徽宗皇帝のブログ

[自由化＝民営化＝巨大企業による国民支配]という図式を理解していない人間があまりに多いし、また国連やＩＭＦその他の「国際組織」がそのための手段の一つにすぎず、つまり企業の手先でしかないことをも知らない人間も多い。無意味な詰め込みと意図的情報操作だらけの社会科教育などで大量の白痴を作りだしたことこそ学校教育の見事な成果だろう。
「阿修羅」記事のコメント欄経由で、「民営化」の意味を教える記事を転載する。下記の記事の中の「水道事業民営化」に注目してほしい。
もちろん、日本はＴＰＰ参加によって水だけでなく食料のすべてが巨大企業に支配されるのである。
水や食料といった生存に直結するものを外国の手にゆだねる、これほど愚かしい政策がほかにあるだろうか。言っておくが、自分だけは家庭菜園で生き延びられると思わないことだ。米国ではすでに「食品近代化法」で家庭菜園が禁じられているのだ。（ネットゲリラ経由の知識なので、裏を取ってはいないが、「彼ら」のやり方の徹底性には恐るべきものがあるから、多分本当だろう）
もはや全世界的な、一般民衆と「彼ら」の「生きるか死ぬか」の戦いが迫っていると考えるべきだろう。ＴＰＰはその最初の戦いだ。場合によっては一人一殺の個人テロしか「彼ら」に対抗する手段は無いのかもしれない。なぜなら、「彼ら」は法律をも自由にできる存在だからである。
我々のように老い先短い人間こそ、人間の未来のためにまっ先に立ちあがらねばならないだろう。それが、無知のためとはいえこのような世界を許容し、作ってきてしまったことへの、子供たち・未来の子供たちへの責任である。


（以下引用）



●世界最大の企業にして株式未公開の個人会社「死の商人ベクテル社」による、公共サービスの民営化

CIAの一部門ともいわれるベクテル社は、世界最大の企業（軍産複合体）でありながら、株式非公開の個人会社のため、経営の実態は秘密のベールに包まれています。

「死の商人」と呼ばれるベクテル社は、あの悪名高い遺伝子組み換え作物のモンサント社と同様に、リベラリズム（民営化）を掲げながら貧困国での搾取の限りを尽くしています。


●戦争がなくならないのは、何で？～“死の商人”ベクテル社～日本は「死の商人」と無関係か？
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/276.html
ゼネコンの談合リーク問題で日本企業がバラバラに解体された背後には、アメリカ資本の魔の手が忍び寄っている。法曹界や金融、医療分野、メディアもしかり。
グローバルスタンダードとは、世界の国家を侵食→崩壊させていく行為に他ならない。
まさしく死の商人そのもの。


●国連のグリーン・リベラリズム　＝　水道事業の民営化とは、
世界最大の軍産複合体「死の商人」ベクテル社による、「貧乏人は水を飲むな」政策である
http://alternativereport1.seesaa.net/article/103393812.html

ボリビアの水道事業「民営化」で、ベクテル社がその事業を買い取り、水道料金は２倍にハネ上がった。
平均的なサラリーマンの収入の４分の１から３分の１が、水道代で消えた。

更に、雨水を貯めて使うという伝統的な水の利用にさえ、ベクテル社は、「天から降る水の利用権は我が社にある」として、スラム街の住人から料金を徴収し始めた。

抗議デモを起こしたボリビア市民の怒りに押され、当局はベクテルに契約解除を要請した。すると、南米の、この貧しい国に、違約金・賠償金として２５００万ドル（約３０億円）を支払わせた。


●ＣＩＡの一機関である世界最大のゼネコン、ベクテル社と米国の“核の中核”ロスアラモス研究所
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/275.html　　2005年12月22日

米国の“核の中核”であるロスアラモス研究所の運営業務が「ベクテル社」に委託される。

不気味な不祥事があまりに連続して発覚したことが原因で、ロスアラモス研究所は、２００４年７月１６日に活動停止へと追い込まれた。
その結果、ベクテル社が運営業務を手に入れることとなった。

同研究所の不祥事は、
２０００年５月の「大火災」、
２００３年、「ずさんな核廃棄物管理」が発覚、
２００３年１２月、機密情報を保存したディスク１０枚が行方不明、
２００４年５月と７月、機密情報を保存したディスクと２つの外付けハードディスクが紛失していることが発覚。
それ以前にも、ＨＤＤやコンピュータ２００台以上が紛失する騒ぎが起きていた。


●ベクテル社という企業を知っているか（ＥＪ第１１２８号）2006年05月29日
http://www.intecjapan.com/blog/2006/05/post_247.html

ベクテル社は、年間売上４兆円を超す世界最大の企業（軍産複合体）。
世界７大陸１４０ヶ国で１万５０００を超えるプロジェクトに従事。

株式非公開の『個人会社』のため、一般的な知名度は低い。
目立たないのは、「政府、国連がらみの巨大受注」を請け負うベクテル社の狙い。

全ての株をベクテル一族と幹部社員（約８０人）で持ち合い、決して上場せず資産も公開しないため運営形態は闇の中。

あらゆる分野の産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは原子力発電関係、空港建築、宇宙開発、軍事関係の分野である。
なかでもＮＡＳＡと手を結んでの宇宙開発、軍事関係分野については、その力量は世界一とされる。

　ベクテル社内には、次の６つのグループ企業がある。
　１．ウエスタン発電会社　　・・・　原子力・火力発電
　２．ベクテル会社　・・・・・・・　石油パイプラインなど
　３．ベクテル商社　・・・・・・・　石油・石油化学など
　４．ベクテル開発　・・・・・・・　輸送・開発・水源・通信
　５．ベクテル・ナショナル会社　・　防衛・宇宙
　６．ビーコン建設　・・・・・・・　建設とその付随業務

一日に何度も投稿するのはあまりいいことではないが、先ほど読んだブログの中に看過できない記事があったので、転載しておく。
私がＮＰＯやＮＧＯの多くは世界支配層の下部組織だと思っていることは前から書いているが、「国境なき医師団」はもしかしたら本物の「非政治的組織」かな、とも思っていた。実際、そう信じてそこで働いている医者も多いだろう。だが、下記の記事ではどうやらそれも「政治的組織」にすぎないようだ。世間の人間の人道的感情を利用して政治的目的を遂げる、こういう手法ほど悪質なものはないと私は思っている。もちろん、「国境なき医師団」自体は非政治的組織で、それが外部から政治的に利用されているだけなのかもしれないが、欧米から発信された国際ニュースは欧米の利益擁護目的のニュースであることが多いのは確かである。
記事は藤永茂博士の「私の闇の奥」から。


（以下引用）


　２０１０年１２月１６日の日付で、フィデル・カストロは『クリントンの嘘(Clinton’s Lies)』という覚え書きを発表しました。同年１月１２日のハイチ大地震の少し前、クリントンはハイチの経済改善のための国連特使に任命されました。震災後はハイチのことを一手に牛耳っているのがスリック・ウィリー・クリントンです。震災の復興事業が殆ど何も進まないハイチにコレラの蔓延が追い打ちをかけました。そのさなかの１２月１４日、隣国ドミニカ共和国でハイチ復興に関する国際会議が開催されました。出席者約８０名、援助金拠出を約束した諸国の大使たち、アメリカ政府、ハイチ政府代表のほかにクリントン財団の役員が多数(numerous)出席していました。ハイチとドミニカ共和国の要請でキューバの代表一人も出席したのですが、午後５時半から始まって真夜中まで続いた会議中、ほとんどクリントン一人が喋り続け（for almost all the time）、キューバ代表は石像の出席者のように唯のひと言の発言の機会も与えられなかったそうです。スリックには「べらべら口先うまく喋る」という意味もありますから、クリントン、まさに本領発揮です。この会議はハイチ情勢の真相を隠蔽するための欺瞞工作であったのですが、そこでクリントンがついたあまたの嘘の中でも、カストロが腹に据えかねたのは、１０月にハイチで発生したコレラ患者の１０万人の収容加療を「国境なき医師団（Doctors Without Borders, Médecins San Frontière, MSF）」が行なったと言明したことでした。この地区のWHO（世界保健機構）の責任代表者レア・グイド博士は１２月１１日までに 患者数が１０４９１８人に達したと報告しています。実際の状況は、前回のブログにも出ていたハイチの医学校出身の医師、キューバやドミニカから支援に赴いた千人をこえる医師たちがハイチ全国にわたってコレラ患者の手当に昼夜を分かたず尽力し、彼らこそが患者の過半数のケアを行なっているのです。クリントンはそれを全く無視して、欧米的大NPOであるMSFの全面的な手柄にすり替えてしまったのでした。カストロによれば、１２月１５日の一日間にキューバからの医師団はコレラ患者９３１人に加療し、その内２名が死亡したそうです。死亡率0.215%とは見事な成果です。

最近気になっているフェイスブックについての詳しい解説が見つかったので紹介する。直接の元記事は「阿修羅」だが、作家村上龍のウェブマガジンからの転載のようだ。


（以下引用）



■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』第４７８回
　　　　「フェイスブック世代の光と闇」

　■　冷泉彰彦　　　：作家（米国ニュージャージー州在住）




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　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　　　　　　　　　　　　　　第４７８回
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「フェイスブック世代の光と闇」

　アメリカ発の「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）」としては、ツ
イッターの方が先行している日本ですが、アメリカを中心とした英語圏では、ここ数
年フェイスブック（Facebook）の普及が圧倒的です。全世界で加入者が公称５億人い
るとか、３０歳以下のアメリカ人の９０％がアカウントを持っているとか、とにかく
時代を席巻する現象となっていると言えるでしょう。私の周辺でも、１０代から２０
代の若者はもうコンピュータのＥメールや、一時流行した携帯のＳＭＳ（ショート・
メッセージ・サービス、アメリカではメッセージと呼ぶことが多いです）ではなく、
もっぱらこのフェイスブックをコミュニケーションのツールとしているようです。

　このフェイスブックですが、一見すると何の変哲もない「メッセージと画像とビデ
オ」が埋め込まれたＳＮＳの画面に見えるのですが、様々なソフトウェアがアップさ
れており、iPhoneが独自アプリで進化していったように、ソフトが差別化要因となっ
ているようです。では、そのソフトにどんな特徴があるのかというと、iPhoneとは
違って「ネットワークが自己増殖する」ように設計されている点が画期的です。

　自己増殖するというと、単に普及する勢いを形容しただけに聞こえますが、実際に
ネットワークは増殖してゆくのです。例えば、アカウントを取得したら基本的にはコ
ンピュータの中にある、あるいはウェブメールのアカウントの中にある「アドレス帳」
に登録された相手には「自分の友人」として登録承認を求めるメールが飛びます。そ
こで相手が「イエス」と言ってくると、その相手はフェイスブックの友人リストに入
るのですが、更には「友人の友人」というような形でネットワークが正に増殖するよ
うに設計されています。ソフトの多くも、ネットゲームを介した「つながり」や、同
じ楽曲が好きとかミュージシャンが好きといった「つながり」をどんどんネットワー
ク化して楽しむようにできているのです。

　ここで日本のネット文化と大きく異なるのは「実名、顔写真入り」という運用がか
なりの度合いで徹底されていることです。ほとんどのアメリカ人は、このフェイス
ブックに自分のアイデンティティを晒しており、実社会でのネットワークづくりに利
用しています。例えば、就職しようという人は、フェイスブック上にその業界での
ネットワークを実名で築いていって、最終的には面接から採用に結びつけようとしま
すし、営業活動への応用、業界内での人脈拡大までが可能になります。学生の場合な
ら、同じ授業を取っているとか、同じような趣味を持っているなどの共通点からお互
いをネットワーク化して、一緒に何かを楽しんだり、進路の情報交換をしたり、試験
対策の勉強を一緒にしたりという使い方になります。

　では、このように実名で参加しながらネットワークがどんどん増殖するという運用
が問題を起こさないかというと、勿論さまざまな問題を起こしています。例えば、就
職の際に面接官が候補者のフェイスブックの中身を調べることで、人間関係や趣味嗜
好まで知ってしまい、アメリカの厳しい法律では質問の許されないようなプライベー
トなことまで分かってしまうとか、離婚裁判の際に相手の人間的な弱点をフェイス
ブックを調べて証拠にしたりという話もあるようです。

　そんなわけでいろいろな弊害も指摘されているのですが、大学でも社会でも、リア
ルの個人を中心としたネットワークが極めて重視されるアメリカ社会では、ネットの
ネットワークは匿名の仮想空間にして、リアルのネットワークとは別世界に分けるな
どという面倒なことをしているヒマはないわけです。リアルのネットワークの生産性
を高めるための強力なツールとして、フェイスブックが定着してしまった以上は、こ
のまま実名での運用が続くのは間違いないでしょう。

　それにしても、強烈なまでに実名運用を貫き、プライバシーを晒すようにネットワ
ークを増殖させていくフェイスブックのカルチャーは独特なものがあります。そのル
ーツは、創設者にして史上最年少のビリオネア（十億ドル長者）となったマーク・
ザッカーバーグの創業のエピソードにあるようです。ハーバードの学生だったザッカ
ーバーグは、従来型のＳＮＳには飽きたらず、学内でのネットワークをもっと自己増
殖的に増やそうと「独自のアルゴリズム」を作成して行きました。そして、同じ授業
を取っているとか同じ高校の出身といった属性を調べたり、お互いに写真やビデオを
アップして「同じ映像が好きな人、集まれ」というような形でどんどん友人のネット
ワークを自動的に構築するシステムに発展させていったのです。

　この試みは大成功だったのですが、ザッカーバーグはハーバードの大学当局とは深
刻な対立に至りました。あくまで公開されている属性を調べただけというザッカーバ
ーグに対して、大学側はプライバシーの侵害と不正アクセスだとして摘発の姿勢を崩
さず、対決が続いたのです。そこでザッカーバーグはハーバードからは喧嘩別れする
ような形で退学し、西海岸のシリコンバレー、具体的にはスタンフォード大学のある
パロ・アルトを本拠にしていきます。以降も「開かれ、そして増殖するネットワーク」
であるフェイスブックは、アメリカのＩＴ史上に残るサクセスストーリーを遂げる一
方で、スキャンダルにつきまとわれることになります。例えば、利用者が「ムハンマ
ドの風刺画コンテスト」をネットワーク上で行ったとしてパキスタン当局から訴えら
れた事件は有名です。

　それにしても、あくまで実名をネットの世界に晒しながら、人脈がドンドン増殖し
てゆくというこのフェイスブックが、どうしてここまで成功したのでしょうか？　そ
れは一つには、このザッカーバーグに代表されるアメリカの「ジェネレーションＹ」
が史上空前のベビーブーマーとして、アメリカ社会を「我が物のように闊歩」してい
る、その世代の厚みの勝利ということがあります。生まれながらにしてＩＴに親しみ、
ＩＴを使いこなすことで巨万の富を獲得したり世界を動かすことができるという９０
年代のドラマを見て育った「Ｙ」の世代の「全能感」は「自分こそ世界の中心」とい
う自己肯定感につながり、それが「コソコソ匿名で隠れる必要なし」というアッケラ
カンとした実名主義になっているように思います。

　その全能感のウラには、自分たちこそ原理主義的な二元論から自由、つまり「価値
が相対化された時代を自由に生きる」知恵を持った世代であり、狭い伝統的な価値観
から脱皮してグローバルに飛躍できる世代という自負があるのです。他でもないオバ
マ大統領は、この「Ｙ」の世代の分厚い票を獲得することでホワイトハウスを奪取し
たと言っても過言ではないと思います。それはともかく、ザッカーバーグをはじめと
する「Ｙ」の世代にとって、ＩＴは道具であり、グローバリズムとは自分たちが経済
的成功を駆け上がってゆく庭のような感覚があるのでしょう。それが、時には伝統的
なプライバシーの感覚や、異文化との衝突を繰り返してきたのはある意味では必然的
といえます。

　そこには、ハーバードのドロップアウトであるザッカーバーグの「エリート主義」
も見え隠れしています。フェイスブックに関しても、当初は伝統校であるアイビーリ
ーグ加盟校の学生に対象を限定していたというエピソードがその出自のエリート性を
物語っています。また、ザッカーバーグ自身が日本市場に興味を持ちながらも、日本
語のインターフェースを完全に用意する必要性をなかなか理解出来ていない（ように
見えます）点などに、英語至上主義、あるいはアメリカ至上主義も感じさせるのです。

　ファイスブック文化に対する批判も、アメリカでは始まっています。例えば、今週
末から封切られた映画『ザ・ソーシャル・ネットワーク』は、定冠詞「ザ」が示すよ
うに、正にフェイスブックの立ち上げのドラマが題材になっており、そこでは訴訟問
題や大学との対決などに際しての、マーク・ザッカーバーグの強引な手法が描かれて
いるそうです。この作品は、一方でデビット・フィンチャー（『ベンジャミン・バト
ン』、『ファイト・クラブ』）が監督をしており、映像の処理に独自の美学が展開さ
れていることなどもあって前評判は高いようです。

　ザッカーバーグとしては、自分のことを批判的に描いた映画が「主要な作品」とし
てリリースされるという事態に対しては、何らかのダメージコントロールが必要だっ
たようで、（本人はそうした動機ではないと強く否定していますが）若きビリオネア
として、実に気前よく１００ミリオン（８５億円）を用意して、ニュージャージー州
の中でも治安と教育水準に問題を抱えているニューアーク市の教育委員会に「教育再
生資金」としてポンと寄付しています。しかも、この寄付はアメリカで最大の影響力
を誇るトークショーの司会者「オプラ・ウィンフリー」が仲介し、問題の映画の試写
会の当日に彼女の番組内で発表されるという仕掛けまでついていました。

　そんなわけで、様々な意味で話題の中心になった感のあるフェイスブックとザッカ
ーバーグですが、そのニュージャージーでは、今週、痛ましい事件がありました。私
にとって、以前の勤務先であり今でも関係の浅からぬ大学で、ネットを使ったプライ
バシーの暴露という悪質なイタズラがあり、その被害者が自殺するという最悪の結果
になってしまったのです。その被害者が遺書を残したのも、被害者を追悼する人々が
集うのも、イタズラを行ったとされる人物を糾弾するのも全てフェイスブックという、
正に「ジェネレーションＹ」ならではの悲劇であり、悲劇の受け止め方となっていま
す。

　この事件に関しては、まだ真相は明らかではないので（ニュージャージーでは洪水
のような報道になっており、全米に拡大していますが）詳しい記述は差し控えます。
加害者の立場に立っている若者たちが、私のごく近くで育ったということも、余計に
私の気持を重くしています。ですが、この事件がＩＴのもたらした悲劇だということ
は間違いないでしょう。ＩＴを通じて全能感を獲得し、自分が世界の中心という自己
肯定感から実名を使って広大なネットワークを築いていく、その勢いはいいのですが、
肝心の自分の判断能力の中に未成熟な部分や、価値の多様性を認めるようでいて認め
きれない稚拙な部分を抱えた若者の悲劇という言い方はしても良いのではないでしょ
うか。

　ザッカーバーグの出世物語はともかく、リアルの世界のネットワークを活性化する
ためのツールとして、フェイスブックが実名での運用中心になっているのは一つの現
実でしょう。こうした現実の背後には、ネット上でのエチケットや合法性などにもリ
アルと全く同じ真剣さが求められている、とりあえずそうした運用が信じられていた
のだと思います。ですが、プライバシーを晒してルームメイトを死に追いやった今回
の事件が「匿名のネットいじめ」というトレンドの氷山の一角であるならば、そうし
た「ネット＝リアル」の同一化という神話をどう維持してゆくのか「ジェネレーショ
ンＹ」は今後も実験を続けてゆくのでしょうか。

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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家。ニュージャージー州在住。1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大
学大学院（修士）卒。著書に『９・１１　あの日からアメリカ人の心はどう変わった
か』『「関係の空気」「場の空気」』『民主党のアメリカ　共和党のアメリカ』など
がある。最新刊『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』（阪急コミュニケーショ
ンズ）( http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4484102145/jmm05-22 )
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●編集部より　引用する場合は出典の明記をお願いします。
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JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　　No.603 Saturday Edition
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【発行】　　有限会社　村上龍事務所
【編集】　　村上龍
【発行部数】128,653部
【WEB】　　 ( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )

「阿修羅」に転載された「新ベンチャー革命」記事を再転載。長い記事なので、その一部のみ。
我々は米国人の表向きの陽気なヤンキー気質やハリウッド映画で誇張された人情味に騙されがちだが、その奥底にある習性、すなわちインディアンを虐殺し、その土地を奪った泥棒・殺し屋民族の思考パターンを常に警戒しなければならない。これは民族差別ではない。西洋文明は略奪の文明なのであり、異文明や異民族の所有物を略奪することを自らの優位性や力の証としてむしろ誇りに思っている文明なのである。もちろん、ここで言う西洋文明とはアングロサクソン＝ユダヤ文明だが、そこには古代ローマ帝国による異民族支配と収奪の伝統の遺伝子もある。ユダヤ民族の本質について興味のある人は旧約聖書でユダヤ民族自身がいかに他民族を殺戮し、女や財産を奪い尽くしてカナンの地まで到達したかを見ればよい。そしてもちろんアングロサクソン民族とは海の略奪者・ヴァイキングの子孫にほかならない。
理解と寛容を旨とする東洋文明など、彼らにとっては赤子同然だろう。下記の記事にある「戦争屋」には限らない。我々は彼らの文明の本性をこそ見抜かねばならないのである。
日本の戦後の高度経済成長とは彼らにとって「家畜を太らせてから食べる」ことにすぎなかったのである。そのあきれるほどの気の長さと粘着性は、「すべてを水に流す」性格の日本人には想像もできないものだ。





（以下引用）


５．われわれ国民は、小沢氏追放画策事件から米国人の本能的習性を学ぼう

　ここで蛇足ですが、小沢氏被害の例を取り上げます。米戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン菅政権、検察、マスコミによる小沢氏への攻撃がなぜ、これほど執拗なのかに関して言及しますと、小沢氏は自民党時代、米戦争屋ボス・デビッドRFに対し、面従腹背で従属していました。だから90年代の湾岸戦争後、米戦争屋に国民資産1兆3千億円を献上したのです。ところが、2007年、ブッシュ戦争屋政権がレームダック化した後、先読みして、小沢氏はジェイRF（デビッドの宿敵）に乗り換えたのです。この意味で、米戦争屋からみて、小沢氏は“裏切り者”なのです。その証拠は、デビッド爺来日中の2007年暮れ、小沢氏が戦争屋の恫喝で震え上がって党首の座を辞任しようとした事実に潜んでいます（注４）。

米国という社会は日本の戦国時代と同じく、弱肉強食社会ですから、裏切り者は絶対に見逃さないのです。なぜなら、裏切り者を許すと裏切り者が続出し、いつか自分が殺られると、彼ら米戦争屋は本能的に考えるからです。

　米戦争屋は戦争のプロであるため、常に、自分以外を敵とみなす本能的習性があり、マフィアと同じく裏切り者を絶対に許さない傾向がことさら強いのです。彼らは常に“殺らなければ、殺られる”という世界で生きています。

　このような米戦争屋の本能的習性に悪徳ペンタゴン日本人も菅総理も、まったく馴れていないため、戦争屋の恫喝に恐れおののいて、小沢氏に対して、到底、日本人とは思えないような非常識な対応をしています。

　だから、彼ら米国ジャパンハンドラーは本音では、とても口では言えないほど下劣な言葉で日本人を愚弄していると、かつて、2002年、石原慎太郎氏が述懐しています（注５）。

　われわれ国民は、菅総理がなぜ、同胞のはずの小沢氏に対し、日本人として到底、理解不能な対応するのか、考えるべきです。

　また、米戦争屋の本能的習性を知れば、日本政府官僚や日本の政治家がいかに彼らに愚弄・翻弄されているかも見えてきます。

鳩山前総理の「（海兵隊の）抑止力は方便」発言について、案の定、あちこちから非難の声が上がっているが、前回書いたように、私はこれは勇気ある発言だと思っている。そして鳩山氏は、滅多にいない正直な政治家だと思っている。そもそも彼がスポンサーになって民主党を作ったことで２００９年の衆議院選挙での「無血革命」が起こったのである。その彼をルーピー呼ばわりすることは許すべきではないし、こうした的外れの非難がせっかく起こり始めた日本政治の新しい流れを古い流れに戻してしまうのである。旧体制（アンシャンレジューム）はあらゆる手段で奴隷国家体制を維持しようとしている。
攻撃すべき相手を間違えてはいけない。童話「裸の王様」の子供のように、鳩山はその愚直さによって日本政治の実体を暴露したのである。

もう一つ付け加えよう。「方便」という表現自体を非難する動きもあるが、それが「抑止力は方便などではない」、という主張、つまり「抑止力は本当にある」という主張であればお笑いぐさである。アメリカ軍の基地が日本にあるために日本が守られているなら、そのお返しに日本軍（自衛隊）もワシントンのそばに基地を置いてアメリカを守りたい、とアメリカに申し出るがよい。
だが、「方便」という表現によって問題が不明確になるという非難なら、確かにそういう面はある。これはもっと明確に「抑止力とは嘘っぱちである」「抑止力とは口実にすぎない」と言うべきだろう。

すでにいくつもの政治ブログで紹介されているとは思うが、鳩山回顧談の一部をここに掲載する。その理由は、日本の政治における「官僚独裁」の現実を総理経験者自身がはっきりと認めた歴史的発言だからである。「官僚＝米政府」であるから、日本国総理より強いのは当たり前と言えば当たり前かもしれないが、日本国民はこの屈辱に対し、何とも思わないのだろうか。
『三四郎』の中で、「偉大なる暗闇」先生が「日本はどうなりますか」と聞かれ、「滅びるね」と言った言葉はすでに実現した。三島の自衛隊乱入と自決の動機も、「日本が精神的に滅びる」ことへの危機感だったのだが、日本は太平洋戦争での敗戦で一度滅びただけでなく、アメリカ国家の奴隷国家となり、一時的に物質的には栄えたが、精神的には滅びたのである。そして今、物質的にもアメリカに「投下資本回収」されつつある。
我々にできることは、その現実を見据えて、その中から立ち上がる手段を模索していくことである。現実を見て、考えること。そこからすべては始まる。
ともあれ、鳩山前総理という人は、世間にはまれな純粋で正直な人間であるという私の認識は再確認された。そういう資質は政治家にはふさわしくないと斜めに見る人もいるだろうが、逆に、そういう正直な人間こそ政治家にふさわしいと私は思う。「公約なんて守る必要あるんですか」と言った小泉、国民との公約をすべて破棄して恥じない菅直人のような人間が政治家であり、総理であることによって日本人が、日本国がどれほどダメージを受けてきたことか。鳩山の愚直さを嘲笑うマスコミや評論家はまさしく腐れ外道であり、正直さが正しく評価されない社会に未来は無いだろう。


（以下「阿修羅」に転載された琉球新報記事の一部を引用）


　―外務、防衛両省に新しい発想を受け入れない土壌があったのでは。
　「本当に強くあった。私のようなアイデアは一笑に付されていたところはあるのではないか。本当は私と一緒に移設問題を考えるべき防衛省、外務省が、実は米国との間のベース（県内移設）を大事にしたかった。官邸に両省の幹部２人ずつを呼んで、このメンバーで戦っていくから情報の機密性を大事にしようと言った翌日に、そのことが新聞記事になった。極めて切ない思いになった。誰を信じて議論を進めればいいんだと」
　「自民党（政権）時代に相当苦労して（県内移設という）一つの答えを出して、これ以上はないという思いがあり、徐々にそういう方向に持っていこうという意思が働いていたのではないか。彼らが米国と交渉すると、信頼するしかない。これ以外ない、これ以上は無理だとなった時に、その先を進めることはなかなかできなかった。自分自身の力量が問われた」
　「防衛省も外務省も沖縄の米軍基地に対する存在の当然視があり、数十年の彼らの発想の中で、かなり凝り固まっている。動かそうとしたが、元に舞い戻ってしまう」

「マスコミに載らない海外記事」の、海外記事ではなく、管理人氏のコメントから、一部を転載する。ここに書かれているように、フェースブックの危険性は、インターネットの持つ（もちろん完全なものではないが）最大の長所（既成マスコミに言わせれば短所）である匿名性が失われることである。自分の名前その他の情報を露出しての発言は、基本的に権力擁護の発言にしかなりえないのだ。それによって自らの生命を危険にさらすのだから、「権力に利用された反体制的発言者」以外には、権力批判の言説はほとんど不可能だろう。私がアウン・サン・スーチーやダライ・ラマを信じないのもそのためである。彼らの身が安全に保たれているそのこと自体が、彼らが権力の一部、国家より大きな権力の走狗であることを示している。


（以下引用）


皆様が大歓迎しておられる、Facebook、ツイッター、考えてみれば、世界中の人々が、一体どのように党派を組んでいるのか、どのような政治見解を持っているのかを、運営者が簡単に、瞬時に把握できる仕組みではないだろうか。まるで神のように。

この仕組みの運営者、世界の動きが、まるで神のように手にとるようにわかる。

不都合な政治見解の党派が増える様子も把握可能だから、対策もすぐにとれるだろう。

「そうした動静、宗主国政府、諜報機関が、愛国者法のおかげで全て把握できる」と想像するのは妄想だろうか？どなたか、素人でもこれは妄想だとわかるような説明をして頂きたいものだ。

書店では、Facebook、ツイッターへのお誘い本が並んでいる。テレビや新聞・雑誌のコマーシャルの場合、生活必需品のコマーシャルは、決してみかけない。あってもなくても良い商品を買わせたいから、コマーシャルにお金を使うのだろう。Facebook、ツイッター、一体どちらだろう？

Facebook・ツイッター・若者の運動、本当に素晴らしいものなのか、あるいは、新手の支配ツール、支配者の走狗なのか、エジプトの行方を見ていれば、いずれ分かるだろう。


新聞活字が4月から更に大きくなるという。

食品の原料が値上がりすると、値段を維持するために、包装に入っている食べ物の中味が減らされることがよくある。簡単なコストダウン対策。

マスコミのコストダウン対策だろうか。まさか、八百長に疲れ、中味を減らすことを思いついたということはないだろう。

間もなく夢の永久ガラパゴス属国が完成する。

「政権交替は無血革命」という文を見た記憶がある。一文字違っていたろう。
「政権交替は無血反革命」だった。

追記：

どうでもよいことを扱うのも仕事のうちであるマスコミの皆様と違って、素人、どうでもよいこと、ゴミのような話題にかまってはいられない。それで、橋下知事という異常な人物（都知事も同じだろう）の言動にはふれずにいたが、決して許せないこともある。

英語教育で競争力強化　橋下知事、インド訪問 2011年2月12日

英語教育の素人に「英語教育を充実させる必要性」など説教されたくはない。

素人談義を掲載して、国民への刷り込みをはかるマスコミ、無責任の極み。公害・犯罪に等しい行為。TPPも英語公用化も、宗主国のさしがね。植民地政策。

橋下が批判する昔の英語授業しか受けなくとも、とりあえずの英語プレゼンはできた。質疑応答にも答えた。配布資料も自分で作成した。完璧なものを作った・話したなどとはもちろん言わない。趣旨が通じれば良いではないか？製品が売れて、お客様に喜んでいただければ良いではないか？

せめて、NHK知楽遊学シリーズ、2-3月　歴史は眠らない、「英語・愛憎の二百年」の講義（鳥飼玖美子立教大学教授）でも拝聴してから発言しろ！記事にしろ！テキストだけなら700円もしない。

繰り返すが、小生、英語専攻でもなければ、英語国留学も駐在も経験がない。高校までの受験用英語しか経験がない。とんでもない発音の英語しか話せない。それで、このブログ、いい加減な翻訳、恥の見本になっている。

養成すべきは、英語力ではない。その人間の能力・品格だろう。


2011年2月12日 (土) アフガニスタン・パキスタン, アメリカ | 固定リンク

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今日は、ムバラク辞任やら鳩山前総理の普天間基地問題についての回顧談話（要するに、官僚に押し切られて県内移転になってしまったこと）などの話もあるが、紙媒体の元記事をいちいち転記するのも面倒なので、「独りファシズム」の記事を転載する。要するに、国家としての金の使い方が間違っているから日本の一般大衆の生活水準がどんどん低下してきて、貧困ラインの下の国民が加速度的に増えてきているということだ。今、仕事についていて、貧しい人々のことを他人事と見ている人々も、明日は我が身かもしれないのである。とにかく、「仕事そのものが無くなりつつある」のだ。日本人全員が公務員になりたがるなんて、まるで社会主義国家こそが理想であるみたいな話ではないか。資本主義の勝利の結果がこれだ。今や「冷酷な資本主義」「凶悪な自由主義」の配当（というより負債）を国民は受け取っているわけである。


（以下引用）



相変わらずメディアは増税を煽っていますが、特別会計、財政投融資、特殊・公益法人、役人の過剰報酬、大企業減税や輸出還付税、自由決裁権の無い米国債保有等に言及し、俎上に上げることはありません。いくら増税したところでこれらの利権構造が桎梏となり、国家の財務ポジションが好転することは絶対にありえないわけです。繰り返しますが、これらに共依存する財官米のエスタブリッシュメントが喰い散らかした社会資本の償還費だけで毎年120兆円規模の金が消えています。結局、この国の財政運営とは将来の税金と国民資産を担保とし、役人が確信犯的に利益確定をおこない、共謀者とともに空利を貪っているだけのことです。

国の借金が997兆円と発表されましたが、これも嘘です。大体3000以上の地方自治体が慢性的赤字体質ですから、これらが抱える地方債200兆円、および80以上の特殊法人へ貸し付けられた財政投融資200兆円（郵貯・年金・簡保マネー流用）の合算債務、つまり国債とは別口の債務は最低でも400兆円を超えます。金利を含めれば公債規模は1500兆円規模にまで膨張しているということです。ちなみに日本医師総研が財政投融資の調査をおこなったところ、年金積立金約160兆円のうち既に100兆円近くが不良債権化していると報告されていました。当然貸付先は旧道路公団を筆頭とする特殊法人群です。国民資産を不正流用し、さらには毀損させているにもかかわらず運用者も受益者も、全く咎めがないどころかを犯罪的に莫大な報酬を得ているわけですからふざけたはなしです。

これまで国債の90％以上を政府系金融機関と市中銀行が引き受けてきましたが、さすがに1000兆円規模もとなれば買取原資も底をつきます。つまりマスメディアの愚劣な増税キャンペーンは、公債発行が限界水域まで達しつつあるという証左なわけです。当然、消費税５％アップでどうにかできる借財ではありませんから、今後は年金支給額引き下げ、社会保険料と各種租税アップ、医療や行政サービスの縮減が必ず続きます。これは連中の規定路線であり予定調和ですから、今更ガタガタぬかすなということです。

財政投融資はFiscal Investment、つまり「国庫の投資」と説明されますが、最も生産性の低い官製事業分野に投じられ既述どおり地方債合算で結局400兆円以上も毀損しました。ちなみに、これは国防費の80年分相当です。そもそも最初からリターンを生む「投資」でもなんでもなかったわけです。「投資」というのなら最も投下資本効率のよい教育分野に投じ、前川レポート指摘どおり四半世紀年前から幼稚権から大学まで完全に無償化し、知的財産権分野で国際競争力を高めておくことも可能だったわけです。結局、腐敗的社会資本配分は次世代に甚大な機会損失と致命的な国力衰退をもたらしました。

田中宇の「拙速分析」から転載。
私は、表マスコミは一切信じていないが、「表マスコミに許容された存在」も一切信じていない。ウィキリークスなどもその一つだろうと思っている。「エジプト革命」にツイッターやフェースブックが重要な役割を果たした、というのも誇張報道だろうと思っている。あのような貧しい国の、一部の人間しかコミットしていないはずのインターネット（特に会員制であるはずのフェースブック）が、あれほどの民衆蜂起の原動力になるというのは怪しい話である。それなら、パソコンやインターネットの普及度でははるかに上の日本でなぜ革命が起こらないのだ？　日本は理想的な政治が行われているから？　まさか！
インターネットの世界など、全世界の７～８割を占める貧困層から見れば、まだまだちっぽけな存在でしかない。逆に、インターネットを利用した情報操作にこそ気をつけ、インターネットを「彼ら」の情報操作手段にされないようにする必要がある。


（以下引用）


【1月26日】米英マスコミは、チュニジアからエジプトなどに飛び火する市民革命について「ツイッターやフェースブックが革命を起こしている」とさかんに報じている。その裏で、米投資銀行ゴールドマンサックスに率いられた機関投資家群は、フェースブックの株式を大量購入し資本参加した。彼らは、中東の諜報に長けた米当局から事前に市民革命の拡大予測を知らされ、マスコミがそれをソーシャルメディアなどと関連づけて喧伝するプロパガンダをすることも把握した上で、投資したのではないか。ＣＦＲもソーシャルメディアが世界の政治を変えることについての企画的な論文を出しており、全体として不自然な画策が感じられる。（Egyptian youth mobilise via the internet）（The Political Power of Social Media）

「マスコミに載らない海外記事」より転載。
アフリカで起こっていること、これから起こることが日本政治にも何らかの影響を及ぼすかどうか、それは世界支配層の情報操作にかかっている。我々にできることはインターネットなどを通じて、世界の真実に目を向ける努力をし、国政選挙などでできる限り正しいと思われる投票行為をすること、自らもできるだけ正しいと思われる情報発信をしていくことである。日本国民はこれまで「下からの革命」つまり、民衆蜂起による革命をしたことがない惰弱な国民、腑ぬけの国民である。「長い物には巻かれろ」「泣く子と地頭には勝てぬ」という弱虫の国民であった。だが、民衆が蜂起しなかった一番の原因は民衆に「何が正しいのか」を判断する情報が与えられていなかったこと、誰が真の敵なのかを知る手段がなかったことである。
今や、真の敵の姿を知る人間は増えてきた。
あるいは、日本にも本物の人民革命が起こり、真の民主主義が生まれる日は近い将来、来るかもしれない。


（以下引用）


1991年、湾岸戦争の真っ最中、エジプトに破壊的なIMFプログラムが押しつけられた。これはアメリカに対する、数十億ドルというエジプトの軍事債務の取り消しと、参戦とを引き換えに実現したものだ。それによって生じた食料品価格の規制緩和、見境の無い民営化と、大規模緊縮政策は、エジプト国民の窮乏化と、エジプト経済の不安定化をもたらした。エジプトは模範の"IMFの弟子"として称賛されていた。


チュニジアのベン・アリ政権の役割は、20年以上もの間にわたり、国家経済を不安定化させ、チュニジア国民を窮乏化させたIMFの経済的劇薬を実施することだった。過去23年間、チュニジアの経済・社会政策はワシントン・コンセンサスによって決定されていた。


ホスニ・ムバラクもベン・アリも権力の座に留まれたのは、彼等の政権が、IMFの絶対的命令に服従し、命令を効率的に執行していたからだ。


チリのピノチェトや、アルゼンチンのビデラ、ハイチのベビー・ドクから、ベン・アリやムバラクに至るまで、独裁者達はワシントンの手で就任してきたのだ。歴史的に中南米では、独裁者達はアメリカが支援する一連の軍事クーデターのおかげで就任してきた。


今日、彼等は国際社会による監視下での"自由で公正な選挙"で就任する。


抗議運動への我々のメッセージ:


実際の決定は、ワシントン DCで、アメリカ国務省で、ペンタゴンで、ラングレーのCIA本部で、H Street NWにある世界銀行とIMFの本部で行われている。

"独裁者"の外国権益との関係こそ取り上げられるべきだ。傀儡政治家は追放すべきだが、"本当の独裁者"を標的にすることを忘れてはならない。

抗議運動は、政治権力を本当に握っている連中に取り組むべきなのだ。運動はアメリカ大使館、欧州連合代表団、IMFや世界銀行の派遣団を的にすべきだ。


ネオリベラル経済政策という計略が捨て去られることによってのみ、意味ある政治的変革が確保される。