である。
それに恐怖したのが日本の政策担当者たちで、外務省や安倍官邸などは必死になって米朝会談の阻害に全力を上げたとされる。
在日米軍は、戦後帝政を担保する圧倒的武力であり、在日米軍の撤退は「ベルリンの壁倒壊」を意味する可能性があるからだ。
仮に現行政府が自壊せずとも、アメリカの防衛線（冷戦の前線）が太平洋上に移行した場合、日本は中国の影響圏下に入らざるを得ず、戦後帝政の体制（米による傀儡）を維持することは困難になるだろう。
日本の支配者や親米主義者たちが恐怖するのも当然だろう。
こうしたアメリカの方針について、現在のところトランプ政権が欧州や中東を優先しているため、アジア問題は先送りされている。
だが、中国側は「その次はアジアだ」と読んでいるため、先手を打っている格好だろう。
中国の研究者と話していても、中共側には「日本の戦後帝政をぶっ潰して、社会主義統一党政権を作って傀儡化する」などという野望はなく、むしろ穏便に「現行体制のまま冷戦体制を終わらせて、（中国を盟主的立場とする緩い）東アジア体制を構築したい」と考えているフシがある。
そこは、スターリンのソ連ほど強硬ではない。
中朝交渉が不調に終わったのは、こうした中国側の提案に対し、朝鮮側が良しとせず、露朝同盟を軸に独立性を維持、同時に核の放棄を拒否したためだろうと推察される。
中国側としては、東アジアにおける中国の優位性は揺らぐことのないものとして確立しているにもかかわらず、朝鮮は全く言うことを聞かず、韓国は政情不安で天秤の傾きが激しすぎ、日本はアメリカの傀儡を最善としている上、アジア・モンロー主義（アジア蔑視と排外主義）に傾斜しつつあり、どれも厄介な存在ばかりで苦慮している感じなのだ。
確かに「穏便な体制転換」など容易にできるわけもないのだが。。。 -
前回記事の私の前説（まえせつ）の補足となるような記事だが、かなり長文なので、その冒頭だけ紹介する。
この記事全体を読めば、世界の政治と経済と歴史の真相が明瞭に分かり、知的レベルが3段ほど上がること請け合いである。まあ、それを「筋金入りの陰謀論者」と罵倒する人もいるだろうがwww
（以下「大摩邇」から転載） -
「大摩邇」所載の「Ghost Riponの屋形」記事の一部で、元記事は長いが総花的な記事なので一部だけ転載する。要するに経済問題では政府も政党も学者（御用学者）も嘘つきだらけだということだ。
なお、トランプは関税戦争で得た利益を「高所得者（ユダ金）減税」に使うと最初から公言している。
毎度言うように、「米国の破滅は世界の利益」なので、世界はこの笑劇を笑って見ていてもいいが、その余波をかぶる覚悟は必要だろう。まあ、それは上級国民（ユダ金の家来や末端）の話が主なので、庶民にとっては「悪影響もあるが長期的には良いこと」である。易で言えば「悔」の易占か。つまり、これまで（日本なら、米国の属国であること）を後悔して善（独立国家）に立ち戻る機会である。
しかし、「ユダ金」という一語で世界の政治と経済と歴史のすべてが明瞭になる、というのも凄い話である。それはマルキストや世界の政治学者、経済学者、歴史学者が徹底して隠していた部分だろう。
（以下引用）
-
下の記事の数字が「加工なし」かどうかを念頭に置いた上で、参考資料として読めばいい。
「れいわ新選組」への女性の支持があまりにも低いのが驚きだが、れいわはその原因を分析したほうがいい。
私なら、党首を女性（大石あきこなど）に換える。そして、次の選挙では「女性の権利向上」を旗印にして女性候補をたくさん立候補させる。もちろん、人品を審査した上でだ。政治素人でもまったくかまわない。そして、実際の政策では山本太郎の目指す方向を進めばいい。つまり「院政」である。それで党内に不満が出れば、山本太郎党首で新政党を作ればいい。で、さらに次の選挙では選挙協力してもいい。それくらいの「寝技」を使えなくて何が政治家か。
この前の選挙で身体障碍者ふたりを当選させても、女性票（現在の支持政党調査）にはまったく結びつかなかったことを考えるといい。それは「自分（女性）には無関係」だったからである。選挙民はあくまで「自分にとって有益なもの」を支持するのであり、それは自然なことだ。
要は、国会議員の頭数を増やすことである。実際、現在の国会議員で「ちゃんと働いている人」は稀だろう。田中角栄の言ったとおり（言葉は不正確かもしれないが）「政治は力、力は数」なのである。これは代議政治システムでは当たり前の話だ。自党の陣笠代議士の数こそが意味がある。
（徽宗追記）
「はてな」で、次のコメントは、的を射ている気がする。一般的に女性は感覚的で「音声」や「映像」に反応しやすく、文字には感じにくい印象があるが、偏見だろうか。れいわの主張は文字で読むと理解できるが、音声だと無理だろう。山本太郎は早口すぎて胡散臭い印象を与えると思う。その一方で、小泉進次郎のようなソフトフェイスで非論理の塊の馬鹿は許容されそうだ。また、断固とした口調の人間にも信頼感を持ちそうである。（男は、そういう人間、たとえば河野太郎などをまず疑うと思う。世の中に断定できることはめったにないことを体験しているからだ。）それが新宗教への依頼心となるのではないか。つまり、「一見強そうな男」に弱いわけだ。進次郎は単なるペットかアイドル。石破のように基本的に「論理前提」の人間（つまり正直すぎる人間）は女性受けはあまり良くない気がする。要するに、下の文章の「頼れる（頼れそうな）」相手かどうかが問題なのである。それが本当か嘘かは別の話だ。
kigutsu 新宗教に女性支持が多いのは、近代に都市部に出て核家族化した結果として頼れる地縁・血縁を失った主婦層の家庭以外の受け皿になってきたため。ただし現在は専業主婦が減っているのでその傾向は弱まった
（以下「NHKニュース」より転載） -
「混沌堂主人雑記」で知った、「蚊居肢」記事である。私もお気に入りに入れてあるブログだが、見落としていた。
引用記事の趣旨は私がこの３０年間言い続けていたこととまったく同じである。
したがって、何も付け加えることも説明することも本当はない。そのまま読めばいい。
最低限、「社会主義と共産主義はまったく別物だ」という認識さえあればいい。社会主義は仁慈の社会制度であり、共産主義はただのおとぎ話であって、社会主義の足を引っ張る有害思想ですらある。その両者をわざと混同することで支配層（DS）は社会主義の真の姿を見えなくして社会を牛耳ってきたのである。
（以下引用）2025年4月14日月曜日
米国は経済部門から「社会主義」を徹底的に排除したため、基本的な産業政策さえ不可能になってしまった
バルセロナの経済人類学者ジェイソン・ヒッケルの簡潔明瞭なコメントだ。
ジェイソン・ヒッケル@jasonhickel Apr 12, 2025
米国の関税が不可解なのは、米国の再工業化を効果的に実現できるような産業政策や公共投資戦略とは一切結びついていないことだ。結果として、関税は米国の産業衰退と経済全体の悪化を加速させる可能性が高い。
実に興味深い状況だ。米国は経済部門から社会主義思想を徹底的に排除し、新自由主義原則の絶対的な覇権を確立したため、政府自らが表明した目標を達成できるような「基本的な」産業政策さえ構想し、実施することができない。
完全な自己破壊行為だ。米国の支配階級は何をすべきか全く分かっておらず、完全に漂流している。そして、これは危険なことだ。なぜなら、彼らは権力を維持しようと必死になり、暴力や地政学的な脅迫に訴える可能性が高いからだ。
Jason Hickel @jasonhickel Apr 12, 2025
What's wild about the US tariffs is that they are not coupled with any industrial policy or public investment strategy that could plausibly deliver US re-industrialization. The result is that the tariffs will likely accelerate US industrial decline and general economic degradation.
It is truly fascinating to watch. The US has so thoroughly purged socialist ideas from its economics departments, and has ensured such absolute hegemony of neoliberal principles, that it is incapable of conceptualizing and implementing even *basic* industrial policy that could deliver on the government's own stated goals.
Total self-sabotage. The US ruling class has no idea what to do, they are completely adrift. And this is dangerous because they are likely to resort to violence and geopolitical bullying in a desperate dying bid to hold onto power.
米国の地政学的脅迫（いじめ bullying）はもちろん日本にも及ぶだろう。
それはさておき、ジェイソン・ヒッケルの文が優れているのは、社会主義と基本的な産業政策を明確に結びつけていることだ。日本でもアメリカの新自由主義カルト猖獗のせいで「社会主義」という言葉自体を毛嫌いする者が大多数だが、まったくそうではない（そもそも社会保障制度とは社会主義的制度である）。
次のマイケル・ハドソン文はジェイソン・ヒッケル文とともに読むことができる。
◾️マイケル・ハドソン「金融資本主義の自己破壊的性質」
Finance Capitalism's Self-Destructive Nature By Michael Hudson July 18, 2022
金融資本主義は本質的に自己破壊的であるのに対し、産業資本主義は自己拡張的である。金融資本主義は自己破壊的であり、それがまさに今日起こっていることであり、中国は基本的にかつて産業資本主義と呼ばれていたものの論理に従うことでそれを避けようとしている。
finance capitalism is intrinsically self-destructive whereas industrial capitalism is self-expansive. Finance capitalism is self-destructive and that's exactly what's happening today and that's what China wants to avoid by basically following the logic of what used to be called industrial capitalism.
〔･･･〕
19 世紀までには、誰もが社会主義という言葉を使っていた。社会主義という言葉を使っていたのはマルクス主義者だけではなかった。キリスト教的社会主義者、自由主義的社会主義者、無政府主義的社会主義者、そしてあらゆる種類の社会主義者がいた。彼らは、バランスのとれた公正な経済発展には政府の支援が必要だと認識していた。生産的なサービスを提供することでではなく、ただの詐欺師になることで人々が金持ちになるのを防ぐ必要がある。基本的に金融資本主義とは、詐欺師が 99 パーセントの人々からお金を奪い、自分の手に収めることで金持ちになる機会を与えることである。
By the 19th century, everybody used the word socialism and it wasn’t only the Marxists that were using the word socialism. There were Christian socialists, libertarian socialists, anarchist socialists and all different kinds of socialists. They recognized that you have to have the government sponsorship of a balanced and fair economic development. You have to prevent people from getting rich not by providing any productive service at all but just by being good rip-off artists and that’s basically what finance capitalism is: opportunity for rip-off artists to get rich uh by taking money away from the 99 percent, into their own hands.
