徽宗皇帝のブログ

「株式日記と経済展望」に転載された記事の再転載。ＴＯＲＡ氏の国粋主義的姿勢は嫌いだが、彼が捜し出す記事の中には有益な記事が時々あるので、有益なブログの一つとして利用させてもらっている。
今話題のウィキリークスの正体は、案外そんなところだろうと私も思う。もともとリークというのは、権力側が自分にとって都合の良い情報をリークしてマスコミ報道にさせるものがほとんどだ。今度はそれにインターネットが加わったというだけのことだろう。だが、今の人間は、そういう情報をそのまま信じたりはしないだけの情報リテラシーを持っているはずだ。そこに権力側の読み違いがあるのではないだろうか？


（以下引用）


◆誰がウィキリークスの背後にいるのか？　12月３日　ROCKWAY EXPRESS

◆12月3日

　ウィキリークスのことがNHKでも取り上げられていたが、このように大手のメディアで取り上げられるようになると、このウィキリークスもこの世の支配者（国際金融資本勢力）の影響下に入ってきたと考えていいのかもしれない。

　ウィキリークスが暴露していることは、本質的な問題点ではないということを以下の記事では示している。要するに、リークされても、さほど痛くも痒くもないほどのレベルの暴露情報である、ということだ。

　アメリカ国防総省内の機密情報などがリークされている、ということで大騒ぎをしているようだが、実際はそのように装うことで、本当に暴露されるべき情報が保護され、隠蔽されたままで済まされている。

　問題はそんなところには無いだろう、ということだ。9月11日同時多発テロの真犯人なり、背後で動いた組織なりの情報などが出てくれば、ウィキリークスが本当に、機密の情報を暴露している、と言えるだろうが、そんな情報は今のところ暴露されていない。リークされた情報はどうでもいいようなレベルなのだ。

　特にイスラエルに不利になるような情報は皆無と言っていいようだ。つまりウィキリークスによって出てくるリークされた情報は、イスラエルの工作員が盗みリークした情報であり、それはイスラエルの戦略を損なうような情報は含まれていない、ということらしい。

　従って、我々はこの問題でもまた、この世を支配する者たちに一杯食わされているようだという認識を持つべきだろう。

　以下は、ゴードン・ダッフの論文の部分訳である。前半は省略し、また後半でも全てを訳出したわけではないことをお断りしておく。

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誰がウィキリークスの背後にいるのか？
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22202
【12月1日 by Gordon Duff】

ウィキリークスはイスラエルなのか？

　唯一イスラエルだけが、アメリカの国防総省に入り込みあのようなスパイ行為ができる存在である。それをすることが出来ると言うだけでなく、アメリカの指揮系統に多くのスパイを抱えているので、それを阻止することもできる。誰がこのようなデータを集めることができ、またフィルターにかけることができるのか？　誰がそんなことを願うのか？

　イラクの「大量破壊兵器」という捏造された情報について、なぜウィキリークスはこれに関する情報をリークしてくれないのか？　我々は、軍が命令し、核・生物・化学兵器製造施設がフル稼働しているといった、捏造された情報を作ろうとしていたことを知っている。こういったストーリーが作られたことに関する何千ページものレポートがもたらされてよさそうなものである。

　イラクの本当のこのスキャンダルを暴露することには、一つのことを除けばいいこともあるだろう。ペンタゴン内部のイスラエルの友人らがこのプログラムの立案者である、という点だ。これがウィキリークスが本当の問題を避けて通る理由なのか？イラクで起きた事柄を探っていくと多くの事柄がイスラエルと直に繋がる理由であろうか？　

　ここ何年か誰が一体イラクについて関心を持っていただろうか？

　アメリカ人のアル･カイダ支援についての手加減されたレポートを見てみよう。「イラクの息子たち（Sons of Iraq）」を組織することで、アル・カイダを結果的に支援することになったことで、アメリカは非難された。真実は、アメリカは実際には、「アル・カイダ」という想像上の存在物よりはるかに悪いバース党を再組織したのだ。しかしこの件ではなんらの言及もなされていない。

　イラクでの「経験」で最大のペテンは、石油資源の略奪である。最も簡単に確認できることは、トルコ経由で地中海にむかうキルクーク・セイハン・パイプラインを通してのキルクーク油田の石油略奪である。石油を積んだ船舶は保険会社やアメリカの沿岸警備隊によって運営されるロケーターサイト上に示される。トン数も分かるし、何隻か、その長さなど。算数をしてみれば、どれだけの石油が積み込まれたか、それに対してどれほどの対価が支払われたか、何十億、何百億ドルもの石油が紛失しているのだ。

　アメリカ人が１ガロンのガソリンに４ドル支払うとすれば、そのガソリンの元となる石油はフリーで石油会社が獲得していることを何人が知っているだろうか？　誰が支払ったのか？バスラ経由でどれほどの石油が盗まれたのか？　イギリスは関わっていたのか？

　そしてファルージャの問題だ。我々はアメリカはなんに理由もないのに、一般人を「絨毯爆撃」をし、一帯を「民族浄化」した、と言われていることを知っている。軍が語ったという話の内容は、「抱き込まれた」プレスのいんちき話と共に暴露されている。この件でもウィキリークスは何も言っていない。我々はイラクで衝撃的としかいいようのない高濃度の放射能の存在と健康危機問題を指摘している。ウィキリークスはこの実際の話ではなんと言っているのか？

　ウィキリークスは国防総省内部にいる何十人もの情報工作員によって行われている「サイドショー」であるということに殆ど疑いの余地はない。唯一イスラエルだけがアメリカ国防総省に浸透し自分たちのものとしてこのように情報を運用できる能力を持っている。ウィキリークスのアジェンダは何か？　真実を漏洩することか？　もしそうならば、初期にリークされたものが、なぜニュースではなくなったというレベルの内容にまで骨抜きにされ検閲されたような内容になっているのか？　実際、リークされた多くの内容は単純に憶測であり、殆どのリークされたものは、「鳥のえさ」となんら変わらない価値のない内容である。

　先週はパキスタンが槍玉に上がった。ウィキリークスはパキスタンがアフガン内部でタリバンを使っているということにしようとしていた。しかしながら、タリバンはパシュトゥン人だから、パキスタンとは仲はよくない、彼らは生まれながらの敵同士である。そのためにイスラエルとインドはタリバンは、中東で唯一の核保有国であるパキスタンに対する有効な同盟勢力であると認識しているのだ。モサドとRAW（インドの情報機関）からの援助物資がタリバン勢力に届けられている。しかしウィキリークスはこの件では秘密を守るのに必死のようなのだ。

　元FBI翻訳者のシベル・エドモンドの真実のリーク情報は、移送フライトがテロリストやドラッグ、何トンもの現金の山を移動させるのに使用されたということを示す書類の存在を明らかにした。梱包された現金が毎日アフガンから飛び立っているのに、ウィキリークスのリークされたというアメリカのファイルには、ただの一ページもたったの一言もこの件にかんする言及がないのはどういうわけか？

　何故ウィキリークスは暴露するよりかは、隠蔽する方により多くの時間を費やしているのか？　・・・

　あらゆる嘘、殺害、腐敗などと共にイラク侵略には一つの理由が存在する。イラクを破壊することをイスラエルが欲したからだ。ウィキリークスは本当の問題点に触れるであろうか？

今のところはまだどうなるか分からないが、備忘のために記録しておく。


（以下転載）


インタビューズ （2010年05月29日）
インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過
砂川浩慶立教大学社会学部准教授インタビュー
　規制の対象を放送からインターネットまで拡げ、政府の権限を大幅に拡大する危険性をはらんだ放送法の改正案が、27日、衆院を通過した。
　改正案は、現在異なる法律で規制されている放送と通信を一元化し、縦割り行政の弊害を排除するというもの。民主党政権は25日の委員会強行採決に続き、27日には衆院本会議でこの法案を可決させたのである。
　しかし、縦割り行政の弊害を排除するものといいながら、大きな問題が隠されている。、立教大学社会学部の砂川浩慶准教授は、この法案にはクロスオーナーシップ（メディア機関による相互持合い）の制限や日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会）の設立など、これまで民主党が提唱してきた放送行政の改革がまったく含まれていないだけでなく、放送や言論に対する政府の権限を拡大する条文が多く含まれるなど、従来の民主党の主張と逆行した内容になっていると批判する。
　特に砂川氏は、この法案が規制対象を従来の放送事業から、電気通信を使ったすべてのメディアに拡げる内容となっているため、条文を見る限り、ブログやツイッターなどインターネット上の個人の情報発信までが、政府の規制下に置かれることになる点を問題視する。



プロフィール
砂川浩慶すなかわひろよし
（立教大学社会学部メディア社会学科准教授）1963年沖縄生まれ。86年早稲田大学教育学部卒業。同年社団法人日本民間放送連盟入社。企画部（放送担当・地上デジタル放送担当）、著作権部などを経て06年より立教大学社会学部メディア社会学科助教授。07年より現職。共著に『放送法を読みとく』。

石原慎太郎という男は、若いころは才能のある作家だったが、今ではただの権力亡者で狂人的右翼でしかない。
その彼が若いころに書いた「完全なる遊戯」は、無軌道な若者たちが知恵遅れの若い女性を輪姦し、殺して捨てるという無道徳の極みの話で、例の女子高生コンクリート詰め殺人事件の魁となるような話であった。もちろん、彼の出世作「太陽の季節」の生々しい性描写が、日本の小説界の性表現のハードルを一気に低くしたことは言うまでもない。
そういう人間が、マンガの性表現を規制するなどと、よく言えるものである。「文学」なら許されるが、マンガなどという「低俗なもの」での性表現は許さないと言う気だろうか。狂った論理であり、老害もはなはだしいと言うべきだろう。
それ以前に、彼は女性差別、老人差別、障害者差別の言動を無数に行ってきており、そんな人間は、普通なら社会的地位をとっくに剝脱されているはずなのに、まだ東京都知事の地位にある。それを許している東京都民は、世界最低の市民であるという自覚を持つしかないだろう。
これまで健全そのものの漫画しか描いたことがなく、自分の作品ではほとんど性描写をしたことがないちばてつや氏が、なぜこの表現規制反対の先頭に立っているのか、その意味を考えてほしい。転載した記事のタイトルにもあるように、それは表現規制問題の「蟻の一穴」になる法律だからである。


（以下引用）





こんな暴挙を許していいのか


●こういうことがアリの一穴になる

　１８歳以下に見える漫画・アニメの主人公を「非実在青少年」と呼んで、性的描写を規制しようという東京都青少年健全育成条例改正案が可決の見通しだ。
　今春は民主党など野党の反対で廃案になったが、１２月の都議会に再提出され、今回は民主党が賛成に回りそうなのだ。
「従来の改正案で問題にしてきた点が、ほとんど修正された。これなら反対の理由が見つけにくい」（民主党都議）というが、冗談ではない。
「マンガはなぜ規制されるのか」（平凡社新書）の著者の長岡義幸氏は「一見、春の改正案よりも穏やかになったように見えますが、実は漫画規制の対象範囲は拡大している」と言う。
　今回の改正案で東京都は「不健全図書」と指定できる対象をこう定義した。
「漫画・アニメ等の画像（実写を除く）で刑罰法規に触れる性交又は性交類似行為を不当に賛美し誇張するように描くこと」
　また、春にはなかった「近親婚や近親者の性行為」も対象とした。東京は出版社が集中している。都条例が「刑罰法規に触れる性行為を描写した漫画」を「不健全図書」として規制し、漫画家や編集者の上に「検閲者」として君臨すれば、「表現の自由」は脅かされてしまう。ちばてつや、里中満智子など漫画家の反対も強かったが、石原都知事は９月１８日の記者会見で、こう言い放った。
「その連中、芸術家かどうか知らないけれど、そんなことぐらいで描きたいものが描けなくなった、そんなものは作家じゃない。ほんとに言わせりゃある意味で卑しい仕事をしているわけだから」
　ひどい言い草ではないか。
　日本ペンクラブは「言論・表現にかかわる私たちは、戦前の日本の為政者たちが青少年の健全育成をタテに、まず漫画をはじめとする子ども文化を規制し、たちまち一般の言論・表現の自由を踏みにじっていった歴史を思い起こさないわけにはいかない」と反対声明を発表した。民主党の賛成で１２月１５日には可決・成立の可能性が高まっているが、都民のほとんどが知らないうちに、こんな暴挙が許されるのか。

戦う老人飯山一郎のホームページから。最近の問題について、鋭い分析をしているので、今日二回目だが、追加掲載しておく。飯山サンの文章は、ふだんはもっとユーモラスで面白いので、ご自分で見に行くとよい。


（以下引用）


◆2010/12/02（木）　ウラ側を見れば…
テレビ界の“海老蔵フィーバー”（終夜に渡る執拗な追跡報道）は…、
テレビ界のバックにいる電通のバックにいる宗主国の対日謀略機関（JH）が…、
己の傘下で支配していた既存の芸能界とは全く異質の芸能界（歌舞伎界）を…、
いったん潰して（評判を最悪にして）から、傘下に組み込む作戦だろう。
ウィキリークスたって、米国が支配する既存のネット網のなかでの反乱集団だ。
ウィキリークスの情報暴露が、米国政府にとって本当に危険な犯罪行為なら…、
米国政府が米軍のサイバー攻撃部隊に命じてウィキリークスを潰せばＥだけ。
潰さないのは、ウィキリークスが“敵”として役立つか、米軍にヤル気がないかだ。

またぞろ、鳥インフルエンザ騒ぎが発生している。
鳥インフル、口蹄疫、狂牛病等々、順繰りに業界を痛めつけてから支配する…、
官僚組織と製薬資本の謀略だと気づいていても、業界は手も足もでない。
宮崎の口蹄疫騒動だけは、暗愚東が口蹄疫の犯人だったことを隠すためだった。
鳥インフル、口蹄疫、狂牛病。犯人は脆弱なウィルス。茶や酢酸で即死なんだが。

ネットゲリラより転載。この記事は「戦う老人飯山一郎」のページで知った。飯山サンは、崖っぷち社長が師と仰ぐ、愉快な老人で、まさしく世の不正と戦う正義の老人である。こういう人間が世の中にいるというだけで、明るくなれるというものだ。今後も、そのブログを愛読させてもらおう。
以下に掲げる記事は、アメリカの狂気もここまで行ったか、とあきれるようなニュースである。その真偽はまだ確認していないが、もし本当ならば、アメリカ国民は自分たちの生命を自分で守る権利をすでに失ったということである。これが「民主主義国家アメリカ」の末路である。レーガン以来の資本家優遇政策、低所得国民搾取政策を許し続けた結果が、人民主権の放棄と、国民自らの奴隷化・家畜化となったわけだ。日本も当然、これを踏襲するだろう。その第一段がＴＰＰになるはずだ。まずはＴＰＰを阻止するために、我々も情報拡散の行動を始めよう。


（以下引用）


アメリカで食品安全近代化法が可決というんだが、

SasaharaAosi 信じられない…→アメリカで食品安全近代化法が可決されたらしい。市民が自分で野菜を栽培することを禁止、生鮮野菜直売所も禁止、種苗を持つことも重大犯罪、政府が認めた種苗（モンサントのF1）だけで公認機関だけから買いなさいと。人類史上最悪の法律か。アメリカの奴隷化は凄まじい

実はこれ、物凄い法律で、そもそもが土地に根ざして個人的な小さな営みであった「農業」が、大資本の傘下に収まる事を強要され、自由に農作物を作ったり売ったり出来なくなるという、まぁ、聞いたこともないような奴隷化法案です。

いつからアメリカは社会主義国になったんだろう？　という感じなんだが、社会主義国でもこんな馬鹿な政策はやりませんねｗ　まぁ、大資本が儲けるためには、そうした「自由な市場」というのが存在してはマズいわけだ。で、

上院510法案「食品安全近代化法」 (Food Safety Modernization Act)は、「米国の歴史で最も危険な法案」と言われている。
この法律により、人々が食べ物を栽培し、売買し、輸送する権利に対し、米国政府は新たな権限を得ることになる。ビッグブラザーに、あなたの家庭菜園のトマトを取り締まる権力を与えることになるのだ。直売所でキュウリを売る人を逮捕・投獄する権限が認められることになる。連邦政府の独裁的な規則を遵守せずに有機製品を輸送すると犯罪になる。
「これは、人々が自由な選択によって農産物や食べ物を耕作、売買、消費することに対し、最も攻撃的な権限になるだろう。憲法に反するだけでなく、自然法にも反している。もっと言えば、神の意思に反している」とカナダ・ヘルスの告発者Dr. Shiv Chopraと述べている。

この法律により、家庭菜園でレタスを栽培し、地元の直売所で販売しただけで、重罪犯人（密輸業者）として逮捕する権限が米国政府に与えられる。
また、これにより、米国は、世界貿易機関（WTO）と国際食品規格(Codex Alimentarius)に自国の食糧供給に関する主権を売り渡すことになる。
さらに、種の貯蔵も犯罪になり（リンク）、代々受け継がれた種を貯蔵して家庭菜園をしている人は一般犯罪者になってしまう。これには、明らかに、モンサントなどの企業に種子を独占させる意図がある。

すでに百年近く前に、アメリカは通貨供給の権限を連邦準備制度に明け渡し、喪失している。また、アメリカは、医療産業と「病気から利益を得る」策略のため、健康も喪った。そして、今、我々は、上院法案510が通過するならば、自分で食べ物を育てる権利、自分自身で種を保存する権利も喪失しようとしている。

上にも書かれているように、アメリカという国家は既に、「通貨供給」の権限を売り渡してしまったわけで、この上、農業生産まで大資本に売り飛ばしてしまったら、もはや「国家」の体を成してないですｗ　で、アメリカでは食肉の供給はたった四つの巨大企業が独占していて、食料と医薬品の安全を管理する政府組織ＦＤＡ（食品医薬品局）の役員というのも、食品会社や製薬会社の重役が兼任しているのだそうで、

この週末いろいろ調べたところ、この法案の目的は、食べ物の安全性を高め、食品会社の信頼性を高めるためのもので、食品安全関連の法案としては、１９３０年以来の大きな改定だということです。

ＦＤＡの権限を高め、食品施設の検査の回数を増やし、危険性についての分析を要求し、予防も要求するというものです。

一番の関心事だった「家庭菜園」については、小さい企業や個人の栽培してるものについては、例外となるということです。

詳しく言うと、食品ビジネスによる年間５０万ドル以下の収益の小さい会社や、農業などを営んでいる拠点から、２７５マイル以内の顧客やレストラン・スーパーマーケットに直接売っている会社などは、今回の法律の対象からは除外されるとのことです。

なので、家庭菜園で作った野菜などは、この法案の対象にはあたらないそうです。

こういう「とりあえずの例外措置」というのは、たいていそのうち有耶無耶にされてしまうもので、信用できないですね。つうか、日本も前原みたいなアメリカが操縦するロボット人形みたいなオトコがウロウロしてると、いつ、こういう法案が出て来ないとも限らない。ほっとくと、土筆取って食ったり、竹薮から筍引っこ抜いたでけでも死刑にされかねない世の中になりそうで、まぁ、大資本というのは自分の金儲けのためなら何でもやるので、笑い話ではないです。

世界の政治的事件、特にテロ事件などはアングロサクソン政府による自作自演だという私の説は、一般的には「陰謀論」の一言で片付けられてしまう。まるでユダヤ人批判はそれだけで極悪非道の人間であるかのように言われるのと同様の思考停止的反応である。それほど、世界支配層による愚民教育の効果は絶大なのである。
下記の記事は「マスコミに載らない海外記事」の一部だが、私同様の見方をしている人間は、インターネットの世界ではむしろ多数派になりつつあるのではないだろうか。私自身の場合は、いわゆる「陰謀論」関係の本などをほとんど読んだことも無い段階で、下記のようなパキスタンの諜報機関と英米諜報機関との連携ぶりに異常さを感じたことが、すべての世界政治の背後にはアングロサクソンの陰謀がある、という考えの出発点だった。
自分で考え始めた思想だから、他人の批判にも動じることはない。むしろ、その後に私が知ったすべての情報は、私の考えを強化するものばかりだったのである。
特に、９．１１事件については、あれが起こった直後から、これは世界支配層の自作自演であり、イスラムをターゲットにすることで世界支配を強化するためのものだと直感していた。だが、それを人前で言うことは、今でさえもはばかられるのが、この日本社会なのである。




（以下引用）


パキスタンの諜報機関ISIは、CIAの監督のもと、ジハド・テロリスト集団を生み出し、運営していることで悪名高い。2009年末、ISI長官のアフマド・シュジャ・パシャ将軍は、CIAのボス、レオン・E・パネッタに、彼の巨大スパイ機関が、パキスタンで、テロ集団とされるものの創出と運用に関与しているという“いくつか極めて機密な動かぬ証拠”をつきつけた。“一部の札付き過激派集団や、彼等が過去数週間、数ヶ月間に遂行したテロ活動に対し、アメリカが秘密に支援している事例にまつわる証拠がパネッタに突きつけられた”と、ザヒド・マリクは、パキスタンのオブザーバー紙に書いている。


イスラム教徒テロリストの元型を作り出すというCIAの企みは、ソ連-アフガニスタン戦争後、 カーター政権時代、当時の国家安全保障顧問ズビグニュー・ブレジンスキーによって始められた、CIAによる秘密計画の一環である数十億ドルの企みとして浮上した。CIA工作員オサマ・ビン・ラディン、別名ティム・オスマンは、今後現われる、あらゆるイスラム教徒テロリストや、異常な自爆テロ犯のお手本として機能するだろう。モハムドのミドルネームが、オスマンだというのは興味深いことだ。

軍産複合体の一翼を担う元軍人から、以下の記事のように内情をばらされたのでは、これから先、政治家は国民を騙す口実を作るのに困るのではないか。ここまで暴露したなら、ついでに、北朝鮮の行動はアメリカの指示だとまで言えばすごいのだが、さすがにそうまでは言わないようだ。だが、北朝鮮がプロレスのヒール（悪役）の役割を演じることで生き延びていることは疑いようのない事実だろう。つまり、すべてが芝居であり、八百長なのである。言いかえれば、戦争の可能性を利用することで、世界政治勢力は自らの望む政治的行動を実現しているということだ。それをまともに信じている国民をＢ層というのである。ネット右翼のお兄さんたちもその仲間である。もっとも彼らの場合は、それが商売なのかもしれないが。本職の軍人の大半はもっと真面目である。なぜなら、本当に戦争が起きた場合、最初に死ぬのは自分たちなのだから。


（以下引用）





えっ！　あの田母神サンが「北朝鮮のミサイル脅威はアメリカの罠」とズバリ指摘　ゲンダイネット
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/199.html
投稿者 インビクタス 日時 2010 年 12 月 03 日 10:51:21: hgdWItVuGl3tY


http://gendai.net/articles/view/syakai/127676
2010年11月29日 掲載【政治・経済】

あの田母神サンが「北朝鮮のミサイル脅威はアメリカの罠」とズバリ指摘


鳩山前政権の外交政策を評価

　この人の発言だから、かえって説得力があるというものだ。「侵略戦争」を肯定するトンデモ論文で航空幕僚長を更迭された田母神俊雄氏（６２）。先月刊行した著書「田母神国軍」で、「アメリカは北朝鮮情報で日本をコントロールしている」と、こう指摘したのである。
〈日本人は北朝鮮のミサイルに対して、過剰なまでに反応します。（中略）アメリカが、特に北朝鮮の情報だけを日本に流しているからです。アメリカは、北朝鮮によるミサイルの脅威を煽ることで、日本のミサイル防衛体制を強化させたいと考えています。（中略）恐怖を煽ればどんどん日本はミサイルシステムを買う。さらに、北朝鮮の情報も買うでしょう〉
　ミサイル防衛システムといえば、安倍晋三元首相が官房長官だった０６年７月、日本海への北朝鮮ミサイル発射に慌てて、首相になって導入に突っ走った経緯がある。その“仲間”とみられたバリバリ右翼の田母神氏が「ミサイル防衛ばかりにカネをかけても仕方がない」と断言し、さらに、こんな主張もしているから驚かされる。
〈北朝鮮のミサイルで死ぬ確率なんて、交通事故で死ぬ確率の１００分の１ぐらいです。交通事故が怖くて車を運転しない人はいない。道を歩かない人もいない。交通事故以下の確率で起こることを心配しても仕方がないのです。これを、私は「タモちゃんの交通事故理論」と名付けています〉
　ついでに言うと普天間問題については、〈長期的に考えれば、鳩山（由紀夫）氏が当初公約していた「米軍基地の国外移転」と「対等な日米関係」を、日本は目指すべきです〉と書いている。
　こうなると情けないのが菅政権だ。元外交官の天木直人氏が言う。
「今回の砲撃事件にしても、日本は米国から何の情報も入手していません。だから菅政権は右往左往している。情報を握られているからこそ、日本は対米依存度を増していくのです。一方通行にすぎない日米同盟のいい加減さは自民党時代から綿々と続いていて、防衛省はもちろん、外務省にとっても“常識”です。それを知りながら、日本政府はずっと対米従属に甘んじてきた。今回、その実態を元防衛省幹部の田母神氏にバラされたのだから、菅政権は頭を冷やすべきですね」
　バカみたいに朝鮮半島危機を煽る大新聞テレビも、やっぱり米国に操られているということだ。

aobadaiブログに、面白い記事があったので、転載しておく。現在の日本の大企業経営者がいかに品性下劣な人間たちであるかが如実に分かる記事である。こういう連中が集まって作っている経団連が日本を悪化させていくのも当然だろう。


（以下引用）





■昔の経済人の言葉

岩崎弥太郎（三菱創業者）「およそ事業をするには、まず人に与えることが必要である。それは、必ず後に大きな利益をもたらすからである」

本田宗一郎（ホンダ創業者）｢社長なんて偉くもなんともない。課長、部長、包丁、盲腸と同じだ｣

土光敏夫（旧経団連会長）｢社員諸君にはこれから3倍働いてもらう。役員は10倍働け。俺はそれ以上に働く｣

松下幸之助（松下電器産業創業者）「産業人の使命は、水道の水のごとく物資を無尽蔵たらしめ、無代に等しい価値で提供することにある。」

渋沢栄一「その事業が個人を利するだけでなく、多数社会を利してゆくのでなければ、決して正しい商売とはいえない」

■イマドキの経済人の言葉
奥田　碩（日本経団連名誉会長　トヨタ自動車元社長）「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」

宮内義彦（オリックス会長）「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」

南部靖之（パソナ社長）「フリーターこそ終身雇用」

林　純一（人材派遣クリスタル社長）「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」

秋草直之（富士通会長）「業績が悪いのは従業員が働かないからだ。」

御手洗冨士夫（キヤノン会長、前経団連会長）「偽装請負は法律が悪い」

猿橋 望(NOVA創業者)「労働基準法なんておかしい。今は２４時間働かないといけない時代なのに」
　

民主党が米国の下請け政府であることを如実に示すのが、以下の記事だが、インターネット上でこの件を問題にした記事がほとんど無いのはどういうことだろうか。少なくとも、沖縄の二大紙、沖縄タイムス琉球新報にはちゃんと掲載されていた。「沖縄のマスコミはサヨクだから」じゃあなくて、自分たち国民の税金がこのような使われ方をしていることに、国民はなぜ疑問を持たないのか、ということだ。

（以下「中国新聞」より転載）


思いやり予算にＡ判定　政策コンテスト優先順位 '10/12/1

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　政府は１日、２０１１年度予算の特別枠１兆３千億円の配分決定に向けた政策コンテストの評価会議を開催した。各府省庁からの要望計１８９事業（約２兆９千億円）に対して、Ａ～Ｄの４段階で優先順位を決定。外務省が要望した在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は、積極的に評価できるとするＡ判定だった。国土交通省が求めた高速道路無料化の社会実験は、国民からの批判的な意見に配慮してＢ判定となった。

元「噂の真相」編集長、岡留安則氏のブログから。直接のコピーは「阿修羅」に掲載されたものより。
沖縄県知事選については、事前に書いたように、まったく盛り上がらない選挙で、仲井真（これまで仲井間と書いていたが、訂正）狸に騙されて再選を許してしまったのだが、これによって沖縄県民が批判されるいわれはない。阿修羅コメントでも、沖縄県民を愚弄する言葉が散見されるが、「騙した人間が批判されず、騙された人間が批判される」というのは、おかしな話だろう。とりあえず、沖縄県知事選についての話はうんざりなので、ここまでとするが、しかし、関係者が今回の結果を分析し、反省しなければならないのは当然のことである。


（以下引用）



全国的に注目された沖縄県知事選は現職で自民党沖縄県連、公明党本部、みんなの党が推薦する仲井真弘多知事の再選となった。仲井真氏が約33万５千票で、社民党、共産党などが推薦する対立候補の伊波洋一宜野湾前市長は約29万７千票、その差は約３万８千票だった。筆者が選挙戦の間に独自に入手した事前予想より票差は幾分大きく、惨敗というべき結果だった。投票率は61％弱で、過去の知事選に比べても二番目に低い数字だった。民主党沖縄県連が独自候補擁立を断念し、自主投票となったことも勝敗に影響したのではないか。

　仲井真氏が当選した４年前の県知事選でも、対立候補の糸数慶子氏との票差は３万７千票だったことを思えば、保守対革新という対立構図がいまだに残る沖縄の政治勢力のシェアは基本的に変わっていないということかもしれない。

　沖縄における県知事選や国政選挙は、常に「基地か経済か」という二者択一的戦いだった。しかし、今回は両候補とも、「国外移設」「県外移設」を唱え、普天間基地の辺野古移設に「反対」、「困難」という微妙な対立軸での選挙戦となった。

　昨年夏の民主党政権誕生で、沖縄県民は初めて普天間基地の県外・国外移設に現実的な期待感を持った。その期待は今年５月の鳩山前総理の「日米合意＝辺野古新基地建設」容認発言で見事に裏切られることになるわけだが、７、８割が辺野古新基地建設反対という県民世論だけは形成された。

　それを目ざとく感知したのが自民党沖縄県連である。前回の県知事選当時から辺野古新基地容認の立場をとってきた仲井真氏は、つい最近まで県外移設の主張をなかなか明言しなかった。その背中を押したのが、自民党県連である。自民党本部はいまだに辺野古新基地建設の立場だが、自民党県連は独自に県外移設を主張したのだ。自民党は今や政権党でないという気楽さもあるのだろうし、まずは勝つことが先決という、ネジレもヘチマもないという選挙戦術は見事に成功したというべきだろう。タリバン岡田が選挙を仕切る民主党本部とは大違いである。　

　この選挙戦術にうまく対峙できなかった伊波陣営は争点を失い、肩透かしを食わされた選挙戦となった。有権者から見ても、両者の違いがよく見えなかったのではないか。基地問題が争点にならなければ、現職で知名度もある仲井真氏の雇用と経済に強いというイメージが優勢になるだろう。伊波氏は「経済に弱い」「12年前の県政不況の暗い時代にもどっていいのか」「共産党も支援する伊波氏は反安保イデオロギーの危険な人物である」といったネガティヴキャンペーンもあった。沖縄は全国で所得水準も最低で失業率の高さも全国一である。仲井真氏は県民所得を全国で中くらいに持っていくとアバウトに訴えていた。

　仲井真氏は前回の知事選において、普天間基地は３年をメドに閉鎖するという公約とともに、失業率も半減させる。と公言していた。にもかかわらず、公約は全く実現されていない。確か、知事職は一期しかやらないということも当時いっていたはずだ。これは、地元メディアのチェック能力の欠如であり、その責任も免れない。もっとも、公約を次々と撤回する民主党政権を見ていれば、批判される筋合いではないという声もあるだろうが(苦笑)。

　ついでに言えば、今回の知事選で伊波氏が負けた責任の大半は民主党政権にあるといっても過言ではない。民主党の豹変ぶりは政権交代に期待した有権者を完全に裏切り、政治不信を大きく助長させた。どうせ、投票しても基地問題は解決しないという諦念が、投票率の低さにも表れていたのではないだろうか。民主党政権の国政、外交における不甲斐なさを見ていれば、積極的に政治に参加する気持がなえてしまうのも当然だろう。

　実際、民主党県連は本部の恫喝にもめげず、玉城デニー、瑞慶覧長敏衆議院議員は伊波支持を表明し、山内末子県議兼副幹事長は離党届を提出したうえで、伊波支持に積極的に参加していた。喜納昌吉代表を中心とした他の幹部連は民主党本部に従う立場で、仲井真知事支持を打ち出し、バラバラ状態。民主党県連は分裂状態で、今回の選挙で修復不可能な亀裂が入ったのではないか。

　タリバン・岡田は「伊波支持はまかりならん」というオドシをかけ、民主党議員が沖縄入りして伊波候補を応援することじたいを禁じた。沖縄県知事選が盛り上がりに欠けたのは政権与党である民主党が知事選を模様眺めとし、伊波支持を否定しつつ暗黙裡に仲井真知事を支援するというカラメ手の作戦をとってきたためである。民主党沖縄県連は今回の選挙で派手な選挙運動を禁じられたため、存在感も薄く盛り上がりにかける結果となった。選挙戦終盤に入り、下地幹雄氏の国民新党と地元政党「そうぞう」が伊波支持を決めたが、時すでに遅し、の状況だった。

　今回の選挙に影響を与えたのではないかと思われる外交上の事件もあった。尖閣諸島における中国漁船衝突事件と北朝鮮による韓国の国境沿いの島・延坪島への砲撃事件だ。この事件のおかげで、尖閣諸島を自衛隊によって強化せよとか、北朝鮮の暴発を想定すれば、日米安保の重要性が高まり、抑止力としての沖縄の米軍基地の存在意義が高まったという見方も流布された。

　しかし、東京のマスコミが思うほどに沖縄県民は動揺していない。動揺しているのは、防衛省や外務省、民主党政権である。普天間基地が現実問題として抑止力になっていないことは、沖縄県民にとってはもはや常識の範囲内である。

　仲井真知事は当選後、「辺野古移設は困難だ。日米合意を見直し、普天間の問題は日本全体の問題として政府が県外移設に取り組んでもらいたい」と述べている。中国や北朝鮮の軍事的脅威があるから、沖縄は我慢しろという論理はもはや通用しないことを民主党政権も米国も早く気が付くべきである。選挙では負けたが29万５千の県民は普天間基地の国外移設を望む伊波候補に投票した事実をきちんと認識し、仲井真知事は県民党的立場で日米両政府に沖縄の世論をしっかりと伝える役回りを担わされたことを自覚してほしいものだ。間違っても基地振興策とリンクする形で辺野古新基地建設を容認するような県民への裏切りだけは止めて欲しいものだ。